委 員 高 橋 重 人 君 委 員 生 駒 正 尚 君
委 員 井 上 ひさ子 君 委 員 武 藤 光 惠 君
委 員 中 嶋 和 子 君 委 員 福 士 勝 君
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開 議 午後１時
○武市 委員長 ただいまから，第一部
決算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが，
福士委員，
藤原委員から遅参する旨の届出がございました。
それでは，議事に入ります。
本委員会に付託されました議案第１号中関係分及び議案第７号の２件を一括議題とし，討論を行います。
◆川口谷 委員 私は，第一部
決算特別委員会に所属の
社会党議員を代表いたしまして，本
特別委員会に付託をされました議案２件，すなわち議案第１号，1993年度札幌市各
会計歳入歳出決算認定の件中関係分及び議案第７号，1993年度札幌市
下水道事業会計決算認定の件につき，これを認定する立場で討論を行います。
93年度は，国，地方を問わず景気低迷が大きな影を落とし，歳入の確保に多大の努力が必要であったものと判断をされます。本市においても，市税が
現行地方税制度ができて以来最低の伸び率0.6％にとどまり，２年
連続減収補てん債の発行をせざるを得なかったことや，
国保事業並びに
交通事業への
財政負担など，
財政環境はこれまでになく厳しいものであったことがうかがわれるのであります。
しかし，93年度の歳入において，
地方交付税や
国庫支出金，市債等で収入確保に最大限の努力を払い所要の財源を確保するとともに，歳出では，
事務事業の見直しをさらに進め効率的な
予算執行を行い，
予算計上の事業はほぼ完全に執行されたものと認められます。
ここで，本
特別委員会における議案審査に当たり，わが党委員が指摘をし，提言を行なった主なものについて簡潔に申し上げ，今後の
市政執行に反映されるよう求めるものであります。
初めに，
財政局関係でありますが，
市税収入の減が目立ち，
収入未済額は過去最高の170億円に近く，
市税収納対策の一層の充実を求めるものであります。
また，
予算配分の見直しについてでありますが，今後の
高齢化社会などを展望し，目的意識的に福祉や
教育分野などのシェアをふやすよう努めるべきであります。
公共用地取得に関し，札幌市
土地開発公社の売却価格が市場の金利水準と乖離したものを根拠としており，今後は同公社の経営改善をも含めて善処を求めるものであります。
総務局関係では，本市が出資の会社及び財団等は107法人に達しておりますが，すでに設立の目的を果たし，または，業務内容が同一と考えられるものも見受けられることから，可及的速やかに整理・統合を図るべきであります。また，議会に報告義務を有しない出資比率の法人についても，
経営チェックのための何らかの手だてを講ずべきであります。
次に，
企画調整局関係でありますが，区における
まちづくりの重要性にかんがみ，区に配属の
企画調整主査と
本庁企画部門の有機的な連携を強めるべきであります。
丘珠空港の滑走路延長問題に関し，道が行なっている調査とあわせて，本市においても早い時期に正確な調査結果を明らかにすべきであります。新たにスタートをした市内の
駐車場案内システムについてでありますが，市民より表示がわかりにくい等の指摘がなされており，
利用者アンケート調査をもとに改善を図っていただきたいのであります。
次に，
消防局関係では，地震災害などによる
ガス事故防止の
マイコンメーター設置が義務づけられましたが，
天然ガス事業への転換が目前に迫っていることもあり，
マイコンメーター設置を
関係機関に強く働きかけるべきであります。
市民局関係では，
札幌市民憲章が制定以来30年余を経過しておりますが，
社会情勢の変化に対応し，
平和都市宣言や
高齢化社会の要素を取り込んだ文言を補強するなどの検討をすべきであります。
芸術の森は，全国的に見てもユニークな
文化施設であり，最後の第３期事業については，
福祉分野にも配慮しつつ完成を急ぐべきであります。
次に，
教育委員会関係でありますが，
学校管理運営費について，
配当積算基準が実情に見合ったものになっていないこと，また，絶対額が余りにも少ないことなど問題点が多く，改善を図るべきであります。
さらに，
弱視教育の
拡大教科書についてでありますが，
父母負担が過大であることから，
公費負担導入について早急に検討をいただきたいのであります。
児童会館について，現５年計画の中での100館完成後は１小学校区に１施設を目標として，児童の健全育成を展開すべきであります。
次に，
環境局関係でありますが，町内会などの
集団資源回収事業については，参加をしている子供会などへ
環境教育の一環として
リサイクル製品を還元し，その他の参加団体には回収量に応じて
リサイクル製品を配付するなどの工夫を行うべきであります。
また，
産業廃棄物の適正処理のため，
