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1. 札幌市議会 1994-10-20
   平成　６年第一部決算特別委員会−10月20日-07号

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   平成　６年第一部決算特別委員会−10月20日-07号平成　６年第一部決算特別委員会 　　　　　　　　　　　　札幌市議会第一部決算特別委員会記録（第７号） 　　　　　　　　　　　　　　　　平成６年10月20日（木曜日） 　　　　　　────────────────────────────────── ●議題　付託案件の審査 ●出席委員　32人（欠は欠席者） 　　　　委 員 長　　武　市　憲　一　君　　　　　　　　副委員長　　猪　熊　輝　夫　君 　　　　委　　員　　藤　田　雅　弘　君　　　　　　　　委　　員　　山　崎　七　郎　君 　　　　委　　員　　岡　本　修　造　君　　　　　　　　委　　員　　澤　木　繁　成　君 　　　　委　　員　　川口谷　　　正　君　　　　　　　　委　　員　　西　村　茂　樹　君 　　　　委　　員　　大　西　利　夫　君　　　　　　　　委　　員　　藤　原　廣　昭　君 　　　　委　　員　　越　智　健　一　君　　　　　　　　委　　員　　長　岡　武　夫　君 　　　　委　　員　　山　田　信市郎　君　　　　　　欠　委　　員　　小　谷　俵　藏　君 　　　　委　　員　　佐　藤　美智夫　君　　　　　　　　委　　員　　常　本　省　三　君 　　　　委　　員　　宮　本　吉　人　君　　　　　　　　委　　員　　原　口　伸　一　君 　　　　委　　員　　田　畔　　　満　君　　　　　　　　委　　員　　本　舘　嘉　三　君 　　　　委　　員　　春　原　良　雄　君　　　　　　　　委　　員　　柿　崎　　　勲　君 　　　　委　　員　　義　卜　雄　一　君　　　　　　　　委　　員　　田　畑　光　雄　君 　　　　委　　員　　青　木　　　護　君　　　　　　　　委　　員　　室　橋　一　郎　君 　　欠　委　　員　　佐　藤　寿　雄　君　　　　　　　　委　　員　　道　見　重　信　君
   　　　　委　　員　　高　橋　重　人　君　　　　　　　　委　　員　　生　駒　正　尚　君 　　　　委　　員　　井　上　ひさ子　君　　　　　　　　委　　員　　武　藤　光　惠　君 　　　　委　　員　　中　嶋　和　子　君　　　　　　　　委　　員　　福　士　　　勝　君 　　　　　　────────────────────────────────── 　　　　　　開　議　午後１時 ○武市　委員長　　それでは，ただいまから第一部決算特別委員会を開会いたします。 　報告事項でありますが，佐藤寿雄委員から欠席する旨，届出がございました。 　それでは，議事に入ります。 　最初に，第９款　教育費　第９項　社会教育費の質疑を行います。 ◆武藤　委員　　私からは，大きく２点についてお尋ねします。 　まず１点目は，青少年科学館における天文台についての質問です。２点目は，留守家庭児童対策に関して，障害児児童の受入れ対策について。この２点についてお尋ねします。 　まず，１点目の青少年科学館に現在常設されている天文台，あるいは中島公園にあります常設天文台，そして青少年科学館の管轄で運営されています移動天文台等，いま札幌市には，このような展望台が市民に開放され，子供たちに親しまれています。 　近年において，向井さんが宇宙へ飛び出して行くなど，天文に対しての子供たちの関心も新たに高まってきている状況の中で，この青少年科学館の所管において行われている天文台が，まずどのように利用されているのか，あるいは天文台が常設，移動ということで２種類あるわけですが，この違いについてお尋ねをしたいと思います。 ◎鶴来　青少年科学館副館長　　天文台の利用状況についてお答えいたします。 　中島公園内にあります札幌市天文台の平成５年度の利用状況でございますが，この天文台は，１年を通して，昼間の公開と年50回程度の夜間の公開を行なっております。昼間の利用は4,594人で，公園の中に天文台があるということで，見学かたがた来られるという市民が多いようでございます。夜間の利用は1,945人で，夜間の公開は，月とか惑星などの見やすい時期を選んで実施をしております。また，情報の提供は993件となっておりますが，これは，電話等による問い合わせなどでございます。 　次に，移動天文台と常設天文台の違いでございますが，天文観測をするという点では全く相違はございません。ただ，利用する市民の立場に立って考えますと，ご承知のように，青少年科学館には屋上と中島公園に常設の天文台がございますが，夜間，遠くから小・中学生がこれらの天文台に出向くのは大変でございます。それと，本市も都市化が大変進んでおりまして，これら大口径の望遠鏡を備えている天文台は，光の害で観測しづらい状況にございます。そうしたことから，昭和58年４月に日本で初めて移動天文車を導入し，日ごろ天体に接する機会の少ない市民に，さまざまな天文現象を自分の目を通して体験する場として移動天文台をつくったのでございます。 　移動天文台と常設天文台との違いといたしましては，まず一つ目には，移動天文台は，天文車のほかに，比較的光の害を受けづらい小型の望遠鏡，口径が10センチ程度でございますが，10台程度持ってまいりまして，一度に多くの市民が星を観望できます。 　二つ目といたしましては，一口で申せば天文台の出前とでも申しましょうか，住んでいるところまで天文台を持っていきますので，夜間遠くまで足を運ぶということが解消されることと，三つ目には，必要なときに必要な場所にということで，常設天文台と違って弾力性があるなど，移動天文台は都市型天文台として非常に有効であると考えております。 ◆武藤　委員　　いまのお話からも伺われるのですが，実際には常設天文台よりも，利用する側から見れば利用しやすい，あるいは，いま現在中島に天文台が常設されているわけですけれども，周りの景観を考えましても，非常に明るいまち並みが近隣にあるために非常に観測しづらいと，こういうようなデメリットが非常に多い中で，移動天文台に対しての関心も年々高まっているわけなのです。いまのお話にもあったように，子供たちや親子そろって，ある程度の人数が集まったところに出向いて来てもらえると，こういう状況の中で，私も利用している方々から意見いろいろ伺っておりますけれども，実際に，応募者が多いためにくじ引きをしなければならない。そして，たとえ当たったとしても，それが天候の関係で受け付けた回数の半分も利用できない，これがその状況だと思うのです。 　そういう中で，いまある移動天文車１台に小型の望遠鏡を10台積んでいくということで，たくさんの関心を持った子供たちの要望にこたえていくことができるのかどうなのか。 　さらに，この数ではくじ引きをしなければ当たらないという，ここのところで非常に胸を痛めているわけなのですが，やはり移動天文車の台数をふやす，あるいは望遠鏡をふやすなどして，もっともっとたくさんの人が利用できる方法も検討されるべきではないかと思うのですが，この点についてはいかがでしょうか。 ◎鶴来　青少年科学館副館長　　移動天文台の実施回数をふやせないかというご質問でございますが，期間の延長は，何分にも北国で，しかも夜間のために，現在実施している５月上旬から10月中旬までが限界でございます。しかし，１会場当たりの参加者が，一番少ないときは50人といった場合がありますので，こういった参加者が少ない場合は，同時に２会場で開催できないかなど研究の余地がございますので，ご期待に沿えるよう鋭意検討いたしたく存じます。 ◆武藤　委員　　会場の人数によって利用する台数も変わってくるというお話なのですけれども，やはり人数も50人であったり100名であったり，さらに多い人数と，多種多様だと思うのです。ですから，50人で10台の半分で間に合うとすれば，その半分でもう１会場できる。さらにふやすことができれば，移動天文車ももう１台ふやし，内容を充実させることによって，くじ引きじゃなく，応募したすべてを網羅できるようなことも実現できるのじゃないかと思うのです。 　