委 員 高 橋 功 君 委 員 荒 川 尚 次 君
委 員 飯 坂 宗 子 君 委 員 横 山 博 子 君
委 員 佐々木 周 子 君 委 員 菅 井 盈 君
─────────────────────────────────
開 議 午後１時１分
○宮本 委員長 ただいまから，第二部
決算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが，吉野委員からは欠席する旨，越智委員からは遅参する旨，届出がございました。
それでは，議事に入ります。
本日は，本委員会に付託をされました議案６件に対する討論及び採決を行います。
議案第１号中関係分及び議案第２号から第６号までの６件を一括議題とし，討論を行います。
◆伊藤 委員 私は，第二部
決算特別委員会に所属する
自由民主党議員を代表いたしまして，本委員会に付託された各案件について，賛成の立場から討論を行います。
平成６年度決算は，
バブル崩壊後の景気の低迷下にあり，ようやく回復の兆しが見えた中で，本年１月17日に発生した阪神・
淡路大震災は戦後最大のもので，人的及び物的にも大きな被害を残すとともに，日本経済の動脈を分断し，国内の
経済社会にもたらした傷跡は大きなものがあります。
また，急激な円高による
輸出関連産業の生産調整や輸入品による
価格破壊現象が進むなど，さらに企業の生産拠点の海外移転による産業の空洞化とともに，景気の先行きが不透明なため，企業の新規採用の手控えや
有効求人倍率の低下により労働市場も悪化するなど，平成６年度は，日本の産業経済はもとより，
市民生活全般にとって，つらく厳しい年であったと思うのであります。
一方，本市における
景気浮揚対策として，今回も前年と同様に，３度にわたる公共事業の追加補正や
中小企業振興資金融資を年度当初から前年度融資額に22億円も上乗せをし， 390億円もの大幅な拡大措置をとられたほか，
障害者福祉計画や
地域福祉社会計画の策定，
中央健康づくりセンターの開設，
全天候型施設として
農試公園屋内広場の開設，生涯
学習推進構想の策定，雪対策として
小型融雪槽購入資金の貸付けを
希望者全員に行うなど，市民の多様なニーズに沿って，
市民生活に密着した事業を積極的に展開されております。
わが党は，このように躍動都市さっぽろの実現のために，
市民要望の高い各種の事業を積極果敢に推進されてきた桂市長の
財政運営を高く評価するものであります。しかし，21世紀を展望しますと，今後とも新たな財政需要に的確に対応していかなければなりませんが，その多くの事業は，行政の努力だけではなし遂げられるものではなく，市民の理解と協力を得て初めてその着実な成果が得られるものと考えるのであります。
そして，いま国は各種の
許認可制度の大幅な緩和や改善に向けて動いており，地方においても行政改革は避けて通れないものでありますし，事業の執行に当たっては，
事務事業全般の見直しや再構築を進めるとともに，行政の効率化と経費の節減，さらに民間活用を積極的に推進し，常に市民本位の行政運営に心がけることは，いまさら申すまでもない当然のことであります。しかし，まだまだ改善すべき事柄が多く，行政改革については，トップの英断をもって実行する気構えが大切であることを申し上げておきます。
また，過去最低の市税収入という厳しい
財政状況下にあって，当然ながら市民需要の高いものから優先順位をつけ，実施し，さらに景気回復のためにも工事の早期発注に配慮するなど，
市民生活の安定のためにも的確な
財政運営をお願いをしておきます。
そこで，市長の６年度予算における施策の柱に沿って，わが党議員が本委員会において取り上げました事柄について，要望を含め評価をしてまいりたいと思います。
まず第１に，
すこやかサッポロ実現のための施策であります。
地域福祉社会計画の福祉の
まち推進事業は，市民の活動により成り立つ事業であり，特に市民の協力は，これからの福祉施策の実現にとって重要なことであります。今日，市民の
地域社会での
ボランティア活動への関心は高まっており，このような市民に対して，活動に参加する機会の提供は重要なことでありますので，ぜひ市民の
福祉マインドの醸成に積極的に取り組まれることを要望いたします。
また，
心身障害者に対する
交通費助成でありますが，すでに
ウィズユーカードの利用が市民の間に定着しており，本庁や区役所まで乗車券をとりに行く不便の解消にも，ぜひ早期の導入について強く要望をいたします。
次に，本市では，
重度心身障害者の
施設入所待機者が，
更生援護施設と療護施設で合わせて41名もおり，本人はもとより，介護に当たるご家族のためにも早急な解消が望まれますので，待機の解消に向けて前向きな検討をお願いいたします。
次は，寝たきりの高齢者に対する
美容サービス事業についてでありますが，すでに実施している理容については，指定都市の中で本市を含め，わずか３市であり，このような本市の先駆的な
取り組みに対して高く評価するものであります。
美容サービス事業については，課題が多々あろうかと思いますが，痴呆老人の美容効果もあるとのことですので，ぜひ実施に向けて取り組まれることを願うものであります。
巡回型24時間
ホームヘルプサービス事業の実施は，深夜の時間帯の
サービス提供などで，さまざまな問題もあろうかと思いますが，
在宅福祉の充実を進める上で避けて通れないものですから，今後の
モデル事業も含めた調査研究に期待いたします。
次は，今後，少子化が一層進む中で，安心して子供を出産し，養育できる
環境づくりのためにも，周産期，新生児の医療体制の充実が求められておりますが，不採算性が高いことでもあり，公的な機関による
体制づくりが急務ですので，積極的な対応を期待いたします。
次に，新病院における患者数の確保は最優先課題でありますが，開院直後は昨年度の平均を上回る受け付けであり，また占床率も徐々に回復しているようで，今後の推移に期待いたしたいと思います。
