委 員 横 山 博 子 君 委 員 宮 川 潤 君
委 員 佐々木 周 子 君 委 員 中 嶋 和 子 君
委 員 福 士 勝 君 委 員 松 浦 忠 君
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開 議 午後１時
○荒川 委員長 ただいまから第一部
決算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが，吉野委員からは欠席する旨，山田委員，大越委員，鈴木委員，堀川委員からは遅参する旨，連絡がございました。
それでは，議事に入ります。
最初に，第２款 総務費 第１項
総務管理費中関係分の質疑を行います。
◆丹野 委員 私は，職員の健康管理の問題について，幾つか質問したいと思います。
文字どおり皆さんが仕事を進めていく上で一番大事なのは健康であるということは，これは基本中の基本であります。また，日夜仕事をされている職員の皆さん方には敬意を表します。さて，昨今の社会情勢，札幌市もそうですけれども，世の中がどんどん発展していく過程の中で，一面では，非常に理解のできないような複雑な社会構造も出てきており，そういう中で仕事をされるというこの部分にかんがみますと，なかなか職員の皆さん方も大変な仕事をされているのかなと，こんなふうに一面関心を持ちながらも心配している一人でございます。
そのような視点から，若干気がついた部分，小さいですけれども，質問をしてみたいと思います。
新聞等によりますと，
ストレス解消ということで，さまざまな方法があるのだということが
新聞紙上等にも出されておりますけれども，このストレスについては，聞くところによりますと，10人いれば10人が全部ストレスの取り方は違うのだということですから，一様に決めつけられない部分があるかと思いますけれども，まとめて言えば，ストレスというこの標語がまかり通っている昨今ではなかろうかと思います。
そのような中で，健康面という部分で，
成人病対策などと称して，健康把握の指導等々がなされていると思うのですけれども，これらについても，これからの社会においては，
成人病対策という言葉から，
生活習慣病という新しい言葉が生まれてきているような昨今であるとも述べられております。
そのような状況の中で，本市が本年４月に
健康管理センターを開設いたしました。
文字どおりこれは職員の皆さんにとっては画期的な施設であると思うのでありますが，職員の健康管理上，どのような部分で改善されていっているのかお示し願いたいと思います。
それから二つ目は，健康診断で異常が発見された場合，この施設でどのような措置がとられ，解決に向けての指導がなされているのか，お伺いいたします。
それから，これはわかる範囲で結構でございますけれども，診断する施設といいますか，機器の面で特筆するものがあれば示していただきたいと思います。
◎片桐 職員部長 まず，第１点目のご質問でございますが，
健康管理センターの開設に伴いまして，職員の健康管理上改善されたという点を集約いたしますと４点ございます。
まず一つ目は，従前，職員の健康診断は，各保健所と民間の保健所委託機関合わせて12カ所で行っておりましたけれども，これを１カ所に集約をして効率化を図ったということでございます。
二つ目は，専任の内科医師を２名配置をいたしました。
それから三つ目は，電算によります
健康管理システムを充実させまして，過去からの
健康管理情報を蓄積して，健康指導などに活用できるようにいたしました。
四つ目は，
大腸がん検診など，対象職員の範囲を50歳から40歳に年齢を引き下げるということで，対象者を拡大いたしましたが，これらも加えて検診項目の充実を図ったと。
以上，４点が主な改善点でございます。
それから，健康診断の結果，半分ぐらい異常が出てまいりますが，この異常が発見された場合につきましては，再検査を行うことは当然でございますけれども，先ほど申し上げました医師，さらには保健婦，
管理栄養士，これらによる指導を行うということにしてございます。
機器の関係は，厚生課長が答弁をいたします。
◎深村 厚生課長 ４月オープンに伴って機器的な面で充実した１点は，従前，肺の診断を間接撮影でやっていた部分を直接撮影にかえましたので，その判断がしやすくなったのが１点でございます。
もう１点は，内科的な診断で
エコー診断を取り入れたと。この２点でございます。
以上でございます。
◆丹野 委員 新しい機器の診断装置によって，かなり職員の健康診断については広がりがあったように受けとめております。
そこで，職員の職場における仕事のサイクルという面で考えていきますと，時期によって異なるのでしょうけれども，原局として，１年間なら１年間という一つの期間の中で，忙しいときとそうでないときというような計画になるのかなと思うわけであります。そのような立場でいきますと，忙しい職場の職員の
健康管理面というところに，やっぱり少し的を絞って考えていっていただかなければならないのではないかなというふうに危惧するものですから，その辺の状況等を示していただきたいと思います。
それから，いわゆる職員の側から，皆さん方の方にですね，状況という部分の意見といいますか，そういうようなものがあるのかどうか，その辺も示してください。
◎片桐 職員部長 まず，多忙な職場の健康管理の問題でございますけれども，通常の，いわゆる９時・５時という勤務時間を超えて，時間外勤務を余儀なくされている職場がございますけれども，この時間外勤務につきましては，職員の
健康管理面からも，これは好ましくないということでございまして，特に一時的な繁忙期，今ご指摘のとおり，繁閑の差があるということでございましたけれども，そういった繁忙期につきましては，職場の中で応援体制を組んでもらうと，あるいはまた，業務の執行方法などを工夫するようなことも検討していただいて，できるだけ時間外勤務の縮減を図るということをそれぞれの各部局にお願いをしてございます。
なお，さらに新しい業務が発生するなど，著しく業務がふえた，そういう部署につきましては，例年私どももいろいろな状況を各局に聞きながら，必要な場合には職員を配置する。
それから，健康管理の問題で，各職場に
安全衛生委員会をつくっておりますから，その
構成メンバーなどにも，常
日ごろ健康管理を
十分管理職として注意をするようにお願いをしてございます。
それから，今申し上げましたが，健康管理というのは非常に職員の働くもとでもございますので，とにかくそれぞれの所属長の意識を常日ごろから喚起をするというところに重点を置いて，注意喚起を図っております。
以上でございます。
◆丹野 委員 今，大事なご回答がありました。いわゆる健康管理の面については，所属長の気配り，これが大事なのだと，このようなお話がありましたが，この点はそのように私も思いますし，気配りはしっかりしていただきたいと思います。
ただ，そういう部分でありますけれども，やはり基本的には健康維持は本人の問題になると思いますから，本人からのやっぱりそういう意見等が出た場合，どんどんと聞いてあげていただきたい，これがその職場全体における一つの仕事の流れを阻害しないことになるのではないかなと，こんなふうに思いますので，これは要望しておきます。
それから，先ほどの答えの中で幾つか，これはささやかな点でありますけれども，お聞きしたいと思います。いわゆる超過勤務が多い
セクション，これは大まかに言うとどういうところなのか，そちらの方でとらえられている部分をお示しください。