それで，要望になりますけれども，ぜひとも「毛利さんのお母さん」ということで，日本人にとっても，とりわけいま夢を抱けなくなった子供たちにとって，こういうすばらしい機会が与えられたと。このことを本当に考えますと，子供たちのそういうささやかな願いをかなえるためにも，ぜひ来年度の予算には，この天文台をさらに子供たちに見せてあげることができるようにするため，利用状況をもっと大幅にふやしていくためにも，ぜひ予算の枠をふやしていただいて，さらに増車もしていただきたいということをお願いしまして，終わります。 　２点目についてですが，留守家庭児童対策事業について，その中の特に障害児の受入れについてお尋ねします。 　昨年は数々の署名が議会にも上がるし，また市長にも上がったということで，たくさんの要望が学童の留守家庭児童対策を求める方々から出されているところです。その中で，最も共通した大きな要求が障害児の受入れの問題です。 　昨年来，教育委員会は，各クラブに出向いたときも，あるいは市連協の対市交渉あるいは組合との交渉の場を含めまして，どこでも共通した答弁をなさっているのですが，その共通した答弁が，今年度，いま策定中でありますけれども，民生局中心に行われている障害者の基本計画，この中に盛り込んでいきたいということを答弁していますし，また，８月だったと思いますが，ことしの文教委員会の中でも，やはり同じような回答をなさっています。文教委員会の中では，さらに前進しまして，中身的には，教育委員会の答弁の中で，すでに民生局のほうには出しているということまでおっしゃっているわけなのです。この事実について，それから昨年来教育委員会が述べてきたこの経過について，障害児対策の受入れをどのようにしていこうとなさっているのか，この点についてあらためてお尋ねします。 ◎小川　社会教育部参事　　　障害児の留守家庭児童対策における受入れについてお答えいたします。 　障害者福祉計画の調査票の内容についてでございますが，私ども児童会館や留守家庭児童を対象にいたしました青少年の健全育成に関する施策を担う部門として，児童が主体的に社会参加できる能力を培うための機会と場を設けることを念頭に置いて，現状・課題を回答したものでありますが，とりわけ障害児の受入れにつきましては，長期的な課題も含めて提示しております。 　次に，障害者福祉計画との関係でございますが，本市の障害者に対する施策の指針となるものと考えておりますことから，その精神を受けとめて取り組んでまいりたいと考えてございます。しかしながら，これからまとめに入る段階と伺っておりますので，今後，十分関係部局と協議を進めながら，進めてまいりたいと考えております。 ◆武藤　委員　　教育委員会としては，本来なら教育委員会ですべきことだけれども，民生局中心に始まる障害者福祉計画が策定されることになったので，その中に障害児を受け入れることについても盛り込んでいくというお話を５年度いっぱいかけておっしゃり続けてきたわけなのです。そういう中で，私自身も直接的にお話を伺っているわけなのですが，その前段では，教育委員会も全国の政令市や市町村中心に，障害者の受入れ問題について実態調査を行なっています。その結果についてもお尋ねしたいと思います。 　また，札幌市の障害児の留守家庭児童対策事業における札幌市での実態についても，あわせてお尋ねします。 ◎小川　社会教育部参事　　　まず，昨年度私どもが行いました障害児の受入れに関する他都市の状況についてでございますが，昨年度，政令指定都市及び県庁所在地48市を対象にいたしまして調査した範囲で申しますと，特別な体制を組んで受け入れている都市は６市ございます。現状の指導体制の中で受け入れている都市は，本市を含め17市でございます。残りの25市については，障害児を受け入れておりません。 　次に，本市の障害児の入会状況でございますが，まず児童クラブでは，明らかに障害があるとわかっているものは１名でございますが，そのほか発達遅滞ですとか，てんかん症，水頭症のお子さんたちが５名ほど，それから特殊学級に通っているお子さんも何人かおりますけれども，これは通常の指導体制の中で受け入れることができるということで受け入れています。 　また，学校方式では，３校においてダウン症の子３名を受け入れております。ただ障害児と言えるかどうかについては，私ども承知しておりません。 　また，最後，民間方式に入会している子等につきましては，平成５年度で36人が入会しておるというふうに伺っておりますが，これらの障害の種類，程度，内容等については承知しておりません。 ◆武藤　委員　　障害者福祉計画のほうの推移なのですけれども，これまで民生局中心に28の部が集まって策定委員会が１回開かれ，その後，課長・係長職でつくっている研究会が１度開かれと，関係する会議が２回にわたって開かれています。計画づくりそのものも，まだまだ順調に運んでいるという様子はうかがわれないのですが，教育委員会は，この関係する会議において，市民にも公言してきた，計画に盛り込むという点でご努力をどのような形でなさってきたのか，この点についても明らかにしてください。 ◎小川　社会教育部参事　　　具体的に障害者福祉計画に盛り込んでいく項目等につきましては，これから全庁的に関係部局との協議の中で進められていくというふうに聞いております。ですから，今後，関係部局と協議を進めてまいりたいと考えております。 ◆武藤　委員　　「聞いております」というのはおかしいと思うのです。小川参事はことしから新しく部署につかれたわけなのですが，言ってきたこと，やってきたことについては，十二分に引継ぎも行われていると思うのです。ですから，この計画づくりにどう参加していくのかと。この点については，積極的に教育委員会がやはり働きかけをしていくべきですし，教育委員会は，先日の文教委員会の中でも，すでに出しているのだというお話をなさったはずなのですが，この点はいかがでしょうか。 ◎小川　社会教育部参事　　　福祉部のほうに出しているということで申しましたが，先ほどお答えいたしました策定調査票ということで，私どもが行なっております児童会館，留守家庭児童対策における障害児の受入れについての将来的な課題も含めて，どういった現状と課題かについてお答えしているということでございます。 ◆武藤　委員　　障害者の受入れについては，何度も何度も話合いが行われてきましたし，議会の場でも取り上げられてきた問題なのですが，あらためてお尋ねします。 　教育委員会として，青少年の健全育成の立場から考えて，留守家庭児童対策の一環として障害児を受け入れるということは，どのように認識していらっしゃるのか，その基本的な考え方を述べてください。 ◎小川　社会教育部参事　　　児童会館あるいは留守家庭児童対策における障害児の受入れにつきましては，現状の指導体制の中で，現在受け入れられる範囲で受け入れておりますが，障害と申しましても，きわめて広範・多種にわたる障害をお持ちの方がいらっしゃるわけで，それらに対して，どのような指導体制あるいは施設問題，さまざまの課題があります。それらを克服する見通しなりができなければ，私どもとしては，責任ある対応ができないものと考えております。 ◆武藤　委員　　「現状の体制の中で」と，これをやっているのが現在の児童クラブなわけです，職員の加配をするわけではなく。そして，教育委員会がその児童クラブに受け入れている児童，この位置づけにつきましては，いまもお話がありましたように，障害の程度の問題だとか，どこを指して障害というのか，この辺の基本的な考え方もどう認識されているのかと思うのですが，実際に児童クラブに入っている子供たち，教育委員会の基本的な考え方として，現状で受け入れられるのは，集団の中で一緒に遊んだり行動したりすることができる，一人で自分のことができると。これでは，健常者と全く変わらない位置づけではないでしょうか。ですから，教育長は，私がこの問題を代表質問で取り上げたときにも，「子供の障害の状況によっては受入れが難しい場合もありますが，個々に保護者の方と相談し，可能な範囲で受け入れるよう努めていきたい」と，このようにお答えしていて，障害の度合いによっては，現体制下でやれないということ。障害を持った子供を受け入れるということは，現体制ではいろいろ難しい問題があるのだということは，すでに認識されている問題なのです。