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平成 7年第二部決算特別委員会−10月20日-07号
平成 7年第一部決算特別委員会−10月20日-07号

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  1. 札幌市議会 1995-10-20
    平成 7年第二部決算特別委員会−10月20日-07号


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    平成 7年第二部決算特別委員会−10月20日-07号平成 7年第二部決算特別委員会             札幌市議会第二部決算特別委員会記録(第7号)                  平成7年10月20日(金曜日)       ───────────────────────────────── ●議題 付託案件の審査 ●出席委員 34人     委 員 長  宮 本 吉 人 君        副委員長  生 駒 正 尚 君     委  員  吉 野 晃 司 君        委  員  越 智 健 一 君     委  員  佐 藤 美智夫 君        委  員  高 橋 忠 明 君     委  員  武 市 憲 一 君        委  員  千 葉 英 守 君     委  員  原 口 伸 一 君        委  員  伊 藤 知 光 君     委  員  三 上 洋 右 君        委  員  笹 出 昭 夫 君     委  員  宮 村 素 子 君        委  員  馬 場 泰 年 君     委  員  横 山 光 之 君        委  員  岡 本 修 造 君     委  員  湊 谷   隆 君        委  員  伊与部 敏 雄 君     委  員  西 村 茂 樹 君        委  員  猪 熊 輝 夫 君     委  員  大 西 利 夫 君        委  員  北 川 一 夫 君     委  員  大 嶋   薫 君        委  員  本 舘 嘉 三 君     委  員  丹 野   勝 君        委  員  森   健 次 君     委  員  小 田 信 孝 君        委  員  本 郷 俊 史 君
        委  員  高 橋   功 君        委  員  荒 川 尚 次 君     委  員  飯 坂 宗 子 君        委  員  横 山 博 子 君     委  員  佐々木 周 子 君        委  員  菅 井   盈 君       ─────────────────────────────────        開 議 午後1時 ○宮本 委員長  ただいまから,第二部決算特別委員会を開会いたします。  報告事項でありますが,千葉委員から遅参する旨,届出がございました。  それでは,議事に入ります。  議案第4号 平成6年度札幌市交通事業会計決算認定の件及び議案第5号 平成6年度札幌市高速電車事業会計決算認定の件について質疑を行います。 ◆大嶋 委員  今回料金改定の延期が表明されましたけれども,それにかかる主に需要喚起策について何点か伺いたいと思います。  札幌市の交通事業は,現在,経営健全化計画に沿って再建に取り組み,とりわけ,人員削減計画については1年前倒しで達成するなど,効率的な経営を目指して最大限の努力をされていることを,まず評価させていただきたいと思います。そういう努力を積み重ねる中で,今回,市民生活への影響等に配慮して,料金改定の延期をされたわけですけれども,いま現実の動きの中では,乗車人員の減少傾向,あるいは経営環境も大変厳しい中にあって,今回の料金改定の延期による直接的な減収額,これが3事業合わせて約43億円になるというふうに言われております。  まず1点は,この影響額,減収分について,今後どのように回復しようとしているのか,基本的な考え方を伺います。  2点目ですが,需要減少の要因となっているものについて,これまでの論議の中で,週休2日制,景気の低迷,マイカーの増加,この3点が主要な原因で需要の減少というか低迷しているというお答えがあったわけですけれども,この中で週休2日制あるいはマイカーの増加等については,健全化計画を立てる段階で,すでに織り込まれていなければならなかったのではないかと考えます。当然,その分をしっかり織り込んだ上でのこれからの需要回復の努力,あるいはサービスの向上の展開を積極的に行なっていかなければならないと考えますが,この点について伺います。  3点目です。現在,市長部局において,いわゆる2万人プロジェクト,2万人の需要喚起策を進めているわけですけれども,この喚起策については,どの程度新規需要が生まれているのか,なかなか私たちには見えないのが正直なところです。したがって,この次期5年計画あるいは今後の需要喚起策を策定していく中では,この2万人プロジェクトについての具体的な数字を把握した中で立てていかなければならないというふうに考えるわけですが,この点について,交通局としてどのようにお考えか伺いたいと思います。 ◎淋代 事業管理部長  まず,第1点の料金改定を見送ったことによる減収分の回復策を基本的にどう考えているかというご質問でございますが,基本的には,公共交通機関の利用促進につきまして市民の理解をいただき,一人でも多くご利用をいただけるような積極的な乗客誘致策を可能な限りつくって,その影響額をできるだけ少なくしていきたいと,基本的にはそう考えておりますが,そのために,一つには,全庁的な需要喚起につきまして,今後さらに全市一丸となって努力をして,さらなる需要の確保に努めてまいりたい。そのためには,私どもだけでなくて,関係部局にも積極的に働きかけていきたい。それと同時に,当然のことでございますけれども,一層日常的な経費の節減に,あるいは内部効率化に努めるように努力を行なってまいりたいと,このように考えております。  第2点目の減少要因を健全化計画で見込んでいたかと,これは週休2日制だとかマイカーだとか,そういう個々具体的なものを見込んでいたかという点でございますけれども,健全化計画における輸送需要の推計,これにつきましては,個別の要素を積み上げて実は算出をいたしたものではございません。3年度以前の需要を一つの傾向値としてとらえまして,それを計算をしてきたということでございます。ただいまご質問にありました週休2日制あるいはマイカー,あるいは景気の低迷,そういった要素を個別に考慮したものではございません。  3点目の交通局としてということの前提でございますが,2万人需要の具体的な効果の把握,さらには次期5年計画へどういう反映のさせ方をしているのかという趣旨だと思いますけれども,現計画の2万人の需要喚起策は,低下傾向にある需要回復のためには大変重要な施策であるというふうに私ども考えております。また,委員のお話にありましたように,新規需要の具体的な効果を見きわめることも,これもまた大変大切なことだなというふうに考えているところでございます。  そこで,次期の5年計画に組み込まれます,平成13年度までに新しく予定をいたしております2万人の需要の具体的な乗車人員の把握につきましては,技術的には大変難しい面もございますけれども,可能な限り,次期の5年計画の策定に合わせて,需要の効果を関係部局のほうといろいろ詰めていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆大嶋 委員  ちょっと後先になりますけれども,いま2万人プロジェクトについて交通局としてのご見解が示されたわけですが,先ほども申しましたように,着実な成果を上げているというふうに聞いているわけですけれども,一方で乗客数が伸び悩んでいる健全化計画との乖離については,これまで論議されてきているわけですけれども,そういう中では,実感として本当に成果を上げているのかどうかという点について,これは素人目になるかもしれませんけれども,非常に疑問が起きてくるわけです。  そこで,きょう企画部長に出席いただいておりますので,この2万人計画について,少し何点か確認したいと思います。  これまで,公共施設あるいは民間施設の配置を計画的に進めることによって需要喚起を図っていくということで進められてきているわけですけれども,この2万人プロジェクトの中で計画された具体的な施設の配置,それと今後の計画について,代表的なものについてで構いませんが,お示し願います。  それから2点目ですが,いま申しましたように,果たして具体的な数字としてどうなのだという点が一番のポイントとなりますので,その点について,具体的に数字が出ているようでしたらお示し願います。 ◎小川 企画部長  1点目の戦略的施設配置等による需要喚起策のことでございますが,この喚起策として,これまでに配置を誘導してまいりました代表的なものとしては,サッポロファクトリー,健康づくりセンター,子供の国遊園地の移転などが挙げられるところでございます。現在,丘珠のコミュニティドームや音楽専用ホールの建設に取り組んでいるところでございまして,音楽ホールで申しますと,平成9年度に開館をいたしますので,その時点で需要を見込んでいるところでございます。また,今後,施設配置を予定しているものといたしましては,道立の体育センター,大倉山の整備,それから青少年科学館の整備等がございます。  次に,平成6年までに完成をいたしました施設の需要創出効果でございますが,これにつきましては,施設が開設しておおむね1年後の,利用が落ちついた時期を見計らいまして,1日ないし2日の利用者のアンケート調査をやっております。それから類推をいたしますと,おおむね年間 482万人の効果があるものと推定いたしておりまして,これは1日当たりに換算いたしますと,約1万 3,000人程度のものと考えております。以上でございます。 ◆大嶋 委員  いま具体的な数字を示していただいたわけですけれども,そういう中にあって,今後の計画についてということになりますけれども,現在,大倉山の整備,あるいは道立体育センターについては,計画からすると,多少おくれているというふうに聞いているわけです。また,今後,施策の展開の中で,いままでの問題点を整理する中で具体的個別の計画を立てていく柔軟性も,ある意味で必要になってくると思いますが,その点について伺いたいと思います。 ◎小川 企画部長  お尋ねの今後の予定施設におきます計画につきましては,確かにご指摘のように,完成時期が,たとえば体育センターでありますと,9年度から11年度にちょっとずれ込みそうな計画になっておりまして,こういったように,ちょっと計画策定時に予定をいたしておりました施設のうち,その後の状況の変化等によりまして計画年次がおくれたり,あるいは不確定となっているものもございます。したがいまして,これにつきましては,需要喚起策の一つの柱でございます各種のソフト施策の展開,あるいは公共交通全体の利用促進を図る総合的な交通施策の推進などによりまして,当初計画の需要の確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆大嶋 委員  ただいまの答弁の中で,いわばソフト施策,あるいは総合的な交通施策等との協力,整合性を図りながら進めていくというお答えでございましたけれども,これも少し素人考えになるかもしれませんが,交通局独自に行なっているさまざまな需要喚起に向けての努力,それと,いわば2万人プロジェクトとして行なっている施策によって実際に生まれてくる数字,これについて,できるだけ,今後の計画を立てる上では,私たち市民にとってわかりやすい形であらわしていただくよう,これからの努力を要望して,企画部については終わらせていただきます。  いま,企画部のほうからも2万人プロジェクトについての基本的な考えを示していただきました。なおかつ,先ほどの答弁の中で全庁的な取り組み,そしてまた,内部努力を進めていくということでありましたけれども,内部努力につきましては,これは当然必要とは思いますが,先ほど質問の中で言いましたように,ある意味で,削減計画については1年前倒しで,もうすでに進めていると。このようなさまざまな販売努力等々を職員挙げてしているわけで,これはかなり成果を上げているものと思います。  それと,いまあったように,2万人計画についても具体的に進行している状況の中で,交通局としてのこれからの最大のテーマといいますか,これはやはり,独自で増収対策をどのようにしていくのかということが,一番重要な部門であり,これは先ほどの答弁にあったように,全庁的な取り組みの中で当然進められていかなければならないものと考えますけれども,具体的に,この増収対策について3点ほど質問させていただきます。  平成4年11月に,ご存じのようにウィズユーカードが導入されました。これは大変好評を博しておりまして,プレミアムがついたということもありまして,非常に販売実績も順調に推移しているというふうに聞いています。ただ,現在この点について,販売を開始したと聞いているのですが,オリジナルカード,これについての取り組みについて,これからウィズユーカードの販売実績をさらに伸ばしていくという点においては,窓口の拡大あるいは取扱いの手続の簡素化等々を含めて大きな課題になってくると思いますが,このオリジナルカードの販売についてどのようにお考えか。そしてまた,いま需要が落ち込んでいるということの中に,先ほどの土・日の問題,週休2日制という問題があったのですが,いわば落ち込んでいると言われている土曜・日曜の対策,それから日中,ちょっと表現が悪いですけれども,空気を運んでいるというふうにも一部言われているように,平日の昼間の対策について,やはり具体的に知恵を出していく必要があるのではないか。  たとえば,これはJRでも取り組んでいますけれども,家族割引,JRでは,4人1セットだと割り引きしますよという制度があるわけですけれども,土・日家族で出かけるとなると,4人で最低でも大体片道 1,000円,往復で 2,000円,交通費としてかかってしまう。そうであれば車で出かけたほうがいいな,あるいは途中ちょっと4人で乗るのだったらタクシー利用したほうがひょっとしたら安上がりかなというふうに感じる,これは普通の市民の感覚であろうと思います。そういう中では,土・日家族割引切符というのも考えられますし,また平日の部分につきましても,サラリーマンの移動に便宜を図る,積極的に呼び込むという意味では,この部分も割引を図る,あるいは団体割引など,これは販売あるいは券売機の対策等課題はあるかと思いますが,こういう面について積極的にいわば土曜・日曜,そして平日の日中という焦点を絞った対策がこれから必要になってくると思いますが,その点について,まず伺います。  2点目は,資産活用の問題です。交通局の中で,遊休地の積極的な活用ということが健全化計画の中に織り込まれているわけですけれども,ある意味で,数字として具体的にあらわれてきますので,今後の見通しを立てる上でかなり大きな役割を果たしますし,私らにとっても一つの安心感を与えるといいますか,そういう部分があるかと思います。