それから，先ほど健康診断の年齢層を拡大したということでありました。50歳から40歳代に拡大したということで，これは本当に大事なことだと思いますけれども，いわゆるそれより下の30歳代，20歳代，この辺の考え方，もしあれば示していただきたいと思います。
それから，検診項目の充実を目指しているのだというお話がありました。今までの検診項目と充実を目指した検診項目に違いがあるのかどうか，その辺も大まかで結構です。
以上，その点示してください。
◎片桐 職員部長 まず，１点目の超過勤務というか，時間外勤務の実態でございますけれども，概略言えば，どうしても本庁部門が多くなるという傾向にございます。
それから，健康診断の年齢の拡大の問題でありますが，先ほど大腸がんの年齢につきましては，従前50歳だったものを40歳まで下げたということを例として申し上げましたが，予算も関係してくることでございますので，できるだけ今後努力をいたしたいということでございます。
３点目は，厚生課長からお答えいたします。
◎深村 厚生課長 ３点目の20代，若年層に対する検診ですが，これは従前本市の場合35歳で検診の対象を区切ってまして，35歳以上をいわゆる成人病として，例えば血液検査でありますと10項目を超えるような検査をいたしております。
それから，35歳以前の職員に対しては，血圧それから尿検査，それと若干の血液検査をやっております。
従前から比較しまして，充実した部分ですが，１点は
尿潜血検査と言いまして，腎臓，膀胱等に疾患のあるような場合の検査を行うようになりました。
それから，大腸がんの関係では，従前年齢を区切って50歳あるいは55歳というふうにして，特定層に対して行っていたのですが，それを先ほど申しましたように，40歳以上の職員全員に対してやるようになったというのがございます。それと，血液検査の中では，肝臓に対する検査の指標であるような項目をふやした等がございます。
以上でございます。
◆丹野 委員 少し細かく聞きましたけれども，まだまだ聞きたいことはたくさんあるのですが，今回の質問の範囲としては，今聞いたような部分が大まとめの内容であります。
それで，最後に，私の方から感じた部分で，要望としてとらえてもいいですし，それから，これについては答えたいという部分があれば答えていただければ，なおいいのかなと思いますが，
先ほど超過勤務について，本庁部門が多くなるというお話がございました。この部分は，恐らく深夜までこうこうと電気がついている，その部署なのだろうと私なりに判断するわけでありますけれども，私のとらえているところで，いわゆる９区の各区役所，ここでもかなりの
超過勤務者がいるのではないかなと，このように思います。
なぜかと言いますと，やっぱり職員の皆さん方で，「しばらくだね，元気でやってますか。」というようなところから，「顔色ちょっとさえないね。」こんな会話をしたことがあるのですが，やはりその方の場合は，深夜に帰ってくるというような状況のようでした。これは１年間に及ぶ一つの仕事の流れで，そのようなことがもし続けば，これは当然その
セクションは崩れていくことは目に見えています。
ですから，そういった部分を少し原局の方で調べていただいて，そういうような部署がもしあるのであれば，少し補てんしていくとか，そういう体制をとっていかなければならないと思います。当然，大事な
セクションですから，いろいろな，人に任せられない部署もあると思います。そういう部署ほど，この超過勤務というのが多くなっているのではないかなと。
例えて言えば，昼の食事，12時になったら昼休みで
皆さん食事に出るわけですけれども，その方の場合は２名しかいないので，自分の食事が終わったらすぐ戻ってきて，次の人に食事に行かせる，かわった時点から仕事が始まる，そして帰ってくるのが深夜だと，こんなお話も入っておりますので，これは全部が全部と言いませんけれども，そういうこともあるのだということを，本庁も含めてそういう対策を今後していく中で，職員の皆さん方が健康をきちっと維持しながら，自分の責任のもとにおいて，やはりその
セクションの職場をしっかりと発展させられるような，こういう形に持っていくことが，市民に対する大きな一つの役目であろうと，このように思います。この点は要望しておきますので，よろしくお願いします。もし，これに対するお答えがあれば示してください。
◎片桐 職員部長 例年の定数要求につきましては，全庁的には五，六百人の要求が出てまいります。この査定を行うに当たりましては，その職場の時間外勤務の実態なども私ども参考にしながら査定を行っているつもりでありますけれども，いずれにしても，過度ないわゆる過労になるようなことをなるべく避けなければならないというふうに思っておりますので，十分ご意見を参考にしながら今後進めたいと思っております。
以上でございます。
◆宮川 委員 私は，地方行革について質問いたします。
さきに行われました本会議におきまして，我が党の荒川尚次議員が代表質問で，行政改革とはそもそも何か，行政改革の原点について質問をいたしましたが，明快な答弁となっていなかったように思われますので，この行革の原点，
基本的考え方について質問したいと思います。
行政改革とは，市民へのサービスを後退させることなく，行政のむだや浪費にきちんとメスを入れることであります。1994年の
自治省次官通達に基づいて，本市でも進められてきている
市民サービス切り捨ては，到底本来の行政改革とほど遠いものであります。
そこで，まず行政のむだを削り，浪費をやめることこそ行革の基本であるという観点から質問を行います。
ゼネコン奉仕型の公共事業，世界の流れに逆らう軍備拡大，大企業への優遇税制，こういった点にメス入れることこそ求められているのではないでしょうか。
日本共産党はこのように財政再建を提案しておりますが，苫東などに代表される
ゼネコン奉仕型の公共事業のむだを削って４兆円の財源，軍事費を今の半分にして２兆5,000 億円の財源，大
企業優遇税制を改めて５兆円，ソニーや三菱自動車が莫大な利益を上げながら，大
企業優遇税制のために法人税，住民税を全く払っていないというのは，国民感情からも財政を再建する上でも許されないことであります。これらにしっかりメスを入れれば，消費税の増税などで国民負担をふやさなくとも，年間11兆5,000 億円の財源を生み出すことができます。こういった考え方こそ，本当の財政再建への道であり，行政改革であると思うのであります。
そこで伺いますが，どういうところにメスを入れるべきと考えておられるのか，その行革の基本理念について質問をいたします。
あわせて，政治献金と
技術開発補助金の関係や官僚の天下りと，大企業の利益を守ることを使命としている行政との関係など，政・官・財の癒着を断ち切ることなしには，国民本位の行革推進はあり得ないと思うのですが，この点についてはいかがお考えか伺います。
◎石黒 総務部長 国レベルの行政改革に関しまして２点ほどのご質問がございましたが，行政改革の基本的な考え方につきましてお答えを申し上げたいと思います。
代表質問でも市長が答弁していますように，行政改革の理念は，国民福祉の向上に向けて，必要な改革を行うことだというふうに考えております。また，行政改革のあり方につきましては，今回の選挙においても争点の一つとなっておりますが，広く国民の論議を踏まえて，責任のある判断が行われるものと考えております。
◆宮川 委員 行革の理念が，国民福祉の向上あるいは国民生活の向上という点について触れられておりましたが，だとすれば福祉の事業は削らず守ることを前提にすると，この姿勢をぜひまずお示しを願いたいというふうに思います。