ですから，いまの児童クラブの中におきましても，障害児を本格的に入れようとすれば，自分のことを自分でできない子，あるいは集団の中になかなかなじまない子，こういう子も含めてどうするかを検討すべきだと思うのです。 　そこで，札幌市の教育の方針なのですが，「札幌市教育推進の目標」，この中でも障害児の問題を取り上げています。そして，そこの中では，「基本的な生活習慣を身に付けるとともに，集団生活に必要な習慣や態度を養い，勤労や奉仕などの体験的な学習活動を通して，働くことや物をつくることへの喜びを体得させるように努めていきたい。」これが障害児教育だということも，ここで述べています。 　そして，いま現在，札幌市は全国の中でも先駆けて行なってきたのが幼稚園の障害児保育です。幼稚園の中でも，実際に一般の児童の職員配置とは違って，障害児４人に１人，この障害も非常に軽いものですけれども，札幌市の市立幼稚園の中では，配置基準も，障害者を合わせて４人に１人という配置基準で職員を配置しながら，障害児のための幼稚園教育を昭和49年から行なってきているのです。 　そして，学校教育の中でも，「札幌市の教育」の「特殊教育」というところでも明記されていますけれども，障害児に対する教育の必要性，障害児に対してはどのような教育をしていかなければいけないのか，このことも明記し，そして障害にあったいろいろな，この間も委員会で問題になりました弱視の子の問題，難聴児の問題，こういうように障害児のためにいろいろな手だてを尽くしているわけなのです。 　ところが，留守家庭児童対策においては，非常にお粗末だと。札幌市の教育というのは，分野が変われば，担当が変われば，障害児に対する対策も変わっていくものなのかどうなのか。これは，教育長にお尋ねしたいと思います。 ◎藤島　教育長　　るるお話をいただきましたが，私どもの基本的な考え方を申し上げますけれども，いま社会教育で留守家庭児童をお預かりし，そしてクラブでやってございますが，その中で障害児を受けている範囲は，いわゆるノーマライゼーションの精神を受けとめて，やれる範囲内での受入れ，これは当然のことであり，私どももいままでやってきましたし，これからもそういった形で続けていきたいと。今度できる福祉計画も，そういった精神に基づいた内容になるだろうと思っております。これは計画ですから，これから現実にどういう内容が盛り込まれていくかわかりませんが，そういうものが出てきた段階で，私どももその時点でまたいろいろと理解をしていきたいと思っております。 　しかしながら，段々のお話の中で幼稚園教育，あるいは多分学校教育の分野でお話をいただいたのだろうと思うのですが，障害児教育を学校教育の中，あるいは幼稚園教育の中で専任の先生をつけてやる。これは当然，学校教育であれば，義務教育のいわゆる法的な制度の中で運用されているわけです。ですから，当然特殊学級があり，それから養護学校があると，そういったきちっとした学校教育の制度の中で運用されているわけです。したがいまして，当然私どもはやっていかなきゃならぬと思っています。 　ただ，社会教育は，ご承知かと思うのですが，社会教育法という法律がございます。その中で，基本的には社会教育は個々の市民がみずからやっていくと。それを行政がどう援助し，場合によっては指導すると，こういう立場でございます。それは一貫して，スタンスとしていままで私どもも貫いてきたわけであります。ですから，児童会館で行われる留守家庭児童会並びにその中での障害児の受入れ，これについては，受け入れられる範囲内でやっていくというのが基本的なスタンスでございます。 　福祉的な，いわば福祉行政の一環だろうと思いますが，あるいは保育行政と言ってもいいかもしれませんが，そういった行政と教育行政，これを混在するというようなやり方は私どもはとれないと，それは基本的な押さえとして，これからも考えていきたいと思っております。 ◆武藤　委員　　学校教育の分野で，制度があるからやるのは当然，つまり，いま教育長も後半述べましたけれども，札幌市として独自に，留守家庭児童対策事業の中で障害児を受け入れるということになれば，やっていかなくてはいけないわけです。そういう考えに基づいて，来年の３月までには完成する予定で事が運んでいるとは思うのですが，この計画づくりに教育委員会も参加しながら，こういう課題も盛り込んでいくのだと，こういまの段階ではっきりとお答えいただかなければ，私たちとしても非常に納得できないわけなのです。 　それで，４年度から５年度にかけて，いろいろな児童クラブへの移行問題などもあって，非常に数多く教育委員会との話合いの場がつくられてきました。93年度に入ってから多くの場所で言われていることは，４年生以上の障害児の受入れ問題，あるいは児童クラブでの受入れ問題で，この問題に対して共通して答えられているのは，私が最初にも言いましたように，本来は教育委員会が単独でやりたいところだけれども，いま計画づくりが始まるので，その中に何とか盛り込んでいきたいと。その前には94年度から何とかやっていけるように，財政を伴うそういう努力もしていきたいということで，日付もわかっていますけれども，あちこちの交渉の場，学童クラブとの話合いの場でも公言なさっているわけなのです。ですから，多くの市民が，来年でき上がるであろう障害福祉計画の中で，留守家庭対策事業の一環として障害児の受入れが当然計画化されるだろうと，このように期待しているわけなのです。このことについて，時期的な問題もあるでしょうけれども，本腰を入れて，この計画に，札幌市独自の施策としてやるおつもりがあるのかどうなのか，この点についてはっきりお答えください。 ◎藤島　教育長　　先ほどもお答えいたしました私どもの基本的なスタンスは，少なくても社会教育事業としてこれからやっていく意味で，いわゆる福祉行政といいますか，そういう分野と，私ども進めている教育行政の分野で混在するようなやり方を私どもとりたくないと，このように思っています。 　ですから，今後とも，私ども受け入れられる範囲内での施策は，それはやっていきます。たとえば，施設にスロープをつけたり，あるいは身障の子供さんがお使いになるトイレをつくったり，そういったことはこれからもやりたいと思っています。 　それから，保護者と相談の上，健常の子供たちと一緒に遊んでも支障がないと，そういった中で私ども受け入れていくという基本的な考え方は，これからも持ち続けていきたいと思っております。 　しかし，先生がおっしゃるように，いわゆるいろんな種類，程度がある障害児をすべて受け入れるような，私どもそのような用意もしておりませんし，社会教育行政の中でそれをやっていくというのは，これは大変至難なわざでございます。ですから，それは私どもこれからもやっていく腹はございませんということでございます。 ○武市　委員長　　平行線になっているようですが。 ◆武藤　委員　　まとめていきたいと思います。 　小川参事にももう一度お尋ねしたいのですが，障害児というものに対してどういう認識でいらっしゃるのか。 　それと，この問題が長年出てきているということにつきましては，教育委員会の方々も直接お話聞いていると思うのです。そういう中で，障害を持った子供を抱える親たちが何を訴えてきたのか。３年生までは何とか無理くり受け入れてもらったけれども，４年生になってからは教育委員会の補助の対象から外されてしまうので，この点についても何とかやってほしい，こういう声もありました。 　また，実際に障害の重い子，軽い子，いろいろと障害の度合い，程度によって違いはありますけれども，職員の配置が求められてきたわけなのです。現状の体制では障害児は受け入れられない，だからこそ補助金をつけて，何とか職員の加配ができるようにしてもらいたい，これが一番の願いだったのです。すべての障害児を対象にした施策をつくってくれと，こういう話をしているわけではないのです。ですから，いままで教育委員会も，何度も何度も検討をされてきたこの障害児の受入れ対策について，みんなが期待して，ことしの計画づくりで集約されてきたわけですから，ここで入れるのは当たり前だと思うのです。 　そういう中で，またしてもζういう市民の期待を裏切るような，そういうお答えをなさってしまうのか。