マニフェスト制度の指導を徹底するとともに，将来の条例化に向けた検討を進めていただきたいのであります。
最後に，
下水道局関係でありますが，国の３次にわたる
総合経済対策を受けて，本市の第６次
下水道整備５年計画は，94年度の見込みも含めると進捗率は70％となりますが，後年次の
市民負担等を考えますときに，
事業執行について慎重な選択肢があってもよいと判断され，
予算見直しの問題とも関連づけ，他部門における
公共事業も含めて，今後十分な検討が必要と考えるのであります。
以上，るる申し上げましたが，今後なお予断を許さない
社会経済状況に対処するためにも，われわれの指摘や提言について十分に受けとめていただくよう申し上げて，私の討論を終わります。ありがとうございました。
◆宮本 委員 私は，
自由民主党議員会を代表して，第一部
決算特別委員会に付託された各案件について，賛成する立場から討論を行います。
平成５年度決算は，景気の影響を強く受け，市税においては，対前年度伸び率が0.6％と
現行地方税制度になって以来最低のものになり，
財政調整基金も109億円に落ち込むなど，かつてない厳しい内容となったところでありますが，年度途中において
事業実施方法を再度見直すなど徹底した経費の縮減を実施し，適切な対応が行われたのであります。一方，
景気浮揚対策として，３度にわたる
公共事業の追加補正や
中小企業振興資金融資の大幅拡大などの措置がとられたほか，
高齢者保健福祉計画を策定し，
音楽専用ホールや
里づくり事業，
地下鉄東西線の延長などの
新規事業が展開されているのであります。
わが会派は，このように躍動都市さっぽろの実現のために，各種の事業を積極果敢に推進されてきた桂市長の
財政運営を高く評価するものであります。
しかし，21世紀を展望しますと，今後とも新たな
財政需要に的確に対応していかなければなりませんが，その多くの事業は行政の努力だけではなし遂げられるものではなく，市民の理解と協力を得て初めてその着実な成果が得られるものと考えるのであります。たとえば，ごみ問題や
除雪対策高齢者福祉対策，さらには
公共交通機関の
利用促進などであります。
そこで，市民の積極的な協力を求める前に，まず，行政みずからが足元を見詰め直す必要があるのであります。わが党が従前から主張しておりますように，組織・機構を含めた制度の抜本的な見直しや施策の優先順位の厳しい選択を行うなどは，当然行わなければならないのであります。
たとえば，組織の重複を解消して，
効率化集約化によって質の向上を図ることや，縦割を排除して，横断的な行政需要に的確に対応することなど，思い切った組織の統廃合を進めること，あるいは
民間活力の導入も図りながら，効率的で質の高い組織を目指すことが必要であります。また，
市民サービスの向上という観点からは，区の組織や区と本庁組織とのかかわりについても十分に検討し，積極的に取り組むよう要望するものであります。さらに，
行政改革は役所内部にとどまらず，第三セクターにも及ぶべきであり，
札幌振興公社を含めて，そのあり方の見直しや統廃合を積極的に推進する必要があると考えるのであります。
本市においては，
行政運営効率化委員会の設置による取組みも行われておりますが，その具体化において，そのテンポがいまひとつ遅く感じられるのであります。できるものから速やかに実施されるよう強く望んでおきます。
次に，市長の５年度予算における施策の柱に沿って，わが会派が本委員会に取り上げました事柄について，要望を含めて評価をしてまいりたいと思います。
まず第１に，
すこやかサッポロ実現のための施策であります。
消防出張所の整備についてでありますが，５分以内の到着を目標にして過去10年間に４ヵ所の出張所が建設されており，そのご努力は高く評価するものでありますが，郊外の
発展地域においては現状では十分カバーされていない地域もありますので，万全な消防体制を目指して早期に整備を進めていただきたいと思います。
第２に，
おおらかサッポロの実現のための施策についてであります。
学校週５日制の月２回実施についてでありますが，これについての本市での保護者の
意識調査では，全国平均を６ポイントも上回る74％が賛成しておりますが，来年春には月２回の見通しが強くなっております。保護者の不安を取り除き，
学習負担の増加や学力水準の低下などが生じないように進めていただきたいのであります。
さらに，わが党が従前から指摘しておりますように，学校給食の民営化などの組織・機構の見直しも含めて，
学校教育全体の見直しや
教育環境の改善など，一層の工夫を図る必要があると考えるのであります。
また，本市の
調査研究協力校の実践研究の成果をもとに，学校週５日制の月２回実施のため手引書を作成するということでありますので，現場での混乱が生じないように早急に作成するとともに，今後とも各家庭や
地域住民の理解を深めるために積極的に働きかけていくことが望まれます。
次に，