代表質問のときにも市長が，行革は国民福祉あるいは住民生活を向上させるための改革だ，そのようなことをご答弁でおっしゃっておりました。しかし，行革としてやっていることは，費用と効果のそろばん勘定が市民の生活と福祉を置き去りにしているのではないかと思うのであります。効率だけを求めて，実際には市民福祉の切り捨てが行われてきたのではないでしょうか。
過去に行った６次にわたるみなおし運動などを振り返ってみても，1986年の
敬老祝い金の
支給対象年齢の引き上げや
保育料軽減率の見直しなどに始まり，これまで目に余る
市民サービスの切り捨てが行われてきました。あるいは施設の
管理運営業務などさまざまな業務の民間委託の拡大による行政責任の放棄，使用料・手数料の引き上げなど市民負担の強化が行われてきました。また，ダイナミック・リファイン・プログラムでも，保健所の統廃合，
仲よし子ども館の実質的廃止，すなわち子供主体から母親主体に切りかえ，通年事業から年間２カ月の事業にしてしまう。現に6,000 人以上の子供が通っているにもかかわらず，一方的に質的転換という名前で実質的な廃止をしてしまう，こういったことが行革の名のもとに行われているのですが，市民福祉を切り縮めていることにほかならないと思うのですが，これがどうして市民福祉の向上のための改革と言えるのか，ご答弁いただきたいと思います。
◎石黒 総務部長 本市の行政改革についての考え方についてでございますが，本市の行革は従来から一環して，
社会経済情勢の動きや
市民ニーズの変化に対応した行政を進めることを基本的な考え方として行っているものでありまして，この取り組みの
最終目的自体が市民福祉の向上であることは，代表質問でもお答えしたとおりでございます。
今回の行革では，市民代表による
行政懇話会の提言を受けて策定をいたしました新しい大綱にありますように，行政の総合化・効率化・弾力化のほか，より温かくという
市民サービスの向上を大きな柱としているものでございます。
現在，検討を進めている課題は，ご指摘のありましたものも含めて，今申し上げた考え方で取り組んでいるものでございまして，
市民サービスにも十分配慮をしながら，よりよい事業展開ができるよう検討を進めているものでございます。
◆宮川 委員 最終的に市民福祉の向上を目指すと，そういう言い方をして，今実際に行われている
市民サービスを切り縮めていくということを行っている，この矛盾を一体どう説明なさるおつもりでしょうか。まことに冷たい市長の姿勢を示していると，このように思うわけであります。
また，より温かくという視点も示されましたが，新行革大綱の四つの視点で，「より総合的に」「より効率的に」「より柔軟に」「よりあたたかく」と，この四つの視点を位置づけておりますが，今までやってきたこと，これからやろうとしていることを見れば，この四つの視点の中のより効率的にという考え方が，よりあたたかくなどの考え方を駆逐して行革が進んでいるのではないかと思うのであります。
例えば，保健所の統廃合の問題では，より効率的ではあったとしても，しかし，決してよりあたたかくということにはならないのであります。
仲よし子ども館の会場を減らし，あげくの果てに質的転換という名目で廃止する，これでよりあたたかくと本当に言えるのでしょうか。長生園を民間に委託する，南区のキャンプ場を廃止する，中島プールを一方的に廃止する，このように行革と称してやっていることを具体的に見てみれば，
市民サービス，市民福祉の向上とは結びつかず，むしろ逆行して市民の福祉，生活を切り捨てているのではないでしょうか，この点でご見解を伺いたいと思います。
◎石黒 総務部長 個別の問題につきまして，ご質問がありましたのでお答えしたいと思いますが，まず保健所の統合については，
市民サービスの低下につながることのないよう種々工夫をしながら関係局で検討を行っているものでございます。むしろこの取り組みは，保健所の統合によって保健行政の総合化・専門化を進めるとともに，あわせて時代の要請にこたえて，各区の保健・
福祉サービス部門を充実して，地域における保健・福祉の連携を深めようというものでございますので，
市民サービスの強化につながるものと考えております。
また，
仲よし子ども館事業でございますが，これまで子供を取り巻く環境は，家庭や地域におけるさまざまな人たちのかかわりというものが強くございましたが，少子化，核家族化，都市化が進む中で，地域における育児環境にも変化が生じてきておりますことから，子育て支援を主体とした施策への質的転換を図ることとしているものでございます。
いずれにいたしましても，現在検討を進めている課題につきましては，
市民サービスにも十分配慮しながら，よりよいものとすべく検討を進めているところでございます。
◆宮川 委員 聞けば聞くほど苦しい弁明にしか聞こえないのでありますが，保健所の問題にしても，工夫をしながらというふうにおっしゃっていますが，工夫をしないと，あるいは工夫をしているようにさまざまなことをしないと，市民の皆さんが納得しないような，そんな苦しい弁明だというふうに思うのです。この点で，厚生省も当初から，札幌に一つというのはいかがかというような心配をしているというふうにも伺っております。
仲よし子供ども館についても，育児環境などさまざま変わってきていると，ニーズも多様化しているということは事実だと思うのです。しかし，多様化しているのであれば多様なサービスを提供すべきであり，多様化すればするほど，一つのサービスに対して何人の人がそのサービスを受けるのかというのは，個別で見れば一つ一つは減っていくのは当たり前なのです。ニーズが多様化しているからそれを廃止するというのは，いかにも一方的であるというふうに思います。
この地方行革，
自治体リストラとも呼ばれていますが，市民無視で進めていくということについては，厳しく指摘をして，住民本意の温かい市政に戻るべきだ，あるいはそういうふうに変わっていくべきだというふうに訴えまして，終わります。
◆中嶋 委員 私は，第三セクターの問題についてお伺いいたします。
このことにつきましては，私も何度かこの委員会でも質問させていただきました。また，私どもの質問によって，第三セクター白書などもつくってこられたことは一歩前進かなというふうに思います。
それで，前の委員会で，株式会社市場冷蔵と冬期野菜供給事業団などについては，それぞれ解散総会を終えたという報告がありまして，そのほかのところについても，今，統廃合について検討しているというお話でしたけれども，その後の進捗状況について，まず１点お伺いしたいと思います。
それと，昨年の
決算特別委員会で，行政運営効率化委員会の中で，この第三セクターについて定期的に報告を求めるようなシステムとか，関与のあり方などについて検討している最中だという答弁がございましたけれども，これについては，その後どのようなことにまとまったのかお伺いしたいと思います。
３点目は，施設管理の委託についてお伺いいたします。
非常に本市の施設というのはたくさんありまして，例えば音楽ホール関係ですとか，また児童会館のようなものですとか区役所など，さまざまあるわけですが，これらもいろいろ管理運営を委託しているわけですけれども，これを委託する場合，どのようなくくりで委託先を決めているのか，その大枠についてお示しいただきたいと思います。