次は，都市における
河川管理状況については，同じ河川において国，道，市と管理権限が異なっており，
行政サービスを受ける市民の利便を考え，今後，権限の移譲問題については，市民にわかりやすい
河川づくりを強く要望いたします。
第２に，いきいき
サッポロ実現のための施策についてでありますが，
マル札資金の金利について，本市の景気が回復の兆しが見えない状況下で，
バブル時代の高金利の負担は大きなものがありますので，今回，特例的に５％以上の
金利負担者で，赤字または売上げが減少している企業を３％に引き下げることは，
中小企業にとっても大きな励みであり，経営の安定化に寄与するものと評価いたします。このような特例的な取扱いについては，これから年末に向けて資金需要が高まりますので，時期を失しないよう，早い時期に実施されるよう要望いたします。
次に，有害鳥獣による農業被害についてでありますが，農業者の生産活動への努力を無にしないためにも，本市の農業振興上の大きな課題として，
有害鳥獣対策の充実や支援等について検討されるよう強く要望いたします。
第３に，うるおい
サッポロ実現のための施策についてでありますが，自転車道は市民の
レクリエーションとして，またツール・ド・北海道などの競技大会にも活用されるなど，利用が高まっておりますが，サイクリングロードの
ネットワーク化については，数多くの
レクリエーション施設などとアクセスできるような整備についてご検討願います。
また，道道
真駒内御料札幌線については，沿線にある多くの
レクリエーション施設を結ぶ重要な幹線であり，ここを利用する交通量の増加とともに，交通事故が多発しておりますので，早急に
整備計画を立てられるよう強く要望いたします。
次に，生活道路などの狭隘道路における電柱が除雪の支障となり，冬場の歩行者の安全を阻害しておりますので，道路工事に合わせた電柱類の共架化を積極的に推進するよう，
電柱管理者に対して協力要請をお願いいたします。
次に，特に市民に親しまれている路面電車についてでありますが，ノスタルジックな価値観からではなく，都心部における都市交通として位置づけし，地下鉄との乗継ぎ施設の設置や軌道内の自動車の乗入れ規制による運行の定時性を確保するなど，さらに利便性や
効率的運用のためにも，ループ化を含めて前向きな
取り組みを期待いたします。
また，
交通事業の附帯事業として最も収益のある広告収入は，積極的に取り組むべきですので，バスや電車の
ボディー広告の導入についても，都市景観からの規制もありますが，早急に環境を整えられ，実施に向けての
取り組みを求めておきます。
次に，現在，国において
景気浮揚策の一つとして第２次
補正予算案が上程されており，地下鉄の新
線建設工事にかかわる補助金の追加措置が盛り込まれていると伺っておりますので，これから冬季にかけて工事受注が減少いたしますので，ぜひ関係省庁と連携を密にし，前倒しを願うとともに，この東西線の延長の早期開業に向けて鋭意努力されることを強く要望いたします。
今年度中に計画が完了する水道の
訪問サービス事業についてでありますが，市民の水道事業に対する理解とともに，漏水の抑制，宅地内の水道施設の管理意識の高揚にも効果が大きいことですから，
市民サービスの向上のためにも事業の継続を望むものであります。
第４に，ふれあい
サッポロ実現のための施策でありますが，
宅地開発要綱は，制度実施以来，良好な
市街地環境の整備を初め，
地域社会のまとまりや住民の連携意識を形成し，潤いのある
まちづくりに貢献してきたことは高く評価いたします。しかし，今日の
社会経済情勢は大きく変化しており，
都市基盤整備の充実や事業者の開発意欲の減退，
規制緩和等の
社会的要請，住環境や
都市防災性に対する市民意識も向上するなど，さらに他都市での負担基準の大幅な緩和の動きもあり，新しい時代に即した要綱の見直しを願うものであります。
また，
南１条周辺地区の
市街地総合再生基本計画についてでありますが，この地区は，北海道を代表する商業の中心地として，また札幌の顔として重要な地区であり，通常の民間再開発の進め方だけでは動きづらい面もあると思うのであります。この地区が，21世紀の
札幌づくりをリードする交流拠点としても，また隣接する
国際ゾーンの構想とも深くかかわることから，本市も
公共施設の整備という立場からも，計画への反映や，この事業が計画倒れとならないためにも，
事業推進への積極的な対応を望むものであります。
以上述べました意見，要望については，十分検討して施策に反映されるよう要望いたしまして，私の討論を終わります。
◆大嶋 委員 私は，第二部
決算特別委員会所属の
社会党委員を代表いたしまして，本委員会に付託されました議案第１号関係分及び第２号から第６号まで，６件について，いずれも認定すべきものとする立場で討論をいたします。
本決算議会は，景気の
足踏み状態が続く中にあって，地方自治体にとっても財政状況や新たな課題への
取り組みなど，大変厳しい環境の中で，市民の負託に積極的にこたえる重要な場でありました。わが党としても，こうした声をしっかりと受けとめ，審査に臨んでまいりました，以下，順次，わが党委員が指摘をし，あるいは提言した主なものについて申し上げます。
まず，
民生局関係であります。
身体障害者小規模作業所への支援は，その多様性や特性を生かすためにも，助成額のアップはもちろん，実態に応じた加算措置について検討されることを求めます。また，
障害者福祉計画の具体化に向けての
グループホームや複合的な機能を備えた拠点施設の整備については，次期５年計画での検討を強く求めます。
次に，
高齢者対策についてであります。
寝たきり在宅の高齢者に対する
入浴サービスについては，次年度から月３回へと回数増が図られますが，早急に週１回の