このことについては非常に残念ですが，いままでの経過もありますから，この点についても，言ってきたことは，だれが言ったのか，教育委員会の責任ではないと言い切るおつもりなのかどうか，この点についても，小川参事からお答えいただければ，していただきたいと思います。 ◆生駒　委員　　（関連）この問題は，前の文教委員会でもやりましたし，いま武藤委員からいろいろ聞いて，教育長の答弁もありましたけれども，２点お尋ねします。 　一つは，やれる範囲でやっているのだと言いますけれども，結局，共同保育で30数名受け入れている。児童クラブと学校方式は，さっき言った数字ですからやっていないのと同じなのですよ，これは。それで５名から６名でしょう。そのやらない理由は，結局，社会教育だから法律の範囲ということを言いました。いわゆる障害児幼稚園の場合は，これも法律があるし，学校教育でもあるから受け入れていると，こう言いました。 　そこで，いわゆる学童保育，あるいは留守家庭児童会，ここでもって障害児を受け入れるという，そういう法的なものがないと，こういうふうにおっしゃったと思うのですけれども，そもそも留守家庭児童対策そのものは，根本的にどこが所管するかという議論から始まって，現にいま教育委員会がこれを負っているということです。この中で，社会教育の範囲でいろいろやっているというふうに言いますけれども，共同学童保育は歴然とした学童保育なのですよ，これは。保護機能があって，毎日ここに子供が来て，そこで弁当を食べて，そして指導員がいて生活指導を受ける，これは学童保育なのです。そこに，社会教育の範囲だけれども，助成が出るようになったというのが，これが現実論なのですよ。 　それから，学校方式についても，留守家庭児童会ということでずっとやってきましたけれども，これも，いわゆる社会教育の中で受けとめていると言ってみても，現実に一定の子供に一つの施設の中で指導員をつけて，これは保護機能の問題でいろいろ不満はありますよ，しかし，これは学童保育なのですよ，保護機能を持つ。つまり，社会教育の範囲でこれをやっているわけですよ。児童会館の児童クラブも，従来は全くそこを無視してやろうとした。しかし，それはできないので，現実，専用的指導員とか，いろいろな形でもって一般児童を扱う児童会館とは別の体制，つまり保護機能を付加していくという学童保育的なものを取り入れざるを得ないのが現実で，しかも，これは市教委でやっているのですよ。 　したがって，いわゆる法理論で，一般的に教育長が言うのは機械的であって，社会教育ではこれはできませんというふうになるのだけれども，工夫してやっていると。社会教育の中に位置づけられていない保護機能を持つ施策が，現にここではやられているわけですから，そういった意味で，障害児の施策を法理論的にここで排除する，取り扱わないということは，これはやっぱり機械的に過ぎる。やはり現実論的には，いまの障害児の現状，親の要求，それからノーマライゼーション，そういうものから見れば，世の中が発展してきて，当然これは一定の基準等々を設けながら障害児を受け入れていく，そういう時期に来ているのじゃないかということなのです。その辺の認識，未来永劫に，社会教育論や法理論から，これは受け入れられないというのかどうか。その点，社会の趨勢も含めて，これはやはりきちっと検討をしてやっていく時期に来ているのじゃないかと，いま聞いているわけですから，その点，答えていただきたい。 　それから，障害児の問題で，共保で30数人というものが，現実論的には留守家庭児童対策の一環でありますから，共稼ぎで働きに出なきゃならないという期間，だれがその子を扱うのかという，保護機能を持った施策が必要だということで，現実，共保では，保育されているというのが実態なのです。 　したがって，行政的にはまだ手がついていないけれども，相当の犠牲を払ってやっていると。ですから，幼稚園に見られるように，４名の子供に１名なんて，そういうきつい基準を関係者が要望しているのではなくて，30数人の児童クラブであれば，多くて３人，あるいは４人，あと１人か２人の障害児を受け入れているわけですから，ここに１人の指導員の加配をしてほしいと，こういうことです。４人に１人とか，そういう厳しい基準ではないのです，いま求めているのは。きわめてささやかなそういう要望です。 　そういった点からいうと，実績的にも，何か障害児を集めることが悪いかのような議論も出ていますけれども，そうではなくて，親の労働を保障するという保護機能の側面と，そこに保育されている子供たちが現実に発達をしているという実績が明らかになってきているわけです。教育長にも，まとめたまとめ集をお渡ししましたけれども，お読みになりましたか。その中で，保護機能を果たしながら，立派にその子供たちが生き生きと発達していると，こういうことが出ています。教育長，お読みになったのか。 　そういった点を踏まえて，何としてもこれは前に進めるというところで受けとめて，やっていっていただきたいと思いますので，ひとつお尋ねをしたいと思います。 ◎藤島　教育長　　私が申し上げているのは，社会教育法とか，法律だけで申し上げているわけじゃないのです。つまり，基本的な押さえとして，社会教育法の中で規定されている文言，これは基本的には私どもも押さえていかなきゃならぬと，そのように思っているわけです。 　ですから，委員のおっしゃるように，保育あるいは保護機能の一部，現実に児童クラブにそういった部分があることは事実でございますし，どこまでが教育機能であり，どこまでが保護機能であり，どこまで保育機能であるか，その区分というのはなかなか難しいと思います。ですから，そういった部分があることは，私どもも承知しております。であるからこそ，留守家庭児童についても，学校外の生活で子供たちが家へ帰っても親がいないわけですから，当然そういった子供たちも受け入れて，そして基本的には，社会教育法の中で言われるところの青少年健全育成，このことを基本にしてやっておるわけでございます。 　ただ，いま段々のお話の中に出ている，いわゆる障害児の受入れということになりますと，私ども幾ら拡大していっても，私どもが受け入れる範囲というのはおのずと限定されると，こういうように申し上げたいわけです。これは，福祉は福祉の理念がありましょうし，教育は教育の理念があると思います。福祉の理念でいけば，要するに，障害の程度の軽重にかかわらず，すべてそれを真っ正面から受けるというような形になろうかと思うのです。ただ，私どもは，そういった形で受け入れるという考えはいまありませんし，それを教育行政が受けるということになれば，福祉と教育の境目がわからなくなりますし，そういうやり方で展開すれば非常に大きな過ちにもなるだろうとこのように私は思っております。 ◎小川　社会教育部参事　　　昨年来の経過について，どう認識しているかという武藤議員のご質問にお答えいたします。 　私ども，留守家庭児童対策の中で障害児の受入れにつきまして，過去この問題について研究してきたことについては，関係者の方にもご理解していただけるというふうに考えておりますが，この制度の中でどう展開していくかと，具体的にさまざまなことを逐一検討していくと，非常に大きな課題があり，先ほど生駒議員からもお話があったような障害者の障害の内容あるいは種類，そういったことが具体的にまだ議論されていない。ただ障害者という言葉の中での議論でございます。 　ですから，私どもとして現状の施設，預かっている児童会館，あるいは学校施設方式の施設，それから民間がお借りしている施設の状況等を勘案したときに，障害者と一口でひっくるめた言葉の中でいろんな問題があることは，これは皆さん方もご承知していただけると思います。（「全然ご承知してないよ。何も言ってないでしょ，抽象的なことばかり言って。」と呼ぶ者あり）いろんな課題があってなかなか解決できない，解決できない限り前に進めないと，こういうような考え方でございます。 ◆武藤　委員　　いまの答弁は，全く理解できません。 　それで，93年度に行なった札幌市，各政令市，他の市の実態調査，これは関係者にも報告をしているようですけれども，この中で何を言ったのかは別にしまして，調査をやったというのは，つまり留守家庭児童対策事業の一環として，障害児を受け入れることを前提にして調査なさったのじゃないのでしょうか。