委 員 宮 川 潤 君 委 員 山 口 た か 君
委 員 中 嶋 和 子 君 委 員 福 士 勝 君
委 員 田 中 昭 男 君 委 員 松 浦 忠 君
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開 議 午後１時１分
○川口谷 委員長 ただいまから，第一部
決算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが，
村山委員からは遅参する旨の届出がありました。
なお，
大長総務局長から，本日の委員会を欠席する旨の連絡がありましたので，ご了承をお願いいたします。
それでは，議事に入ります。
本委員会に付託されました議案第１号中関係分及び議案第７号の２件を
一括議題とし，討論を行います。
◆上瀬戸 委員 私は，第一部
決算特別委員会に所属する
自由民主党議員を代表いたしまして，本委員会に付託された各案件について賛成の立場から討論を行います。
平成６年度決算は，
バブル崩壊後の景気の低迷下にあり，ようやく回復の兆しが見えた中で，本年１月17日に発生した阪神・
淡路大震災は戦後最大のもので，人的及び物的にも大きな被害を残すとともに，
日本経済の動脈を分断し，国内の
経済社会にもたらした傷跡は大きなものがあります。
また，急激な円高による
輸出関連産業の
生産調整や輸入品による
価格破壊減少が進むなど，さらに企業の
生産拠点の
海外移転による産業の空洞化とともに，景気の先行きが不透明なため，企業の
新規採用の手控えや
有効求人倍率の低下により
労働市場も悪化するなど，平成６年度は，日本の
産業経済はもとより，
市民生活全般にとって厳しい年であったと思うのであります。
一方，本市における
景気浮揚対策として，今回も前年と同様に，３度にわたる
公共事業の
追加補正や
中小企業振興資金融資を年度当初から前年度融資額に22億円を上乗せし，390 億円もの大幅な
拡大措置がとられたほか，
障害者福祉計画や
地域福祉社会計画の策定，
中央健康づくりセンターの開設，
全天候型施設として
農試公園屋内広場の開設，生涯
学習推進構想の策定，また雪対策として
小型融雪槽購入資金の貸付けを
希望者全員に行うなど，市民の多様なニーズに沿って，
市民生活に密着した事業を積極的に展開をされております。
わが党は，このように，躍動都市さっぽろの実現のために，
市民要望の高い各種の事業を積極果敢に推進されてきた桂市長の
財政運営を高く評価をするものであります。
しかし，21世紀を展望いたしますと，今後とも新たな
財政需要に的確に対応していかなければなりませんが，その多くの事業は，行政の努力だけではなし遂げられるものではなく，市民の理解と協力を得て初めてその着実な成果が得られるものと考えるのであります。
そして，いま国は各種の
許認可制度の大幅な緩和や改善に向けて動いており，地方においても
行政改革は避けて通れないものでありますし，事業の執行に当たっては，
事務事業全般の見直しや再構築を進めるとともに，行政の効率化と経費の節減，さらには
民間活用を積極的に推進し，常に
市民本位の
行政運営に心がけることは，いまさら申し上げるまでもない当然のことであります。しかし，まだまだ改善すべき事項が多く，
行政改革については，トップの英断をもって実行する気構えが大切であると申し上げておきます。
また，過去最低の
市税収入という厳しい
財政状況下にありまして，当然ながら
市民需要の高いものから
優先順位をつけ，実施し，さらに
景気回復のためにも工事の
早期発注に配慮するなど，
市民生活の安定のためにも的確な
財政運営をお願いをしておきます。
そこで，市長の平成６年度予算における施策の柱に沿って，わが党議員が本委員会において取り上げました事項について，要望を含めまして評価をしてまいりたいと思います。
まず第１に，
すこやかサッポロ実現のための施策であります。
本年は，新年早々に阪神・
淡路地区での戦後最大と言われる
都市型地震の悲惨さを目の当たりにしまして，本市としても，多くの職員を派遣され，
人命救助や
被災住民の
救援活動に従事され，貴重な体験を得たところであります。そして，本年８月に，大
規模災害の発生に備え，札幌圏の自治体や自衛隊など，
関係機関によります
札幌圏防災関係連絡会を設置されたことは時宜を得たものでありまして，
災害活動の
連携体制の
充実強化と
近隣市町との
応援体制の確立が図られることを期待をするものであります。
また，市民の皆さんに
防災意識を高めてもらうために，災害を模擬体験し，体を使って学べる施設，すなわち
防災体験学習センターの建設について，新５年計画の中で実現をするよう強く要望いたします。
第２に，いきいき
サッポロ実現のための施策についてであります。
丘珠空港の存続のためには
ジェット化は避けて通れないものであり，本市はもとより，
本道経済の発展にとっても重要なことであります。先般実施をいたしましたジェット機の
騒音調査では，新機種のほうが低騒音であると，こういう実感を得ておりますが，空港の建設に当たっては，当然ながら
周辺住民の理解と協力が必要となりますので，今後，住民の連絡会なりの窓口を設けられて，
まちづくりの計画や
ジェット化後の
環境整備についても，
住民意見を反映しながら実現に向けて努力されるよう願うものであります。
第３に，
おおらかサッポロ実現のための施策についてであります。
深刻化するいじめ問題に対して，国は，対策に向けて
取り組みを開始しておりますが，生命の大切さの指導や，いじめを受けている子供への
相談体制を図るとともに，従来にも増して父母との
協力関係を強め，
専門機関との連携のもとに積極的な対応を願うものであります。
また，
教育研究所については，新５年計画の中で，
地下鉄東西線の
手稲東駅周辺地区に
建設予定の生涯
学習総合センターと複合化をし，その機能の充実を図っていきたいとの回答を得たところでありますが，21世紀に向けた生涯
学習社会の実現に向け，新たな視点での専門的な
調査研究を進め，