◎石黒 総務部長 まず，出資団体見直しの進捗状況についてでございますが，ＤＲプログラムの取り組みが本格化した平成７年度以降，お話にもありましたが，これまで２団体を廃止し，関係する２団体を統合，さらには３団体につきまして，現在引き続きリストラを実施しているところでございます。今後とも事業内容が類似している団体や，統合することによりメリットが期待される出資団体につきまして，統廃合を含む見直しを進めてまいりたいというふうに考えております。
それから，２点目の出資団体に対する指導・調整に関することでございますけれども，これにつきましては，団体設立の際にその必要性について十分検討を加えること，また，設立後においても，団体の運営状況を日常的に把握し，それに適切に対応していくこと，この２点が重要だというふうに考えておりまして，この点につきまして，現在さらに指導強化できるような方向で検討をしているところであります。
それから，三つ目の出資団体を活用して事業展開を行うに当たっての考え方でございますけれども，
市民サービスの向上が図られるなど，委託のメリットがあるということはもとより，その出資団体の設立の趣旨でありますとか事業内容，あるいは蓄積されているノウハウ等を総合的に勘案いたしまして，関係局において決定しているものであります。今後も委託するに当たっては，そのような検討を加えてまいりたいというふうに考えております。
◆中嶋 委員 ３団体リストラしているということですけれども，この名称についてもお伺いしたいと思います。
それと，２点目の質問のところで，設立後その目的にかなっているかどうか，日常的に把握したいということですけれども，これは原局も携わることはもちろんですけれども，その原局の報告を総務局としても定期的に受けて，まとめていかれるということなのでしょうか，これについてもう一度お伺いします。
それと，総合的に勘案して委託先を決めるということですけれども，例えば今委託になっているところでも，女性センターのようなところと，それから児童会館などは，それぞれ事業の内容が違うわけですけれども，同じ委託先になっています。そのような場合，どういうふうに
市民サービスの向上につながるような管理運営方法というのがあるのか，単に言葉だけではなくて，管理運営というところでは似ているわけですけれども，事業の内容がそれぞれ違う施設をまとめて一つの協会が運営するという場合もあり得るわけですよね。委託する場合に，それぞれの事業が市民にとってよりよい事業となるように，初めの段階できちんと把握することが必要だと思うのですけれども，私が見ているところでは，どうしても施設の管理運営というか，かぎをかけるとか，建物の管理運営というところに重きが置かれているような感じを受けるのですけれども，その事業の内容についてもやはり深く検討をして，本当に
市民サービスの向上につがなるようなことが検討されなければいけないと思うのですけれども，それについてどういうような具体的な行動をとられているのかお伺いしたいと思います。
◎石黒 総務部長 まず，リストラをうかがっている３団体のことでございますが，一つは土地開発公社でございまして，ここにつきましては，事業量の圧縮でありますとか，資金調達方法の多様化，あるいは人的体制の見直し等を行っているところであります。
また，札幌エネルギー公社につきましては，赤字を抱えているということもありまして，黒字化に向けて経営のリストラを行っているところでございます。さらに，札幌振興公社につきましては，内部的な体制の見直しとともに，新たな事業への展開など，株式会社としての役割が果たせるようなリストラを実施しているところでございます。
２点目の指導・調整に関することでございますが，これはまずは指導・調整を所管いたします所管局が，こういった指導・調整を強化することはもちろんでございますが，我々としてもそういった所管の部局と連携をとりながら，経営上あるいは組織上の問題に対して適切に対応できるよう考えてまいりたいというふうに考えております。
また，３点目のお話でございますけれども，これは委員おっしゃるとおり，施設の維持管理だけをするという目的ではなくて，施設本来の趣旨といいますか，目的があるわけでございまして，むしろそちらの方が大切に考えられなければならないというふうに考えております。
◆中嶋 委員 ぜひそのように考えていただきたいと思います。
そして，現在，国の方ではＮＰＯ法案なども準備されまして，こういう市民の活動を促進するようないろいろな方策も考えられていますけれども，こうした施設管理の場合は，本来であれば市民が使い方を自分で決めて，それに従って行政は管理するというようなことが，私は一番ベターではないかなというふうに思います。もちろん，この第三セクターという言葉自体も，アメリカのサードセクターに由来するわけですけれども，これは非営利の民間法人活動を意味しておりまして，阪神・淡路大震災でもこの市民の活動が大きくクローズアップされましたし，今，時代はこのような流れに来ておりますので，今まで管理委託してきた部門ですとか，それからこの事業の内容につきましても，もっと市民の声が反映できるようなシステムというものを，総務局としても全体的に考えていくべき時期に来ているのではないかなというふうに思います。
こういったことにいて，総務局としてはどのようなお考えをお持ちなのか，最後にお伺いしたいと思います。
◎大長 総務局長 いろいろなお話がございまして，私どもといたしましては，管理運営につきましても，それから先ほど部長が答弁いたしました三セクの，いわゆる総体的な調整・指導というようなことを含めながら，そういう部分の改善といいますか，よりわかりやすい管理運営を含めた中で検討をさせていただきたいというふうに思っております。
◆大嶋 委員 私の方からは，国際都市さっぽろ，この大きな課題にかかわって２点ほど質問いたします。
１点目は，本市が平成７年度の決算の中で，約 4,000万円ほど負担金を出しております財団法人自治体国際化協会について伺います。
自治体国際化協会は，パンフレットを見せていただきますと，1988年，昭和63年７月に設立され，都道府県政令指定都市に支部を置き，ニューヨーク，ロンドン，パリ，シンガポール，ソウル，シドニーの海外６都市に海外事務所を設置している。そういう中から，地域における国際化の動きを支援，推進する活動を行っていると記してあります。
その主な事業内容として，海外における活動支援，情報の収集提供，人的交流に関する支援，人材の育成等の幅広い活動が挙げられておりまして，本市と海外各都市を結ぶ自治体間交流の大きな柱として，今後，一層役割は大きくなっていくものと考えられます。
そこで質問でありますが，本市がこれまでに同協会を通じて行ってきている事業，及びその成果がどのように市民や市の施策に還元されているのか，この点についてまず伺います。
２点目は，留学生対策であります。
本市に滞在する留学生数は，1996年５月１日現在692 名，1990年に比べると231 名ふえております。留学先も，北海道大学を中心として国公立大学から，私立大学や専門学校へと広がり，国費留学生は微増なのに対して，私費留学生の増加が特徴となっております。また，国別に見てみますと，すぐお隣りの中国，韓国からの留学生が約半数を占めているわけですけれども，実に70カ国にわたっております。女性の割合も約25％，４分の１を占めるようになっております。
このように，留学生が増加し，国籍や経済事情も多様化する中で，これまで本市としてどのような留学生支援策を行ってきたのか。また，第３次５年計画の中で，留学生会館の建設が予定されているわけですけれども，施設整備の基本的な考え方について伺います。