調査をするというのは，各政令市歩いたり，他の市を歩いてくるわけですから，予算も伴い，費用もかけて一生懸命ご努力なさってきたわけです。この調査の前提が，障害児を受け入れるための調査であったと理解しているわけなのですが，これがどのように総括されていたのかと，非常に疑問を感じるところです。 　それから，これまで何年間もやりとりしてきた中で，毎年毎年，苦しい財政のもとで教育委員会がご努力なさっているということをずっと言い通してきた中で，やっと計画づくりに盛り込みたいということで出てきた話が，いまの話ですと，全く何だったのかと，これでは全く後退じゃないかと。民生でやるのが妥当なのか，教育が妥当なのか，こういう議論の時期ではないわけなのです。ですから，教育委員会がこれまで人の配置が変わっただけじゃなくて，方針的にも大転換をなさったのか。障害児保育に対しては，現状でやっていくと言い切れるものなのかどうか。今回の計画づくりについて，具体的に，留守家庭児童対策事業の一環として障害児の受入れをはっきりと明記したいと，そういうような立場で計画づくりに臨むのだということを断言できるのかどうか，ここだけ確認して終わりにしたいと思います。 ◎小川　社会教育部参事　　　方針の転換かということでございますが，私ども，障害児の受入れにつきまして，あらゆる角度から研究してまいっているところでございます。先ほどから申しているとおり，それらの課題をどのように解決していくか，解決の道が見つからない限りはできないと，こういうふうに申しております。 　それから，障害福祉計画との関係でございますが，今後，関係部局との協議の中で進めてまいりたいと，このように考えております。 ◆中嶋　委員　　私は，図書館について伺います。 　1954年に日本図書館協会は，「図書館の自由に関する宣言」を採択いたしました。ことしは40周年目に当たります。そこで，この宣言の趣旨と宣言の存在を広く市民に知らせ，その意義の定着を図ることが大変重要と考えますが，これについて１点お伺いいたします。 　また，日本図書館協会では，この40周年を記念いたしまして，展示パネルとか，検閲や禁書になった資料リストの作成などを行なったと聞いております。札幌市の中央図書館や各区の図書館でこのパネル展示をぜひ行うべきと考えますが，この点についてお伺いいたします。 ◎櫻田　中央図書館長　　「図書館の自由に関する宣言」の徹底と，それからパネル展示会の開催についてのお尋ねでございます。 　「図書館の自由に関する宣言」の徹底につきましては，一つには，日本図書館協会がつくりましたポスターがございますので，このポスターを常時図書室に展示をしてございます。そのほか私どもの発行しておりますパンフレット，あるいは印刷物の中に宣言の内容を印刷しておりまして，常時これを研修会等で職員に徹底をするように出しております。 　それから，２点目の「図書館の自由に関する宣言」採択40周年記念の移動展示会を本市で開催してはどうかとのご提言でございます。この展示会の開催期間は，ことしの７月から明年３月までとなっておりまして，現在まですでに７ヵ所の公共図書館等で展示会が実施されておりまして，今後の開催も予定されているようでございます。このパネル等は１種類しかございませんので，これから図書館協会とも，ご提言の趣旨を体しまして十分協議をいたしたいと，こういうふうに考えております。以上でございます。 ◆中嶋　委員　　この「移動展示の趣意書」を見ますと，「図書館内部の認識にとどまっていたのでは，十分な力を発揮するまでには至りません」ということで，市民に対する展示というものを目的としておりますので，ぜひとも検討していただきたいというふうに思います。 ◆西村　委員　　私は，児童健全育成事業の中で，とりわけその中心的な役割を果たしてきた児童会館について，ひとつお尋ねをしていきたいと思います。 　そこで，児童会館については，相当以前でありますけれども，中島児童会館を建設以来，一貫して児童会館を建設してきた経緯がございます。とりわけ直近では，１中学校区１児童会館という目標設定をしながら，逐次整備を進めてきているわけでありまして，いまの５年計画の中で100館構想，いわゆる１中学校区１児童会館を達成していくという計画が出されているわけでありますけれども，平成６年でありますから，ことしの３月までにもうすでに84館が建設をされて，以来，６年度の予算の中では，それぞれ５館の建設が予定されております。すでに，これはもう実際に着工されているわけでありまして，89館が達成される見通しであると。 　そこで，そろそろ100館構想の中では，ある程度年度も迫ってまいりましたから，ほぼ達成するだろうという見通しはあるのでありますけれども，ここであらためてこの100館構想，いわゆる１中学校区１児童会館というものが，果たして今次の５年計画の中で達成されるかどうかということが１点でございます。 　そこで，これが仮に達成をされたとして，少なくとも次代を担う子供たちの健全育成事業という観点からすれば，それ以降の事業を展開していく一つの方策として，今後どういう展開を図ろうとしているのか，これもあわせて２点目についてお伺いをしたいと思います。 ◎小川　社会教育部参事　　　児童会館の整備目標の達成のめどと，その後の整備の考え方についてお答えいたします。 　児童会館の整備目標の達成についてでございますが，その整備につきましては，委員ご指摘のとおり，昭和24年に全国初の公的児童会館として，中島児童会館を設置したことに始まりまして，その後，地区整備基本計画に基づきまして，１地区１児童会館との方針で，昭和62年度までに50館の整備を進め，昭和63年度からは第３次札幌市長期総合計画で，原則として，１中学校区１児童会館を基本としてきているところでございます。 　平成４年度からスタートいたしました第２次５年計画で新設27館，改築１館の合計28館の整備を進めており，平成６年度末で本市の児童会館は89館となりまして，今５年計画で１中学校区１児箱会館の目標は，ほぼ達成される見込みでございます。 　次に，今後の整備計画についてでございますが，新たに中学校が設置される地域での整備や，すでに整備が完了している中学校区での主要幹線道路や河川などで市街地が分断されているため，子供たちの行動範囲から見て利用が大変不便な地域，また，中学校区が極端に広いため，利用が不便な地域などから建設の要望も出ておりますことから，それらも十分踏まえまして，早急に総合的な検討をしてまいりたいと，このように考えております。 ◆西村　委員　　わかりました。
   　そうなりますと，大体この100館構想，いわゆる１中学校区における１児童会館というのは，ほぼ目標どおり達成をされていくということがわかったわけであります。 　そこで，その後の整備については，１中学校区１児童会館でやってきた。しかし，バランス的にまだ調整をしなければいけない，そういったところは，逐次要望を受けながら整備をしていくということでありますから，それはそれとして，いまの答弁を聞きながら，この見直しをするに当たって，今日までの基本的な考えというのは，児童の活動の拠点として，少なくとも１中学校区という一つの基本があったわけでありますが，１中学校区がこれからの展開で，もっときめ細かな育成事業に取り組むとした場合に，果たして，１中学校区１児童会館という基本的な考え方で，これからも推移をしていいのかどうなのか。単にアンバラを解消するためにその整備を図っていくということだけでいいのかどうかということを，実は心配をするわけであります。 　私もいろいろと他都市の状況を見てまいりましたけれども，各自治体でも，それなりに工夫をしながら，実はこの健全育成事業に取り組んでいるわけであります。その拠点となるところは，それぞれの都市によって違いますけれども，おおむね大体１小学校区に，小さなものではありますけれども，一つのミニ児童館を設置して，身近なところに活動の拠点を求めながら子供たちが自由に遊べるような，そういった拠点をつくっているわけであります。 　したがって，札幌市を当てはめてみた場合に，確かに過密する状況の中で，１小学校区の中に児童館を建設するような，そういった土地が果たして満度にあるかどうかということについては，これはやはり危惧をされる部分もあるわけであります。