ボランティア教育でありますが，日米の比較では，
ボランティア活動をしている高校生の比率は，日本が4.3％，アメリカは65.5％となっていることであり，その格差の大きさに驚くわけであります。
高齢化社会に即応して，地域に根差した
ボランティア活動の意義はますます重要になってまいります。学校行事や
クラブ活動を通じての奉仕活動などの実践を一層深め，進めるとともに，指導に当たる教員についても，
ボランティア教育についての知識や理解を求め，指導の充実が図られるよう一層のご努力をお願いするものであります。
次に，生涯
学習センターについてでありますが，建設に向けて基本的な調査が行われており，特に民間も含めた
学習実施機関との連携により，
総合学習情報誌の発行や
社会教育，スポーツ，芸術，文化などの各分野にわたる
コンピューター情報システムによる
学習情報の提供，さらに，公開講座や
市民大学といったようなものなどを検討しているということでありますので，その早期の完成が待たれます。
次に，
スポーツ振興事業団への本市職員の派遣は，当面はやむを得ないものと考えるものでありますが，
施設整備のノウハウや
運営手法について速やかに引継ぎをして，できるだけ早期に移管を進めることが必要であります。
次に，
国立北方博物館の新設・誘致についてでありますが，本道の歴史，文化のほか，北極，南極，赤道直下の高山，
雪まつり雪像の通年展示，あるいは寒冷地の動植物，北方圏の
国別ブロックなどを具体的なイメージとして，国立の博物館を本市に誘致できるよう世論を盛り上げるとともに，
北方都市市長会にも働きかけて，その機運の醸成に積極的に取り組むことを望むものであります。
第３に，うるおい
サッポロの実現のための施策であります。
新
用途地域の指定についてでありますが，
地下鉄沿線などの
幹線道路沿いの部分について容積率を200％から300％にし，また，交通量の多い
幹線道路沿いについては
近隣商業地域，または準
工業地域を路線的に指定するなど，このような大幅な用途制限の緩和は
経済活動の活性化を促す上で大いに期待できるものであり，賛意をあらわすものであります。なお，
制度改正の市民への周知や意見の集約については，十分な配慮をもって進めていただきたいと存じます。
次に，
監視区域制度についてでありますが，本年３月に，
届出基準面積を300平方メートルに引き上げたことは一応の評価をするところでありますが，平成４年度以降，３年連続して地価が下落し，現在も継続している状況のもとでは，この制度の役割はもう終了したものと考えるべきであり，また，首都圏においては解除の動きがあるということでありますので，本市においても早急に監視区域の指定解除をされるよう強く望むものであります。
廃棄物の
不法投棄防止対策についてでありますが，
生活環境を守るという立場から，パトロールの実施や
近郊自治体との密接な連携を図りながら進めていただくよう望みます。
次に，
下水道施設を活用した
雪対策施設の建設については，積極的に事業が展開されており，大いに評価するものでありますが，市民にとりましては
生活道路や
敷地内除雪が一番の関心事であります。そこで，
市営住宅などの大規模な集合住宅において，温排水を利用した
融雪システムの実現に向けて積極的な取組みを要望するものであります。
以上，５年度決算について概括的に見てまいりましたが，総じて予算化された事業がほぼ完全に執行されておりますので，その結果を評価するとともに，関係者のご努力に対し敬意をあらわすものであります。
最後になりますが，本委員会においてわが会派議員が述べました意見，要望については，十分検討して施策に反映されるよう要望いたしまして，私の討論を終わります。ありがとうございました。
◆義卜 委員 第一部
決算特別委員会所属の
公明党議員を代表しまして，市長から提案されました
決算認定議案のうち，本委員会に付託されました議案について，これに賛成する立場から，以下，簡潔に討論を行います。
まず，
財政局関係についてであります。
平成５年度の
一般会計決算は，歳入面では総額7,533億円で，前年度に比べ7.6％の増加となりましたが，
市税収入は現行の
税制度史上最低の0.6％増にとどまり，
地方交付税も6.3％の減となるなど
一般財源の減少が顕著であり，その一方で，
国庫支出金や市債などの依存財源のウエートが高くなるという厳しい
財政運営となったのであります。
一方，歳出面については，
地域福祉，
児童福祉，
老人福祉の
施設整備や
中小企業対策，道路や
市営住宅の
建設促進等で大きな伸びを示し，市民のニーズにこたえてさまざまな施策を着実に実行し，成果を上げており，総体的に見て評価をするものであります。今後とも，弾力的な
財政運営が図られるよう，自主財源の拡充強化に一層のご努力を願いながら，効率的な市政の執行を進めるよう望むものであります。
次に，
総務局関係についてであります。