サービスを受けられるよう充実を求めるとともに，料金体系の見直しを求めます。本年７月から市内４区で始まった65歳以上の単身世帯に対する
配食サービス事業は，大変評判がよく，自主事業の委託化も含め，早期に全市で実施することを強く求めます。
高齢者福祉施設は，現在，周辺部に偏り，中心部が空白になっております。民間では土地の取得が年々困難になっており，市の土地提供や，他
公共施設の
空きスペースの利用などによって適正配置を行なっていくべきであります。
さらに，区
社会福祉協議会の法人化が完了しましたが，
在宅福祉計画の根幹をなすこの組織をしっかりと根づかせることを考えたとき，現状の
事務局体制は余りにも脆弱であり，
プロパー職員の増員配置や市職員の派遣等，緊急に対応を行い，
事務局機能を強化するよう強く求めておきます。
次に，国保会計の健全化に向けては，収納率の向上が求められており，94年度に導入されたオンラインシステムを活用し，
納付状況把握の迅速化，
窓口サービスの向上によって滞納を未然に防ぐべきであります。また，
国保連合会の点検により，
医療費請求の誤りとして，医大病院ほか33件の医療機関が北海道の指導を受け，
レセプト点検では約３億 4,000万円もの
医療費返還を求めるなど，信頼を損なう行為がありました。北海道に対して，指導監督を強く求めると同時に，医師会に対しても信頼回復に向けた
取り組みを求めていくべきであります。
次に，
衛生局関係についてであります。
精神障害者の
小規模作業所に対する支援は，就労や
社会復帰訓練の場として，大変大きな役割を果たしておりますが，多くはきわめて厳しい運営を余儀なくされております。
運営費補助金の増額，家賃に対する助成の検討を求めます。加えて，交通費の
限度額設定は撤廃すべきであります。
２点目は，墓地及び火葬場の将来計画についてであります。墓地は，1984年以来，民間分譲に依存してまいりましたが，市民の公営墓地に対する要望が強くあります。火葬場についても，急速な
高齢化社会を迎え，また大震災など，特殊な事情による災害などを想定し，新火葬場の建設は大きな課題であります。いずれも，次期５年計画での検討を求めます。
次に，高等看護学院の大学化と
衛生研究所の機能強化は，
社会的ニーズの高まりや変化に対応するためにも，早急に検討を行い，基本的な方向を定めるべきであります。
次に，
建設局関係についてであります。
初めに，雪対策でありますが，
マルチゾーン除雪の本年からの本格実施に当たっては，克服すべき課題などについて十分検討をし，大きな成果が上がるように努力を求めておきます。また，
パートナーシップ制度は，１戸当たりの負担額の地域格差が大きく，
最高限度額を 3,000円程度に設定して，この制度の利用拡大を図っていくべきであります。さらに，
民地内ロードヒーティングへの
融雪槽融資制度の適用，
坂道ヒーティングの新たな
整備計画の検討を求めます。
次に，
経済局関係についてであります。
第１に，
中小企業対策資金貸出しに伴う
損失補てん補償費の決算は，予算との対比で倍額の支払いになっております。これは，いわゆる
バブル経済の崩壊によって，倒産や経営の悪化を招いた企業がふえたことによるものです。しかし，この制度は
中小企業の皆さんから大変喜ばれており，今後もさらに負担の軽減や利用しやすい制度の充実に努めるべきであります。また，
中小企業損失補償費については，近い将来整理されるべきであります。
第２に，本市の活性化，
財政基盤の強化のためにも，
地場製造業の育成強化は重要な課題であります。
理工系大学や
公的試験研究機関が多く立地しているという好条件を生かし，市が産・学・官の連携を図っていくべきであり，保有技術の調査，情報提供，さらには資金面での助成など，積極的な展開を行うよう求めます。
７月22日にオープンしたさとらんどは，芝の造成工事に期間的に無理な作業をしたことなどもあり，風の広場を中心に芝全体の18％にも及ぶ冠水地域，破損地域が出ました。芝の回復工事を含めて，
雨水排水対策を抜本的に見直すことを強く求め，
イベント等，広場での使用方法も含めた一定の使用基準を設けるなど，今後の造成計画の中での検討を求めます。
次に，
都市整備局関係についてであります。
まず，ＪＲ琴似駅北口，八軒地区の
まちづくりは，南側に反し，街のにぎわいもきわめて寂しい限りであります。それだけに市民の関心は非常に強く，行政の指導・助言等の支援を求めます。また，ＪＲ苗穂駅周辺地区の再開発については，
土地利用構想にあります二つのゾーンを分断しているＪＲ鉄道の高架化を，最も重大な課題として取り組むことが必要であります。
整備基本構想策定と並行して，地権者であるＪＲの意向を踏まえながら，早期に
具体的検討を始めるべきであります。
次に，
建築局関係であります。
市営住宅における４階・５階建ての新築・建てかえでは，全
棟エレベーターが設置されることになり，高齢者・
障害者対策として，さらに大きな前進が図られることになりました。今後は，
グループホームやデイ
サービス，
給食サービス等，複数の機能を持った施設など，より計画的，積極的な
取り組みを求めます。
次に，
交通局関係についてであります。
現在，全庁的な
取り組みの中で
経営健全化計画が進められていますが，経営環境は相変わらず厳しい中にあります。料金改定の延期という決断は，大変喜ばしいことですが，その減収分，さらには
健全化計画策定の際には織り込まれていなかった週休２日制の普及の影響などを考えますと，思い切った
サービスの展開などにより，一層の増収対策が必要であります。大変評判のよい
ウィズユーカードの
オリジナルカードへの展開，土・日や祝日の家族割引，平日日中の時間帯割引などの検討，
マイカー通勤者の誘導として，
パーク・アンド・ライド駐車場の計画的な配置などとともに，市長部局と緊密な連携のもとに，