そこで,健全化計画の中で予定されていたものと,それから実績が現在どうなっているのかということについて,そしてまた現在の状況,今後の展開等についての問題点も含めて,資産運用について伺います。  3点目になりますが,パーク・アンド・ライド駐車場についてです。これは交通局直轄の駐車場もありますし,また,他部局との中で計画されて運用されている部分もありますけれども,現在,いわば直轄駐車場あるいは第三セクターが運営するものも含めて21ヵ所,駐車可能台数については 2,200台余りというふうに聞いております。その中でも,近年は用地がなかなか取得できないということもありまして,福住あるいは栄町ダイエー駐車場,これは民間との協力で運用していくという形が出てきており,これは今後,やはり積極的に展開を図っていくべきものというふうに考えていますが,交通局として,このパーク・アンド・ライド駐車場の今後について,どのように考えているのか。そしてまた,これから新しいターミナル駅となります仮称手稲東駅,東西線の延長によってできるわけですが,そこのターミナル駅への導入についての考えを伺いたいと思います。 ◎淋代 事業管理部長  まずウィズユーカード,とりわけオリジナルカードの販売体制はどうなっているのだと,こういうご質問でございますけれども,現在は,販売窓口といたしましては大変多岐に渡っておりまして,定期券の発売所だとか,あるいは各種いろんな窓口がございます。それからイベント,あるいはそのほかいろんな会合,それから電車・バスの車内販売,あるいは販売促進制度,そういったものを活用しながら販売に力を入れているところでございまして,中でも委託販売店につきましては,窓口が多いほうが売れるわけでございますので,強くここには力を入れております。当初平成4年から比較をいたしますと,いま約2倍の 200店余りにふえております。したがって,このあたりにもう少し力を入れていきたいなというふうに考えているところでございます。これは,ただ単にオリジナルだけではなくて,そのほかの普通のカードも含めて,基本的にそう考えているわけでございます。  それから,オリジナルカードの種類についてのお話がございました。もっともなことでございまして,さらに魅力ある絵柄,そういったものの種類を当然のことながら今後ふやしていきたいなと思っておりますし,ソフト面においても,いろいろお話のあった件につきましては,今後,販売窓口の拡大にあわせて,それぞれ積極的に前向きに検討をしていきたいと,このように考えております。  それから,第2点目の資産活用についてでございます。  1点目は,6年度末現在でお話を申し上げたいと存じますが,健全化計画と実績の比較ということでございます。再建健全化計画では,6年度の累計で約1億 2,500万の計画でございましたが,実績といたしましては,2億 160万ほどの額になっておりまして,若干計画を上回っている状況にございます。  それから,遊休地の活用の状況,それから今後はどう考えていくのだというご質問につきましては,現在は,これまでに活用したもの,というのはいま申し上げた2億のある意味では内訳になるわけでございますが,これまでに活用したものといたしましては,麻生ターミナルの用地,これは立体駐車場でございます。それから北5条西27丁目駐輪場用地,ここはメディカルビルを建てております。それから厚別支所用地,これは民間企業の駐車場として貸しているものがございます。それから現在進行形と申しますか,活用事業を目下進めてございますが,一つは建設事務所跡地,北14条東7丁目,それから円山公園駅近接地,大通西27丁目用地と。このうち建設事務所跡地につきましては,先般,自動車用品の販売店と飲食店の併合施設として,来年の7月から開店をするという運びになってございます。また,円山駅近接地につきましては,公募の結果,3社の応募がございました。現在では,応募企業と土地の活用条件,たとえば地下構造物,いろいろこの地下に地下鉄なんかが入っておりますので,そういった構造物にかかわる制約条件等について協議を行なっている段階でございます。遅くても年度内には業者を決定してまいりたいなというふうに考えているところでございます。  今後の展開につきましては,これまでの公募による活用のほかに,今後は第三セクターの活用,あるいは公共公益施設との合築を含めまして,それぞれの土地の特性というのがございますので,その特性に合わせた活用を今後どんどんしていきたいなというふうに考えているところでございます。  それから,第3点目のパーク・アンド・ライド駐車場の今後の考え方ということでございます。これは,ご指摘のありましたように,現在21ヵ所のパーク・アンド・ライド駐車場をつくってございます。これは,地下鉄需要喚起の大きな一つの原動力になっているというふうに私ども思っておりまして,そういった意味では,今後も関係部局と連携をとりながら強く推進をしてまいりたいというふうに思っております。  なお,具体的に,手稲東駅にどうだというお話がございましたが,この手稲東も含めて,できるだけパーク・アンド・ライドについては積極的に進めていきたいと,このように考えております。 ◆大嶋 委員  いまお答えの中で,土・日対策,それから平日についての答弁がなかったので,その点1点と,それからこれは基本的に需要喚起等々含めて資産活用,全庁的にということが再三再四言われておりますが,私どもが感じるところでいきますと,まだまだよく言われるところの縦割というような印象があって,横の連携がどうなのかなという部分も多少見受けられます。ただ,その辺はいま企画調整局あるいは市民局,そして交通局,特に三つの部門が一体となって今後の計画を積極的に展開していくということでございますので,ぜひその点よろしくお願いしたいと思います。  いま残った1点と,これは最後の質問になりますが,これまで増収策ということで,ハードの部分を主に質問させていただいたのですが,いわばソフトの部分といいますか,職員の接客をめぐっての問題になるのですが,先日,たまたま札幌で開かれたDPI,障害者インターナショナルという組織ですが,その全国大会がありまして,そこに東京から電動車いすでいらしていた障害者,下半身障害者で手もかなり不自由といいますか,障害のある方なのですが,その方の接客をめぐって駅でのトラブルが生じたと。対応についてかなり職員の対応がおくれたという点と,その際に,ちょっと意見のそごがあったということでありましたけれども,これは,交通局が誠心誠意努力されて解決されたということで聞いております。これまで職員研修が行われていると思いますけれども,その際に,障害者に向けた対策,あるいは障害者についてのプログラムといいますか,内容が含まれていたかどうか,どういうふうな研修が行われていたのかという点が1点です。  それからもう1点は,こういうトラブルがこれまでいろんな場面で生じているわけですけれども,その際,やはりどうしても理屈でわかっていても,実際に障害のある方を前にする,あるいはトラブルを前にした場合にどうしても緊張してしまう,あるいは思っていることとは全く違ったことを言ってしまうという経験は私どももよくあるわけですけれども,そういう中で,プログラムをつくる際に障害のある方たち,いろんなグループありますけれども,そういう方たちに実際に参加してもらう,あるいは研修プログラムにそういう方たちを積極的に招いて実際に顔を見合うといいますか,顔の見えるつながりをつくっていくということが具体的に必要になってくると思いますが,その点について,最後伺います。 ◎淋代 事業管理部長  先ほどオリジナルカードの種類のところで私が答弁申し上げました中で,さらに魅力ある絵柄のものを今後ふやしていきたいと,ソフト面については,いまご提案のあったようなことについてもいろいろ検討してまいりたいと,こういうふうに,大変表現がまずかったわけでございますけれども,もっと具体的に申し上げますと,土・日の件につきましては検討はいたしておりますが,私どもでは,ご承知のように,一日乗車券という乗車券を発売をしております。土・日の乗車券というのは,もともとは割引が目的でございまして,回数券等も含めて,あるいはプリペイドカードの割引も含めて,いろいろ総体的に考えなきゃならぬことでございますので,現在,これについては,そういう視点から検討をしているところでございます。  それから,平日券でございますが,大都市でも一部,平日券を出しているところがございます。これは本当に大きな都市でございまして,いわゆる混雑緩和を図るという趣旨で,平日券というのを発売いたしているわけでございます。確かに,札幌市も大都市で,人口からいえば上から4番目でございますから,そういった意味では,ラッシュというのはあるわけでございますが,果たして平日割引券というのが必要なのかどうなのか,あるいは,それが需要喚起にどんな形でつながっていくのか,そういうことを含めて今後検討していきたいと,こういうふうに考えております。 ◎堂前 高速電車部長  車いす利用者の対応につきましては,駅職員の説明が不十分であったために,関係者並びに委員には大変ご迷惑をおかけしたわけでございますが,後日,私が関係者と面談をいたしまして,職員研修を含め,改善を図っていくということでご了解をいただいているところでございます。  車いすの利用者に対する研修の仕方につきましては,これまで現場サイドの研修の中には特に取り入れていなかったということで,深く反省をしております。このトラブルを契機といたしまして,すでに本件を事例といたしまして,職員研修の中に取り入れて実施しているところでございます。  今後でありますけれども,民生局とも調整を図り,車いす利用者との懇談会を開く,あるいはまた先生のご指摘のとおり,研修の中に福祉関係の講師を招いて,そういったお話を伺うということも取り入れてまいりたいというふうに考えております。そして,充実した研修を実施してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆本郷 委員  私は,交通事業の財政状況と需要喚起についてお伺いをします。  まず,財政状況についてでありますが,6年度の交通事業会計及び高速電車事業会計の決算書を見ますと,交通事業関係では,電車・バスを合わせて約 7,000万の純損失を,また高速電車事業会計では約 286億円の純損失を生じております。両会計とも前年度に比較し悪化しているわけですが,この赤字の要因が何であるか,明らかにしていただきたいと思います。  また同時に,この決算について,交通局ではどのように認識しているのかお伺いをいたします。  次に,高速電車事業会計では, 2,000億円を超える多額の累積欠損金を有しております。この要因の一つに利子負担を挙げておりますが,このことは,地下鉄建設に伴う借金が積み重なってきていることから生じているものと考えます。  そこで,現在幾らの借金を抱えているのか,また利率は高いもので何パーセントなのか,さらに利子負担の軽減を図るための措置を講じているのかお伺いをいたします。  次に,需要喚起についてですが,先ほど来話があったわけですけれども,乗客の増加は,市民全体の市内移動が多くならなければ生じないわけであります。景気が低迷し,市内移動が減少している中では,思うように利用者が伸びない状況にあることは理解をしております。こうした意味から,経営健全化計画にもあるとおり,まちづくりなどによる需要喚起が,事業安定の基本であると考えております。  また,その中で,ことしの夏休み期間中に市民局のモデル事業として実施し,大変市民に好評であったレンタサイクルのような,きめ細かな公共交通機関の利用促進の施策も大変重要になってくると思います。17日の市民局の質疑では,今年度実施したレンタサイクルの事業の展開については,来年度,東西線沿線にも設置する方向とのご答弁がございました。また,通勤・通学型のレンタサイクルの導入についても検討をしていきたい旨のお話もあります。ぜひ市民局と連携をとって,交通局としても積極的に取り組んでいくべきと思いますが,この点のお考えを伺います。  また,乗客誘致策,いま言いましたようなことも含めまして,今後さらにどのようなことを考えていらっしゃるかお伺いをいたします。  次に,せっかくの乗客誘致策の展開も,市民が知らなければ効果が期待できないわけであります。民間企業であれば商品イメージをPRし,利用者を誘導することにかなりの力を注いでいるわけでありますが,交通事業は公営企業であり,一般の行政サービスとは異なって,民間企業と同様の経済性が求められます。したがって,交通事業として,市民に対して,乗客誘致や公共交通機関のイメージアップのためのPRをどのように考えているかお伺いをいたします。 ◎土榮 交通事業管理者  最初に,私から赤字の要因と6年の決算の認識についてお答えをさせていただきます。  ご案内のとおり,交通事業あるいは高速電車事業ともに赤字決算となっております。その主たる要因は,かなめの輸送人員の減少に伴いまして,乗車料収入が予算に比べまして,それぞれ5億 4,600万,12億 8,600万程度減少したということでございます。  次に,6年度の決算についての認識でございますけれども,ご案内のように,赤字決算でございます。一層これから厳しさを増していくだろうと,こういうふうに認識をいたしております。  ただいま申し上げましたとおり,乗車料収入が落ち込んでおりますけれども,一方では,内部努力の人件費あるいは経費の見直しの効果もありまして,累積の欠損金で見ますと,健全化計画との比較では,両会計合わせまして約 130億円程度,好転いたしております。しかしながら,交通事業のかなめでございます輸送需要の減少傾向がこれからも続くというふうになりますと,一層厳しい経営状況になると,こういうふうに認識をいたしております。したがいまして,私どもといたしましては,一日も早い景気回復を期待しておりますし,また,先ほど部長からもお答えしておりますけれども,需要喚起策等については,全庁的な協力も求めながら,一人でも多くのご利用をいただくようなサービスの向上,あるいはPRに積極的に取り組んでいきたいと,そう思っておりますが,また同時に,私ども自体も経費の節減など経営改善に一層努めてまいりたいと,こういうふうに思っております。以上でございます。 ◎淋代 事業管理部長  第2点目の企業債と申しますか,借金がどのぐらいあって,その利息は,高いものではどの程度あるのだというお話でございます。企業債の残高でございますけれども,6年度末で申し上げますと約 5,110億となってございまして,このうち利率で7%以上の高金利のものが 1,324億ございまして,全体の26%を占めております。一番高いもので申し上げますと 8.0%でございまして,約 153億円ほどございます。  なお,これにかかわる軽減措置でございますけれども,これらの企業債から発生をいたします支払利息は,6年度で 286億円に達しておりまして,経営を圧迫している大きな要因となっております。したがいまして,利率 7.5%以上の公営企業の金融公庫債の繰上げ償還をずっとお願いをしてきておりまして,6年度末で累計で申し上げますと,約17億円を繰上げ償還いたしておりまして,今年度についても,現在,公営企業金融公庫と協議中でございます。  