社会的ニーズに十分こたえていくよう強く要望するところであります。
第４に，うるおい
サッポロ実現のための施策であります。
パークゴルフは，手軽な
スポーツとして，今後ますます市民に愛好され，
競技人口も増加の一途をたどるものと予想されているところであります。これまで，
パークゴルフ場の整備は，各局がばらばらに実施をしてきた嫌いがありますので，この際，市全体の総合的な
整備計画を策定し，さらに環状夢の
グリーンベルト構想の中で，全道大会や
全国大会が開催できるような大規模な
パークゴルフ場の造成を願うものであります。
次に，
創成川通の
アンダーパス化についてでありますが，南５条から北３条までの約１キロメーターの区間については，新５年計画において
事業着手を目指したいとの前向きな答弁をいただいているところでありますが，このことについては高く評価いたしているところであります。
ＪＲ以北の北８条付近までの
アンダーパスの延長についても，引き続き検討されることを要請するものであります。
また，人に優しい
交通対策に関連して，
マイカーの都心乗入れについても，諸外国の実践例をも参考にしながら，本市の実情に合った施策を将来に向けて研究願いたいのであります。
第５に，みんなの
サッポロ実現のための施策であります。
今議会の中でも大きく取り上げられた
官官接待についてでありますが，市長がいち早く，相手をもてなそうとして行う，いわゆるこの
官官接待については廃止をする旨表明されたことについては，高く評価をするところであります。わが党といたしましても，地方への
予算獲得のために，国の
情報収集や地域の実情への認識を深めてもらう意味からも，必要性は理解をしてきたところでありますが，何によりましても，多くの事業の
許認可権や財源を国に依存していることが原因であり，このようなことを解消するためにも，
地方分権の推進が早く望まれることを申し述べておきたいと思います。
また，第２庁舎の問題でありますが，本庁舎の狭隘化によります，いわゆる
タコ足的状況を解消し，市民にわかりやすい
庁舎配置とするためにも，第２庁舎を
国際ゾーン計画の中で先行して建設をすべきものであると考えますので，前向きに検討されるよう要望いたします。
最後になりますが，本委員会において，わが
会派議員が述べました意見，要望については，十分検討して，施策に反映されますよう要望いたしまして，私の討論を終わります。ありがとうございました。
◆小野 委員 私は，第一部
決算特別委員会所属の
社会党委員を代表して，本委員会に付託されました議案第１号中関係分及び第７号について，これを認定する立場で討論を行います。
最初に，今回の
決算議会は，長引く不況下で景気が
足踏み状態を続け，
日本経済全体が大きな試練に立たされ，地方自治体にとっても，内外の厳しい環境に対処するための重要な場であると言えます。
また，阪神・
淡路大震災，
オウム事件，沖縄の
米兵少女暴行事件など，大事故・事件が多発し，社会不安が募る中で，政治や行政に対する国民の期待は大きなものがあり，反面，
官官接待問題などに対する厳しい批判もあり，わが党としても，こうした声をしっかり受けとめ，市政に反映させる立場で審査に臨んでまいりました。
以下，順次，わが党委員が指摘をし，あるいは提言した主なものについて申し上げますので，今後の
市政運営に十分生かされますよう期待するものであります。
まず，決算全体を通じてでありますが，
歳入不足で多額の
借入金残高を抱えているなど
財政状況がきわめて厳しく，
各種事業展開に当たって，
財源確保に随所で努力の跡がうかがわれるのであります。しかし，
事務事業の見直しなど経費の節減が進められ，予定をされた事業はほぼ完全に執行されたものと認められます。今後，国の14兆円を超える
経済対策が行われることになりますが，本市においても事業の的確な
選択推進で
景気浮揚と
市民生活の向上に努められるよう，冒頭，強く要望いたします。
次に，
各局ごとに要望，意見を交えて討論をいたします。
最初に，
財政局関係でありますが，94年度の
市税収入率は92.4％と，かつてなく低い率であると同時に，
収入未済額も207 億円と，前年度を22.5％も上回ることになりました。これは，本市始まって以来のことであり，
自主財源の確保や税の公平な負担の観点からいって課題の残るところであり，今後，滞納の
未然防止に一層努力すべきであります。
また，95年度の
普通交付税額が，当初
見積り額を大きく上回る69億円増になっておりますが，効率的，適正な
財政運営を心がけ，
本市財政の健全化に努めるべきであります。
次に，
総務局関係でありますが，明年４月にオープンする
ＪＩＣＡ国際研修センター及び本市の
国際交流施設を
国際協力事業の拠点として積極的な
事業展開を図るとともに，
市民レベルの
国際交流をより促進するために
人的配置を行い，その充実を目指すべきであります。
また，４年を経過した
平和都市宣言について，
普及啓発の段階から一歩踏み込み，目に見える継続的な事業を具体的に展開していくことを強く求めます。
次に，
企画調整局についてです。
世界でも初めてとなる人工芝と天然芝の
交換システムを備えた
サッカースタジアム，これを
多目的全天候型ドームとする期待が高まっており，
ワールドカップサッカーの
日本招致・
札幌開催とあわせ，
地元経済界や道などと連携を密に一層の努力を望むとともに，ランニングコスト問題など，慎重な検討を求めるものであります。
また，2000年
国際博覧会を先送りし，新たに万国博覧会として誘致を進めることは，21世紀の
まちづくりに大きな役割を果たす可能性を持つものであり，テーマや開催時期など，広範な市民の声が反映されるよう取り組むことを強く求めます。
なお，現５年計画の
駅前広場整備の中で，唯一計画未定となっている
ＪＲ白石駅については，橋上駅化も含め
北口広場の整備が急務であり，特段の努力を求めるものであります。
次に，
消防局関係について。
阪神・
淡路大震災の教訓に学び，本市においても重機等の操作が可能な
専門ボランティアの