しかし，他市もそうでありますように，小学校の校庭の中に児童館を実は設けているところがあるわけであります。校庭の敷地面積，いわゆる学校の基準面積は，札幌の場合には１万6,000平米，このようになっておりますけれども，他都市では１万6,000ではなくして，私の見てきたところでは１万8,000なりという，そういった規模の中でそれぞれ設置をしておりますから，児童館を建設される用地も確保されているのかなと，そういうぐあいに思うわけであります。 　子供から見て，あるいは親から見て，こうした児童の活動できる拠点というものが身近にあることについては，これはやはり喜ばれることでありますから，何とか札幌市も，単なる１中学校区１児童会館が活動の拠点ですよということではなくして，やはりある程度きめ細かなものにするには，これからの課題として，１小学校区の中でそういった拠点づくりを求めていく必要があるのではないか，そのように考えているわけであります。 　いま小学校に，たとえばプールがそれぞれ建設をされております。これは，教育委員会の方針でありますから，小学校全部にプールを設置すると，当然こういうぐあいになっているわけであります。プールがあって，なおかつ校庭の中に児童館をつくるとなれば，これまたグラウンドの狭隘化は間違いないわけでありますから，なかなかこれは難しいであろう。であれば，校庭を使うということではなくして，たとえばプールの上をプレハブ的な要素で２階建てにして，そこを児童館的な要素として活動の拠点をつくるという，そんな工夫も考えられはしないか。あるいは近隣の児童公園を利用しながら，そこにその面積を持って児童館ができないか。あるいは学校によっては余裕教室ができてくる，あるいは空き教室ができてくる，そんな意味では，学校を利用しながら，もっともっと子供たちが安心して遊べるような，親も安心して遊ばせられるような，そんな拠点づくりというものをもっと身近なところに求めていく，そういった考え方で，この100館構想が終わった後の取組みとして，一つの新たな事業の展開として，そういったことが考えられないかどうか。 　その辺，現時点で教育委員会がどのように考えているのか，100館構想以降の取組みについて。先ほどの答弁では，単に１中学校区の児童館ができたら，あとは微調整的な整備の仕方を考えているという話がございましたけれども，少なくとも，もっと先を見通した形での具体的な目標というものを求めていってはいかがかということを提起しながら，教育委員会の考え方をひとつ明らかにしていただきたいと思うわけであります。 ◎小川　社会教育部参事　　　児童の健全育成のため，さらなるきめ細やかな施策の必要性につきましては，私どもも十分認識いたしているところでございます。 　しかし，ただいま委員から，学校や公園などを利用してミニ児童会館の整備や，小学校の余裕教室活用というご意見につきましては，種々克服すべき課題もありますことから，一つのご提言と受けとめさせていただき，先ほども申し上げました総合的な検討を進めていく中での大きな課題としてとらえてまいりたいと，このように考えております。 ◆西村　委員　　言葉の一つのニュアンスで，間違ったら困りますので。 　総合的な検討となりますと，先ほどの答弁では，少なくとも，１中学校区１児童館という基本の上に立って，総合的に見直すという受けとめ方だったわけであります。私，言っているのは，一定の目標を達成しましたよと，この健全育成事業というのは，100館できたらもう終わりだ，エンドだということではないわけであります。一つの目標を達成したら新たな目標をつくって，すぐにはできないけれども，それに向かって一つ一つ積み重ねていくというのが一つの計画でありますから，そういった意味では，これからの100館構想以降の取組みについて，小学校区単位の，あるいはミニ的な，そういったものをつくる考え方があるのかないのか，そのことが検討の中に入っているのかどうなのか，私は，そのことをお聞きをしているわけでありまして，総合的にと言われましたら，何かしら漠然として，何もかもひっくるめてしまって，なかなか答弁としては私も理解しがたいわけであります。 　教育長，その辺について，これからの根幹にかかわる問題でありますから，一つの目標が終わりましたと，そうすると，新たな目標を持ってこれから進めていくことが考え方としてあるのかどうなのか，そのことも含めて，ひとつお聞かせを願いたいと思います。 ◎藤島　教育長　　この問題は，次期５年の計画にもかかわる大きな問題になろうかと思っております。したがって，いまここでこうするというようなお話はできないわけで，総合的な研究ということでご理解をいただきたいと思うわけです。委員のご指摘のように，確かに青少年の健全育成というのは永遠の課題でございますから，ソフト・ハードを含めて，ミニ児童会館というお話もございました。したがいまして，施設の面も含めてこれから大いに議論をし，研究を深めて，そして検討を進めてまいりたいと，このように考えております。 ◆原口　委員　　私は，生涯学習推進の観点から，現５年計画で建設が予定されておりますし，また，本年の１定の代質でお尋ねをいたしました生涯学習総合センター，これについて要望と提言を交えながら，お尋ねをしていきたいというふうに思います。 　生涯学習総合センターにつきましては，私の代表質問，２月の末でございましたけれども，その時点では，平成６年度に調査を進めると，こういうことでございました。その後，７ヵ月余を経過しております現在，現時点での基本調査の進捗状況はどのようになっておるのか，１点目としてお尋ねをいたします。 　それから，２点目として，具体的にどのような中身の生涯学習総合センターを考えておられるのか，これについてもお尋ねをいたしたいと思います。 ◎山　社会教育部長　　生涯学習総合センターについてのご質問でございますが，本年度の予算に調査費を計上いたしまして，現在，民間機関に委託を申し上げまして，建設に向けた基本的な調査検討を行なってございます。 　委託の内容でございますが，センターが担うべき役割，その主な機能，立地の適性，さらには，生涯学習情報の収集・提供のあり方などについて，委託をしているところでございます。 　したがいまして，センターの機能につきましては，まだ固まっている状況にはございませんが，実は推進構想策定のために設置をいたしまして，市民各層で構成いたします生涯学習懇話会というのを設けておりますが，そうした場や社会教育委員会議などにおきまして，さまざまなご意見をちょうだいしてございます。これらのご意見や他都市の実例などを考えますと，主な機能としては，一つには，ボランティアや指導者を養成するなどの学習，あるいは研修の機能が考えられようかと。また，学習情報を収集し提供する機能，あるいは学習事業に関する企画，調査研究の機能，さらにはホールのような学習成果の発表の機能，こうしたことが基本的に必要になってくるのではないかという想定のもとで，現在調査を進めている段階でございます。以上でございます。 ◆原口　委員　　現時点での懇話会等々を通じて検討している主要機能についてはわかりましたけれども，その中で，特に私が関心を持っている事柄について，お尋ねをいたしたいと思います。 　それは，生涯学習に関する情報の提供のあり方についてということであります。現在，本市では，市とか道，国，それから関連している公共団体，そして民間で進めておりますカルチャーセンターなど，官民あわせて，本当に多種多様な学習機会が提供されておるわけであります。生涯学習の，いつでもどこでもだれでも学べると，こういうふうなことを実現するためには，やはりその情報提供も，非常に重要な要素を占めてくるのではないかというふうに，常日ごろ考えておるわけでございます。 　そこで，まず，これから生涯学習を行おうとする人だとか，それから次のステップを踏んで，より次元の高いものを目指す人たちに対して，現在，行政と民間ではどのような学習機会を提供しているのかお尋ねをいたしたいと思いますし，あわせて，どのように情報の提供を現在行なっているのか，これについてもお尋ねをいたしたいと思います。 ◎山　社会教育部長　　生涯学習に関連いたします情報提供のあり方についてのお尋ねかと存じます。 　