それからまた,今年度において,利率 7.5%以上の公営企業金融公庫債についての借りかえ債制度が創設をされました。本市に対して14億 9,600万円の借りかえが認められたところでございます。今後につきましても,各都市みんな同じような事情にございますから大変ではございますけれども,繰上げ償還なり,借りかえ債の枠の拡大につきまして,今後,積極的に関係機関に働きかけをしていきたいと,このように考えております。  それから,レンタサイクルと市民局の関連がありましたが,いまご指摘のありましたとおり当然のことでございまして,横の連携を十分密にとりながら,そういう中で私どもの事業を生かしていきたいというふうに考えております。  それから,乗客誘致の現状ということでございますが,私どものPRになるかもしれませんけれども,局といたしましてはまず企画商品といたしましては,ご承知のとおりウィズユーカードの発売,これは発売以来3事業で利用を可能にし,直接方式にさらに移行し,そしてプレミアムを付与したと,こういうことで,現在,全体で 156億ほどの売上げになっております。二つ目には,中央バス,JRバスとの共通カードの発売を昨年の10月に行なったわけでございまして,これは6万枚ほど売っております。それから三つ目には,エコキップの発売,これも昨年の6月でございますけれども,14万枚強を売っております。そのほか,多くの記念乗車券の発売を行なっております。  さらにまた,イベントといたしましては,9区の区民まつりのキャンペーンに出かけて行ってPRをさせていただいておると。それから,さらには市営交通利用の感謝祭として,6年,7年と,2回もうすでに実施をいたしておりますが,大通6丁目・7丁目・8丁目で2日間にわたりまして,ウィズユーフェスティバルを市民感謝祭として行なっておりまして,実績としては,ことしは9万 6,000人ほど参加をいただいております。それから,これもご承知だと思いますが,夏休み期間中の小学生を対象といたしましたスタンプテーリング,これは1回で約 3,000人から 4,000人ほどの参加者がございました。それから,学校5日制に対応いたしまして,交通施設めぐりを行うサタデー・テーリングでございますけれども,これは毎年約5万人ほどの参加をいただいているところでございます。  そのほか,お話しすると切りがないのですが,利便性の向上に関しましても,地下鉄で申し上げますと昇降装置の整備だとかメトロ文庫の整備,それからバスで申し上げますと,冷房車だとか低床式のバスの拡大,あるいは自由乗降方式の採用,こういったことをやっている,あるいは電車では,センターポール化などが目新しいものかなというふうに考えております。  したがって,今後は,そういったいま申し上げたような内容をさらに充実をさせますとともに,新たな企画といたしまして,現在考えておりますのは,札幌を舞台とした映画とタイアップしたイベントを企画をしていきたいと。いままで以上に市営交通を利用者の皆さんにアピールをして,関係機関と連携をとりながら,乗客誘致につきましては積極的に進めていきたいと,このように考えているところでございます。  それから,最後に市民PRをどのように考えているかという点でございますけれども,これはいまお話ありましたように,PRそのものは死命を制するほど大変大事なものだというふうに私は認識をいたしておりまして,「市民の足」という商品PRに積極的に取り組んでいきたいと。直接方式の導入あるいはエコキップの発売,いま申し上げた各種イベントの実施などでは,これは広報さっぽろ,あるいは地下鉄を初めとする車内ポスター,あるいはリーフレット,タウン情報であります「ウィズユー」,そういったもので周知を図っておりますし,さらに本年4月から実施をいたしましたウィズユーカードのプレミアム化では,プレミアム・キャンペーンというふうに名づけまして,従来の広報物に加えて,市営交通としては,初めてテレビ,ラジオのスポットを利用した大がかりなPR活動を展開をさせていただきました。その結果,大変大きな成果を上げたものと私どもは考えております。したがいまして,今後とも新たな利用者の獲得につながるような商品開発を行なっていくということはもちろんでございますけれども,並行して,PR活動については積極的に進めていきたいと,このように考えております。 ◆本郷 委員  いま,赤字の要因として,輸送人員の減少ということを挙げられておるわけですけれども,交通事業の経営の基本は,何といっても乗車料収入,いかに多くの方に乗っていただくか,いかに利用者を確保するかということが,経営安定の基本であることは申すまでもありません。こうした中で,特に利用者のサービス向上について交通局として力を入れ,サービス向上プロジェクトを組織して,利用者のニーズの把握などに積極的に取り組んでいるというふうにお聞きをしております。これまでどのような要望等が寄せられているのか,まずお伺いいたします。  また,寄せられた要望に対して,どのように対応したのか。また,今後の取り組みとして,たとえば市民公募によるモニター制の導入などを考えるべきと思いますが,お考えをお伺いいたします。 ◎淋代 事業管理部長  いまお話ありました点について,平成6年7月でございますけれども,手紙だとか,あるいは窓口を通してだとか,あるいは電話,そういったことで,苦情,要望等が毎日のようにあります。したがって,そういったものにつきまして,適時適切に処理をするために,サービス向上プロジェクトを発足させました。平成6年度全体での傾向を見ますと,地下鉄の延長,バス路線の変更等につきましては,全体の件数の18%です。安全管理あるいは案内放送,そういったものについては26%,いわゆる運行管理に関するものは26%,それから施設の設備,いわゆる地下鉄の駅施設だとかバスターミナル,そういったものに関するものが21%,あるいは接遇に関するのが18%というような要望の内容になっております。  これらの要望に対して,その対応でございますけれども,寄せられた苦情につきましては,私どものプロジェクトのメンバーでございます部・課長を中心にいたしまして,討論,検討を加えて,たとえば接遇に関するものでございますれば,すぐに関係課長等へ伝えまして,当該職員の指導をその場で直ちにやるというふうにしております。  それからまた,運行管理や施設設備,そういったものに関するものでございますと,当然のことながら,時間だとか,あるいは予算が伴います。したがいまして,これらのものにつきましては,ダイヤの変更時だとか,あるいは施設設備の更新をするとき,あるいは次年度の予算を組むとき,そういった節目節目に反映をさせて改善をしていくように努力をしているところでございます。  今後につきましても,このプロジェクトを最大限に活用して,サービスの改善に的確にこたえていきたいなというふうに思っております。  今後の取り組みの中で,ちょっと言い忘れましたが,日常の交通機関を利用している皆様方を対象にいたしまして, 100名のモニターを募集をして,いろんなサービスに関する調査あるいは協力をしてもらう,そしてそれを事業に反映をさせていくということで,モニター制度を導入をしたいなというふうに考えております。このサービス向上プロジェクトと,今後発足をいたしますモニター制度,この両面で,利用されるお客様のサービス向上に努めていきたいと,こう思っております。 ◆本郷 委員  最後に,要望になりますけれども,私,ことしの8月,市電まつりに参加をさせていただきまして,大変感銘を深くしたわけです。来られる方,町内会の方だとか,一般の市民の方と懇談する中で,大変市電に対して愛着をお持ちの方が多い。また,土・日にもかかわらず,職員の方が役員として参加をされていたわけですけれども,そういった職員の方々の中にも,市電に対して愛着を持っていらっしゃる方が大勢いらっしゃいまして,私は,こうした職員の方自体の市営交通を愛する気持ちというのでしょうか,こういったソフトの面も,経営の健全化に対して非常に大事になってくるのではないかと思うわけであります。こういった面での施策も今後考えていただきまして,今後とも健全化に向けて最大限努力をしていただけるよう要望して,質問を終わります。 ◆荒川 委員  私,4点質問をいたします。  健全化計画の現状と問題点,料金改定の問題,それから均一料金の問題,さらに官官接待の問題についてお尋ねしたいと思っておりますが,いわゆる官官接待の問題につきましては,委員長,全部終わってから,後でやったほうが整理しやすいということですので,そのように進めさせていただきますので,よろしくお願いします。  それでは最初の質問,健全化計画の現状と問題点。健全化計画が策定されてから3年度経過して,いま6年度の決算の審査でございますけれども,計画と現状との乖離はどういうふうになっているか。すでに委員の皆さんの質問で取り上げられている部分もありますが,端的に言えば,輸送人員の減,これが大きな数字となってあらわれている一方で,そのつじつま合わせ的な職員の減が,人件費の削減という数字になってあらわれております。4年度,5年度,6年度を見てみますと,一般交通で,乗車料収入は,健全化計画と比較して21億 1,000万落ち込んでいるのを人件費で9億 3,700万カバーする。高速について言えば,乗車料収入で14億 9,700万落ち込んでいるのを人件費で18億 1,000万カバーする。5年度では,乗車料収入,一般交通で6億 2,800万の落ち込みを人件費で10億 6,800万カバーする,高速では,乗車料収入の落ち込み23億 2,100万,これを人件費の15億 3,600万の経費削減でカバーする。6年度については,一般交通乗車料収入の減14億 9,500万,人件費の削減14億 4,100万,高速の場合,乗車料収入22億 200万,その落ち込みを人件費で4億 8,700万カバーする,こういう形になって推移してきているわけであります。  先ほど来,議論の中でもありますように,計画と比較して,なぜこのように大きな乗車料収入の落ち込みがあるのか。先ほど来,景気の低迷であるとかいろいろ言われておりますが,やはり,深くこれを分析して乗車料収入を伸ばす対策,市民に対する,乗客に対する市営交通を利用してもらうためのサービスを強化する,こういうことがやはり大事になっているというふうに思いますが,その点どう考えておられるか。  また,人員削減でありますが,健全化計画より 100人も上回って人員削減がやられておりますが,それは一体どういう形でしわ寄せがされているか。もちろん乗務時分を拡大するとか,あるいは民間委託の合理化だとか,あるいは特殊勤務手当の整理削減というような形で合理化が進められましたが,職員を削った分を嘱託職員に切りかえて交通事業の運営を図っているという問題もございます。事前にいただきました資料によりますと,本市の嘱託職員は,4年度94人,5年度それにプラスの43人,6年度それにプラスの 135人,合計で 272人の増という数字になってあらわれておりますが,この嘱託職員というのは3年雇用という,きわめて異常な雇用契約,勤務状態になっているわけです。  私,先日も地下鉄の駅務の方々から,同じ仕事をしているにもかかわらず若い嘱託職員と交通局の職員というふうに身分が分かれていて,しかも嘱託職員の場合は,3年たったら雇用契約を打ち切ると,こういうきわめて異例で不安定な勤務状態にあるために団結上も問題がある,3年でばっさり切るというふうに果たしてなるのか,こういう訴えを受けましたが,こういうつじつま合わせというのは,やはり本来の交通事業の運営にも支障が出てくるというふうに思いますので,この点についてはどう考えているのか,この機会に明らかにしていただきたいというふうに思います。  それから,料金改定の問題です。本会議の代表質問でわが党の生駒正尚議員が,市長にこのことで質問をいたしましたが,市のかかわりの使用料・手数料などとあわせた形で,適時適切な負担をいただかなければならないというような答弁が返ってきたように記憶をしております。しかし,交通料金について言えば,議会の4会派が,景気の低迷が予想以上に長引く中で,交通料金の値上げは市民生活に与える影響がきわめて大きいことから,市営企業調査審議会に諮問することを取りやめ,交通料金の値上げを延期することを申し入れる,9月13日のこういう対応を受ける形で市長は,今年度の計画,料金改定を断念すると,見合わせるという形になっているわけです。  一方で,その影響額が43億円というような数字が交通局のほうから出されて,先ほども議論がされておりますが,全体の長期計画の中でそのことを吸収するというような言われ方がされる,その一方で,料金改定も含めて健全化計画は確実に実行しなければならない,そういう市長の見解も表明されているわけです。市民生活の実態に配慮して料金改定を見合わせるのだとするならば,来年度,市民生活の実態が大きく変わるという経済状況,社会状況にないということは,昨日の不況対策問題の論議でも明らかでありますので,料金の改定について,現在どのように考えているのか,来年度についてはどうするのか,このことについて,管理者からこの機会に明らかにしていただきたい。  それと,料金問題にかかわって桂市長は,選挙の最中から,また選挙直後においても,均一料金制度が望ましい,均一料金制度に向かって検討を進めたいという意向を明らかにしております。均一料金の問題については,本市の企画調整局の職員が欧米の都市を調査視察する,こういうことも含めて検討中というふうに私聞いておりますが,欧米の交通料金のシステムと日本の交通料金のシステムでは,前提が違うのではないかというふうに私考えております。それは,欧米の場合,地下鉄はもちろん,公営交通の設備投資にかかわる費用というのはほとんど公費負担です。それが,日本の場合,地下鉄に公費補助が多く採用されているといっても,半分に足りるか足りないかという状況で,後は膨大な設備投資にかかわる費用を料金負担に求めているわけです。しかも,交通局の健全化計画というのは,3年に1度の料金改定というようなものも,適時適切な料金改定と言いながら,見込んで組み立てられている。こういうことを考えれば,料金を引き上げる,そのことにあわせて均一料金を施行するということになるとすれば,これは底上げになって,市民に新たな負担増を強いるということにもなるのではないかというふうに懸念するものでありますので,管理者として,均一料金についてどのように考えているのか,これをお聞きしておきたい。以上お答えいただきます。 ◎土榮 交通事業管理者  最初に,料金改定でございますけれども,今後の需要動向を見ながら,その時期については考えていきたいと,こういうふうに思っております。  それから,均一料金でございますけれども,本会議で魚住助役からご答弁いたしましたが,いま委員からもいろいろお話ありましたけれども,やはりいろいろな課題がありますから,そういう意味で欧米のほうの調査をいたしましたし,その結果,日本との制度でどうかと,そういったいろいろな課題を抱えておりますから,そういう意味で調査をしているということでございます。ただ,前回も私,お答えいたしましたけれども,やはり均一料金というのは非常にわかりやすい制度ということでございます。負担の問題もありますけれども,そういう意味でいけば,私どもとしては,そういう制度を取り入れられるものであればそういう方向に向かいたい,そういうことでございます。 ◎淋代 事業管理部長  私のほうから,1点目と2点目につきましてご答弁を申し上げます。  乗車料収入の減を人件費で賄っているというお話でございます。乗車料収入の減は,基本的にやはり乗車料収入で賄うべきでなかろうかと,この見解をということでございまして,それはまさにそのとおりだというふうに私どもも理解をいたしております。  それから,削減人員と非常勤との関係でございます。これは,いま数字をるるおっしゃられましたけれども,全くそのとおりの数字でございまして,当初削減にあわせて,当然,たとえば駅務だとかあるいは自動車関係におきましても業務の性質,そういったものをきちっと整理をし,あるいは非常勤職員が対応可能なそういうポジションもあらかじめ決めまして,計画の中で非常勤に変えると,こういうことで計画をいたしておりまして,それがたまたま計画どおり今日推移をしていると。しかし,削減人員のほうは,いろんな事情があって 100名上回っていることも事実でございます。  そこでご質問のございました,身分が異なっている,あるいは3年間という短期間で,不安あるいは安全性に問題はないのかというお話でございますが,この非常勤職員については,職務上必要な知識あるいは経験,そういったものにつきまして,的確に試験によって検証をいたしております。それが一つでございます。  それから,採用時にも交通局の教習所におきまして,正規職員と同様に研修を行なっております。したがいまして,ご懸念のようなことは,私どもといたしましてはないだろうというふうに考えているところでございます。 ◎土榮 交通事業管理者  答弁漏れがありましたので,サービスの強化につきまして,私からお答えを申し上げます。  委員からお話がありました,私も先ほどお答えいたしましたけれども,やはり私ども職員のサービス向上については,これからも以前にも増して強化をしていきたいと,研修制度の充実も図っていきたいと,そういうふうに思っております。 ◆荒川 委員  健全化計画の中で料金収入の落ち込みについてどう見ているのかと,今後,このことについてどうするのだということをお尋ねしましたが,余り明確な答弁はこの部分では返ってこなかったように思います。  乗車料収入が落ち込んでいるということの一つには,他の交通機関に移動しているという問題があります。これは,料金改定の際に私どもが常々,JRなどと比較した本市の長距離の料金,それがきわめて割高になっているという点で具体的に指摘をしてきたところですが,そういう格差というのは,今度本市の料金改定が行われるとするならばなお開いて,JRも近々料金改定の動きが見えるようではありますが,本市が料金改定をするということになれば,やはりこの問題は縮まらないだろうというふうに私思います。乗客に対するサービス,それは,低廉な料金で乗っていただくと,これが一番のサービスですよ。そのことをやはり考えなければならぬのではないか。その意味で,料金改定というのは,それらのことを踏まえて検討しなければ,交通の財政上の問題も,それから乗客確保の問題にもかかわってくるということではないかと思いますが,その点についてどのような認識をされているのか,あわせてお答えをいただきたいというふうに思います。  それから,料金改定については,需要の状況も見ながら適当な時期に判断するというような漠然としたお答えがあったように聞きましたが,いま政府が消費税の引上げという形で決めているのは,再来年の4月ですよね。再来年の4月に5%に引き上げる,しかも,これは来年の9月までに見直して,国の財政収支との関連では,その引上げ幅がさらに拡大されるかもしれないと言っているわけですが,そうなりますと,再来年の4月,いままでの本市のやり方であれば,消費税の転嫁のための料金改定というのが予定されるのではないだろうかというふうに思いますが,料金改定を来年度もし考えるとすれば,その時期はこれに重なっていくのではないだろうかというふうにも思いますが,それは市民に対する負担増という形で,ますます乗客の逸失を招くということにならないだろうか。市民生活の実態を配慮して見合わせたという点からいっても,そうすべきではないというふうに思うわけでありますが,あらためて料金改定についてお答えをいただきたい。
     それから,均一料金の問題については,そういうことができるならばやりたいと。さまざまな検討課題がある中で,いま検討をしているというようなお答えだったように思っているのですが,市長は何回もマスコミにも登場して,札幌市営交通,その料金の均一料金化ということを言っているわけですから,それは具体的にはどういうことになっていくのか。均一といえば,そのまま受け取れば,どこからどこまで乗っても同じ料金ということですよね。いま,市電の場合がまさしく均一料金ですよ。三越からすすきのまでのこれだけの区間ということで均一料金ですよ。それを地下鉄にもバスにも均一料金という形で,しかも健全化計画の制約を受けながらそれをやるということは,初乗り料金を大きく引き上げることにならないのか,そのことについて具体的にお答えをいただきたいということです。 ◎土榮 交通事業管理者  最初に,需要喚起策にかかわる問題でありますけれども,紛れもなく私も,料金が安ければ安いほどいいという一人でございます。ただ,ご案内のとおり,独立採算制を維持するということになっておりますから,その辺のことも含めてこれから考えていくべきではないかと,こういうふうに思っております。  それから,料金改定と消費税のことで段々のお話がありましたけれども,いま私がここでいろいろ申し上げる時期ではないと,こういうふうに思います。  それから,均一料金でございますけれども,市長がいま考えておりますことは,札幌市内の交通機関,たとえば中央バスもありますし,じょうてつもありますし,私どもの市営交通もございます。そういう機関も含めて,均一であったほうがいいというふうに考えております。そういうことになりますから,それぞれの事業者のことにもかかわりますし,それからどういうふうに料金を設定するかということも,これは,いま荒川委員からお話のあったとおり,大変難しい問題でございます。そういう意味でいろいろ課題を抱えておりますから,それらの課題を各事業者との連携を保ちながらいろいろ検討をしていくと,そういう段階でございます。 ◆荒川 委員  健全化計画の問題では,やはり市民には料金改定という形での負担,交通局で働く労働者には厳しい合理化という計画案自体が破綻してきているという現実を,数字が如実に物語っているというふうに私は考えます。そういう点では,あらためて真の交通財政の再建という課題に向かって検討を開始しなければならない,そういう時期に来ているのではないか,こういう意見を申し上げて終わっておきたいと思いますし,きわめて不正常な形での雇用形態,先ほど私,職場の団結という問題を言いましたけれども,ほとんど同じ仕事をしているのに,自分たちは全く保障されていないと,3年たったら切られる。職員の人と同じように研修受けて,同じように仕事をやっていても,その人たちの未来はないわけですよね。そういう形の中で,同じそういう職場での仕事をして問題がないだろうか。私は,これはやっぱり再検討をしなければ問題が出てくるというふうに指摘をしておきたいと思います。  それから,料金改定の問題などについて,管理者は最後に,いま答える時期でないというような形で答弁を回避されたように聞きましたが,やはり市民生活の現状に配慮して料金改定を見合わせるという決断をしたのなら,助役もおられますけれども,朝令暮改というようなことでは困る。来年度もそうするというような決意を持って,こういうことはやらなければならないと,これは苦言を呈しておきたいというふうに思います。  それでは,いわゆる官官接待の問題。私,先日,地下鉄の駅務についておられる方々からこういう訴えを受けました。いままで地下鉄の各駅では,一部新聞を公費購読していて,泊まり込み勤務の職員などが新聞のニュースを一読しながら勤務につける,こういう状況になっていて,たとえばサリン事件が発生した。どっと市民・乗客から駅に問い合わせが来たというときにも,そういうニュースを的確にとらえた対応ができたのに,それが経費節減だということで,たった1部の駅の新聞も打ち切られる。  健全化計画でも,15%の経費節減などというようなことがうたわれたわけですが,その一方で,交通局の食糧費,いわゆる官官接待といわれるものはどうなっているか。事前に資料をいただいておりますが,4年度 1,276万 2,000円という数字が,5年度 1,669万 6,000円,6年度 1,722万 2,000円というふうに上昇してきております。しかも,その中でも特に問題になっている,いわゆる上級官庁に対する酒食をもっての接待,上級官庁関係という形でこれを識別して資料をもらいましたら,4年度が61件 504万 2,000円,それが5年度は76件 783万 1,000円,6年度は52件 430万 9,000円というふうにこれが推移している。とりわけ5年度というのは,地下鉄の東西線の西への延長,それが一たんは困難と言われる中で,昨年の4月でしたか,これが認可になるというような形で動いた時期であります。  そういう中で,交通局は各省庁関係でどのような折衝をしてきたか。全部それには食糧費が伴っておりますが,管理者がみずから出席した接待だけでも,東京で大体月2回ぐらいはやられているのですよね。管理者は,前渡金10万円ないし20万円という金をポケットにして,それを使わないで戻すこともありますが,絶えずそういう形で大体1人2万 5,000円という接待費を組んで,そのほかに謝礼品ということで5万円か7万円のお土産を持っていくという形で,運輸省,自治省などへのいわゆる官官接待が激しく行われたというのは,資料でも歴然としております。  しかも,問題なのは,私が素人目で見てもわかるように,決裁書類と請求書類,領収書類,こうある中で,請求書類も領収書類も交通局職員の手によって書かれている。これは歴然としています。私,きょうの委員会の前に交通局の担当職員に,その事実があったことを確認しています。なぜ,そういうことになったのか。きちんとした体裁を整えた形で請求書類が出てきていない,あるいは領収書類が出てきていない,だからこっちで書いて,そして判こをもらうという形で処理したから,そういうことになった。こういうことであります。これは事実そうであったかもしれないけれども,やはりきわめて異例な役所の処理ではないかなというふうに思うのですよ。初めから白紙領収書をもらっていたというふうに疑われてもしようがないのですよ,交通局職員の手で領収書を書かれているのですから。そういう点について,私,監査委員にお尋ねしたいのですよ。そういうような取扱いについてどのようにお考えなのか。監査委員のほうから見解を明らかにしてもらった上で,管理者から,このようないわゆる官官接待が行われてきたことについて,どう市民の前に釈明されるのか,明らかにしていただきたい。 ◎三上 監査事務局長  監査にかかわるご質問について,お答えを申し上げてまいります。  食糧費にかかわる監査でございますけれども,私どもは,交通局の場合には,4年に一遍,監査を進めておるところでございます。期間の関係,あるいはその監査に当たる職員の体制等の問題もございますので,抽出監査という形の中で監査を進めてまいりまして,ただいま荒川委員がおっしゃられたような,まずかったと,どうもおかしいのではないかと,こんなふうな指摘がなされる事案等は見当たらなかったと,こういうことでございます。以上でございます。 ◆荒川 委員  監査委員会がそれを発見できなかったのはなぜかと私は聞いているわけでないのですよ。こういう事実が明らかになっていることについてどういう見解をお持ちかと,請求書も領収書も役所で書くと,こういう形で取り扱われてきたことについて,どういう見解をお持ちかということを聞いている。 ◎三上 監査事務局長  ただいまのお尋ねに対するお答えでございますが,いま申し上げたように,事実として,そういった不適正な部分がなかったということでの監査報告を差し上げてございまするが,いま具体的に請求書ないしは領収書等について,交通局職員が記載をしているという部分については,これはそれぞれその規則等の中で,請求書等々はこの債権者といいましょうか,その場をお貸しした方がお書きすると,こんなふうになっているかなと思います。したがって,この部分については,ひとつ逐次といいましょうか,先般,市長も官官接待は基本的に廃止すると,そしてその余の会食についても縮小に努めていくべきだと,事務処理についても少しきっちりとした形で処理をしたいと,こんなふうな本会議等における答弁がなされたところでございます。したがって,各所管部局におきましても,いま申し上げました市長の意向に沿った事務処理がきっちりなされるだろう,私どももそういったことで,今後さらにひとつ適正な事務処理になるように監査に努めてまいりたいと,かように存じておるところであります。  したがって,いま発見できなかった部分については,なぜ発見できなかったのかなと,抽出によるというようなことも一つございまするけれども,そのあたりの隘路も含めて,ひとつきっちりとした監査に当たっていこうと,こう思っております。 ◎土榮 交通事業管理者  荒川委員から,いまいろいろなお話がございました。私といたしましては,個別のケースごとに,その必要性を判断してまいったものでございます。いろいろな見方,考え方がございますので,今後,その反省に立ちまして,市長が本会議で申し上げました方針もございます。当然のことでありますけれども,そういう精神にのっとって今後やっていきたいというふうに思います。 ◆佐々木[周] 委員  私は,交通事業の地下鉄及びバスについてお聞きしますので,一つずつさせていただきたいというふうに思います。  まず最初なのですけれども,地下鉄南北線の新型車両の福祉対策についてお伺いしていきたいと思います。  市民ネットワークでは,交通事業についての福祉対策について,これまでも数々の提案をしてまいりましたけれども,エレベーターの設置だとか,そういうことに向けて,逐次整備をなさっていることについては存じております。先ほども大嶋委員からありましたけれども,7月7日と8日にわたりましてDPIの全国集会がありました。その際に,私が感じたことなのですけれども,全国からいらした方たちが,公共交通を使っての移動で,やはりそのアクセスについてなかなか苦労していらした,そういうふうに見ておりました。そういうことから,市民ネットワークも提案をしておりますけれども,地下鉄,それからバスターミナル,JRなど,公共交通でのアクセスに対しまして,さらなる整備を進めるべきというふうに考えておるところです。  また,2002年には,DPIの世界大会の誘致ということも,札幌市の障害者団体の方たちが進めておりますので,市長が進めております人に優しい交通対策,これにつきまして,ハードだけではなくて,ソフト面につきましても,積極的に進めるべきというふうに考えているわけなのです。  私は,16日,今週の月曜日なのですけれども,通勤にいつも地下鉄南北線を利用しているわけなのですけれども,その日に,新しく導入されました新型5000系車両に初めて乗りました。