組織強化と，
市民ボランティアの
活動支援をする
コーディネート機能を強化すべきであります。
次に，
市民局関係についてであります。
わが党の提案を具体化したレンタサイクルは，利用者にも好評であり，
放置自転車の再利用，地下鉄の
需要喚起，
マイカー抑制などから通勤・通学型の検討も含め，継続・拡大することを求めます。
また，本市の
芸術文化施設の充実を目指すためには，その
事業活動を支援するさまざまな仕組みが必要であり，その方策の一つとして，
文化ボランティアの組織化，育成と活用を促進すべきであります。
次に，一部に見られるポイ捨てや
公共施設の破損など目に余る行為に対して，
市民憲章の活用，
推進活動の強化を通して，
市民モラルの向上を目指すよう努力すべきであります。
交通災害共済について，特に
就労外国人や留学生など
制度的保障の機会が少ない人々に対して，制度の普及や加入を積極的に進めていくことを求めます。
また，
消費者センターの改築に当たっては，
視聴覚器材の整備と拡充を図るなど，市民の多様な
学習意欲に対応すべく，利用しやすい施設を早期に建設すべきであります。
次に，
教育委員会関係であります。
まず，94年度，95年度で
過大規模校が解消されるのを踏まえ，今後は，
老朽校舎の改築を進めるとともに，
少子化傾向にあっても，広域化する
宅地開発で
遠距離通学や児童・生徒数がふえている地域もあり，これら
地域事情を考慮して，学校の
分離新設や増築を進めるべきであります。
また，肢体不自由の児童・生徒が
普通学校で学ぶ
条件整備の一つとして，
階段昇降機の
学校配備を進めていくことを求めます。
次に，
いじめ防止策の一環として，現状の１
学級定員40名では指導上の限界もありますので，当面の
条件整備として，35人学級の実現を求めます。さらに，各
相談機関相互の
情報交換の推進と
民間相談機関の協力も得るべきであります。
また，本年10月から新たに開始した
学校給食の白飯に対応する
専用食器の
導入計画については，早期に実施すべきであります。
次に，１区１
温水プールの
早期実現を達成するとともに，老朽化が著しい施設の改築に当たっては，水準の向上と
福祉対応に留意することを求めます。
また，今後の
留守家庭児童対策の推進に当たっては，
公的施設の活用を含めて１小学校区１施設など，施策の拡充を図るべきであります。
次に，
環境局関係であります。
さっぽ
ろダイエット，
ビルごみの
リサイクル推進などについて，市民及び事業所に対して，理解しやすい具体的な啓蒙と，きめ細かい
個別指導を行い，努力の結果が目に見える，市民のやる気を起こさせる方策の検討など，努力を払うべきであります。
次に，
市民参加で
まちづくりを進める
事業効果を上げている
ワークショップ方式を取り入れた公園の
リフレッシュ事業をさらに拡大するとともに，
福祉対応の施設・設備や，
サッカーなど
市民スポーツの振興に寄与する
公園整備を推進すべきであります。
また，梅林の立ち枯れが著しい平岡公園の管理を適切に行うための諸対策を講ずるとともに，業者への指導を徹底すること，特に札幌市
公園緑化協会の
体質改善を図るよう強く求めるものであります。
次に，
下水道局についてであります。
現５年計画の
早期達成という状況を踏まえ，
次期計画においては，単なる
面的整備から，より質的な向上や
地震対策を進め，とりわけ
雪対策事業は，冬の快適な生活を求める
市民要望の最も高い事業であり，積極的な
事業展開を行うべきであります。
最後に，ただいま申し上げましたほかに，わが党委員が指摘をし，提言を行なったものについても，今後の
市政執行の中で的確に反映されることを強く要望いたしまして，私の討論を終わります。
◆義卜 委員 私は，第一部
決算特別委員会所属の
公明議員を代表しまして，市長から提案されました
決算認定議案のうち本委員会に付託されました議案について，これに賛成する立場から，以下簡潔に討論を行います。
平成６年度は，円高や産業の空洞化，海外からの
輸入製品による
価格破壊，そして景気の低迷による雇用不安と，このたびの阪神・
淡路大震災による影響など，日本の
経済社会全般にとって大きな
マイナス要因が続き，
市税収入においては，地方財政制度始まって以来の最低の税収となるなど，このように
財政状況が厳しい中で，市民の多様なニーズに的確に対応し，数々の事業を着実に達成してきた桂市長の手腕に対して，深く敬意を表するものであります。
さて，ことしは第２次５年計画のほとんどの事業が実施され，
計画策定時からの
社会経済情勢も大きく変化しており，
終了年次を１年繰り上げて，すでに新５年計画の
策定作業に取り組まれていることと思いますが，計画の策定に当たっては，
市民要望の高いものから順位をつけて，
景気回復につながるような大胆で積極的な事業の
取り組みを期待するものであります。
そこで，わが党の議員が質問した事項に沿って，要望も含めて評価してまいりたいと思います。
まず，
財政局関係についてであります。
平成６年度の
一般会計決算は，歳入面では総額7,706 億円で，前年度に比べ2.3 ％の増加となりましたが，
市税収入は現行の
税制度史上最低で，前年度比で3.5 ％の減となる中で，
地方交付税が4.7 ％の増となったものの，その一方で
地方贈与税や
国庫支出金が減収となり，辛うじて全体として前年度を10.3％上回ったのであります。
一方，歳出面については，
デイサービス事業の拡充，
骨粗しょう症検診の実施，火災の
発信地表示システムの整備，
小型融雪槽購入資金の貸付け，
さわやかノーカーデーの推進，札幌駅
北口地下駐車場整備などや
中小企業対策としての資金の貸付け枠の拡大，そして道路や
市営住宅の
建設促進等で大きな伸びを示し，市民の多様なニーズにこたえてさまざまな施策を着実に実施され，わが会派の要望に沿ったものでありますので，総体的に見て高く評価をいたします。今後とも弾力的な
財政運営が図られるよう，
自主財源の
拡充強化に一層のご努力を願いながら，効率的な市政の執行を進められるよう望むものであります。