まず，学習機会につきましては，非常に広範多岐にわたりますところから，民間カルチャーセンターなどの，いわゆる民間の事業について全体的にとらえた資料はございません。また，市の事業についても，総合的，統計的にとらえたものはございません。ただ，学習機会については，広報さっぽろを例にとりますと，平成５年度掲載分，実は私ども独自に集計をしてみましたが，その中では，学習情報，約2,100件の機会提供を行なっております。その内訳でございますが，大きなものとしては，芸術・文化に関するものが約700件，家庭教育に関するもの150件，国際理解に関するもの80件などとなっております。そのほか，各部が広報に掲載をしない小規模な事業，研修事業などを含めると，相当数になろうかと存じています。 　次に，情報提供の方法についてのお尋ねでございますが，ただいま申し上げました全戸配付の広報さっぽろというのが，主なものになるわけでございますが，そのほかにも各区の区民センター，あるいは施設を初め，社会教育情報コーナーなどにおきまして，各種の事業案内情報の提供を行なっている状況でございますし，各部局におきましても，事業のパンフレットなどを独自に作成し，提供するといった形で，それぞれの目的に応じて提供を行なっているところでございます。以上でございます。 ◆原口　委員　　ただいまのお答えでは，民間は民間独自で行なっていると。市では広報さっぽろで2,100件ですか，こういうふうな情報が提供されているということで，広報さっぽろはともかくとして，どうも私には，各部局がばらばらに情報提供をしているような印象を受けるわけです。これは行政としては，行政の各分野でそれぞれの立場で市民へＰＲするといいますか，そういうことに努めるということは，ある面ではやむを得ないことかもしれないと思いますが，しかし，生涯学習という新たな視点から考えてみますと，官民一体となった情報の提供が強く求められておるのだろうというふうに思っておりますし，これからもそういう要望が非常に強くなるというふうに私は思うわけでございます。 　文教委員会，その他でもって他都市を視察させていただきまして，いろいろ勉強もさせていただきましたけれども，代質のときにも申し上げましたように，京都市では，官民にわたる広い範囲の学習情報を集約した情報誌を発行しているのです。それからまた，川崎市もそうですし，また，幾つかの都府県もございますけれども，コンピューターを利用した生涯学習情報システムというようなものを市民への情報提供の一つの機関といいますか，そういうことで市民に情報を提供しておるわけであります。 　そこで，本市でこれから建設される生涯学習総合センターをぜひその中核として，こういうシステムの導入を図って行くべきではないのかというふうに強く考えるものですから，本市の今後の情報提供のあり方についてご所見をお伺いいたしたい，こういうふうに思います。 ◎山　社会教育部長　　生涯学習総合センターの構想を含めた情報提供のあり方についてということのご質問でございますが，情報の収集・提供を一元的，あるいは総合的に行うということは非常に難しいことではございますが，市民が広く生涯学習を進める上での大変重要なテーマだというふうに，私どもも認識をいたしております。 　今後，民間の学習実施機関を含めまして，密接な連携を図りながら，いまお話にございましたような他都市の実例のように，たとえば総合学習情報誌の発行に向けて，鋭意検討を進めてまいりたいと考えてございます。 　また，情報のシステム化に関連しましては，本年度から札幌市におきましても，広報システムによりまして，各部局から収集した情報を広報さっぽろに掲載をし，あわせて本庁案内等の端末機で情報提供も行なってございます。また，道では，かでる２・７の中で社会教育情報のシステム化も進んでいる，そうした事例もございますので，今後，社会教育，スポーツ，芸術・文化，こうした広い分野にわたってコンピューターを活用した学習情報の提供について，既存のシステムと，構想しております学習センターとの相互乗入れの可能性なども含めまして，検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆原口　委員　　ただいまのご答弁で，情報提供のあり方といいますか，そういうことについてはわかりました。 　そこで，先ほどのご答弁にありました学習機能，これについて私なりの提言を交えてお尋ねをいたしたいというふうに思っております。 　それは，最近，より高次な学習機会の提供，とりわけ大学との連携による学習機能の整備についてということであります。近年，週休２日制の推進といいますか，そういうようなこと等のために余暇が非常にふえてきた。生涯学習に対する市民のニーズが，非常に多様化してきた。先ほど申し上げました，市・道・国関連の公共団体等々の実施する事業の拡大であるとか，それから民間カルチャーの講座の提供に，何年も前は講座の数もごく限られたものでしたけれども，最近では，非常に多種多様な講座が多くなっておるわけであります。中でも，国際化であるとか，情報化であるとか，高齢化だとかと，いろんな社会の変化のことを言われておりますけれども，そういう社会の変化に伴って新しい知識だとか技術に対する，個人ばかりでなく企業などでも，非常にそういう新しい知識，技術に対する要請が強まってきているわけであります。従来の趣味であるとか教養であるとかというふうな域を通り越して，より高度で専門的な学習をしたいと，こういうふうな市民のニーズが，現在非常に高まってきておるわけであります。 　このようなニーズを生涯学習という観点から考えてみますと，行政であるとか，大学であるとか，それから民間をも含めた横のつながり，連携がより求められておるのだろうと思いますし，それに積極的に本市も応じていく必要があるというふうに考えるわけであります。特に，本市においては，大学と短大合わせますと22校あると。そして，それは北海道内の約４割を占めておるわけでございます。そういう本市ですから，人材であるとか，ノーハウであるとか，施設の豊富な国公立大学であるとか，それから非常に特色を持っている私立の大学，こういう大きな，教育資源という言葉が適当なのかどうかわかりませんけれども，そういう教育資源があるわけでございまして，その協力をいただきながら有効活用を図っていくことが社会的な要請であろうというふうに考えるものでございます。 　そこで，生涯学習の上から，現在，大学が社会人教育であるとか，地域社会とのかかわりについて行なっている事業について，おそらく本市の教育委員会でも調査をしていると思うのです，毎年のように。その調査したものがあれば，お示しをいただきたいというふうに思いますし，あわせて本市と大学・短大等々との協力関係については，いままでどのような協力関係をつくってこられたのか，これについてお尋ねをいたしたいというふうに思います。 ◎山　社会教育部長　　大学との連携についての現状，あるいは協力関係についてのご質問にお答えを申し上げます。 　ことしの４月でございますが，大学等が現在実施している事業等につきまして，私どもが調査をいたしました。その結果を見ますと，高校あるいは大学卒業後の社会人に対する体系的な教育，一般にリカレント教育というふうに申し上げていいかと思いますが，リカレント教育に関するものとしては，まず社会人特別入学枠がございまして，これは市内，先ほどもお話がありました22の大学・短大のうち，11校が確保しております。 　さらに，従来，聴講生制度と言っていたのですが，これを改めまして，単位認定制度に変わったということで，新たに科目等履修生と言っておりますが，科目等履修生を受け入れているのは14校ございます。 　また，こうした社会人の体系的なもの以外で，一般の人を対象として随時行われます公開講座がございますが，これについても，16校で実施をしている状況にございます。 　次に，本市との協力関係についてでございますが，成人学校あるいはシティセミナーなど，本市が行なっております各種講座に大学の講師として派遣をお願いし，ご協力をいただいておりますし，一方，公開講座に関しましては市が後援を申し上げ，あるいは講座案内情報の市民への提供なども行う等の協力関係を保っております。 　