◎波田 国際部長 まず最初に，自治体国際化協会の事業と本市への活用についてお答えします。
この自治体国際化協会，昭和63年の設立以来，札幌市におきましてもさまざまなプログラムを活用して施策に生かしてきておりますけれども，ちょっと具体的に申しますと，まず外国青年招致事業というのがございまして，これは，現在国際交流員として３名，それから語学指導助手として11名がそれぞれ国際交流や英語教育の現場，中学校，高校ですけれども，こういったところで活躍しております。
また，人材育成あるいは情報提供事業をとりますと，一つは札幌市の職員を協会主催の海外研修，あるいは海外事務所等に派遣してございますし，このほか六つの海外事務所から定期的に送付されます行政レポートというのがございますが，これを本市関係部局で活用してございます。
このほか，例えば国際プラザの方で主催する国際交流事業へ協会からの助成制度を導入するとか，さらには今年度からですけれども，自治体国際化協会を通して，開発途上国からの研究員・研修生というものを札幌市にあっせんされておりまして，これを受け入れて，札幌市の街づくりに関する技術やノウハウを生かした国際協力をスタートさせております。
次に，留学生支援策，それと留学生会館についてでございますが，近年の留学生数の増加に伴いまして，それぞれの受け入れ大学におきましても，留学生センターですとか国際センターといった支援体制の強化を行っております。このほか，さまざまな民間交流団体が地域の中で支援活動を活発に展開しております。
札幌市といたしましても，これまでは国際プラザを中心に生活情報の提供ですとか，あるいはホームステイの受け入れですとか，あるいは市民と留学生との交流，運動会の実施とか，あるいは市民団体が主催する留学生との交流事業への助成といった形で，主に市民との交流の場づくりといったものを中心に取り組んできたところでございます。
また，市としては，放置自転車等の提供ですとか，市の社会文化施設の無料開放といった支援も行ってまいりました。
一方，北海道留学生交流推進協議会というのがございます。これは全道の留学生受け入れ大学で組織している協議会でございますが，昨年，ここで留学生の住宅実態調査というのを実施いたしました。その結果，公的宿舎の提供というのが強く求められております。それを踏まえて，その協議会からの要請もございまして，第３次５年計画の中で留学生会館の建設を計画したところでございます。
現在，計画中の留学生会館は，単身者用，家族世帯用合わせて100 室程度の規模を考えておりますけれども，基本的には文部省の外郭団体で，全国三つの地域で会館運営の実績のあります内外学生センターというところに運営を委託していきたいと。そして，各種生活情報の提供とか相談機能，それから市民と触れ合う交流機能といったものも兼ね備えた施設の整備を考えておるところでございます。
以上です。
◆大嶋 委員 今，国際化協会についての活動，年々それなりの実績が積み上げられているということでありますが，我が会派の代表質問の中で，経済振興の視点から，東アジア地域の札幌事務所開設について伺ったわけですけれども，今後，自治体外交というレベルで，積極的な取り組みがいろいろな面で本市の発展に寄与していくのではないかと考えています。とりわけ，成長著しいアジア地域とのネットワークづくりは，単に観光とか経済とかという，市場としてだけではなくて，友好的な関係の中で，ともに発展していくための新たなつながりをつくり出す，こういう意味からも大切な課題であると思います。
自治体間では，いろいろ調整，あるいは希望も多いというふうには聞いているのですけれども，今後シンガポール事務所への本市職員の派遣について，そしてまた，アジア地域を重視した事業への取り組みが必要と考えるわけですけれども，この点について伺います。
あわせて，ただいまいろいろな取り組みの情報は各部局でそれぞれ役立っているということでありますけれども，協会を通じて得た情報，あるいは市の職員を派遣したいろいろな形の活動の報告等々，市民への公開もぜひしていただきたいと思うわけです。この点について伺います。
それから，留学生対策についてであります。
これは私の小さな体験ではありますけれども，ある小規模作業所が開いたバザーに訪れた留学生が，札幌の厳しい冬を前にして，布団を探しているという場に出会ったことがあるわけです。幸いに，主催者が八方手を尽くして何とか布団を手に入れることができたわけですけれども，今後，自治体レベルの外交や国際平和の大きな土台の役割を果たすであろうこの若い留学生を育てていくためには，経済支援，文化交流，これはもちろんですが，生活支援，この部分が大きな課題となるのではないかと思います。
そこで質問でありますけれども，生活用品のストック，あるいは母国の文化や姿などとともに，生活の様子を広く伝えていく，このような生活支援，情報交換に積極的に取り組む必要があると考えますが，この点について伺います。
◎波田 国際部長 まず，最初のアジア地域を重視した人材派遣事業への取り組みについてでございますが，札幌市の国際交流の基本的な方向としましては，従来から言われておりますけれども，北方圏交流というものを基本としながら，将来的にはアジア，いわゆる南の方の地域との交流拡大を目指すと，そういう基本スタンスに立ってございます。
アジアという面で考えますと，従来からですが，例えばシンガポールとの青少年定期交流ですとか，先ほどご質問にもありました自治体国際化協会への派遣，これは現在韓国のソウルへ職員を派遣しております。それから，昨年行われましたＡＰＥＣ高級事務レベル会合，こういったアジア・太平洋地域を重視した一連の施策も展開してきたところでございます。
同時に，札幌国際プラザにおきましても，例えば開発教育プログラム，これは開発途上国の生活の様式を広く市民の皆さんに学んでもらうというものですけれども，それとか北東アジア交流促進プロジェクトといったアジアとのネットワーク構築に向けたさまざまな事業を行ってきたところでございます。
また，昨年の４月にオープンしましたＪＩＣＡ北海道国際センターは，まさにアジア地域を中心とした開発途上国からたくさんの研修生を受け入れておりまして，そうした意味で，アジアの人々との交流拡大の拠点になるものと考えております。
ご質問の中にありましたが，自治体国際協会のシンガポール事務所への派遣ということにつきまして申しますと，現在ここには，いわゆる県レベルの職員，五，六名が派遣されておりまして，市町村レベルの職員という面では非常に難しい問題がございますけれども，今後，自治体国際化協会ともちょっと詰めて相談をしてみたいというふうに考えております。
また，北海道のシンガポール事務所構想というのもございますが，これなども視野に入れながら，アジア地域との交流事業の一層の拡大に努めてまいりたいと考えております。
ご質問にもありました，市民の皆様への公開という意味で考えてみますと，先ほども申し上げましたが，自治体国際化協会海外事務所から送られてきます各種の行政レポートというのがございまして，これは年に30回ぐらい送られてきます。基本的には，自治体職員向けのレポートではございますけれども，市民の皆様にも参考になる内容のものも幾つかございますので，これについては，今後，例えば資料室に置いておくとか，そういった配慮をしてまいりたいというふうに考えております。