次に，
総務局関係についてであります。
行政改革の推進でありますが，現在進められているＤＲ運動は，職員のアイデアを生かした大胆な事業の見直しとして，行政の効率化や簡素化に大きく貢献するものであり，今後とも引き続いて強力に推進されることを望むものであります。
また，最近の
情報通信における技術革新には著しいものがあり，特に，現在注目されております世界的な
情報ネットワークであるインターネットは，その利用者が国内で100 万人，全世界で5,000 万人と言われておりますが，これを今後本市の
情報媒体の一つとして積極的に活用していくことを提案したいのであります。
また，山積する市政の
重要課題について，市民の理解や協力をより一層得られるようにするため，毎月発行している広報さっぽろとは別に，課題別の
特集広報誌を発行し，施策の現状や将来の展開などの情報を市民に提供すべきと願うものであります。
次に，
企画調整局関係についてであります。
丘珠空港の滑走路延長問題については，十分に住民との合意を得ながら，10年・20年先の将来を見据え，
周辺住民の住環境などに十分配慮しながら，東区の
まちづくり計画とあわせて整備していくことを望むものであります。
また，
地域情報化の
取り組みについてでありますが，21世紀へ向けた
行政情報サービスは，これまでのような行政から市民への一方通行型から，市民と行政の双方向の
情報交換サービス，いわゆる
市民参加型へ転換すべきものと考えております。そのためには，市役所全体の
ネットワーク網の整備や
市民共有情報の
データベース化，また，それらを管理運営する
情報センター的組織を確立することで，
地域コミュニティ情報システムを構築していくことが必要であると考えますし，当面の具体的な施策として，
地下鉄駅等に
行政サービス提供用端末機を設置し，
スポーツ施設案内・予約や
観光案内等の
システムを利用できるよう提案するものであります。
次に，
消防局関係についてであります。
ことしは，阪神・
淡路大震災において，現地で人命の救出に従事され，活躍された多くの職員のご努力に対して深く敬意を表するものであります。今回の
都市型災害は，本市でも例外ではないことから，このたびの貴重な経験を踏まえ，今後策定される
地域防災計画に十分生かされるとともに，市民への
防災意識の啓発や，地域に密着している消防団の活動の充実について，より一層のご努力をお願いいたします。
次は，
市民局関係についてであります。
平成９年の豊平区の分区
関連施設の設置については，今後，
地域住民の利便性を考慮して，
住民意見を十分にくみ上げられた
関連施設の整備を願うものであります。
また，区役所の
建設予定地は，国道及び道道との接点にあり，
公共交通機関及び
タクシーベイの設置など，円滑な
交通アクセスや出入り口の
渋滞対策も含め，幹線道路への影響がないよう十分な対策を願うものであります。
次に，地域の
文化施設の整備についてでありますが，現在建設中の
札幌コンサートホールなど，都心の大
規模施設は，本市の
中核施設として大変重要でありますが，近年，市内の各地域において，その
土地土地の
伝統文化の伝承・
普及活動が大変活発になっており，それぞれの地域の歴史と特性を生かした住民の
文化拠点となる
施設づくりについて，ご配慮いただくようお願いいたします。
次に，
教育委員会関係についてであります。
中央図書館における金曜日の夜間開館の問題は，積極的な答弁が聞かれなかったところでありますが，市民の間に生涯学習への意欲がますます高まる中で，生涯学習を支援する重要な施設としての責任を遂行する上からも，
学習意欲に燃える市民の要請にもっと前向きに対応していくべきと考えますので，実現について，ぜひ積極的に検討されることを願うものであります。
次は，
環境局関係であります。
近年，フリーマーケットの隆盛は目をみはるものがあり，その役割は，物の大切さや生かし方を自然な形で学ぶ場として，また，リサイクル思想の普及の場としても大きな効果が期待できるものであります。したがって，行政としても，これの定着・拡大のため，市民の自主性を尊重しながら積極的に支援していくべきであり，今後，大規模な屋内会場を確保したり，民間企業等へ協力を求めていくなど，積極的な対応を望むものであります。
このほか，わが党の議員が申し上げました要望，意見等につきましても，今後十分検討され，市政に反映されるよう要望いたします。
以上，要望事項を主体に６年度決算について述べてまいりましたが，一般会計，特別会計，合わせて歳入歳出ともに執行率が約98％であり，ほぼ予定どおりと言ってよい執行状況でありますので，ここであらためて，決算認定について賛成する立場を明らかにして，私の討論を終わります。
◆武藤 委員 私は，日本共産党を代表して，本委員会に付託されました議案第１号 平成６年度札幌市各会計歳入歳出決算認定の件中関係分には反対，議案第７号 平成６年度札幌市下水道事業会計決算認定の件には賛成の立場から討論を行います。
まず，議案第１号中関係分の決算に反対する主な理由は，評価替えに伴う固定資産税と都市計画税の増税で，将来にわたって市民に大増税を押しつける結果となっているからです。本委員会でも指摘したように，決算の結果は，バブルの崩壊と長引く不況の中で，滞納者が増大する状況が明らかになっています。担税力と無関係に，市民に長期にわたって増税を強いることは許されるものではありません。
また，緊縮財政と言いながら，議会費では，議員の
調査研究費月額35万円を一方的に40万円へと５万円を引き上げたことは，市民の理解を得られるものではないからです。
次に，委員会で指摘した点について述べておきます。
財政局についてですが，マイナスシーリングで事務管理費の削減を行なってきていますが，このことは市民サービスの低下につながっているのではという問題です。指摘もしたところですが，教育委員会では，小・中学校の暖房やプールの水の交換まで削減してしまったのです。このような，市民に直接影響をもたらす削減は認められないことを，あらためて強調しておきます。