行政手続法に基づく独自処分の措置として，条例，規則，要綱等に基づく処分について全庁的に洗出しを行うことになりますが，これを機会に，
許認可等そのものの見直しを図ることや，要綱についてもその条例化を考えるべきものもあると思いますので，十分検討するよう要望します。
次に，
企画調整局関係についてであります。
本年９月に77の市町村が参加して開催されましたリンケージ・アップ フェスティバルについては，他市町村との交流促進，
地域振興，そして
市政モニターの
アンケート調査で市民が一番に希望していた収穫祭の実現など，初めて企画されたイベントとして大いに意義があったものと評するものであり，多くの高齢者や家族連れの方々が会場を訪れるなど，既存のものにない親しみのあるイベントとして期待が高まっておりますので，明年も規模や内容を一層充実させて開催すべきものと考えます。
札沼線複線化については，無人駅であります大平駅と百合が原駅につきまして，利用者の立場に立って駅改札口を両側に設けることや，駅施設の改善に積極的に取り組み，地域の発展につなげてもらうよう要望するところであります。
また，篠路駅の改築を早期に実現するようＪＲ北海道に働きかけをするとともに，駅周辺の開発状況や地域の一体性の確保の面から，自由通路の整備についても積極的な取組みを要望します。
次に，
消防局関係についてであります。
忘れたころにやって来ると言われる災害に備えて，日ごろの防災意識の普及は大事なことでありますが，本市消防におけるシンボルであった望楼の一つを核として消防博物館的なものを建設し，その中にまといや
手押しポンプなどの消防の
歴史的財産を展示することは，多くの市民に防火思想を啓発する上で大いに意義のあることと考えますので，具体化に向けて取り組まれることを要望します。
次に，
市民局関係についてであります。
毎月５日と20日に実施されている
さわやかノーカーデーを一層推進するために，
エコキップ利用者に対する本市の
公共施設の
使用料割引は当然行うべきと考えるのであります。条例改正など，法的な面で検討すべきこともありますが，本市が率先して
割引制度を導入することが，民間の
協賛事業所の拡大にもつながるものと考えますので，積極的な検討を望むものであります。
次に，
教育委員会関係についてであります。
中学校の
学習指導についてでありますが，学校によって教科指導の進み
ぐあいに違いが見られますが，教科はその積重ねによってだんだん難しくなっていくことを考えますと，余裕を持った
指導計画の完遂が大事であります。子供一人一人の理解度に十分に配慮をしながら指導をすることは大切でありますが，年間を見通した
指導計画の作成や
指導方法について一層の努力を期待するところであります。
また，図書館における除籍図書の取扱いについてでありますが，平成５年度において汚損・破損等により廃棄されたものは４万2,400冊となっており，
リサイクルや読書の普及という観点から，図書館で不要となった本を
読書サークルや
一般市民に無償で譲渡をして，有効に活用してもらうことは，きわめて意義があることと思いますので，ぜひ実施されますよう要望するところでございます。
次は，
環境局関係であります。
まず，
カラス対策についてでありますが，早朝の
薄野かいわいにおけるカラスの出没や，
一般家庭ごみのステーションの被害は，悩みの種となっております。さまざまな
カラス防止策が工夫されてはおりますが，なかなか効果的な方法が見つからない実情でありますので，街の美観を守るために，一層の研究を望むものであります。
次に，緑化の推進についてでありますが，創成川の整備が開始され，すばらしい緑地に発展することが期待されているのでありますが，引き続きまして，伏籠川の整備についても早急な整備を要望するところでございます。
また，
創成川左岸側の
西茨戸地区には大規模な公園がありませんので，
用地取得を初め積極的に取り組まれることを要望します。
次は，
下水道局関係でありますが，菊水上町にあります
下水道用地は現在利用されておりませんが，
市営住宅の建設など，地域の
生活環境整備のための活用に向けて検討をお願いするものであります。あわせて，ここに
市営住宅が建設されるとした場合，生活排水を利用した融雪槽を設置することについても検討されるよう要望するものであります。
また，
事故防止についてでありますが，
下水道工事は市街地の道路で実施されていることや，
地下埋設物のふくそうする環境において施行するため，他の公共工事に比べて
災害発生率が比較的高いと言われております。これから寒さも厳しくなる時期を迎えますので，
事故防止には万全を期されることを要望するところでございます。
このほか，わが党の議員が申し上げました要望，意見等につきましても，今後十分に検討され，市政に反映されるよう要望するところでございます。
以下，要望事項を主体に５年度決算について述べてまいりましたが，
一般会計，
特別会計，合わせて
歳入歳出ともに執行率が96.6％であり，ほぼ
予定どおりといってよい