健全化計画を一刻も早く軌道に乗せることを強く求めます。
一方，人に優しい交通対策の実現に向けては，高齢者や障害者の対応に関して，当事者を交えての
職員研修プログラムの作成，交流が必要であり，具体化を強く求めます。
次に，
市立病院関係についてであります。
市立病院については，
監査委員会の意見書にもあるように，今後の経営環境は，
資本費負担が増加するなど，さらに厳しくなり，一層の効率化，合理的な経営を推進して
財政基盤の充実に努め，
公的医療機関としての使命達成に万全を期すことをあらためて強く求めるものです。同時に，旧病院跡地の利用については，ＳＴＶとの
等価交換で用地の約半分を対象にしていますが，
等価交換の
ＳＴＶ用地が，市民にとって十分活用できる条件を満たす交換をすることを期待いたします。同時に，ＳＴＶ側に渡す用地に対しても，
等価交換後の使用については，市民の利用も可能な開放的なものにすることを条件として交渉すべきであります。さらに，残り半分の用地についても，第１病棟の使用方法も含めて慎重に検討をすべきであります。
次に，
水道局関係についてであります。
第２次
施設整備事業は，95年度末の執行率で76％となり，順調に進んでおりますが，今後は，地震対策や老朽管の更新事業が重要な課題となります。とりわけ，
藻岩浄水場の改修等，給水拠点の整備は，災害時の
飲料水確保に向けての緊急課題であり，早期の
取り組みを求めます。
最後に，わが党委員が当委員会を通じて申し上げてまいりました要望，意見につきましては，今後の市政に反映されることを強く要望して，討論を終わります。
◆小田 委員 私は，第二部
決算特別委員会所属の公明議員を代表して，市長から提案されました
決算認定議案のうち，本委員会に付託されました議案について，これに賛成する立場から，以下簡潔に討論を行います。
平成６年度は，円高や産業の空洞化，規制緩和に伴う価格破壊，そして景気の低迷による雇用不安と，このたびの阪神・
淡路大震災など，
日本経済全般にとって大きな
マイナス要因が続き，本市財政にも大きな影響を及ぼした中で，市民の多様なニーズに対応した数々の事業を着実に達成してきた桂市長の手腕に対して，敬意を表するものであります。
さて，ことしは第２次５年計画のほとんどの事業が実施され，計画全体が策定時からの
社会経済情勢の変化から，終了年次を１年繰り上げて，本年度中に新たな５年計画を策定するための準備に入られていることでありますが，新５年計画の策定に当たっては，公約の実現はもとより，
市民要望の高いものから順位をつけて的確な財政配分を行い，
市民生活に密接な事業を優先するとともに，積極的かつ大胆な
取り組みが行われることを期待いたします。
そこで，わが党の議員が質問した事項に沿って，要望も含めて評価してまいりたいと思います。
まず，
民生局関係についてであります。
社会福祉施設の充実には，
福祉施設の整備や
在宅福祉のためのホームヘルプ
サービスの充実が求められておりますが，これからの
福祉社会の実現のためには，市民の
ボランティア活動を初めとする
福祉活動等の基盤整備が重要であります。本市の
ボランティア活動については，多くの団体や個人が
ボランティアセンターに登録しており，その高まりが見られますが，子供のころからの
ボランティア精神の醸成は大切でありますので，全学校の
福祉協力校への指定はもとより，多くの市民が参加しやすい環境を社会全体で構築していくことが重要でありますので，企業の
社会福祉への貢献について，経済団体への働きかけを積極的に行われますよう強く要望いたします。
また，高齢者の
生活資産活用支援制度についてでありますが，老後を快適に過ごすために，一時的な資金が必要な場合もありますので，このようなためにも利用者の資産を活用して貸付け等を行うなど，今後，前向きにご検討をお願いします。
次は，
衛生局関係についてであります。
地域社会福祉計画の達成には，衛生局としても，寝たきりの高齢者に対する保健婦さんの訪問指導や，
理学療法士の
訪問リハビリ等は，今後増加するものと思われ，保健・医療・福祉の連携は一層重要な施策となる思うのであります。そこで，現在実施している在宅ねたきり高齢者訪問歯科事業は，受診者が増加の傾向にありますので，その対象を高齢者だけではなく，寝たきりの障害者に対しても，可能な限りにおいて段階的に事業の拡大を求めるものであります。
また，本市が初めて設置運営を行う
精神障害者授産施設についてでありますが，障害者の方々の自立を図る上で，この施設の役割はきわめて重要でありますし，入所できない方のためにも，第２，第３の施設の設置について前向きにご検討を願うとともに，さらに施設が地域の人々の理解と協力のもとに運営され，障害者の方々にも喜ばれるような外観の配色等について，十分配慮されるよう要望しておきます。
札幌市医師会の夜間救急センターについてでありますが，センター開設以来，毎年ほぼ６万人前後の市民が利用しており，その後の診療科目の追加や診療内容の高度化・複雑化，さらに施設も狭隘・老朽化しており，今後の施設整備に当たっては医師会とも十分協議の上，新築・移転も含めて積極的な対応を望むものであります。
次は，
建設局関係であります。
毎年，
市民要望には除雪対策が挙げられ，本市の重点施策の一つとなっておりますが，除雪対策も，玄関先のロードヒーティングなどに
市民要望が高いものの，コスト高のために普及していないのが現状であります。そのためにも，コストの低減が図られる未利用エネルギーの採用など，市民ニーズに対応するためにもいろいろなメニューを用意して，コスト低減についても前向きの
取り組みを願うものであります。
また，福祉の
まちづくりを進めるためにも，歩道や横断歩道における縁石の段差は，障害者や高齢者にとって大きな障害となっておりますので，速やかな対応を望みます。
次は，