次に，
総務局関係です。
官官接待についてですが，わが党は，世論の厳しい批判を受けているこれらの悪習を絶つために，第１に，中央官庁，他自治体，議員などへの飲食を伴う接待は廃止すること，第２に，予算執行に当たっては，食糧費削減に努めるとともに，来年度予算では大幅削減を図ること，第３に，食糧費，会議費，交際費などの支出について，情報公開を求められた場合は，場所，相手先などを含め，実態を全面的に明らかにすることを内容とする文書を提出し，９月21日，桂市長に申入れを行うとともに，代表質問や本委員会の質疑を通じ，改善を求めてきました。桂市長は，
官官接待は廃止するとの態度を表明されましたが，その後，「１万円前後の会食は許される」と述べるなど，あいまいな姿勢をとっており，結局，
官官接待を容認しているのは重大なことであります。
世論の批判と議会の要求によって，昨日，1994年度の食糧費の実態が公表されましたが，中央省庁関係で3,606 万円，道関係で764 万円，合計4,370 万円でありました。食糧費以外にも交際費，報償費等からも支出されているものを含めるならば，全容は必ずしも明らかにされたわけではありません。
市長は，
官官接待にかかわる全容を明らかにするとともに，わが党の申入れを厳しく受けとめて，厳格に対処するとともに，監査委員は，従前の監査のやり方を改善するとともに，改善された監査を，監査のやり方で，徹底した監査を行うよう強く求めるものであります。
次に，
企画調整局です。
丘珠空港問題ですが，市長は，滑走路延長，
ジェット化について，住民合意を前提とすべきだとの態度を表明し続けてきました。しかし，ことし６月，知事との行政懇談会以来，一方的推進へと態度を豹変させ，国への陳情に続き，推進するための７次空整に手を上げました。住民団体からは一斉に反対陳情が議会に提出されており，現時点で住民合意が形成されていないことは明らかです。これらの点から，市長の態度変更と住民無視の態度は許されないことであり，滑走路延長については白紙撤回した上でこの問題に臨むべきです。
また，騒音の元凶である自衛隊のヘリコプター基地の撤去こそ，本市としても検討すべきことをあらためて強調しておきます。
次に，消防局です。
震災対策は緊急課題となっています。ライフラインの確保を初めとする緊急対策は，最優先させた予算措置をとってでも強化するよう強く求めます。
次に，市民局です。
仲よし子ども館は，市民ニーズがある限り存続させるべきであり，質的転換と言いながら廃止の方向を打ち出すのは許されません。
また，子どもの権利条約は，市民各層に周知徹底すべく検討をされるよう強く要望しておきます。
次に，教育委員会です。
ここでも子どもの権利条約を教育の場でどう生かしていくのか強調しましたが，いじめ，体罰が社会問題となる中で，子どもの権利条約こそ，すべての指針にしていかなければなりません。だからこそ，教育委員会の指導も上位下達に終わることのないよう求めておきます。
また，
留守家庭児童対策事業では，現在存続している３形態の充実こそ求められていることであり，さらに強い要求である障害児の受入れは早急に実現すべきであることをあらためて求めておきます。
次に，環境局です。
委員会でも指摘しましたが，容器リサイクル法は，再資源化を進める第一歩としては評価できますが，費用負担を含め，自治体として求められる責任については不明な部分が多く，今後，国に対しても市の要望を伝えていくことは必要となっていることを指摘しておきます。
また，緑化推進にかかわる問題ですが，公的な整備を軸とした茨戸川周辺緑化構想の具体化促進，公園内河川及び隣接する河川への導水，さけ科学館の充実と豊平川を初めとする中小河川へのカムバックサーモンを促進する自然産卵などの
環境整備を進め，自然保護に一層力を注ぐことを強く求めておきます。
以上で私の討論を終わります。
◆山口 委員 私は，第一部
決算特別委員会に所属をする市民ネットワーク議員を代表し，当委員会に付託されました議案第１号中関係分及び議案第７号を認定する立場から討論を行います。
94年度は，バブル経済の崩壊という状況を背景に，
市税収入が前年度を下回る中，かつてない厳しい
財政運営を余儀なくされました。税収減の要因としては，法人市民税が，長引く景気低迷の影響を受け，３年連続前年度割れとなったこと，加えて，税の収納率が92年度以降低下を続け，94年度決算においては92.4％まで落ち込み，このことに伴い，
収入未済額が207 億円もの多額に上ったことなどが挙げられます。今後，市税の収納率を上げることになお一層努力されることを求めるものです。
以下，
各局ごとに要望を交え，討論を行います。
初めに，
財政局関係です。
市民オンブズマンの情報公開請求に端を発した食糧費問題，とりわけ
官官接待につきましては，私どもの代表質問に対し，市長は，もてなしとしての接待を廃止すると明言されました。しかしながら，もてなしとしての接待と会食の区別，線引きは困難であり，職員の良識にゆだねるという趣旨の本委員会での答弁は，市民の納得を得られるものではありません。求められていることは，国などの補助金を獲得する際の倫理性であり，市民の税金をいかに活用するかの哲学であり，情報の公開であります。
食糧費執行の指針などを策定した上で，必要不可欠な会食を行なったならば，その結果については，積極的に情報公開を行い，市民の理解を得ていく姿勢が必要です。このことが，市民の不信感の解消につながり，また接待を受ける中央省庁の姿勢を正していくことにもなると考えます。
また，食糧費については，チェックしやすいよう，決算書類のあり方について検討すべきであることを指摘しておきます。
次に，第三セクターについてです。
管財部が所管しております株式会社札幌振興公社と札幌土地開発公社は，業務内容も似ていることから，その見直しを求めてきましたが，土地開発公社については方向性が示されました。また，札幌振興公社は，公共ディベロッパーとしての役割を担うとの方針を答弁されましたが，公共がディベロッパーのようなことをすべきか疑問の残るところであり，慎重な対応を求めるものです。