次に，２点目の留学生への生活支援事業の取り組みについてでございますが，札幌市におきましては，これまでも，先ほども申し上げましたが，国際プラザ等におきまして，ボランティア団体による生活用品バザーの案内とか，あとは留学生のニーズに応じた生活情報の提供，それから留学生による市民向けのお国の披露といいますか，講演会といったものを実施してきたところでございますが，今後の一つのポイントとしましては，民間の交流団体，あるいは受け入れ大学，これも年々ふえておりますので，これらとの連携強化，これを主眼にして留学生に対する支援体制を一層充実していきたいというふうに考えております。
また，先ほどもお答えしました留学生会館ですが，これはいろいろな情報提供等を行う機能がございますけれども，ご質問にもありました，例えば生活用品，バザー用のストックのスペース，空間の確保なども含めまして，生活全般に及ぶ支援機能をあわせ持った総合的な，センター的な役割というものを担っていけるように，内外学生センターともちょっと相談をして取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆生駒 委員 情報公開と食糧費，それぞれ関連しますが，大きくいって２点お尋ねします。
情報公開ですけれども，７年度事業で請求され執行された状況について，種別・件別に見ますと，どういう数字になるか，どういう特徴になっているか，お尋ねします。とりわけ食糧費はここでどういう数字と特徴を持っているかという点について１点。
それから２点目は，食糧費の問題での情報公開ということで，この間８年度から原則公開ということで示されておりますけれども，これは代表質問でも聞きましたし，財政局のところでも若干聞きましたが，これは総務局の関連ということでここでお尋ねしますけれども，肝心な相手氏名，職，出されていないという点で，やはり全面公開をしていくべきだと思いますが，ここの点は非常に肝心だと思うのですが，なぜ全面公開できないのか，改めてこの点をお尋ねしたいと思います。
それから，食糧費についてですが，１点目は，これは７年度決算で，中央官庁，道で，食糧費6 6.9 ％の削減と。そのほかで18％と，こういう数字が答弁の中で出されておりますが，この18％ですね，財政局のところでももっと減らせないのかという角度で聞きましたが，その他の中ではいろいろ必要なものもあってこの程度という答弁がありました。
今後努力するということでありましたけれども，やはり減りが少ないと。これはもっと減らすことができないのか，減らすべきではないのかと。総務局としてもこの点どう考えているのか，１点。
２点目は，道の名義借りの問題で，これは代表質問でお聞きしました。財政局でも聞きましたが，答弁では，いわゆる事務事業に関する円滑な情報の把握や執行などを考えて行ったものだという答弁なのです。なぜ名義借りをやったのかと。どうもこれは依然としてはっきりしないと。
これは不適切であるというのは繰り返し認められておりますが，なぜやったのかという点では，円滑な情報の把握や執行，これではどうも意味がわからないと。普通考えると，これは本当のところは，道の職員の名を使えば飲食の支出請求が円滑に進むという意味で，それで名をかたって請求，支出したと。こういうふうに理解すれば理由というのはよくわかるのですが，そういう意味ではないのでしょうか，お尋ねします。
◎熊坂 行政情報室長 平成７年度の情報公開の状況についてでございますが，請求の特徴といたしましては，やはり食糧費，出張旅費等の支出関係が非常に多くなってございます。
また，学校教育関係の体罰であるとかいじめ，あるいは教育委員会の会議録，こういったものの請求も多くなってございます。なお，そのうち，食糧費でございますが，平成７年度では全体で26件，約1,307 文書の請求がございました。これは件数では約１割，文書件数で申しますと６割弱が食糧費関係で占めてございます。
以上でございます。
◎石黒 総務部長 情報公開の２点目につきまして，まずお答えしたいと思います。
相手方氏名の全面公開につきましては，司法の判断がまだ混在している状況にございまして，さらにその積み重ねが必要だというふうに考えております。
本市といたしましては，本年４月に，それまで非公開，あるいは原則非公開であったものを公開なり，原則公開としているところでございまして，公開基準を拡大し，公開性を高めたばかりでございますので，その取り扱いで進めていきたいというふうに考えております。
それから，食糧費について２点の質問がございました。
まず１点目の，もう少し減らせるのではないかということでございますが，食糧費適正化策の中で，いわゆる官官接待の廃止でありますとか２次会の禁止，あるいは飲食を伴うものについては最小限とするなどの通知を出しているところでございまして，これに従って各原局とも努力をされているというふうに思っております。
次に，名義借りの理由でございますが，これにつきましては，事務事業に関しましてさまざまの情報を把握したり，あるいは円滑に執行をしたいというようなことから行ったものと認識してございますが，いずれにしても不適切な事務処理でございますので，直ちに改めることとして，昨年来，適正化策を実施しているところでございます。
◆生駒 委員 やはり決算の内容で，７年度全体のうちの食糧費が文書件数では６割弱，件数では１割ぐらいになっているということで，特徴的な内容が出たと思います。
公開の問題で，氏名，職，これは公開性を高めたというのですが，肝心かなめの相手氏名，職，これが出ていないという問題です。これは強く市民の方も要望しておりますね。司法の判断を積み重ねてと，いつになるのですか，これね。
問題は，今，政治改革や行革が言われている時期に，不適切な官官接待があったというようなことも認めていて，なおここのところを明らかにできないという。しかも，７年度分の，あるいは過去の分のところを明らかにする，しないということを今言っているのではなくて，例えば今後の問題で，やはり相手氏名，これはどうでしたかね，今後の問題はするということなのですかね。過去の問題はちょっと指摘されるようなことをやってしまったから，実はもうこの段階で出すのはまことにあれだと，出せないと。今後については，相手の氏名，職は出しますということを含んでくるのですか，その場合に。この点ひとつお尋ねします。
それから，名義借りをなぜやったのかと。支出をするという点ではこれわかります。円滑な情報の把握や執行というのは。なぜ名前をかたらなければならなかったのですかという部分は，依然としてお答えになっていないわけです，この点は。ですから，これは一般的に飲食やりますよと，この人たちとやりますよと。実際は，相手が特定されなければ，公開されなければ，実際にどうやったのかというのは依然として信用できないというのがこれまでの審議の中でも疑問として出されてきているわけで，全く納得できない答弁です。
そこで，今，いわゆる情報公開のポイントがここなのですけれども，その点でやはり明らかにすべきだと私は思います。特になぜ言うかというと，今，行財政改革だとかいろいろなことが言われていますが，宮川議員も指摘したように，結局これをやっていくには，政・官・財の癒着を断ち切っていくと。あるいは，その内容をガラス張りにしてできなくするというこのことがなければ，改革，改革と言ってみてもこれは進まないというふうに思うわけです。その点で，情報公開というのは非常に大事な問題なのです。