執行状況でありますので，ここで，あらためて
決算認定について賛成する立場を明確にして，私の討論を終わります。
◆道見 委員 私は，
自民党市民の会を代表いたしまして，本委員会に付託されました
決算議案につきまして，これを認定する立場から，以下討論を行います。
平成５年度決算は，桂市長が策定された第２次５年計画の２年目に当たり，躍動都市さっぽろの実現に向けて，この計画に盛り込まれた各施策を着実に推進しなければならない年でありましたが，その重点施策であった福祉・保健医療の充実，
廃棄物処理対策の充実，
国際都市基盤の整備等を初め，必要な事業はほぼ完全に執行するとともに，
景気対策を含め６回にわたり過去最大規模の559億円に上る
補正予算を編成し，
最終予算では
一般会計で7,720億円の規模となり，前年度に対し8.5％と高い伸びを確保したのであります。
平成５年度は，国，地方を通じて厳しい
財政環境にあり，本市においても
法人市民税の落込みなどから，市税の伸びが前年度に比べてわずか0.6％増の伸び率にとどまるなど，厳しい
財政運営を余儀なくされた中にあって，このように
市民ニーズにこたえて堅実にかじ取りを進めた桂市長の手腕を高く評価するものであります。
そこで，これまでわが会派が重点的に取り上げてまいりました事柄を中心に見てまいります。
まず，
行政改革についてでありますが，昨年の暮れに
行政運営効率化委員会を設置して，これまで検討を重ねてきたわけでありますが，
民間活力の位置づけにしても，まだ具体的な成案が得られない状況にあります。民間委託の問題にしても，第三セクターの見直しにしても，交通局の
経営健全化を断行したときのように，トップの意思で強力に進めるべきであります。今後は，
総括推進本部から
関係部局に取組み課題を提示して，積極的に実施するということでありますので，市長を中心とした
トップダウン方式によって全庁的に取組みを展開するよう強く望むものであります。
次は，町内会館の建築についてでありますが，住民の意欲も強いものがあり，本市もこれまで補助金の充実に努力をしてきております。しかし，土地の購入費用を含めて，資金の確保に大変苦慮しており，市のせっかくの努力が地域の要望とかみ合わない面もあったわけでありますが，
用地取得の支援策として，本市が他の政令都市では実施していない低利の融資制度を検討するということであり，大いに評価するものであります。
次に，パシフィック・ミュージック・フェスティバルについてでありますが，この事業は，毎年，約７億5,000万円という経費を要しており，その半分以上が企業の文化支援によるものであります。景気の低迷による影響が心配されますが，世界の若手音楽家を育成していくこのすばらしい事業を，将来とも安定して継続できるよう一層のご努力を願うものであります。
また，芸術の森はオープン以来，多くの市民に親しまれておりますが，平成８年の10周年を控えて，ハード面の整備を進めるとともに，ソフト面の事業も展開していることは高く評価するものであり，将来的に新進芸術家の登竜門となるインターナショナル・ニューフェイス・アートフェスティバル構想といった大規模な国際イベントの位置づけに向けて研究も進めているということでありますので，大いに期待をしたいと存じます。
次に，国旗・国歌についてでありますが，各学校においては，これまでも国旗・国歌を尊重する信条や態度を育てるよう指導しているのでありますが，学校現場において学校長が苦労することのないように，適切な取扱いを強く指導いただくよう要望しておきます。
次に，学校週５日制の月２回実施についてでありますが，地域に戻ってくる子供の受皿づくりが大切なことであります。地域における人材を活用するために，教育活動を通じて子供たちとのつながりが深い教員を初めとして，芸術，文化スポーツなど，幅広い人材の情報をシステム化するとともに，ネットワークの整備を図るということでありますので，生涯教育の推進という観点からも有意義なものと評価いたしますし，あわせて，住民に身近な各区役所に，将来は
社会教育に関する教育委員会の担当者を置く仕組みも必要と考えますので，十分検討されるよう要望いたします。
次に，学校給食の民営化については，業務の経済性や効率性の追求という観点から，その実現を強く求めた経緯があります。
行政運営効率化委員会と連携して検討していくということでありますが，新設校から始めるとか，退職補充をしないといった具体的な思い切った取組みが必要でありますので，早急に結論を得るよう求めるものであります。
また，現在，週１回実施されている米飯給食の週２回実施についてでありますが，平成４年度第２回定例会での代表質問に対し，実施回数の必要を認め，検討するとの答弁いただいてから全く進んでおりません。文部省も米飯給食の推進を図っておりますし，日本の主食という食文化の伝統を守り，子供たちの健康を守るという意味合いからも米飯給食は大切であり，毎日でも実施すべきであります。早急に実施するということでありますので，ぜひ早急な実現をお願いするものであります。