業務内容の類似しているその他の第三セクターについては，統廃合を早期に行うことを指摘しておきます。
基金会計につきましては，引き続き超低金利の状況にあり，来年度の運用金利を２％として予算編成するとのことでしたが，今年度，
地域福祉社会計画が策定され，環境基本条例も間もなく制定されます。これらに基づく事業は，いずれも時代の要請にこたえるものであり，着実な実行が求められますが，その財源である地域福祉振興基金や環境保全推進基金などの運用果実は大幅な減少となる見通しであります。事業を後退させることのないよう，
財源確保に努めるとともに，今後も積極的に基金の造成を図るべきと考えます。
続いて，
総務局関係です。
女性職員の役職者への登用は，少しずつふえているとはいえ，大幅な増とはならず，多くの女性の期待にこたえる状況にはありません。係長職試験における筆記試験のウエートが軽減され，勤務実績を重視するように変更されましたが，さらに職域の拡大を図るよう要望いたします。
国際部に関連して申し上げます。
国際都市さっぽろを標榜する本市は，これまで，さまざまな国際イベントを誘致するとともに，94年から95年の継続事業として，総額22億円を投じ，
国際交流施設の建設に着手しております。さらに，国際ゾーン構想にも取り組んでいるところであります。
しかし，本市に居住する圧倒的多数の外国人である韓国，朝鮮，中国を初めとするアジアからの人々の現状を見ますと，労働問題，医療・福祉，子供の教育など，多方面にわたり厳しい状況に置かれており，これに対する行政の支援は，きわめて不十分であると言わざるを得ません。華やかな国際都市としての側面だけではなく，札幌に暮らす外国人とともに生きる，いわば内なる国際化の視点を含む国際政策を持つべきです。
現在，外国人の緊急避難の駆け込み寺的役割を担っているのは民間の市民団体であり，国際プラザには，情報も人的ネットワークもありません。プラザに相談窓口を設けること，市民団体，ＮＧＯの支援などを早急に検討すべきです。
次に，
企画調整局関係です。
阪神大震災では，行政の機能さえ一時的にマヒし，行政だけで都市災害に備えることは不可能であるということを，多くの市民は教訓といたしました。市民としても，災害に備えるには，街の様子を把握する必要があります。東京の国分寺市では，出火，延焼，浸水，がけ崩れなどの地域を示した災害危険診断地図をつくっています。本市においても，局ごとにそれぞれ所有している情報を１枚の地図に落とした防災マップが必要であり，作成を急ぐことを要望いたします。
丘珠空港ジェット化については，地元説明会は，あくまでも
まちづくりを考える議論の場であるとの見解を示されました。初めに滑走路延長ありきではないということを再度確認いたしましたので，市民合意のない延長は中止することを強く求めておきます。
次に，
市民局関係です。
青少年女性部が子どもの権利条約の冊子を作成しましたことを，まず評価したいと思います。
札幌版エンゼルプランの策定に当たっては，この条約の子供の意見表明権を尊重し，子供の意見を取り入れる場をつくるべきと考えます。
また，仲よし子ども館の見直しに当たっては，特に就園前の子と親の支援に重点を移すことが時代の要請であることを認識され，具体的施策をエンゼルプランに盛り込むことを求めるものです。
第２次女性計画については，先月の第４回世界女性会議へのＮＧＯの派遣など，計画事業が順調に進んでおります。
しかし，現在の女性センターは，利用率が高く，会議室の確保がなかなか難しい状況にあり，残された計画事業を進めるためにも，第２女性センターの建設を次期５年計画に盛り込むことを求めるものです。
また，連絡所の事務についてですが，諸証明の取扱い件数は１日平均４件と，非常に少ないこと，
地域福祉社会計画の策定に伴い，連絡所が
地域住民の福祉活動の拠点として大きな役割を果たすことが求められていることなどから，連絡所のあり方を抜本的に見直すべきです。また，区役所のあり方につきましても，高齢社会に対応できるよう検討することを求めておきます。
次は，
教育委員会関係です。
今日，子供を取り巻く環境は，かつてないほど複雑かつ多様化し，伸び伸びと健やかに育ってほしいという親の願いは，なかなか実らないのが現状です。いじめや体罰，不登校などの解決策もいまだ見出されず，教育現場においても試行錯誤が繰り返されております。
そのような背景を踏まえつつ，あえていま，学校でのノーマライゼーションの実現，障害のある子もない子も，ともに地域の学校で学ぶ統合教育の重要性について提案いたしました。子どもの権利条約が批准されてから１年，条約の精神が生かされ，障害児も健常児もともに生き生きと楽しく学び，過ごすことのできる学校づくりを進めることは，時代の要請であります。そのためには，エレベーターなどハード面での整備も必要であり，国の制度，財源などの課題があることは承知しておりますが，積極的に検討することを求めるものです。
その他，腰洗い槽の廃止など，プール管理の見直し，温水シャワーの早期設置を初め，
学校給食での先割れスプーンの廃止などを提言いたしました。特に，先割れスプーンについては，食文化の継承の観点からも，一日も早く廃止すべきであると考えますので，早急に検討されることを期待いたします。
94年度生涯
学習推進構想が策定されましたが，図書館は生涯学習の重要な拠点であります。現在，１区１館後の図書館計画を策定中ですが，１区複数館の建設，子供図書館の建設を初め，祝日開館，貸出し冊数制限の見直しなど，さらなる市民サービスの充実を求めておきます。
最後に，環境局についてです。
環境基本計画や環境アセスメントについてのスケジュールが明らかになりましたが，市民の意見が反映されるものとなることを要望いたします。
また，世界42ヵ国200 以上の自治体と国連を初めとした国際機関により設立された国際環境自治体協議会への参加について，本市も検討中との考えを本委員会で示されました。早期に加盟し，自治体間のネットワークによって環境問題の解決に当たることが求められております。環境都市宣言とあわせ，ぜひ取り組まれることを要望するものです。