そこで，行革とも関連してもう一度お尋ねしますが，行革というと，各省庁の数合わせや公務員を削減すると，半分に減らすというようなことを言っているところもありますけれども，こういうことでは改革はできないと思うのです。
行政を国民，市民に奉仕するものの方向に変えていくというのが，これは行政改革であるわけです。それをやる上で，決定的なのが先ほど指摘した点です。
そこで，第１に企業・団体献金の禁止，第２に高級官僚の天下り禁止，第３に情報公開の徹底と，これは私ども提案しております。これは本市にもかかわりがあるのですよ，この点は。市長もいろいろな財界筋の政治団体から後援会が献金を受け取っているとか，こういう問題がありますが，ここのところを整理しないと，本当の改革は進まないと，こういうことでありますが，今述べました三つの点ですね，市民も大変関心を持っていることでありますから伺いたいと思うのですが，こういう点，今３点提案しました，どうお考えですか，１点目。
２点目，情報公開と特に企業・団体献金を受け取っていることとは，現実には矛盾する問題についてです。
これは献金を受け取っている，あるいは癒着しているという行政，政党，政治家，この実態が明らかにならないように，情報公開は口にしますけれども，本当はこれ抵抗していると。本気になれないと。本市でもこの食糧費の中で，議員の名前が本当は出てくるはずです。しかし，これは黒で隠されているということです。少なくとも，こういう市民に責任を負う職名の人との飲食について，食糧費の関係は，これは明らかにすべきだと私は思いますけれども，情報公開，本当に改革をやるということから，この点でも議員の氏名，明らかにすべきだと思いますが，議員との飲食はなかったというふうになるのか，あるのか。あるとすれば，これは明らかにすべきだと思いますので，この点をお尋ねをしたいと思います。
以上。
◎森越 総務局理事 情報公開の関係につきまして，段々のご質問がございましたけれども，要するに，個人の氏名を今後公表する考えはあるのかどうかという点を中心としてのご質問かと思います。
私どもも情報公開の重要性というのは十分に認識をしているつもりでございます。ただ，この情報公開の問題と個人情報をどこまで公開するかということは，これは一概に律することはできないのかなと。やはりケース・バイ・ケースということにならざるを得ないかということでございまして，先ほどちょっと判例ということも触れましたが，確かに仙台の地方裁判所の７月29日の判例もございましたが，それに前後いたしまして，東京都地裁の判例が，多少ニュアンスの違う，すなわち，このときは会議の名称ですとか目的ですとか，団体名とか，こういうものを，東京では非開示にした場合の判決なのでございますけれども，それらを公開しても，個人の氏名は必ずしも識別されることにはならないので，そういった目的とか団体名は公表しなさいという判決でございました。
ということの判例の趣旨から申し上げますと，個人名は何といいますか，非開示としてもやむを得ないという判旨ともとれまして，そういった関係で，まだ地裁段階ではいろいろ個人の情報というものと，市政全体の情報の開示をどう整合をとるかということは，やはり私どもといたしまして，もう少し判例の積み重ねといいますか，そういったことも考えていく必要があろうかなというところでございまして，そういったことから，８年度以降は，事食糧費につきましては，個人名以外はほぼ全項目について開示をするということになろうかと思います。
したがいまして，それをいたしますことによりまして，どういう目的でどういうような会議が行われたかということは個人名を除きましては，ほぼ情報が公開されることになろうかというふうに考えてございまして，現段階におきましては，そういった考えでやってまいりたいというふうに考えているところでございます。
◎石黒 総務部長 名義借りの理由について，ご質問がありましたが，企画段階のもので，これを伏せておいた方が円滑な事業執行ができるのではないかというふうに考えて行ったものなどがあるということでございます。
◆生駒 委員 答弁のなかった１点は，本当に行革を進めると，あるいは市民にいろいろな政治不信，行政不信が出ているわけですから，そこをきちっとしていくという点での情報公開ということを今言いましたし，もう一つは，情報公開をなかなかしないという理由の中に，企業献金だとか癒着だとかがあるわけだから，私どもとしては企業・団体献金の禁止，天下りの禁止，情報公開の徹底の３点を言ったわけです。この点について私どもは提案しておりますが，どうお考えになりますかというのが１点，これはお答え願いたい。
それから，今答弁でなぜ名義借りなのかという点，これはだんだんまた弁解になってくるのですが，不適切だということになっているのですから，それを企画の段階で伏せておいた方がというような，これはやり方ですが，これは道の職員がいたかいないかも不信を持たれる部分も実際あったわけですから，そうしますと，なぜ道の職員なのかという問題もあるわけです。
ですから，これ市内部だけでやっていたという疑いを，私どもはこれはそうではないと納得したというふうに言っているわけではありませんからね。なぜ道の名義を借りたのかと，職員の名前を借りたのかと。これは支出をさせる上で，この名がつけば通るだろうと，簡単に言うと。そういうことでやりましたということだったのではないですかと，そうだと思うのですけれども，正直にこの辺は言った方がいいのではないですかね。改めて聞きます。
○荒川 委員長 委員長から言いますが，同じことのやりとりが繰り返されているのです。なぜ道職員の名義を借りて，そういう接待をしたのかということについて，情報を円滑にとるとか，事業を円滑に進めるとか，これは従前の官官接待についての理由づけであったのであって，名義借りをして，実際そうでないようなことをしたということについての理由ではないのではないかと思うのです。それが同じような形で繰り返されていますから，これどなたかきちんとした形で，一回答弁して，締めてもらえませんか，このことはね。
それから，その他の質問についてもお答えいただきます。
◎大長 総務局長 私から，名義借りがなぜ行われたのかということについてお答えをいたします。
これについては，昨年の末から何度かお答えをしてきているわけでありますけれども，これは中央官庁あるいは道庁も，私どもとしては同じ考え方で食糧費の支出をしてきているわけでありますけれども，これはその当時では私どもには四つの理由があって，そういうことがなされたというお話をいたしました。
一つには，人事用務などでまだ伏せていなければならないもの，それから事務処理の誤りがあったもの，それから事柄がまだ発表する段階に至っていない計画立案の段階にあるもの，あるいはこれは大変申しわけなくおわびを申し上げたところでありますけれども，１次会のみならず，２次会なんかで公費の支出をしたものが，名前をお借りをして，そして２次会でないようにして支出をしたというようなことがございまして，そういうことについても，12月段階で発表させていただいたわけでありますけれども，こういうようなことで名義借りが行われたということであります。
そして，何度も申し上げておりますように，適切な事務処理ではないということから，10月から即刻改めて現在に至っているということでございます。