次に，円山球場のナイター設備でありますが，ナイター開催のできる別の球場に向けて，
関係部局との協議の中で整備していただくよう要望いたしておきます。
次に，清掃事業の民営化についてでありますが，事業系ごみに加えて家庭系ごみと施設の管理運営についても
民間活力を導入すべきであります。これによって，冬季間の雪の上に雑然として放置されているごみステーションの問題についても，夜間の各戸回収により解決されることができるものと考えるのであります。地域を限定した実施を含めて
行政運営効率化委員会において明確に位置づけし，結論を見出していただくよう強く求めるものであります。
また，さっぽろダイエット運動は息長く継続していかなければならないものであり，市民や企業の協力を得るためには，全庁挙げての取組み姿勢を示すことが必要であり，たとえばさっぽろダイエット推進事業所の拡大のためには，経済部局との連携によって徹底した啓蒙運動を行うべきであります。
次に，下水道事業についてでありますが，その事業規模や内容から見ても，水道事業や
交通事業と同じように，管理者を設置して，経営の独立と効率化を強力に進め，名実ともに独立した企業とすべきであると考えますので，前向きに検討していただくよう要望しておきます。
以上，５年度の決算について，要望を含めて概括的に見てまいりましたが，このような厳しい財政状況の中，予算化された事業がほぼ
予定どおり執行されていますので，その結果を評価するとともに，関係者のご努力に対し敬意を表するものであります。
急激な発展を遂げてきた本市においては，社会資本の投資，市民福祉，
市民サービスの面において年々
市民ニーズが増大し，そのために市政はたゆまぬ努力と活性化が図られてきたものと考えますが，どのような組織であろうとも，組織の増大する過程にあって，常に組織の活性化効率化組織の見直しが必要であります。このことは，地方自治法に述べられていることであり，21世紀を見据えて，市民の期待にこたえることのできる行政を推進するに当たって，
行政改革は避けて通れないものでありますので，不退転の決意を持って取り組んでいただくことを強く要望いたしまして，私の討論を終わります。ありがとうございました。
◆武藤 委員 私は，日本共産党を代表して，本委員会に付託されました議案第１号 札幌市各
会計歳入歳出決算認定の件中関係分には反対し，議案第７号 札幌市
下水道事業会計決算認定の件には賛成の立場から討論を行います。
まず，議案第１号中関係分の決算についてわが党が反対する主な理由は，札幌市立高等専門学校の入学金などの値上げや，文化活動の学校開放事業の有料化を初めとして，中島公園にあった子供の国の円山動物園への移転統合，麻生スケートリンクや豊羽自然学園の廃止，中央区民の約40％に当たる家庭の週３回の燃えるごみ回収を週２回へ削減，札幌市勤労青少年ホームの委託化など，
事務事業の見直しと称して市民にはさまざまな事業の廃止，民間委託化有料化など，新たな負担と
市民サービスの切捨てを押しつけたものであるからです。
バブル経済の崩壊による深刻な不況にあえぐ中小業者の営業と市民の暮らしを守り，福祉の充実や子供たちへの温かい施策が求められていた中で，大企業にはさまざまな優遇措置を講じる一方で，政府の臨調行革路線に忠実に従って
市民サービス切捨て，市民への新たな負担を押しつける市長の
財政運営は容認できないところです。
わが党は，代表質問や本委員会において，桂市長の政治姿勢や
財政運営についてただしたところでありますが，消費税の増税や年金の大改悪，入院給食費の有料化など，国民の暮らし破壊の悪政を進める村山内閣の評価に関して桂市長は，国民の期待にこたえて全力で努力していただくように願っているなどと，評価を避けながら消費税の増税を容認し，国の臨調路線による新たな大がかりな自治体攻撃，市民への攻撃である自治体リストラについて，当然必要なこととこれを容認し，市民に新たに大きな負担を押しつけた固定資産税及び都市計画税について，市民に配慮をされたものなどと容認する答弁を行なったことは，市長の反市民的な政治姿勢を如実に示したものであり，まことに遺憾です。
次に，歳出についてでありますが，本委員会でわが党が指摘した問題などについて触れてまいります。
財政局についてでありますが，高い国保料の軽減のために，
一般会計から国保会計への繰入れを大幅にふやすよう，あらためて強く要望しておきます。
次に，総務局についてです。
わが党議員が株式会社
札幌振興公社や住宅管理公社など，具体的な事例を挙げながら，本市行政の民間委託化第三セクターの問題を指摘いたしましたが，本来本市がやるべきことを委託化することの問題性，住民サービスの低下など，問題を洗い直して，第三セクターの整理・統合を進めることを強く要望しておきます。
次に，企画調整局についてです。
ヤオハンなどの茨戸における大規模なリゾート大商業施設の開発構想を本市が誘導しようとすることは問題です。