その車両は本当に全体的に明るい色彩にあふれておりまして,いすもちょっと固目になっていました。私には大変心地よかったのですけれども,そのとき駅の案内が女性の声でされていまして,あら,ちょっと変わったなと,そういう印象だったのです。今後もこの車両が導入されていくかと思うのですが,まず質問の1点目に,5000系車両が導入されてまいりましたけれども,この導入に際しまして,人に優しい対策について,どういうふうに配慮をなさってきたのでしょうか。  それからまた,今後の更新計画についてもお聞きいたします。また,今後更新する場合,先ほど女性の声で次駅の放送がされていたのですけれども,そういった案内なども導入するおつもりがあるのでしょうか。そのことについて,まずお聞きしたいというふうに思います。 ◎堂前 高速電車部長  第1点目の交通弱者に対してどのような配慮をしたかということでございますが,車両の製作に当たりましては,これまでも利用者の立場に立った改善を心がけてまいりました。従来の南北線,これは2000系というのがございますけれども,これが一番古い車両でございます。この車両につきましては,車いすの乗車のスペースというものを設けておりませんでしたけれども,新型車両につきましては2ヵ所設けてございます。これは現在,東西線並びに東豊線につきましては1ヵ所でございますけれども,そういった意味から考えますと,さらに1ヵ所ふえたということになります。  次に,お年寄りあるいは体の不自由な方のために専用席というのを設けてありますけれども,これは2000系の車両につきましては,8ヵ所24人分でございます。新しい車両につきましては,10ヵ所30人というふうにしております。  また,細かいことでございますけれども,座席の面積でありますが,2000系につきましては,1ヵ所に大体3人座れるのです。この3人につきましては,ちょっと窮屈であるという意見もございましたので,新型車両につきましては,若干幅を広げまして,比較的ゆとりを持って座れるように配慮したところでございます。  さらに,耳の不自由な方に特に配慮しなければならないということもございまして,出入口のドアの上部に次駅案内表示を設置いたしましたり,委員からお話もございましたとおり,車内放送も初めて女性の声で自動化を図り,聞きやすい放送に改善を試みたところでございます。  また,今後の更新計画でございますけれども,今後の更新に当たりましては,南北線の2000系の車両というのは,16編成で 128両まだ残っております。これは平成10年度までに更新する計画でございます。具体的には,8年度は6編成,9年度,10年度,それぞれ各5編成を予定しております。これらの車両に対する自動放送あるいは次駅案内につきましては,このたび導入した5000系と同じような形態でもって導入を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆佐々木[周] 委員  さまざまな福祉対策を講じたということで,先ほどから需要喚起策を各委員がおっしゃられておりましたけれども,多くの方が地下鉄にもっと乗るようになればいいなというふうに私も思っているところです。  次駅案内の自動化で車掌さんの声が聞けなくなったというのは,私にはちょっと残念なところもありますが,今後,車内の様子,それから駅構内の様子などについて,さらに配慮がされるのではないかというふうに期待するところもあります。ですから,きめ細かく様子を見ながら,アナウンスをしていただけるようにということも要望したいと思います。  次の質問なのですけれども,既設の東西線及び東豊線がありますけれども,そちらのほうにもいまございましたいろいろな対策,たとえば自動放送だとか,そういうものを設置する予定があるのでしょうか。これにつきましては,結構費用がかかるというふうにお聞きしているのですけれども,その辺のところも含めまして,お答えいただければ幸いです。 ◎堂前 高速電車部長  車内放送の自動化と,それから次駅案内表示でございますけれども,東西線につきましては,現在24編成で 144両ございます。この車両につきましては,いまこの二つのシステムが導入されておりません。東豊線につきましては,現在20編成で80両ございますけれども,次駅案内表示だけにつきましては,東豊線が延長され導入したときに,5編成で20両設置したところでございます。  既設の車両に設置するということにつきましては,実は装置の本体価格に,さらに車両の改善ということが加わりますので,これには非常に莫大な経費がかかります。一例を申し上げますと,現在6000系の東西線あたりになりますと,大体1編成当たりが 2,200万ということで,全体を車内放送するということになりますと,約10億かかってしまうということでございます。そういったこともありますので,現時点では,あくまでも車両の更新時期に合わせて改善を図ってまいりたいというふうに考えております。以上です。 ◆佐々木[周] 委員  大変な費用がかかるということもありますので,そういう新しい車両を導入すると同時に,需要喚起策もいろいろと対策が講じられなければいけないというふうに思いますので,その辺も,先ほど来いろいろありましたけれども,取り組んでいただきたいというふうに思います。  この問題の最後の質問に入ります。  最初に申し上げましたハード面だけではなくて,ソフト面でも人に優しい交通対策というところで取り組んでいただきたいなというふうに思っておりますけれども,地下鉄に設けられております専用席のことについての質問をさせていただきたいというふうに思います。  私は,先ほど申しましたように,地下鉄をほとんど毎日のように通勤に利用していますので,乗っているときに結構乗客の方のウオッチングをするのです。専用席にお座りになる方の状況だとか,そういうことを見ているのですけれども,すいているときには,それなりにお年をとっている方でも普通の座席に座れるのですよね。ところが混んでくると,そういうところはそれこそさっと行ってさっと座る方に専用されますから,やはり専用席を目指して来られるわけなのです。ところが,そこにももう3人の方が座っていると,本当にがっかりしたような顔をなさって立たれるのですね。そうすると,その周りの人が席を譲るかというと,余りそういう場面には私はお目にかからないのです。私は大抵立っています,お断りしておくのですけれども。私はまだシルバーシートには座っていませんけれども,そういった状況があって,たまに立つ方は20代ぐらいの若い方だなという感じがするのですよね。  それから,これはそういう場面に出会ったわけじゃなくて,私のお知り合いのちょっと障害を持っている方のお話なのですけれども,その方は手と足に障害を持っていらっしゃる方です。その方が専用席に座っていました。そうすると,次の駅から入ってこられた高齢の方が,ここは私たちの座席なのだからあなたはどけなさい,そういうふうな言い方をされました。その私の知り合いの方は,私も障害を持っているので,きょうはちょっと疲れてもいるし,ここで座らせていただきましたというふうに言われているわけですよね。そういうふうに,専用席があるから譲らなくてもいいという考え方,それから高齢者や障害を持っている方も,そこがあるから,そこだけは自分たちの席という,そういうような意識に知らず知らずのうちになっているのじゃないかなというふうな気がするわけです。  それから私は,障害を持っている方たちのいろんな全国的な集会とかにも出てまいりましたけれども,本州からいらした方は,何で札幌の地下鉄は専用席なのだろう,そういうふうなこともおっしゃいます。ちょっと全国的に調べましたところ,専用席というのは,札幌だけみたいですね。優先席というのはほとんどあるみたいですけれども,専用席というのは札幌だけみたいです。この専用席が導入されたのは20年ぐらい前ですか,その前に導入されたときは優先席だったのです。そして,それは,経過があって専用席になったというふうに聞いているのですけれども,いまのノーマライゼーションの社会づくり,そういうようなことを考えますと,本当に特別な席を用意しておくのがどうなのか。そういう特別の席がなくても譲り合える,そういうような社会づくりがいま求められているのではないかなというふうに私は考えるわけです。  これまで交通事業の中でも,そういった市民に対してモラルを育てる,そういうような対策をいままで講じてきたのでしょうか。私は,そうではなかったのじゃないかというふうに思うのです。  ところで,質問させていただきたいのですけれども,本市では,いまさまざまな形で福祉計画を進めております。そういう中で,やはりふれ合い,そして思いやりのある社会づくりというのを全庁を挙げて進めているわけなのですけれども,交通事業者といたしましても,専用席についての考え方ですね,これはあしたから変えなさいという意味ではございません。そのことについて,先ほど申しましたように,2002年には全世界から障害を持っている方がお集まりになることもありますし,そのことについて,いま一度検討してみるというか,そういうことをお考えになってはいかがでしょうか。その1点のみ聞きたいと思います。 ◎堂前 高速電車部長  専用席につきましてはいろいろな経過がございまして,最初は優先席ということで,これは全国の地下鉄の中では一番目に,札幌市が昭和49年4月に試行的に優先シートを設けまして,スタートしたわけでございます。その施行後,やはり優先席というのは,逆に若い方が座る,そうすると弱者の方が来たときになかなか座りづらい。こういったこともあって,これは昭和50年の予算特別委員会で非常に議論された経過がございます。そして,その過程の中で,優先席よりも一歩先んじた 専用席にすべきじゃないかということになりまして,昭和50年4月から,専用席に変更したということで現在に至っているわけでございます。  それで,やはり今後は,多くの市民の理解と協力のもとに,委員がおっしゃっておりますノーマライゼーションの社会を実現する中で,利用者と交通弱者の意識がどのように今後変化していくのかということを十分見きわめる必要があるというふうに考えております。また,関係する団体のご意見,そういったことも踏まえながら,また,さらには民生局とも調整を図りながら,これにつきましては,研究を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆佐々木[周] 委員  段々の経過,このことにつきましてはいまお話がありましたけれども,時代背景を考えてみますと,いま20年の年月がたっているわけです。そのころの福祉の考え方というのは,高齢者,それから障害を持っている方には,ある場所を用意して,そして何不自由なく暮らしていただこう,そういうような時代背景でした。ところが,いまは,先ほども申しましたように,時代背景が変わっておりますので,いまおっしゃったように,お考えというか研究ということでしたけれども,していただければというふうに思います。  次に,バスの需要喚起策について1点だけなのですけれども,これは質問させていただきます。  円山動物園なのですけれども,現在もシャトルバスを走らせているということは存じ上げています。ところが,その乗車人数を見ますと,余り芳しくないという話もお聞きしています。  そして,さらに周辺の市民の方からは,休日になりますと,乗用車が駐車場に入るために数珠つなぎになりまして,自分がどこかに出かけたいときにも,すぐには出られないような状況であると,そういうような話も聞いております。  そして,先ほど需要喚起策の一つとして,子供の国の移転もなさったというようなお答えもありましたよね。公共交通,地下鉄の需要喚起を考えて子供の国も移転したのだけれども,その結果というのは,なかなか地下鉄には戻ってないというか,そういう状況があるのではないかというふうに思うのです。せっかくシャトルバスを走らせているのですから,乗りたい,そういうような気持ちを起こさせるような工夫が必要ではないかというふうに思うのです。  それで,動物園のほうにお聞きしてみましたら,やはり入場者の中の70%程度がマイカーだというふうな話です。ですから,周辺の皆様にも本当に迷惑がかかっているということもありますし,公共交通,特に地下鉄の需要喚起策にもなるように,ひとつ提案も含めて質問させていただきますけれども,まず1点目,シャトルバスについてのPR対策をこれまでどうなさっていらしたのでしょうか,質問します。  それから,2点目なのですけれども,航空業界でもジャンボのクジラを空に走らせた,それからディズニーのキャラクターを機体に書きまして走らせ,あれも需要喚起策かなというふうに思ったのですけれども,そういうような時代も来ております。子供が喜ぶような絵柄をシャトルバスの車体に描きまして,そしてまた,その中もいろいろな工夫をなさる,そういうふうなことをなさって市民にPRをする,そのようなことをお考えにはならないでしょうか,2点目お聞きします。  それから3点目なのですけれども,現在の円山公園駅のバスターミナルに,いろんなバスの系統があるのですけれども,シャトルバスの乗り場がその中に入っていて,お客様からはわかりづらいというような状況があるのではないかというふうに思うのです。たとえば地下鉄をおりてから動物の絵などを何ヵ所かに配置いたしまして,シャトルバスはこちらですよというような誘導策というのでしょうか,そういう対策も,本当に細かいことなのですけれども,そういうようなことをすることで,乗ってみたいとか,そういう意識にさせるのも大変必要だというふうに思います。以上3点お聞きいたします。 ◎榊原 自動車部長  いま委員から3点質問がございましたので,回答させていただきます。  まず1点目のPRについてでございますが,シャトルバスにつきましては,平成5年から需要喚起策の一環といたしまして,4月29日から11月3日までの日・祝日に限り,1日34便を運行してございます。平成6年度の実績で見ますと,35日間の運行をいたしまして,1日当たり利用者は平均86人で1便当たり 2.5人という状況になってございます。  現在,地下鉄の円山公園駅からバスターミナルまでのコンコースに3ヵ所表示してございます。このほか,バスターミナルや市民に配布される時刻表,さらには,動物園で配付しているパンフレット等にも表示をしてございますが,いま先生のご提案がございましたが,今後,さらに一層利用されるように工夫を凝らしながら,積極的にPRをしてまいりたいと,こういうふうに考えてございます。  それから,2点目の動物を図柄としたバスを走らせてはという質問でございますが,これにつきましては,現在,企画調整局とも,どのような対応をすべきか協議中でございまして,私どももその協議の中で,車両の効率的な運行を考慮しながら,ひとつ実現に向けて検討をさせていただきたい,こういうふうに考えてございます。  それから,3点目の地下鉄通路を含めたバス乗り場への誘導ということでございますが,これにつきましても,やはり市民に一層利用されるよう関係部局と十分協議をしながら,わかりやすく,そして見て楽しい表示を検討をしていきたいと,こういうふうに考えてございます。以上です。 ◆佐々木[周] 委員  最後に一言だけ要望をさせていただいて終わりますけれども,いま部長のほうから,積極的に取り組む姿勢を示していただきまして,来年のシーズンに向けて,たとえば周辺の小学校の児童の皆さんから図柄の募集したり,いろんな企画をすることで,札幌市民に愛される市営交通をぜひ目指していただきたいと思います。以上で終わります。 ◆原口 委員  私は,需要喚起と増収対策について,数点簡潔にお尋ねをいたしたいというふうに思っております。  ここ数年,本市の交通局の電車・バス・地下鉄,この乗客数の推移を見てみますと,大変ここのところ景気が不況であるとか,週休2日制が浸透してきたとかというような,いろんな社会的な情勢の変化が反映しているのでしょうか,大変乗客数が落ちているわけなのです。地下鉄でいいます と,営業路線1日1キロ当たり,平成4年は1万 5,138人,平成5年は1万 5,000人を割って1万 4,899人,平成6年はついに1万 4,000を割って1万 3,574人,こんなふうに地下鉄の場合はなっておりますし,市電のほうを見てみますと,これが対前年比 2.6%の減,それからバスは,対前年比,路線の委譲もありますけれども 6.6%の減と,こんなふうな数字が出てきておるわけでございまして,こういう状況を打開するためには,現状の事業形態ベースをずっと続けていくのではなくて,この辺で新たな発想の転換が必要なのではないかなというふうに考えるわけでございます。  市電を例にとって申し上げたいというふうに思うのですけれども,電車というのは,無公害の本当に理想的な交通システムだというふうに思うわけでございます。そこで,都心部で,市電と地下鉄の乗継ぎがスムーズにできるような方策も考えるべきではないかな,こんなふうに私は提案をしたいと思う。  たとえば,いま企画のほうで大変話題になっております創成川連続アンダーパス,これが完成しますと上があくわけでございまして,西4丁目の三越前のところにある市電から南1条を東進して,そして創成川をまたいで,創成川の向こう側から36号線に抜けてすすきのに連続をするというようなループ線といいますか,そうしますと,都心から双方向に行くこともできますし,お互いにぐるっと回っていろいろ地下鉄の乗継ぎ,途中には東豊線すすきの豊水駅,それから東豊線の大通駅もあるわけでして,そういうようなところで,地下鉄とエレベーターで乗りおりがスムーズにできるような,そういうようなことも考えてみるべきではないかなというふうに私は思うのです。それが,ひいては中央区の東地域の再開発の起爆剤にもなるのではないかな,こんなふうに思っておるわけでございます。  それから,たとえば南1条線の市電の線路,本当は道幅が広ければ,あすこもセンターポール化したい,私もこんなふうな考えを持っておりましたけれども,局のほうにお尋ねしますと,あそこは道幅が狭くてどうにもならぬということなものですから,そうであれば,ラッシュ時間帯だけでもあそこは電車優先道路というようなことにして,市電の定時性を確保することができないのだろうか,そんなことも考えてみる必要があろうかと思うわけでございまして,いま二つを例に挙げて申し上げたのです。  こういうふうな路面電車の再生策について交通局としてはどのような考え方を持っておられるのか,まず第1点としてお尋ねをいたしたいと思います。  それから,次に第2点ですけれども,いまお話ししたような,たとえばぐるっとループ状に市電の線路をつなぐとか,エレベーターで地下鉄と市電の停留所とをつなぐとかというようなことになりますと,現在の交通局の財政の状況では,できないというふうに思うわけでございます。  そこで,一般会計で思い切って,健全化計画がされている期間だけの一時的なバックアップでなくて,事業の新たな展開のために積極的に一般会計が交通局をバックアップしていく,こういうふうなバックアップ体制が必要なのだろうと,こんなふうに私は思うわけでございますけれども,これにつきましてもご見解をお示しをいただきたいなと。まず,以上2点についてお尋ねいたします。 ◎淋代 事業管理部長  電車の再生ということでございますが,電車につきましては,まさにご指摘がありましたように,ただ単にノスタルジックな,そういう価値観といいますか,そういう価値観にとどまらないで,やはり都心部交通機関としての役割を担う,そういう中で再生を果たしていくということが大変大事なことだなというふうに思っております。  るる具体的なお話がございましたけれども,一つには地下鉄との連絡,これは私ども,ふだん大変望んでいることでございまして,それを容易にすることによって利便性が向上いたしますから,乗客誘致にはかなりの威力を発揮するだろうなというふうに一つは思います。  それからもう一つは,軌道内への自動車の乗り入れ規制のことだと思いますが,いわゆる定時性を確保するという,このこともいま電車事業としては大変悩んでいるところでございまして,ご承知のように,南1条というのは大変狭い道路でございますので,いまお話のあったようなことも,私ども常々念頭に置いているところでございます。  それから,3点目につきましては,利便性の向上あるいは効率的な運行を行うためには,どの道をどうすればいいかは別にいたしまして,先ほど先生おっしゃいましたループ化,ループ化というのは大変望ましい姿だなと。途中で切れているものですから,そういう意味で乗客がかなり逸失をしていると。したがって,それらの私どもいま考えているような内容について関係部局と協議をしていきたいと,こう考えております。  それから,一般会計のバックアップでございます。これはまた大変ありがたい話でございますけれども,市民が利用しやすい公共交通機関の整備につきましては,各種の交通機関のネットワークが必要でございます。トータルプランの中で都市政策として進めていかざるを得ないと,そういう部分も間違いなくございます。そうした場合に,ただ単に,交通事業者としての収支を超えたものがございます。そういったものにつきましては,やはり市長部局の担当部門と一致協力して十分に協議をしながら,やはり進めさせていただかざるを得ないだろうなと。当然のことながら,財政的にも,いま委員からお話あったようなことで進めさせていただければ大変助かるというふうに思っております。 ◆原口 委員  次に,観光との連携ということと,電車・バスのボディー広告,これについてちょっとお尋ねをいたしたいというふうに思います。いろんなことを考えて,とにかく電車に乗ってもらわなければならない,バスに乗ってもらわなければならない,地下鉄に一人でも多く乗っていただく,こういうことのためには,やはり一つは,観光とのタイアップということもいろいろあるのだろうというふうに思います。本市のシンボルにもなっております藻岩山の山ろくから頂上にかけましては,交通局が関連をしておりますいろんな施設があるわけでございます。そういう交通局が出資をしている企業が行なっている事業とリンクをさせて需要喚起を図る,そういう方策も一つは必要ではないかな,こんなふうに思うわけでございまして,1点目として,それについてのお考えを示していただきたいと思います。  それから,バス・電車のボディー広告,これは札幌市では屋外広告物条例によって,65センチの1メーターぐらいとか,こんな小さな広告しか出せないのです。あそこに広告を出しても,さっぱり遠目には見えませんし,利用する者にとっては,あそこに広告を出しても大した広告メリットがないと,こういうふうになるわけですから,積極的にあそこに広告を載せてほしいなんていう方は余りいないのじゃないかなと,こんなふうに思うわけでございまして,そういうことから,いま非常に厳しい財政状況の中にあるわけですから,そういう面では,都市景観にももちろん配慮しなければなりませんけれども,他都市においては,屋外広告物条例の中に,許可の基準ということで,調べてみましたらいろいろあるのですね。屋外広告物条例というのは,国の法律に基づいてできた条例でございますから,いろいろ厳しいことがございますけれども,たとえば広島市においては,市長が特にやむを得ないと認めたときには認めるとか,ほとんどの都市がそういうことで特例の措置を設けてあるわけでございます。しかし,政令指定都市の中では,余り全面ボディー広告をやっているところはないようでございます。各市役所の担当の方からファクスで返事をいただいたのですが,ないようなのです。広島市においては,市営ではありませんけれども,広島電鉄に対しては,路面電車の前・後ろはだめですよということで両側面を許可しておる。それから,大阪市ではやっておりませんけれども,全面広告についてコメントがありましたらということでお願いしましたら,広告媒体としての利用につきましては,将来的に取り組まなければならない問題であると,こういうふうに大阪市の交通局では返答をよこしております。それから,北海道の苫小牧市交通局のバスなのですけれども,これは全面ボディー広告を平成6年4月からやっておりまして,運輸省の外郭であります財団法人運輸経済研究センター,ここの平成7年6月号の機関誌に,バスの利便性向上とバス活性化を促進した好事例ということで,苫小牧市営のバスのボディーの全面広告が載っているわけです。そして,今後の展望と課題という中に,「経営健全化計画に沿った増収が期待できた。そして,企業の中からバス広告に対するイメージの変化が見られた。それから,大手企業から地元中小企業まで幅広く利用され全市的に認識された。市営バスがより身近に感じられるようになった」との市民の評価があった。こんなふうに実は出ておるわけでございます。ですから,電車・バスの値上げもしばらくできない,一般会計からの財政支援もできない,内部でもっともっと肉を切り,血を流しなさいと,こういうことでございますから,何としてでも,このボディー広告で多少なりとも収入を上げるべきである,こういうふうに私は主張するわけでございますが,これについてのご見解も交通局として,またきょうは魚住助役さんもいらっしゃいますから,助役からも一言コメントをいただければ大変ありがたいな,こんなふうに思っております。 ◎魚住 助役  札幌市の屋外広告物条例というのは,建設局の路政課が所管しておりまして,国の道路局の路政課の方針に沿って全国的に指導されているというところにあります。しかし,社会情勢もどんどん変わってまいりますし,今後,その適用とかいろんな取扱いにつきましては,いまお話があったようなことも頭に入れながら,検討を進めていくように建設局に指示をしたいと思います。 ◎淋代 事業管理部長  まず,第1点目のもいわ山ロープウェイと電車との関連でございます。  藻岩山周辺には,ご承知のとおり,ロープウエーだとか観光道路,そして山頂展望台,そのほかに水道の浄水場だとか水道記念館あるいは登山道,スキー場,そういった多様な施設がございます。札幌の一つの観光レクリエーションゾーンの中核となっているところでございます。これらの施設について,やはり自然との調和を図りながら,それぞれの施設が整合性を持つことが大変大事なことだろうなというふうに考えておりまして,より魅力あるそういう地域にすることが可能であるというふうに考えております。そのことによって,藻岩山への来訪意識を高めて,ひいてはそれが電車あるいはバスの需要喚起を促すことになるのだろうなというふうに考えているところでございます。したがいまして,今後ともあらゆる角度から,その方策について,いろんなセクションにご相談をさせていただきながら検討を加えていきたいと,このように考えております。  それから,ボディー広告でございますけれども,委員からお話ありましたとおり,交通局の全体の広告収入というのは大変大きゅうございまして,平成6年度で22億 6,800万円ということで,附帯事業の中では一番大きいわけでございます。そういった意味では,積極的に増収策に取り組んでいるわけでございますが,現在行われております車体の側面,あるいは後部の広告板を利用した広告と比較をいたしますと,ただいま先生がおっしゃられたようなものは,その媒体としての価値というのは数倍上でございます。大変,増収効果が大きいわけでございます。そういったことはありますが,いま助役のほうからお話ありましたとおり,現在,広告物につきましては札幌市屋外広告物条例という,そういう規制が一方ではまたございますので,そういったことの環境がある程度整えば,私どもとしては,できるだけ積極的に取り組んでいきたいなと考えているところでございます。 ◆原口 委員  いまのボディー広告につきましては,最近はバス・電車の全面広告,そういう話をしますと,われわれは即香港かどこかの,あのけばけばしいボディー広告がすぐ目の前に浮かび上がってくるのですが,最近では,こういう公営交通のボディー広告の専門家が誕生してきておりまして,大変街の景観に合致したボディー広告をして,都市の景観を損なわないような,そういう図柄というのでしょうか,模様というのでしょうか,カラーというのでしょうか,デザインですね,そういうものができるようになってきているのですね。ぜひ研究をして,増収策の一環として実現をしていただきたいなと,こんなふうに思うわけでございます。  最後になりますけれども,経費の節減ということで,交通局では,非常勤職員の雇用によって人件費の削減を図られているということは承知をしておりますけれども,その非常勤職員の中で,私は,女性の職員も大いに活用したらいいのじゃないかな,こんなふうに思っておるわけです。たとえば,女性の駅務員というのは余り見ないものですから,女性の駅務員の方に駅に立っていただくということもいいでしょうし,ラッシュのときに女性の方に押していただくというのも大変気持ちのいいものだろうというふうに思いますので,女性の駅務員を採用をされるとか,たとえば市電の運転士さんが女性であるとか,そうすると大変優しいイメージにもなりますし,それから細かなサービスにも一層努められるのではないかな,こんなふうに考えておりますので,そんなことを交通局としてはお考えになられるのかどうか,ひとつご見解をお示しいただきまして,質問を終わりたいと思います。 ◎淋代 事業管理部長  非常勤職員の女性の採用でございますけれども,現在は事務員やバスガイド,こういったものには女性を採用いたしておりますけれども,現実に地下鉄の駅務員だとか,あるいはバスの運転手さんにつきましては,女性職員の採用というのは,いままでございません。  今後,こうした運営部門に女性を採用するに当たりましては,いろいろ問題がないわけではございません。たとえば別な休憩室をつくらなきゃならないだとか,あるいは法律上,深夜労働の問題なども,いろんな課題はございますけれども,いまお話がありましたように,ソフトな面,これはサービスにとっては大変大事なことでもございますので,女性の非常勤の採用につきまして,ひとつ前向きに今後進めてまいりたいと,このように考えております。 ◆森 委員  私は,簡潔に数点についてお尋ねをいたします。  前の委員とも議論ございましたウィズユーカードでございますけれども,大変好評ということでございますが,一方カードに対応する改札機の不足,これが最近某新聞でも報じられておりました。  そこで一つ目は,カード対応改札機の整備状況をお聞きしたい。さらに,この増設の要望の多い駅舎はどこなのかお示しを願いたいと存じます。  2番目は,今後の更新計画はどのようになっているのかお伺いをいたします。