都市整備局関係でありますが，９年に分区予定の清田区は東側の札幌の顔であり，また新区役所は，国道36号と
真駒内御料札幌線が交差し，交通の利便性が高いところでありますが，地形的に険しく，住宅地区が混在しているため，東側に面する旧道へのアクセス道路網も必要でありますし，また，現在の国道36号の大渋滞も変えることとなる羊ケ丘通の延長については，新区の環境整備という観点からも早急な対応が望まれますので，具体的な
取り組みを強く要望いたします。
次に，
建築局関係についてでありますが，これからの住宅政策は，高齢者や障害者向けの市営住宅の供給を計画的に行うことですが，段差の解消，流しや水洗のレバーなどの細かく行き届いたハードの面と福祉のサポートとの一体化があってこそ，高齢者や障害者が
地域社会で自立して生活する上で不可欠なことですから，今後は福祉セクションとの連携を密接にし，国の住宅審議会の答申にもある「すべての人々が主体的な選択により積極的に社会に参加し，幸福の実現を目指す社会」の構築に向けて，積極的な
取り組みをお願いいたします。
市営住宅管理の住宅バンク制度についてでありますが，空き家募集事務の効率化はもとより，入居している高齢者や障害者を初めとした多様なニーズに対応するためにも，電算化は重要でありますし，各種の調査への幅広い応用も考えられますので，電算化の導入について，積極的な
取り組みを願うものであります。また，保証人制度でありますが，その必要性は十分理解するものですが，経済的その他の理由により保証人がつけられない場合もありますので，このような場合のためにも，公的な保証制度について検討されるよう要望いたします。
公共建築物の安全性の確保についてでありますが，耐震診断の結果について検討するために，庁内に公共建築物の耐震に関する対策委員会等を設置され，情報交換や共通な認識の確立のためにも，積極的な対応を期待いたします。
次に，
経済局関係であります。
都心部の観光バスの駐車場の確保についてでありますが，積極的な観光誘致に反して，受け入れ態勢の不備は，ぜひとも解消しなければならない課題であります。今後，用地確保や経費負担など難しい問題もありますが，本市としても，観光振興という立場からも，バス協会とも民間駐車場の確保に協力するなど，また市の遊休地の貸与も含めて，問題の解決に一層のご尽力をお願いします。
市民農園の事業化についてでありますが，遊休農地や農家の高齢化，市民農園のニーズの高まりもあり，地域資源である農地の管理と並行して，都市住民による管理を積極的に推進する時期に来ておりますので，市民農園の開設に対する支援や，他部局の事業との連携を図りながら，市民農園の開設，整備について前向きにご検討をお願いします。
次は，
交通局関係についてでありますが，
交通事業の赤字解消には数多くの需要喚起策が講じられておりますが，何よりも大切なのは，市民はもとより，職員の
交通事業に対する愛着であり，今後の経営健全化に生かされるよう要望いたします。収益増収対策の一環としての広告は収益性が高いことから，今後の広告の
取り組みとして職員からのアイデアを募集するなど，カード対応も含めて利用者の利便性の向上が図られることを願うものであります。
また，高齢者や障害者が利用しやすい環境整備としてのエレーベーターの設置は，福祉の
まちづくりとして，21世紀も見えておりますので，課題も多いと思いますが，実施について積極的な
取り組みを期待いたします。
次に，
水道局関係でありますが，本市の水道普及率が99％以上ということで，
市民生活のほとんどが水道により支えられておりますが，近年，他都市において水源への汚染水流出事故が発生しており，万が一，水源の水質事故などで給水がとまることとなれば，
市民生活への影響ははかり知れないものがあります。水源事故が発生した場合の迅速な対応や水源パトロールはきわめて重要なことですが，24時間流れる水を常に監視することは困難なことですので，現在の監視体制をより強化するためにも，機械力による連続監視体制を整備するなど，積極的な対応を願うものであります。
次は，
市立病院関係についてであります。
痴呆性老人対策として，本市の精神医療のかなめとしての静療院では，より効果のある治療方法を導入するなど，医療面での効果を期待するとともに，各事業をますます発展されることを望むものであります。また，行政，そして医療の立場から，いままでにも増して真剣に痴呆性老人対策の充実を図られることを強く要望しておきます。
このほか，わが党の議員が申し上げました要望，意見等についても，今後，十分検討をされ，市政に還元されるよう要望いたします。
以上，要望事項を主体に，６年度決算について述べてまいりましたが，一般会計，特別会計合わせて歳入歳出ともに執行率が約98％であり，ほぼ予定どおりと言ってよい執行状況でありますので，ここであらためて決算認定について賛成する立場を明らかにして，私の討論を終わります。
◆飯坂 委員 私は，ただいまから日本共産党を代表して，本委員会に付託されました昨年度の
決算認定議案６件のうち，議案第１号 各会計歳入歳出決算認定の件中関係分に反対し，残余の議案には賛成の立場から討論を行います。
まず，一般会計の決算認定に反対する主な理由についてでありますが，最初に保育料についてであります。
昨年度は保育料の19年連続値上げが行われ，平均値上げ率で3.28％，母子世帯などが多い市民税非課税世帯の階層で30％，所得税非課税世帯の階層で20％前後と，低所得者層に大幅な値上げを強いたものであり，反対であります。
次に，国民健康保険会計についてであります。
民生局長も高いことを認めた札幌市の国保料は，昨年度，１世帯平均では据置きになりましたが，１世帯人員が年々減少する中で１人当たり保険料は値上げとなり，同じ所得でありながら社会保険料の２倍から３倍，１人世帯では 4.6倍にもなっており，反対です。高過ぎる国保料を払い切れない滞納世帯に保険証を渡さず，大量の資格証明書を発行することは，受診の抑制につながっており，改めるべきであります。