主に情報公開も含めての話になろうかと思いますけれども，私どもも，今国政選挙が行われる中で，いろいろな政党の方々，立候補している方々が，主義あるいは考え方を申し述べていることは十分承知しております。私どもも行政を守るものの立場として，こういうことには十分気をつけているわけでありますけれども，特に情報公開ということで申し上げますと，やはり現在ではいろいろなことがあろうかと思いますけれども，行政の透明性を高めるとか，時代の要請もございますから，今後につきましては，そういうことが改善されていくべきであるし，そうなるだろうというふうに思ってございます。
◆生駒 委員 １番目の答えですが，情報公開のことだけに限られてしまったと思います。企業・団体献金の禁止はいいですか悪いですかと聞いているのです。第２に，官僚の天下りは禁止すべきでないですかと，これはいいですか悪いですかと聞いているのです。これにはとんとお答えがありませんでしたからあれですが，まあ，いいでしょう。大体，答えられないというところで答えていますからいいでしょう。
それから，公開の問題は局長から全体的にありましたけれども，やはり依然として消極的と。いろいろな理由を言っていますけれども，ガラス張りにするという点では，やはりいろいろな事情が生じてくると，指摘したように，やっぱり政・官・財の癒着を絶つということに本気になってかかっていくということが，今いかに大事になっているかということでは，極めてまだ消極的と。極めて残念であります。このことを指摘して終わります。
◆佐々木［周］ 委員 私の方からは大きく３点について，簡潔にお聞きしたいと思います。
一つ目につきましては，審議会のあり方についてでございます。
審議会につきましては，本市には100 以上の審議会が設置されておりまして，それぞれいろいろな内容について，今後の札幌市の政策にかかわる点について審議しているというふうに私は認識しております。この審議会のあり方につきましては，国の方でも，昨年の９月の閣議決定の中では原則公開を求めておりますし，ことしの６月28日にも政府からは公開をさらに進めるようにということを促されております。
本市の審議会につきましては，公開というところではどのような状況になっているかということをちょっと調べてみましたけれども，公開の前の段階，市民がどんな審議会があって，いつそのような審議会が開かれているのかということさえも，情報としては余り知られていないと。
例えば，審議会という名称ではないのですけれども，教育委員会などは，月の終わりの週の木曜日というふうにはなっていますけれども，それを市民が聞きませんと，その日に開かれるかどうもかもわからない，そういうような状況にあります。
そこで質問なのですけれども，開催について何らかの形で市民に知らせる必要もあるのではないかと思うのですけれども，その点についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
それから，国の方でも，原則公開だよということを進めていることもありますけれども，札幌市の審議会につきましても公開を進める，そのことを積極的に進めていただきたいと思うのですけれども，そのことについてのお考えをお聞きしたいと思います。
それから，審議会についての委員の選任の問題です。
これも以前に私調査いたしましたけれども，重複している委員の方が大変多くいらっしゃいました。それから，それに伴いまして年齢が高齢化している，例えば70歳以上の方がもう30年以上も同じ審議会に入っていらっしゃるということもございました。そういうようなことでありますと，社会状況，何が市民の間で今問題になっているかという，そういうことにつきまして，的確に認識していらっしゃるとは思うのですけれども，それが大変弱いのではないかというふうに思うわけです。
それからもう一つ，市民の代表の方が委員に必ず入っていらっしゃいますよね。一番多いのが住民組織，というのは連合町内会ですね，連合町内会の代表の方が入っていらっしゃるということが一番多いように私は思いました。私も幾つかの審議会を経験してまいりましたけれども，その方たちが，その審議会の内容について，地域の中でどのような活動をしてきたかということは一切関係ないように思いました。
一つの例を挙げますと，去年，おととしから環境懇談会というのがございましたけれども，これは環境基本条例を策定するに当たって，その方針を定めるというか，提言するという委員会だったのですけれども，その中に入っていらした方も，余りご意見を発表するということはなかったように思いました。
それから，青少年問題のときも，私の経験は少ないのですけれども，その中でも，今の子供を取り巻く環境の問題点については，余り深くかかわっていらっしゃらなかったのではないかなという印象もございました。
そこで質問なのですけれども，委員の選任のあり方について，学識経験者の方については，今までの依頼の仕方をお聞きしましたところ，各種専門的な団体に，今回こういう審議会の委員をお願いしたいので推薦願いたいと，そういうふうな仕方をしているということでしたけれども，例えばこれを何十年も同じような方がいらっしゃる場合は，世代交代も必要なのでということを申し上げるだとか，そういうことも必要ではないかと思うのです。そういうことを進めるべきだと思いますけれども，そのことについて一つ。
それから，住民の方の代表も，私は本当にそれは大事なことだと思っております。ですから，その方が地域の中でどのようなことを，何といいますか，一生懸命なさってきたかということも勘案しながら選任するという，そういうようなこともお考えいただきたいと思いますけれども，委員の選任のあり方についての見直しについてお聞かせいただきたいと思います。
もう一つ，大きくお聞きしたいことは，ただいま生駒委員の方からも，情報公開のことについてございました。これは官官接待，食糧費のことについてというふうに思いますが，私としては公開条例そのものについての考え方をお聞きしたいと思うのです。
これまで，市民の方から情報公開を求められたときに，私も幾つか市民の方からそのことについてお聞きしたこともあるのですけれども，公開された書類を見ますと，余りにも非開示の部分が多過ぎるのではないかというふうに思いました。そして，異議申し立てがございまして，審議会の委員会ですよね，何と申しましたか，その委員会の方の指示を受けて再度見直した結果，さらに開示されるという部分も何件かございました。
市民の方からは，公開の考え方，その考え方について余りにも情報公開を市民の立場に立って考えていないのではないかという，そういうようなご意見もございます。
そこで質問なのですけれども，情報センターといたしまして，情報公開条例の目的を持って公開していると思うのですけれども，現在の市民の不満，もう少し積極的に広げていいのではないかという声に対して，どのようにお考えになっていらっしゃるかということをお聞きしたいというふうに思います。
まず，そこまでお聞きしたいと思います。
◎石黒 総務部長 まず，１点目に審議会開催についての周知についてお答え申し上げます。
審議会は，設置の根拠となります法律なり条例などで非公開とされているもの以外については，基本的に審議に支障のない範囲で公開されることになっております。そこで，審議会の開催日程を市民に積極的にＰＲすべきとのご意見でございますが，会議の開催につきましては，実際に審議をお願いする委員の方のご都合や会場の確保などの事情，それからその後に日程変更などがあるというようなこともありまして，周知期間が多くとれず，タイムリーにお知らせできていないのが実情かと思います。
審議会の性格，内容によりまして，一律に取り扱うことが難しいこともありますが，今後ＰＲについては積極的に努力をしてまいりたいというふうに考えております。