北区で，瓶・缶とペットボトルの分別収集モデル事業が始まりましたが，事前説明が功を奏し，市民の協力が得られたということです。今後も，市民の理解と協力を得るための説明を十分に行うとともに，市外からの転入者に対しては，区役所で説明を行うなどの配慮が必要です。
また，小規模事業者のごみ収集手数料有料化の移行件数は，３万件のうち6,000 件ということですが，なお積極的に進めるべきと考えます。
大型ごみの有料制による各戸収集を行なった場合，他都市の例を見ますと，かなりの事業系ごみの便乗排出が防止されるとのことですので，早期に実現すべきと考えます。
また，容器リサイクル法が施行されますと，理論上はかなりの減量が行われることになりますので，これまでの施設計画を見直す必要があると考えます。
いずれにいたしましても，ごみの減量化・資源化を進めるためには，排出する際の分別が非常に大切であり，現在の３分別から５分別，６分別という収集形態についても検討すべきと考えます。
緑化対策は，建設局など関係部局と十分連携をとり，きめ細かな対策をとることが重要であります。剪定や植樹ます，落ち葉のリサイクル，震災にも役立つ公園など，十分に配慮するよう，緑化行政の充実を求めるものです。
以上，局別施策について述べてまいりましたが，このほかにも委員会で取り上げました諸課題につきまして，積極的に取り組まれることを強く要望いたします。
94年度決算は，
財源確保が厳しさを増す中での予算執行でありましたが，おおむね適正に執行されたものと考え，認定いたします。しかしながら，さきに述べました
官官接待は，市民合意の得られにくい税の使い方であります。長い間の慣習であり，旧来からの接待文化にかかわるもので，なかなか解消できないとの見方もございますが，思い切った見直しを再度求め，私の討論を終了いたします。
◆田中 委員 私は，新政クラブを代表いたしまして，本委員会に付託されました決算議案につきまして，これを認定する立場から，以下討論を行います。
平成６年度決算は，桂市長が策定をされました第２次５年計画の３年目に当たり，躍動都市さっぽろの実現に向け，この計画に盛り込まれた各施策を着実に推進され，重点施策であった高齢化対策の充実や雪対策の推進，
交通対策の充実，そして廃棄物処理対策及び国際都市基盤の整備等を初め，計画した事業のほとんどが達成され，これらの多くは市民ニーズに沿って
市民生活を優先したものであり，その実績と成果については評価するものであります。
さて平成６年度は，
バブル崩壊後の景気の低迷下にあって，急激な円高による株価の低迷，輸出産業の
生産調整，輸入品の
価格破壊，
生産拠点の
海外移転による産業の空洞化，そして雇用市場の悪化などがあり，日本の
経済社会においても激動の年でもありました。特に，ことし１月17日に発生をいたしました阪神・
淡路大震災により，本市はもとより，各自治体職員の救援，復興活動，そして
都市型災害に対する
地域防災計画の見直しに伴う新たな財政負担の発生などにより，国，地方を通じ，一層厳しい財政環境となり，本市においても景気の低迷による地元企業の回復は鈍く，法人市民税の落ち込みなどから，市税の伸びが前年度に比べ，さらに3.5 ％も落ち込むなど，かつてない厳しい
財政運営を余儀なくされたものであります。
こうした中で，多様な市民ニーズにこたえて堅実にかじ取りを進めた桂市長のご努力に対して，あらためて敬意を表したいと存じます。
一方，桂市長は，現５年計画を１年繰り上げて終了させ，新たな５年計画の
策定作業に入っていることと思いますが，この新５年計画は，
終了年次が西暦2000年となり，まさに今世紀の総仕上げの計画であると同時に，本市が21世紀に飛躍するためにも非常に重要なものでもありますし，市長公約の実現はもとより，本市の将来を見据えた大胆で意欲的な
計画策定を願うものであります。
ここで，わが会派が重点的に取り上げてまいりました事柄を中心に述べてまいります。
まず，
丘珠空港への対応についてでありますが，この問題は代表質問でも述べましたが，北海道と札幌市が緊密に連携協力しながら，それぞれの立場で，それぞれの役割を分担しながら，
地域住民や国の理解を得て進めていくべきものであると考えております。したがいまして，この問題の対応に当たっては，それぞれの具体的な役割分担を明らかにしながら進めると同時に，仮に延長が可能となった場合の整備にかかわる費用についても，適正な割合となるような協議も必要であると思うのであります。
次に，防災対策についてでありますが，毎年実施しております防災訓練は，事前に作成したシナリオに沿った形で実施されているようでありますが，阪神大震災の教訓を生かし，シナリオどおりの訓練ではなく，不測の事態を的確に判断し，指示することができるような訓練こそが必要であり，そのためにも，静岡県が実施しているイメージトレーニングなどを導入し，より実戦的な対応の技術を身につけるような訓練を期待するものであります。
また，災害時の飲料水確保のための小学校への井戸水ポンプの設置，及び建物の地下空間を利用した消火用貯水槽の確保や防災無線の回線の増設，単位町内会ごとの自主防災組織づくりの推進，さらには大都市間にホットラインを設置し，
応援体制の見直しを図るなど，より現実に即した実効ある防災対策を強く望むものであります。
次に，教育問題についてでありますが，最近の学校教育が抱えている諸問題，とりわけ登校拒否やいじめ，体罰等の問題がクローズアップされており，これらは学校教育のあり方がまさに問われているものであり，大きな問題ではあります。しかし，教育の問題は，学校教育のあり方を指摘するばかりではなく，教育の３本柱と言われております学校教育，社会教育，家庭教育の中で，特に家庭教育，とりわけ心の教育が大切なのであります。この家庭教育の意義については，私自身，代表質問の中で詳細に述べましたが，現実には，家庭において，若い親はわが子をどのように教育したらよいか悩んでいるのが実情であり，子育てに対する親の自信喪失が指摘されております。