また，国が一方的に国保への負担率を減らしながら，保険料の収納率が低いとして，94年度一般分の収納率 82.76％の本市に対し，15％，13億 4,300万円ものペナルティーを科すことは不当であり，国庫負担率の引上げなど，制度の抜本的改善を求めると同時に，国保財政安定化支援事業として交付税措置されている45億円を活用して，来年度は１世帯２万円の保険料引下げを進めるよう求めておきます。
次に，本委員会でわが党委員が指摘した問題点についてであります。
民生局関係でありますが，昨年度からスタートした高齢者保健福祉計画の施策のうち，待機者の増大している特別養護老人ホームの建設とデイ
サービスの増所が急がれます。委員会の質疑の中でも，来年度は３ないし４ヵ所の特養ホームを建設し， 250床を確保したい旨，答弁がありましたが，９月現在， 652人の待機者がおり，今後もふえることが予想されますことから，建設計画のテンポを上げて，市民ニーズに十分こたえるよう強く認めておきます。
また，
在宅福祉のマンパワーの根幹をなすホームヘルパーの大幅増員，とりわけ常勤ヘルパーによる体制強化を求めておきます。さらに，関係者から大変喜ばれている配食
サービスの全市的展開を早期に具体化するよう求めておきます。
衛生局関係でありますが，保健所統合問題についてであります。委員会でも明らかにしたように，厚生省の担当課長は，全国保健所長会の会合で，政令指定都市が１行政区に１ヵ所の保健所を残してほしいというのであれば，黙認せざるを得ないと思っている，むしろ，全市１ヵ所の保健所にするのは問題であると述べており，また，自治労連の厚生省交渉で，札幌市の１保健所集中化案について，いささかやり過ぎであり，政令市指定基準の人口30万ごとの保健所体制で再考するよう指導しているとの回答が出されております。委員会の質疑の中でも，理事者は地域保健法絡みで，保健所と保健センターの違いを認めたにもかかわらず，現在の９保健所体制から１保健所10保健センターへの移行を強行しようとする姿勢を崩しておりません。わが党は，あらためて理事者が市民や関係職員の声に耳を傾け，計画を撤回するよう強く求めるものです。
建設局についてでありますが，わが党は一貫して，
市民要望の強い生活道路の除排雪の強化を含めた雪対策の充実を求めてきたところでありますが，市長が初当選の際に掲げた完全除排雪の公約を今期は削除し，除雪水準の向上にとどめたことは，まことに遺憾であります。市民負担を固定化する除雪パートナーシップについては，これまでも問題点を指摘してまいりましたが，公費負担をふやし，市民負担の軽減を図るよう求めておきます。
坂道ヒーティングの２次整備後の
取り組みについては，生活道路も対象とし，凍結路面対策についても，歩行者の安全確保を念頭に置いて具体化を図るよう強く求めておきます。
また，高齢者・障害者世帯への福祉除雪についてでありますが，各区の
社会福祉協議会が行なっている除雪ボランティア事業へのマルチ除雪共同企業体の参加で，全市展開を図っていくとの考え方が示されましたが，あくまでもボランティア事業ということであれば，必ずしも必要な世帯に必要な
サービスが提供される保証はなく問題であります。高齢者の増加に対応し，障害者の社会参加を保障するためにも，本市の雪対策の一環として福祉除雪の充実を図ることを求めておきます。
建築局についてでありますが，国の住宅宅地審議会の答申は，これまでの住宅宅地施策の転換を求めているものであり，住宅市場の拡大と言いながら公的住宅の供給を後景に追いやり，本市においても，立ちおくれている市営住宅の建設にも大きく影響するものです。また，応益・応能割家賃の導入は家賃の値上げにつながり，現行の公営住宅家賃制度を突き崩すものであることを指摘しておきます。本市の市営住宅の応募倍率は，最高 24.8倍にもなっており，他政令市の平均に比べても大幅に少ない現状を打開するためにも，住宅供給計画策定に当たっては，市営住宅，とりわけ高齢者単身住宅，車いす住宅の積極的な建設を強く求めておきます。
経済局についてでありますが，深刻な不況のもとでの
中小企業支援策として，不況対策特別資金制度の復活を求めておきます。
交通局についてでありますが，
市民生活への影響を考えて料金改定を見送ったというのであれば，来年度においても料金値上げはやめるべきであります。
また，委員会で指摘した，目に余る官官接待の現状を深く反省し，食糧費等の支出について改善を図るよう求めておきます。
市立病院についてであります。
わが党は，以前から聴力障害者の受療権を保障する立場で，新病院開院に当たっては，複数の手話通訳を正職として採用するよう求めてまいりましたが，配置されることになっていた手話通訳者が，再募集をしても応募がゼロとなっています。委員会の質疑の中で，高橋理事は，まずは１人でスタートさせたいと，従来同様の答弁を繰り返されましたが，１人では頸肩腕症などの不安が大きく，応募できないというのが通訳者の切実な声であります。高橋理事はまた，１人に固執していないとも答弁されましたが，そうであれば，スタート時点でつまずいている事態の打開のためにも，当初から手話通訳者の複数配置を行い，一日も早く関係者の期待にこたえるよう強く求めておきます。
最後に，水道事業についてでありますが，本市の水道料金は，大都市の中で家事用料金が最高となっている一方，大口利用者への逓増度は最も低くなっております。理事者は，従前からその理由として，逓増度を上げるとますます地下水に逃げるなどと説明されてきましたが，地下水は震災時等の緊急飲料水としても公的に確保されなければならないものであります。本市水道を予備水源としながら，水道料金負担を回避して地下水を大量に利用している大口利用者の地下水くみ上げについて，規制を検討するよう求めておきます。