その際,要望の多い駅に早期に設置対応が可能なのかどうかお聞きしたいと存じます。  次に,変わりまして,南北線の駅案内表示装置の設置についてでございますけれども,この問題については,今年度の1定で私も福祉対策の一環としてお聞きしたのですけれども,当局から,7年度の早い時期に設置をいたしますと,このような答弁をいただいておりますが,その設置工事の進捗状況,あるいは使用開始のめどについてお示しをいただきたい。  それから,ただいまも広告収入のお話ございました。それで,収益増収策の一環としてお聞きしたいわけですけれども,ことし,地下鉄に乗っておりましたら,地下鉄の車両の外面に広告が載っておったり,それから改札機のところに広告レッテルが張ってあったりということで,余り見かけない手法と私は感じたのですが,それに関連いたしまして,一つ目には,新規取り組みの状況についてお伺いをいたします。  それから,その新規の取り組みによって,どれぐらい収益の増につながったのかお聞きをいたします。  それから3点目は,今後のそういった広告の取り組みについてお伺いをいたします。以上でございます。 ◎堂前 高速電車部長  第1点目のカード対応の改札機の整備状況と,要望の多い駅はどこかということでございますが,これにつきましては,全駅で改札機は 460台設置しておりますけれども,このうち,カード対応のできる改札機は 202台で全体の約44%になっております。特に要望の多い駅につきましては,南北線のさっぽろ駅,あそこは31台ほどありますけれども,そのうち対応できるものは大体15台,約半分と。それから南北線の大通駅でございますけれども,ここは20台設置されておりますけれども,8台ということで,苦情も多いということもございまして,特に要望の多い駅はこの二つでございます。  第2点目の更新計画でございますが,耐用年数がすでに過ぎております台数が25台ございます。その25台の更新と新たな2台程度の増設を考えておりますけれども,財政状況がご存じのとおり大変厳しいということもございますので,こういったことも勘案しながら,更新について考えてまいりたいと思っております。  また,3点目の要望の多い駅に設置することは可能かということでございますが,更新しなければならない機種については,更新する駅にそのまま設置するということでなくて,やはりそういった要望の多い駅のことも配慮しなければだめだということになりますので,全駅の利用状況を十分調査して,配置については柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。  次,4点目の南北線の駅案内表示の進捗状況と供用の開始時期のめどでございますが,委員から1定でご質問を受けた事項でございまして,この件につきましては,この4月から設計に着手をいたしまして,8月末に工事に着工をいたしました。現在,全体で16駅ございますけれども,そのうち11駅に案内表示を設置しておりまして,残りは11月末までに設置する予定でございます。  その後,制御装置というのがございますが,それを設置いたしまして,列車の運行を制御しております司令所に運行管理システムというのがございますので,そことの接続試験を順次行いまして,遅くとも本年度末には開始できる予定で,現在作業を進めているところでございます。以上でございます。 ◎淋代 事業管理部長  大きな2点目でございますが,増収策としての広告の新規取り組みの状況でございます。平成6年度と7年度でお話を申し上げたいと思いますけれども,新しく取り組みをいたしましたのは,平成6年度につきましては,バスの車内・車外関係の広告物,これにつきまして,従来は全線,あるいは営業所別に一括して販売をいたしたものを,中小の広告主でも掲出できるように路線別販売にいたしました。これは最近評判がよくてかなりついております。  それから,7年度につきましては,地下鉄駅にポスター1枚から張り出すことができるフリーボード広告を実施をいたしました。それから,ご承知のように,すべての改札機に広告をつけてございます。  それから,地下鉄1編成を単一の広告主に貸し出す広告貸出し地下鉄というものを実施をいたしております。さらには,ウィズユーカード等の表面を広告面とする広告つきのカード,こういったものをつくっているところでございます。  これらの増収額でございますけれども,6年度は約 2,000万程度でございますが,7年度につきましては,これはあくまでも見込みでございますが,1億 2,000万程度に達するものと思われます。  それから,今後の計画でございますけれども,これまで開発してまいりました新規広告の媒体を広告主の皆さんに,なお一層利用していただけますように浸透をさせることはもちろんでございますけれども,新たな広告媒体につきましては,もう一度出発点に立って,たとえば交通局の職員一人一人のアイデアを募集して,いいものはどんどん取り入れていくようにしたいと,このように考えているところでございます。 ◆森 委員  カード対応の改札機,更新の時期を含めて要望の多いところに設置ということでございますので,ぜひ利用者のサービスの声におこたえをいただきたいと,こう思います。  次に,エレベーターの設置状況と未設置駅に対する基本的な考え方についてお尋ねをいたします。
    本市において,昭和56年に福祉の街づくり環境整備要綱を制定し,高齢者あるいは体の不自由な方々が安心して暮らせる福祉のまちづくりに一定の成果を上げてきているところでございます。  また市長は,人に優しい交通対策についても,重要な施策として力を入れているところでございますが,特に南北線は昭和46年に開業ということもありまして,エレベーター,エスカレーターの設置はなかったと。その後,着々とこの設置,整備に努めてきているところですけれども,現在,その設置状況はどの程度進捗しているのか。あるいは,まだ未設置の駅については,数年前から民生局において福祉のまちづくりの一環として取り組まれていることはよく存じておりますけれども,交通局として,利用者サービスの観点からどのように考えておられるのか,2点お伺いをいたします。 ◎堂前 高速電車部長  現在,エレベーターが設置されている駅につきましては,南北線にあっては,16駅ございますけれども,そのうち5駅が設置されております。すなわち,11駅がまだ未設置ということになります。また,東西線にあっては,17駅中8駅設置されておりまして,まだ9駅が未設置ということになります。東豊線におきましては,建設当初から全駅に設置されているところでございます。  現在工事中の駅でございますけれども,これは東西線でございまして,西18丁目駅と11丁目駅でございます。来年度は南北線にあっては南平岸駅を予定しておりまして,この3駅につきましては,8年度中には竣工される予定になっております。  それで,エレベーターを設置する考え方でございますけれども,委員ご指摘のとおり,地域福祉推進特別対策事業として,これは民生局で実施しているところでありますけれども,設置に当たりましては,札幌市が保有している土地がまずあって,そして駅舎の構造上,設置可能な駅から順次工事を進めてきているところであります。これも大体今年度いっぱいということになりますので,来年度から非常に大変な時期になるわけです。  それで,未設置駅に対する考え方でございますけれども,これからのそういった駅につきましては,駅舎の近くに市有地がないということとあわせまして,構造上,技術的に非常に困難であるために残っているものでございます。一例を申し上げますと,技術的ということは,たとえば,ホームとコンコースとの間に非常に段差があってスロープも設置できないと,あるいはエレベーターを設置するコンコースにそういったスペースがなかなかないということからくるものも一つの理由になっております。  それで,そういうことをいいましても,今後解決していくためには,何といっても地権者との問題をどのようにしてクリアしていくかということが一つであります。あわせて財政的な問題等もございますので,交通局といたしましても,民生局と十分協議をいたしまして,可能な限り,設置に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。 ◆森 委員  最後になりますけれども,未設置の駅ということでいまお示しいただきました。南北線においては11駅,それから,東西線においてはまだ9駅が残っているということで,これをやるのには,非常に構造的あるいは技術的に土地の問題あるいは財政の問題で困難なのだというお答えがありましたけれども,ぜひ福祉のまちづくりということで,間もなく21世紀も見えておりますし,ぜひ早い時期にこういったさまざまな問題をクリアして,やはり市民に対して公平なサービスをしていくということが大事じゃないかなと,こう思いますので,最後,そういった管理者のご認識と,取り組まれる決意をひとつお聞きしたいと存じます。 ◎土榮 交通事業管理者  これからの高齢化社会だとか,あるいは市長が提唱しております人に優しい交通対策,そういう一環から考えましても,いま委員からお話のありましたことにつきましては,いろいろ難しい問題もありますけれども,可能な限り設置するような努力をこれからもしていきたいと,こういうふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。 ◆馬場 委員  私のほうからは,簡潔に質問をさせていただきます。  自動車運送事業の件についてでございますけれども,その一つは決算書の件について,さらにもう一つは,事業実態についてのこの2点,内容が異なるのですけれども,あわせて質問をさせていただきたいと思います。  まず,決算書のほうの件でございますけれども,先般いただきました札幌市交通事業会計決算,その中の14ページと15ページに記載されております自動車運送事業の中での営業外収益,その中で他会計補助金ということで約30億 6,500万となっておるわけでございますけれども,いわゆるこの他会計というのはどちらの会計なのか,その点をまず一つお伺いしたいと思いますし,問題は,その補助金がこの自動車運送事業に当たりまして,どの部分にどの程度使われておるのかという詳細な点をお伺いをしたいと思います。  それから2点目でございますけれども,その下のほうに利益剰余金がございます。その中で,前年度繰越利益剰余金や当年度未処分利益剰余金,この中では,その前段の営業収益等は,いわゆる軌道事業と自動車事業が分かれて掲載されておるわけですけれども,最後の利益剰余金については一本化されております。したがいまして,その明細をお知らせいただきたい。  それから3点目になりますけれども,いわゆる30億からの補助金を受けておるわけでございますが,19億の利益剰余金が計上されておるわけでございます。したがいまして,その背景もご説明をいただきたい。決算報告については,その3点をお願いいたします。  続いて,その事業のほうでございますけれども,先ほど来,各委員からもお話が出ておりまして,乗客数の減少というのは,非常に厳しいものがあるわけでございます。先ほど原口委員のほうから,いわゆるバス事業につきまして,前年対比 6.6%の減であるというお話がございました。  私は,さらに具体的にお尋ねしたいと思いますのは,いわゆるここ平成4年から6年の3年間で,1日当たり実際にどのぐらい乗客数が減少になっておるのか,まずそれを第1点お伺いしたいと思います。  さらに2点目につきましては,この減少傾向に対しまして,いわゆる自動車部長さんとしましてはどのような認識をお持ちになっておられるのか,具体的にお尋ねをしたいと思います。  さらに3点目といたしましては,このような減少になっておるさまざまな要因があると思いますけれども,その原因をお示しいただきたい。以上です。 ◎淋代 事業管理部長  それでは,私のほうから,第1点目から第3点目までについてご答弁をさせていただきます。  まず,他会計からの補助金でございますけれども,これはすべて一般会計からの補助金でございます。  それから,その主な内容でございますが,一つにはバス車両の購入にかかわる起債の元利償還金の一部に対する補助でございまして,それが約4億 4,000万強ございます。それから二つ目といたしましては,除雪にかかわる補助金がございまして,これが9億 2,600万ほどございます。それから三つ目といたしましては,市街化調整区域へのバスの乗り入れですね,それにかかる補助といたしまして7億 9,700万ほどございます。そのほか福祉割引の減収補助等が内訳としてあります。  それから第2点目でございますけれども,損益計算書一番下の欄でございますが,自動車運送事業の前年度繰越利益剰余金でございますけれども,決算書の20億 3,595万 6,258円のうち,自動車運送事業分といたしましては,約19億 8,000万ほどございます。これは,過去の各年度におきます純損益の積み重ねでございまして,剰余金が生じました主な原因といたしましては,平成5年度に,旧白石営業所跡地などの売却益が31億円ほどございましたので,大きくはこれが原因しているものでございます。  それから三つ目といたしましては,その一番下の欄でございまして,当年度未処理分利益剰余金でございますが,ただいま申し上げました前年度繰越利益剰余金約19億 8,000万円,これから自動車運送事業分の当年度純損失,下から4行目でございますけれども, 4,540万 499円という数字がございますが,それを差し引きました約19億 3,500万円が自動車運送事業の当年度分の未処分利益剰余金ということに相なります。 ◎榊原 自動車部長  自動車事業に関する3点についてお答えをいたします。  まず,1点目のバスによる乗客輸送の動向でございますが,1日当たりの輸送実態といたしましては,平成4年度では21万 6,000人,5年度では21万 1,000人,6年度では19万 7,000人,このように年々減少をしてきてございます。4年度から5年度につきましては 5,800人,また5年度から6年度も1万 3,974人というふうに減少をたどってきております。このような乗客の減少の傾向は全国的なものでございまして,きわめて厳しい経営環境の中で必死の努力が続けられておるわけであります。  このような状況に対します認識ということでございますが,いままで乗っていた乗客が減り,それに伴って収入も減るわけでございますから,乗客が減るということは,大変残念なことでございます。  また,市民のバス離れという部分につきましては,種々の社会環境の変化によってやむを得ない一面もあり,大変難しい問題であるというふうに考えております。しかし,バス事業は市民の足として地域住民の生活を支えていくという社会的使命がある一方,企業として健全な経営を行うことも,私どもに課せられた重要な責務であります。このはざまに立ちまして,交通環境等の変化や採算性を見きわめながら,市民各層のニーズに可能な限り的確に対応していくことが,減少傾向に少しでも歯どめがかかるものと認識をしてございます。今後も効率的な運営を基本としながら,市民の足としての役割を果たすよう,努力を続けてまいりたいというふうに考えてございます。  