地方分権の問題でわが党議員が指摘しましたが，国の広域連合構想などは，財界が求める大型プロジェクトの受皿づくりを進めようとするものであり，それは現行の地方自治体の自治を破壊する地方制度の大改悪であり，慎重な対応を求めておきます。
消防局についてです。
労働組合を組織できない消防職員の完全週休２日制は，当局の責任において速やかに実施されるべきであり，強く求めておきます。
次に，市民局についてです。
長い年月を経て国会で批准された子どもの権利条約についてでありますが，市民局として子供向けパンフレットの作成とともに，フォーラム，講演会など，啓発・普及のための積極的な取組みを要望しておきます。
消費生活条例についてお尋ねをいたしましたが，ガット・ウルグアイ・ラウンドの批准が国民的な大問題ともなっております。食品の安全基準を国際基準に合わせようということで，大幅な基準の緩和，基準の改悪が行われようとしておりますが，本市の消費生活条例制定の趣旨からも，条例第13条を活用して食品の製造年月日の明記など具体化し，市民の健康・安全を守ることを強く要望しておきます。
アイヌの人々への施策に関して，庁内の連絡組織がつくられましたが，国連先住民の十年事業の計画策定を初めとして，新たな生活館の建設など，積極的な施策展開を強く要望いたします。
教育委員会についてです。
教育費が前年度比38億円も削減されるという中で，教育費の
父母負担は募る一方となりました。せめて就学援助制度の利用をと望む世帯はふえているものの，認定基準が低いため，認定率は相変わらずの低さとなっています。
また，制度利用を市民にためらわせている給食費の問題もあります。５年度に起きた児童・生徒のプライバシーを侵害するような給食袋の色分けは許されるものではなく，これも教育費と同じに，給食代が個人口座に振り込まれておれば起こらなかった問題です。
教育費の
父母負担を軽減し，児童・生徒のプライバシーを保護するためにも，認定基準の改善と給食費の口座振込の実現を強く求めておきます。
次に，小・中学校のファクシミリ整備についても，聴力障害者の父母が安心して子供を学校に通わせられるよう，一刻も早く，すべての小・中学校にファクシミリを設置することを求めておきます。
学校週５日制に関してですが，週６日制を前提とする現行の指導要領の見直しを国に求めるとともに，５日制による子供たちの生活をより豊かなものとするために，教育・文化・体育施設の拡充と施設の無料化を強く要望しておきます。
また，日の丸・君が代問題での教育委員会の態度は，歴史の流れに逆行するものであり，現場の教職員，父母の意見も無視するものであることを強く指摘しておきます。
留守家庭児童対策についてですが，本市が策定する障害者福祉計画に学童保育における障害児の受入れが位置づけられる方向にもあることから，父母・関係者が切実に求めている障害児の施策について具体化することをあらためて強く要望しておきます。
環境局についてです。
ごみ問題の解決のため，ごみの減量化，
リサイクルの推進を図るため，かぎとなるごみの分別収集の強化を強く要望いたします。また，わが党議員が質疑の中でも明らかにしたように，全国の都市における家庭ごみの有料化は，決して安定的・継続的なごみの減量化につながらないこと，むしろ他の営業ごみ，破砕ごみなどの激増や，ごみの不法投棄を引き起こすなど，問題の解決にならないものであります。市長の相次ぐ有料化検討の発言は，こうした他都市の事例を深く分析したこともないものであり，根拠の薄いものであることを指摘しておかなければなりません。
茨戸川緑地基本構想に関してでありますが，茨戸地域における緑地整備は，ヤオハン進出を予定した地域も含めた整備計画とすべきことを指摘しておきます。モエレ公園西側の地域は，モエレ沼公園につながる緑地として，また，その西側に整備されつつある農業公園
サッポロさとらんどと一体のグリーンベルトとして緑地・公園化すべきことを求めておきます。
最後に，女子職員の登用の問題ですが，総務局及び消防局，環境局において，わが党議員が取り上げましたが，幹部職員への女性の登用促進と女性職員の拡大，女性トイレ，更衣室の整備など，女性が働きやすい環境整備に積極的に取り組まれるよう要望し，私の討論を終わらせていただきます。
◆中嶋 委員 私は，ただいまから市民ネットワーク北海道を代表し，第一部
決算特別委員会に付託されました議案第１号，93年度札幌市各
会計歳入歳出決算認定の件中関係分及び議案第７号，93年度札幌市
下水道事業会計決算認定の件につきまして，ほぼ適切に執行されたと判断し，これに賛成する立場から討論を行います。
歳入については，国の
総合経済対策を受けて
補正予算を組んだにもかかわらず，景気低迷が続き，
市税収入，とりわけ
法人市民税の落込みが続き，
収入未済額や不納欠損額も増加しています。今後，収納率アップに全力を尽くしてほしいと思います。
財政局については，今後も厳しい