以上で私の討論を終わります。
◆佐々木［周］ 委員 私は，市民ネットワーク北海道を代表して，本委員会に付託されました議案６件について，これを認定する立場から討論いたします。
94年度の決算状況は，厳しい財政状況の中，ほぼ適切に予算執行が行われたと考え，認定いたします。
しかしながら，一つだけ申し上げておきます。代表質問で取り上げましたが，官官接待が含まれる食糧費のうち，本委員会関連部局分を見ますと，中央官庁分で建設局土木部が90件， 599万 1,000円となっております。これは，市民ネットが指摘している，本市の土木費優先の予算配分の背景になっているのではないかと考えます。また，他のほとんどの部局にも，額の多少はあるものの，計上されております。市長は，官官接待の廃止を打ち出しておりますが，各部局におきましても，今後の対応には，市民に対し恥じることのないよう厳に慎むべきです。
以下，各局ごとに要望，意見を交えながら述べてまいります。
最初に，
民生局関係です。
福祉の街づくり環境整備要綱を充実させ，ハード面のみならず，ソフトの面も含めた上での条例化が待たれています。昨年の３定及び今議会でも条例化が示されておりますことから，早急にその策定に向けて，当事者も含む策定委員会を設置するべきです。
知的，身体などの発達に心配がある乳幼児の早期療育は，その子供の将来にも大きな影響を与えます。本市のその
取り組みは年々充実してきておりますが，いま求められているのは，療育を望むすべての親子にその機会が与えられる総合的な早期療育システムの確立です。あわせて，グレーゾーンの親子の受皿の充実も，早急に必要となっています。前向きに取り組むことを強く望むものです。
また，学齢期の子供の不登校については，学校に行くことにのみ子供を追い詰めず，子供を受け入れることから対応するよう求めます。新しい試みとしてのメンタルフレンドについても，検討することを望みます。子供を取り巻く環境の複雑化に伴い，心理専門職の配置も必要となってきていると考えます。国では，臨床心理技術者，精神科ソーシャルワーカーの国家資格制度も検討されていることからも，その配置についても視野に入れるよう要望いたします。
デイ
サービスのあり方については，デイ
サービスセンター間の
取り組みの姿勢にレベルの差が見受けられます。何よりも高齢者一人一人の人格を尊重することを基本とし，職員の資質向上のために研修を積むとともに，地域の方も巻き込んで運営すべきです。
ホームヘルプ
サービスは，
在宅福祉の最も重要な部分を占めていると言えます。人材の確保ができたとしても，いかにヘルパーとしての資質を備えているか，また，
サービスの受け手に合わせ，どのようなヘルパーを派遣するかといったコーディネート機能の充実が欠かせません。
サービスの担い手・受け手の双方が納得できるコーディネーターの配置に努めるべきです。あわせて，高齢者の重度化に対応すべく，ヘルパー研修についても１級，２級取得を進めるべきです。
次に，
衛生局関係です。
地域の健康づくりのアドバイザーである保健婦は，本市で進めている
地域福祉社会計画の中のケアマネジャーの担い手としても期待されています。地域の民生委員，社協等，福祉関係の方もともに参加する健康づくり教室を開くなど，積極的に地域での活動を進めるよう強く求めます。
保健所での乳幼児健診において，発育に不安があるとされた子供を何らかの形で早期療育につなげていけるようグレーゾーンの子供も含め，関係部局，機関との連携をさらに強力にするよう求めます。
次に，
建設局関係です。
市内の８メートル以下の生活道路の未除雪路線については，機械の開発も進めた上，地域の住民との話し合いの中で除雪可能とすることが早急に求められます。
マルチゾーン除雪連絡協議会を機能させるためにも，狭隘道路の除雪に積極的に取り組むべきです。
阪神・
淡路大震災の教訓として，防火，生活水の確保としての河川が大きく見直されております。近年，親水性が取り入れられておりますが，防災の視点から，人が近づける護岸，また暗渠化している川の再生など，川そのものを市民の命の水として取り戻せるよう取り組むことを望みます。
都市整備局関係では，都心の再開発について，各種プランが進められています。点としての開発ではなく，札幌市全体の将来像を見据えての計画として考えるべきです。また，
国際ゾーン構想で言う「国際都市」とは，何をもって意味するのか。
国際ゾーンで風格を持とうとするのではなく，札幌市としての個性を醸し出すべきものと考えます。市民と共有すべき都心空間のあるべき姿を見出すための努力を惜しまないよう，強く指摘します。また，先般開かれた都心を考えるシンポジウムでの貴重な提言も尊重すべきです。
次は，
建築局関係です。
障害を持つ人の完全社会参加と平等には，住宅の確保が欠かせません。本市でも，ホームヘルパーの24時間体制も来年度から
取り組みが予定されており，市営住宅の単身車いす住宅の建設の機は熟しつつあります。その具体化に向け，関係部局との検討に入ること，及び，その際には障害当事者の意見も聞くよう強く要望いたします。
地球環境問題を見据えた熱帯材不使用事業，及び，建築廃材のリサイクル等，本市のみならず民間企業にもその
取り組みが広がるよう，積極的に働きかけるよう強く要望いたします。
経済局関係では，地域の商店街は大型店の進出や消費者動向の変化が著しく，経営について難しい時代となっています。本市としては，地域リーダーの育成や各種情報を提供するなど，地域商店街の活性策に積極的に取り組むべきです。
次に，
交通局関係です。
人に優しい交通政策の一環として，地下鉄南北線新規導入車両での福祉対策については，一定の評価をするものです。しかし，他の交通機関との車いすでのアクセスの充実は不可欠です。また，2002年にはＤＰＩ（世界障害者大会）の誘致も予定されており，世界レベルでのノーマライゼーション社会が求められております。現在，地下鉄に配置されている専用席は，全国的に見ても本市のみであり，市民の間に本当のノーマライゼーションの考え方を根づかせることからも，専用席のあり方について検討するよう望みます。