また,お尋ねの3点目でございますが,この減少傾向の原因でございますが,これにつきましては,先ほど来,バス・電車それから地下鉄というような3事業の中にも,やはり大きな影響を及ぼすのがマイカーの普及,それから週休2日制の普及,また経済活動の停滞,それに加えまして,やはり学休日の拡大,特に高校の第2土曜日あるいは第4土曜日,こういった学休日の拡大,それから特に全体的な影響といたしましては,その年の気象状況の影響,それとまた,特にバスにおきましては,大型店舗が郊外へ進出いたしまして,その大型店舗が大規模な駐車場を兼ね備えていると,こういったことにおきましても,やはり減少傾向の一つの大きな要因というふうに考えられます。以上です。 ◆馬場 委員  決算報告書の内容につきましては理解できましたけれども,まずこの決算を見ていきますと,自動車運送事業の営業損失が29億円強になっております。それに引き当てまして,先ほど申し上げました補助金が約30億ということでございますので,いわゆる営業損失分をすべて補助金で賄っておるというような,大変厳しい決算状況であるということでございます。  しかし,一方で,この補助金を受けておられる自動車運送事業が,先ほど言いました,当年度未処分利益剰余金として19億円になっておるわけでございます。この背景には,先ほどご説明ありました,白石のバス営業所の土地の売却益が充当されておるわけでございますけれども,この剰余金の19億円が今後どういうふうになっていくと予測されるのか,その辺をお尋ねしたいと思います。  それから,事業のほうでございますけれども,この減少傾向に歯どめをかけるというのは本当に大変なことではないかなと,言いかえれば,ふやすことができるのかなということでもございますけれども,その減少傾向をとめる対策をどのようにとられているのか。また,このような状況を踏まえて,今後,乗客確保をどのように考えておられるのか,その2点をお伺いしたいと思います。  当面,当局だけでの対応というのは大変厳しいものがあるのでないかと,その辺も踏まえてご説明をいただきたいと思います。 ◎淋代 事業管理部長  第1点目の営業損失が29億,確かにございます。そして,あわせてその下段に31億の補助金があるわけでございます。そういう中で剰余金が19億何がしあるというのは,何かいかにも矛盾しているようでございますけれども,この要因といたしましては,先ほどご説明申し上げましたとおり,過去の固定資産売却があるわけでございますが,これは,平成5年度単年度の特殊事情でございまして,平成4年度におきましては,自動車運送事業で累積欠損金が約22億ございましたものが,平成5年度には,平成4年度から行なってまいりました健全化による経費の縮減と,それからいまの売却益,これによりまして,約21億円の利益剰余金を生じて,大幅に好転を したわけでございます。しかし,6年度におき ましては,ここにも書かれてございますように, 4,500万ほどの純損失を生じておりまして,平成7年度におきましても,この純損失を免れ得ない,そういう状況にあって,むしろ,今後ますます一段と厳しくなるのでなかろうかなというふうに考えているところでございます。 ◎榊原 自動車部長  お尋ねの,まず減少傾向の歯どめ対策ということでございますが,わが自動車部といたしましては,まず車両,人員を非常に効率的に対応していかなきゃならぬ,やはり限られた車両とか人員というものを,新規需要の拡大という中でフルに回転をして対応しているわけでありますが,その具体的な主なものといたしましては,一つには,やはり各種イベントの輸送の実施による市民へのサービス,たとえば野球あるいはコンサート,それからスポーツ大会,こういったイベントに対する輸送の実施,また,市民各層のニーズに可能な限り対応すべく新規路線の設定,たとえばファクトリー線あるいはさとらんど線の運行,それから各種シャトルバスの運行,また,3点目といたしましては,平成4年度から実施しております,たとえば滝野線の一部自由乗降方式による地域住民へのサービスの拡大,こういったものも今後検討していかなきゃならぬ。また,路線貸切バスによる小・中学校の学生の遠足あるいは見学会,また町内会あるいは老人のいろいろな催物に対する小まめな対応,こういったものを積極的に講じて現在実施しているわけであります。  また次に,2点目の減少傾向に対する考え方といいますか,今後の計画を含めて,先ほどもいろいろと述べてまいりましたが,減少にかかわる種々の要因には,単に交通局だけで対応できるものではございません。やはり札幌市のまちづくりという大きな視点から,バランスのとれた全庁的取り組みを基本といたしまして,一人でも多くの市民の理解と協力を得ながら,減少傾向に歯どめをかけていく必要性を痛感しているところでございます。  今後も関係部局との連携を密にして努力をしてまいりたいと,こういうふうに考えてございます。 ◆馬場 委員  さきの会計決算のほうに触れますけれども,これは要望で終わらせていただきますが,いずれにしても,今後とも大変厳しい状況が予測されるわけでございます。また,ご説明ありましたとおり,平成7年度の決算も損失が予想されると。私どもとしましては,市民の一人として,とにかく大幅な損失を計上することなきよう,最小限の損失に食いとめるべく,ひとつ努力をしていただきたい,そのようにお願いをしておきます。  それから,事業のほうでございますけれども,桂市長は公約の中でも,先ほどもお話ございましたけれども,いわゆる人に優しい交通ということで,自動車運送事業について,言いかえれば,人に優しいバスというふうにも言いかえることができると思いますけれども,いわゆるバスの車体の改良あるいはまたバス関連施設の設置,バス停等の問題,さらにはダイヤの編成,一部の市民の中に非常に不便だという声もございますけれども,そういうような点につきまして,どのように努力されていかれるのかお伺いをしたいと思います。 ◎榊原 自動車部長  人に優しいバスという形の中で,私どもが努力している一端をお話しいたしますが,バス事業の使命を一言で申し上げますと,やはり乗客をより安全で,そして正確に快適にという項目に要約されると思います。さらには,バス停で待っているなど,バスを利用する人に対する配慮も忘れてはならない重要なことと認識してございます。  お尋ねのバスの車体に関連する主なものといたしましては,平成3年から地面より第1ステップが約10センチ低くなっている都市型低床式車両の導入を初めといたしまして,冷房機の採用,また急ブレーキなどのけが防止対策,それから車内の滑りどめなど,年々改善を図りながら,安全性や快適性の向上に努力をしてまいっておるわけであります。  次に,バス関連の施設でございますが,停留所につきましても,現在,必要と思われる 1,443ヵ所の小屋式待合所あるいは固定式あるいは移動式日よけつきの停留所を約 450ヵ所設けてございますが,これにつきましても,今後,用地の確保や地権者の協力を得ながら,バス停に待っている市民の利便性を考慮していきたいと,こういうふうに考えてございます。  また,ダイヤ編成の中にも,限られた人員と車両を駆使しながら,終始発時間の繰上げ・繰下げ,また系統の統廃合による増便,さらには地下鉄との乗継ぎ時分の調整など,可能な限り市民の要望を受けまして,人に優しい交通の一端を支える努力をしているところでございます。以上です。 ◆馬場 委員  最後にさせていただきますけれども,先ほどのご説明にございましたとおり,この赤字問題を解消していくには,大変いろんな厳しい問題があるわけでございますけれども,交通局当局だけではいろいろと難しいことがたくさんあると思います。したがいまして,先ほどのご説明にもございましたけれども,全庁挙げて,あるいはまた関係部局とのいろんな連携を図りながら,先ほどの決算のところでも触れましたけれども,損失を少なくするよう努力していただきたい,それをお願いして終わりといたします。 ◆高橋[忠] 委員  最後でございますから,なるべく簡潔にご質問させていただくと同時に,答えも簡潔に明快に答えていただければありがたいと思います。  地下鉄東西線の延長工事内容についてご質問させていただきたいと存じます。  地下鉄東西線の延長工事は,本年の2月から工事にかかられたわけでありまして,鋭意進められているところでございます。私も,二十四軒・手稲通,その周りで生活をさせていただいておりますから,ときどき見に行くわけであります。また,地域に住む住民も,非常に状況が変わると関心を深めて,問い合わせがあるところでもあります。  また,けさほども見たところでありますが,林立していたくいもなくなりまして,いま路面の上には,鉄板を張って工事をしているところでもあります。この路線は平成11年3月に開業を予定しているわけでありますが,西区の,そしてまた手稲区のまちづくりには,大きな役割を果たすものと期待をしているところでもあります。沿線住民の工事の影響を最小限にするためにも,一日も早く開業されることを強く願うものであります。  そこで,まず1点目でありますが,現在,この工事はどの程度進捗しているかをまずお聞かせをいただきたい,そして一部未整備になっているのでありますが,二十四軒・手稲通の供用について,いつ開始されるかをお伺いしたいと思います。その時期も含めて,工事のトータル的な進捗状況もお聞かせいただきたいと思います。  それから,非常に関心が高まってきているところでありますが,2番目の質問で,駅の出入り口についてお伺いをしたいのでありますが,今回の延長では,仮称発寒駅と手稲東駅,この二つの駅が設置されるわけであります。その地下鉄を利用する住民にとって,どこにできるのだと,こんなことを聞かれるところでもあります。それぞれの駅に何ヵ所の出入り口が設置されるのか,また聞くところによりますと,用地の問題も何かあるようなことも聞かれますので,その状況もお聞かせをいただきたいと思います。  3番目でありますが,この地下鉄ができ上がると乗継ぎの施設をつくることになりましょうが,これまでバスは琴似駅に全部行っていたわけでありますが,その延長部の開業によって短絡するバス路線の一部がこの2駅に接続することから,出入り口と直結するバスターミナル,また交通広場を整備する計画と聞いておりましたが,その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。  また,これによって通勤・通学の短縮がされると思います。その辺も地域住民の方が期待をしているわけであります。  そこで,どのような設備というか機能を持つのか,その辺をお聞かせいただきたいと思います。また,駅舎の大きさだとか,そういうこともよく話題に出てまいりますので,その規模もお聞かせいただきたいと思います。まず,3点ほどお願いします。 ◎若原 建設部長  東西線延長の進捗状況についてでございますけれども,本年度はトンネルの本体工事,これを中心に進めているところでございまして,沿線の方々にご協力をいただき,9月末現在で約13%の出来高になっておりまして,きわめて順調に進捗をさせていただいているところでございます。  現在は,先ほど委員からお話ありましたように,路面覆工と申しまして,路上に鉄板を敷く作業が主体でございますが,路上からの一次掘削に入っているところでございまして,今後につきましては,構内に入った本格的な掘削に進んでまいるところでございます。ことしの12月中旬までには全線覆工を終えますけれども,この時点で二十四軒・手稲通の現在未整備になっている部分も含めまして,一般車両への供用開始ができる見込みでございます。  次に,各駅の出入り口及び乗継ぎ施設についてでございます。  まず,発寒駅につきましては,現在のところ2ヵ所の出入り口を計画しておりまして,これは,どちらも交通局みずからが設置する出入り口でございます。このうち1ヵ所は,用地の契約を終えて現在実施設計に着手しております。残りの1ヵ所につきましては,乗継ぎ施設であります交通広場内の出入り口でございまして,現在,鋭意地権者と折衝中でございます。この広場につきましては,市営バスが乗り入れることになっておりまして,面積が約 2,000平米の中に4バースのバスの発着場,それからさらに駐輪場,タクシー乗り場など配置する計画と聞いております。  また,手稲東駅につきましては,現在のところ6ヵ所の出入り口を計画しておりますが,このうち交通局がみずから設置する出入り口は2ヵ所でございまして,うち1ヵ所は用地の契約を終え,現在実施設計を行なっているところであり,残り1ヵ所につきましては,地権者と折衝中でございます。さらに,札幌新道を越えて西側に設置する出入り口がございますが,これは民間ビルと合築出入り口になりまして,すでに協定の締結を終えております。また,ターミナルに接続する出入り口を含めた残り3ヵ所ございますけれども,これにつきましては,関係部局及び地権者と現在協議調整中でございます。  なお,手稲東の乗継ぎ施設につきましては,市営バス及び民営バスが乗り入れする10バースのバスターミナルを初め,タクシー乗り場,駐輪場など整備する計画と聞いております。以上でございます。 ◆高橋[忠] 委員  ただいまの答弁を聞きますと,非常に順調な工事の進捗と受けております。  そこで,ちょっと関連したことでお伺いをしたいと思いますが,非常に深刻な景気状況,不況が続いているわけでありますが,2日前の新聞でしたか,ちらっと目にとめたのでありますが,国において,景気浮揚策の一つとして,公共事業費の増額を主体とした今年度の第2次補正予算がこの国会で上程されていたようであります。去る18日,参議院でそれが可決されたと,こう聞いているところでございます。また,この補正予算が成立したとなれば,国からの後押しを受け,地方自治体においても各種公共事業の前倒しなどが行われていくのではないかと思うのでありまして,それが当市にも可能なのか。また,可能であれば,東西線の延長にも前倒しとして見込めるのか,その辺をお伺いしたいと思います。 ◎若原 建設部長  国の第2次補正予算案には,ただいまお話ございましたように,地下鉄の新線建設工事にかかる補助金の追加措置が盛り込まれているというふうに聞いているところでございます。したがいまして,本市といたしましても,これに合わせて積極的に取り組んでまいりたいと,このように考えております。  なお,詳細につきましては,今後,運輸省など関係省庁と協議をしながら進めてまいりたいと考えているところでございます。以上です。 ◆高橋[忠] 委員  最後に要望になろうと思いますが,各公共事業について,それぞれの都市でも折衝に行くと思います。今回は官官接待ということで,非常にいつもそのことが言われていますが,本市は,桂市長が官官接待なしで誠心誠意努力をして折衝をすると,各省庁にも正しい姿勢で折衝して,たくさんの予算を獲得して,当工事に前倒しで早く発注をしていただいて,予定よりおくれることのないように工事を進めていただけるようお願いをして,終わらせていただきます。 ○宮本 委員長  以上で,議案第4号及び第5号の質疑を終了いたします。  本日はこれをもって終了し,次回は,26日午後1時から,市立病院及び水道局関係の審査を行いますので,定刻までにご参集ください。  これで,散会いたします。     ──────────────       散 会 午後3時59分...