財政運営が予想される中で，目的を達した事業，これから力を入れるべき事業を政策的に判断して，硬直した
財政運営にならないようにすべきと考えます。
また，第三セクターの見直しも積極的に行うべきです。また，第三セクターの定期的な検証を行う際の資料となる白書を早期に作成するよう望みます。
次は，総務局についてです。
国際化が進み，本市に住む外国人もふえています。観光ビザで本市を訪れる外国人も多くなっており，外国人に対する賃金未払い事件等が起きております。このような相談が持ち込まれた場合，国際プラザの窓口で対応がスムーズにできるように，各局と連携を密にとっていただきたいと思います。このためのマニュアルの作成も検討すべきと考えます。
また，
行政手続法が10月１日から施行されました。市民への十分なＰＲを望みます。また，都市計画を策定する際の事前手続についても，ぜひとも検討していただきたいと思います。
なお，市長交際費の支出については，慎重に慎重を期して行うべきと考えます。
次は，企画調整局です。
新しい政策課題に対して長期的視野に立ち，柔軟な発想で調査研究を行い，各部局へ情報の提供や提案が行える都市研究室の役割は大きいものがあります。自治体の政策形成には，市民参加が不可欠です。そのための市民参加のシステムづくりについても研究し，各局へ提案していただきたいと思います。
次は，市民局です。
４月から，向こう10年間にわたって展開される第２次女性計画がスタートしました。来年は北京で国連世界女性会議が開かれますが，政府間会議とともに，ＮＧＯフォーラムも開かれる予定です。これに向けて昨年，マニラでアジア太平洋地域の開発と女性ＮＧＯシンポジウムが行われました。昨日は，札幌でも，市民の手で，東アジア女性フォーラムが開かれたところです。第２次女性計画では，国際交流，国際協力への女性の参加促進も課題となっており，来年の北京会議のＮＧＯフォーラムの出席については，前向きの検討をお願いするものです。
次は，教育委員会です。
民間施設に通う不登校の児童・生徒の出欠については，本市教育委員会の登校拒否児童・生徒への指導及び出欠の取扱いの通知の中の民間施設についてのガイドラインを参考として，各学校長が行うものとなっています。各学校長の判断がまちまちで，出席になる子とならない子が出たようですが，今年度はこのようなことがないように，子供の立場に立って，きめ細かな対応を行うべきと考えます。
最後は，環境局についてです。
ごみの資源化と減量化を進める立場から，家庭系ごみに比較してふえ方の著しい事業系ごみの減量化や，事業者への指導の徹底，ことしから全量有料化となった小規模事業所のごみ収集の有料化への移行状況について答弁をいただきました。
小規模事業所では，まだ1,000件しか有料化に応じていないということであり，強い指導を願うものです。また，家庭系ごみの便乗排出を防ぐため，大型ごみの収集は，ステーション方式から各戸収集に変えるべきと考えます。他都市では効果も上がっているということですので，今後審議会でも議論していただきたいと考えます。
また，瓶・缶の分別収集は，早期に全市的に展開して資源化を進めるべきと考えます。
このほか，市民ネットワークが委員会で指摘したことや，要望事項を十分反映して行政執行に当たるよう要望するものです。以上で，討論を終わります。
○武市 委員長 以上で討論を終結し，直ちに採決を行います。
この場合，分割して採決いたします。
最初に，議案第１号中関係分を問題といたします。
議案第１号中関係分を認定すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○武市 委員長 起立多数であります。よって，議案第１号中関係分は認定すべきものと決定いたしました。
次に，議案第７号を問題といたします。
議案第７号を認定すべきものと決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○武市 委員長 異議なしと認めます。よって，議案第７号は認定すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして，第一部
決算特別委員会に付託されました全案件に対する審査をすべて終了いたしました。
○武市 委員長 それでは，一言ごあいさつを申し上げます。
委員の皆さん，そして理事者の皆さん方には，大変長時間にわたりましてご苦労さまでございました。実質の審議時間が1,374分だそうでありますが，皆さん方から出された各局，各部に対してのいろいろなご意見，そしてご要望につきましては，どうか理事者の皆さん方には十分検討されまして，今後の市政に反映をしていただきますように私からもお願いを申し上げて，一言ごあいさつといたします。（拍手）
○武市 委員長 これをもちまして，第一部
決算特別委員会を閉会いたします。
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閉 会 午後１時53分...