円山動物園のシャトルバスについて，市民にもっとアピールするよう，子供向けの絵柄を取り入れる等，取り組むとのことですが，市民に対し，乗ってみたくなるような企画を積極的に進めるよう望みます。
次に，
市立病院関係です。
新病院に設けた地域医療室は，今後の地域医療・保健・福祉を担うものとして期待されております。民間の医療機関を支援し，役割分担を進めることで，市立病院の在院日数の短縮にも努力するよう望みます。ドクターカーの
取り組みにつきましても，救急医療，また災害時医療にもその機能を発揮することを期待するものです。人的増員が難しい中でのスタートとなりますが，自治体病院としての役割を十分果たすよう強く要望いたします。
静療院での老人性痴呆症デイケアについては，当事者にとって居心地のよいケアは当然のことですが，家族に対するケアの必要もあると考えます。家族のデイケアへの参加，及びグルーブでのカウンセリングを実施することで，日常的な不安の解消を期待できると考えます。来年度開設される研修棟を活用しての
取り組みを進めるよう望みます。
以上で討論を終わりますが，本委員会で申し上げましたこの他の意見，要望等も今後の市政に反映されるよう強く要望して，私の討論を終わります。
◆菅井 委員 私は，新政クラブを代表いたしまして，本委員会に付託された決算議案につきまして，これを認定する立場から，簡潔に討論を行います。
平成６年度決算は，桂市長が策定された第２次５年計画の３年目に当たり，躍動都市さっぽろの実現に向け，この計画に盛り込まれた各施策を着実に推進され，重点施策であった高齢化対策の充実や雪対策の推進，交通対策の充実，そして廃棄物処理対策及び国際都市基盤の整備等を初め，計画した事業のほとんどが達成され，これらの多くは市民ニーズに沿って
市民生活を優先したものであり，その実績と成果について評価するものであります。
さて，平成６年度は，
バブル崩壊後の景気の低迷化にあって，急激な円高による株価の低迷，輸出産業の生産調整，輸入品の価格破壊，生産拠点の海外移転等による産業の空洞化，そして雇用市場の悪化などがあり，日本の
経済社会においても激動の年でもありました。特に，ことし１月17日に発生した阪神・
淡路大震災により，本市はもとより，各自治体職員の救援，復興活動，そして都市型災害に対する地域防災計画の見直しに伴う新たな財政負担の発生などにより，国，地方を通じ，一層厳しい財政環境となり，本市においても景気の低迷による地元企業の回復は鈍く，法人市民税の落ち込みなどから，市税の伸びが前年度に比べ，さらに 3.5％も落ち込むなど，かつてない厳しい
財政運営を余儀なくされたものであります。
こうした中で，多様な市民ニーズにこたえて堅実にかじ取りを進めた桂市長のご努力に対して，あらためて敬意を表したいと存じます。
一方，桂市長は，現５年計画を１年繰り上げて終了させ，すでに新たなる５年計画の策定作業に入っていることと思いますが，この新５年計画は，終了年次が西暦2000年となり，まさに今世紀の総仕上げの計画であると同時に，本市が21世紀に飛躍するためにも非常に重要なものでありますし，市長公約の実現はもとより，本市の将来を見据えた，大胆で意欲的な計画策定を願うものであります。
この機会に一つだけ申し上げておきますが，スズメバチの巣の駆除については，快適な住環境の確保や住民の生命の安全確保のために，公費による全額負担について前向きな検討をされるよう強く要望いたしておきます。
以上，６年度の決算について，要望も含めて概括的に見てまいりましたが，このような厳しい財政状況の中，予算化された事業がほぼ予定どおり執行されておりますので，その結果を評価するとともに，関係者のご努力に対し，敬意を表しまして，私の討論を終わります。以上です。
○宮本 委員長 以上で討論を終結し，直ちに採決を行います。
この場合，分割して採決を行います。
最初に，議案第１号中関係分を問題といたします。
議案第１号中関係分を認定すべきものと決定することに賛成の委員のご起立を求めます。
（賛成者起立）
○宮本 委員長 起立多数であります。よって，議案第１号中関係分は認定すべきものと決定いたしました。
次に，議案第２号から第６号までの５件を一括問題といたします。
議案第２号から第６号までを認定すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○宮本 委員長 異議なしと認めます。よって，議案第２号から第６号までは，認定すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして，第二部
決算特別委員会に付託をされました全案件に対する審査は，すべて終了いたしました。
──────────────
○宮本 委員長 まことにつたない委員長でございましたが，幸いにも，生駒副委員長あるいは議事課職員の皆さん方の適切なサポートをいただきまして，特に各委員の絶大なるご支援もいただきまして，スムーズな中に，また和やかに全審議を終了させていただきましたことを，ここでお礼を申し上げたいと思います。
特に，委員あるいは理事者の皆様におきましては，簡潔な質問・答弁でのご協力をいただきまして，短時間ではございましたけれども，内容の濃い論議をいただきましたことに重ねて御礼を申し上げまして，あいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
──────────────
○宮本 委員長 これをもちまして，第二部
決算特別委員会を閉会いたします。
──────────────
閉 会 午後２時３分...