ことしから実施をされました月２回の学校週休２日制の活用を図り，このような親の悩みを解消し，家庭の教育力を回復し，さらに高めていくために，家庭教育学級や幼児を持つ母親のセミナーなどの親を中心とした事業や，親同士が交流し学び合う学習機会を拡充するなど，家庭教育の充実を図るための支援事業を積極的に展開することを強く望むものであります。
また，
国際交流を促進するための各学校の英語指導助手の増員や，学校図書館の整備，及び司書教諭の配置についても積極的な
取り組みを望むものであります。
以上，６年度の決算について，要望も含めて概括的に見てまいりましたが，このような厳しい
財政状況の中，予算化された事業がほぼ予定どおり執行されておりますので，その結果を評価するとともに，関係各位に敬意を表しまして，私の討論といたします。
◆松浦 委員 私は，第一部
決算特別委員会に付託されました議案第１号，議案第７号を認定する立場で討論いたします。
まず，文書質問に対する回答でありますが，９月26日に，市長に対して議長から提出し，本委員会の審議に間に合うように10月９日までの提出を求めたところでありますが，食糧費，市が所有する空き地調べなど，結果として10月26日，きのうの夕刻に提出がありました。したがって，本委員会の審議に間に合わず，決算認定に当たっての審議に支障を来たしました。今後，このようなことのないよう迅速な回答の提出を求めます。
二つ目に，職員福利厚生会のあり方についてでありますが，職員福利厚生会のあり方というのは，基本的には，職員の生活の一助をなす互助会，お互いの助け合い組織，これが基本であります。したがって，この基本からかなり逸脱をしておりますので，抜本的な見直しを図ること。
さらに，この福利厚生会が出資をし，設立をしております株式会社フクリ企画に対する職員の派遣の中止と，教育委員会の学校消防設備点検業務の独占的委託契約が行われておりますが，これを中止し，公開入札方法を採用して，公平，平等，透明な契約方法とすること。
さらにまた，福利厚生会に対して全体で14名の職員を派遣しておりますが，これは，運用の仕方，業務の見直しなどによって，ごくわずかな派遣で済むものと思いますので，これの派遣についても見直しをすること。
三つ目に，食糧費については，
官官接待を，これはもう市長も言っておりますが，もっと踏み込んで，具体的に廃止をしていただきたい。どうしても必要な食糧費，交際費は，出席者公表を前提として，必要最小限とすることと，平成８年度予算編成時までに，具体的に，食糧費，交際費の支出基準を作成し，公開をすること。
市が所有する空き地については，10年以上保有している土地が294 ヘクタールあります。これら緊急不要な資産については処分をし，資金の有効活用を図り，さらにまた，保有している土地については，市民の健康増進のため，他用途活用までの間は広く市民に開放し，利用していただくこと。
５番目に，出資団体の削減と職員派遣の廃止。出資団体のできるだけ縮小，究極は廃止が望ましいことでありますが，当面は，さらに踏み込んだ縮小，そして，二百数十名の，一般会計から賃金を持って，給与を持って派遣している職員を大幅に削減をすること，これに努めていただきたいと思います。
それから，次に広報費についてでありますが，新聞広告については，同一記事内容，同一回数とすること。市民に対するお知らせの新聞広告でありますから，新聞の発行部数によって，回数とその記事の内容が違うということは，お知らせを受ける市民の側にすれば，これはきわめて不平等，差別を受けることになりますので，これは同一とすること。
次に，白石区図書館
建設予定地についてでありますが，図書館の基準面積は2,000 平米であります。現在，教育委員会が予定地として交渉を進めているところは1,530 平米であります。基準の４分の３であります。東札幌の地下鉄の駅から大体10分以内というところでありますが，現在札幌市が保有している土地の中には，東札幌６条６丁目に，地下鉄白石の駅から約10分もかからず，六，七分というようなところに2,000 平米の土地があります。さらにまた，南郷６丁目などにも広大な20年以上使われていない市有地などもありますから，これら地下鉄直近の土地の活用をさらに検討をすること。
下水道局庁舎について。
単独で考えるのではなく，先ほども出ておりましたけれども，総合的な第２庁舎など，検討の中であわせて考えていくこと。
清掃工場の発熱を有効活用して発電などをし，現在，交通局など大幅な赤字を抱えているところの電気供給の一助をなしていくべきではないか。これには，北海道電力などと協議をして，単に，現在のような売電ではなくて，北海道電力の設備に委託送電をしてもらう，こういうような方法を研究をして，ぜひ有効活用を図っていくことを検討いただきたい。
続いて，最後になりますが，監査委員会であります。
監査委員会については，行政監査，４年前の法律改正でこれが行われるようになっておりますが，いまだ諸般の事情で行われておりません。本年度からは，これらについて，項目が監査委員から具体的に明示されておりましたけれども，もっと監査委員会の本来の監査という職務を率直にお考えいただいて，そして，市民の声に耳を傾けて，納税者の立場に立って，とりわけ行政監査に十分な力を用いていただきたい。
以上を申し上げて，本委員会に付託をされました案件を認定し，そして，そのほか私が本委員会で指摘，提言した事項などを十分そんたくして，行政の執行に当たられることを求めて私の討論を終わります。
○川口谷 委員長 以上で討論を終結し，直ちに採決を行います。
この場合，分割して採決いたします。
最初に，議案第１号中関係分を問題といたします。
議案第１号中関係分を認定すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○川口谷 委員長 起立多数であります。よって，議案第１号中関係分は認定すべきものと決定いたしました。
次に，議案第７号を問題といたします。