また，あわせて年１回ではありますけれども，大学関係者などと公開講座担当者会議を開催するなど，お互いの協力関係を保つように鋭意努力をしている段階でございます。以上でございます。 ◆原口　委員　　これで最後にしたいと思います。 　本市では，各区で老人大学といった名称の講座が設けられておりまして，それは長い歴史と伝統を持っておるわけであります。これらの講座と本市に集積している大学との連携を図りながら，大学の資源を活用した，より高次な学習や研修機能の整備をお考えになられてはどうかというふうに考えるものであります。 　全国を見ますと，たとえば県レベルでは県民大学というのですか，そういうものが一般的に実施されておりますし，東京都では都民カレッジというのが開かれておりまして，専門的で数多くの講座が設けられております。また，政令指定都市の川崎市では，市民アカデミーという名前で実施されておるわけでございまして，川崎市の場合には週２回，そして２年間，講座とか演習，社会活動への参加，こんなことを行いながら，継続的で系統的な学習をしておるという状況でございます。 　本市におきましても，これからできる生涯学習総合センターが，このような高次な学習機会を提供する役割を担っていってはいかがかというふうに思うわけでございますけれども，最後に，これにつきましては，教育長のご所見をお伺いをいたしたいと思います。 ◎藤島　教育長　　委員からご提言のございました県民大学とか，都民カレッジ，あるいは川崎市の市民アカデミーですか，こういったものは生涯学習センターの中で創設してはどうかと，こういうご質問であったかと思いますが，当然のごとく，これは広く市民が，継続的あるいは体系的に高次で専門的な学習を行えるものと，このように私どもも理解をしておりますし，他の自治体でも非常に好評を得ていると，このように伺っております。 　本市におきましても，委員からいろいろご指摘ございましたように，当面，市民が学習をしなきゃならぬと，あるいは学習の需要の多いもの，たとえて言えば，環境問題であるとか健康問題，そういった現代的テーマ，さらには，本市の特性であります寒地の技術といいますか，そういった問題，さらには郷土の歴史とか文化，そういったテーマについて，継続して専門的に学ぶ機会を設けることは，まさに時代にマッチしたものであり，市民の学習需要にこたえると，そういう意味で私ども非常に重要なことだと思っております。また，新しい時代に対応した札幌の活力を生み出せると期待できるのではないかと，そのように考えております。 　そこで，そのような学習機会の提供につきましては，お話にもございましたように，大学の人的，あるいは頭脳的な点，頭脳集団といいますか，そういった教育資源に大きく依存しなきゃならぬと，そのように考えてございますので，大学当局との協力関係，これは十分にこれから協議をしながら進めていくことが，大変大事だろうと，このように思っております。 　実現に当たりましては，多くの課題もございますけれども，今後の生涯学習を推進する上で非常に貴重なご提言でございますので，今後，積極的に検討をしてまいりたいと，このように考えております。 ◆柿崎　委員　　私から図書館行政における図書館の除籍図書の取扱いについてお伺いをいたしたいと思います。 　本市の図書館は，中央図書館をセンター館として各区に地区図書館を配置いたしている。それに補完の施設として，区民センターであるとか地区センターの図書室を設けておる。このほかにもさまざまあるわけですけれども，合計いたしますと，現在では22館になっている。これに，ことしじゅうに完成予定の地区センター３館を加えますと，25館に達するということになるわけであります。このほかに，市役所や出張所等にある図書コーナーや移動図書館も合わせますと，相当数の図書館施設が全市的に配置をされているということでございます。これらの全施設が所蔵している図書の数も，９月末現在で155万8,000冊に達しているというふうに聞いております。 　そこで，お尋ねをいたしますけれども，この膨大な蔵書数からいっても，破損，汚損であるとか，あるいは一定の年数の経過によって除籍をしなければならない図書も相当数あるであろうというふうに予想をいたしています。この場合，基準をどのように定めておられるのか，また，年間およそどのくらいの除籍本が生じているのか，それらをどのように処理をされているのか，お示しをいただきたいと思います。 ◎櫻田　中央図書館長　　図書館におきます図書の除籍の基準並びに年間の除籍図書の数とその処理方法についてのお尋ねでございますけれども，まず，除籍の基準につきましては，札幌市図書館資料整理要領というものを定めておりまして，その中で除籍の理由として，廃棄，亡失及び管理がえと，この三つの事項を規定しております。このうち，廃棄する場合の理由としましては，時の経過につれて利用が失われ価値が喪失したもの，それから，記述に重大な誤りがあり利用させることが不適当なもの，それから内容の重要な改正により利用させることが不適当なもの，そしてご質問の中にもありました，汚損，破損等の著しいもの，こういった事項を廃棄の理由として規定してございます。 　次に，年間の除籍冊数及びその処理方法でございますけれども，平成５年度の数字で申し上げますと，除籍冊数は全部で５万9,500冊となってございます。その内訳は，亡失による不明処理本が１万2,000冊，それから学校開放事業及び児童会館等へ管理がえをしたものが5,100冊，残り４万2,400冊は，いわゆる廃棄本といたしまして，会計規則に基づきまして，契約管理課のほうへ返納いたしまして，古紙業者のほうへ売却処分されているという実態にございます。以上でございます。 ◆柿崎　委員　　不明本につきましては，何度かこの議会でもお話もありましたし，私の知る範囲では，年間5,000冊台であったものが，いまの答弁で，５年度は１万2,000冊と，倍にふえているのかな。伺うところによると，この不景気によって，お勉強したい人が持っていってしまうというようなことも起きてくるのかな。ただ，対応については，厳しい対応も難しい。したがって，一生懸命なＰＲ活動，懇切丁寧なＰＲ活動といったものを，今後もまた，引き続きお願いをしなければ，不明本があっていいということにはならないだろうというふうに思いますので，しかとご要望を申し上げたいと思います。 　いま一つは，除籍本の中でも４万2,400冊が廃棄処分，古紙業者に払い下げられる，こういったことでありまして，これらの多くの図書が，単なる紙くずとして処理されてしまうということについては，非常に疑問に思うところであります。せっかく世の中に本として出てきた貴重な本を多くの人にもっと見てもらいたい，読んでもらいたい，有効活用を図っていくべきだというふうにも思うわけであります。 　たとえば，福祉施設でありますとか，文庫の活動をされている個人やサークルというのは非常に多いわけでありまして，それらの方々は，本を買いたくとも購入するのが非常に大変だ。そんなところで，譲ってもらいたいというふうに思っているところは数多いだろうと思います。 　私が調べたところでは，名古屋の図書館において昨年11月から要綱を定めまして，不用となった図書を一定の条件のもとに市民に無償譲渡する制度を設けたと，こんなことであります。ちなみに，12月は二つの市立図書館で合わせて約１万5,000冊の不用図書を展示したところ，受付開始時間の午前10時を待ち切れずに早朝から市民が詰めかけ，図書館前には200人から300人が列をつくるほどの大盛況でございました。午後３時に終わる予定が正午過ぎにはほとんどの本がなくなり，約2,300人の市民が不用図書を無償で譲り受け，大好評でありました，館長さんも喜んでいましたと，こんな新聞記事もあったわけでございます。 　そんなことから，広く市民に読書の心を育てていくとともに，目下，市長みずからが音頭をとりながら，全市を挙げて推進中でありますリサイクル運動の観点からも，まことに意義のあるものではなかろうかと思いますので，ぜひ実行していただきたいというふうに思いますので，お答えをいただきたい。 ◎櫻田　中央図書館長　　図書館で不用となりました図書を特定の団体でありますとか一般市民等に無償譲渡してはどうかということのご提言でございます。 　ご指摘のとおり，一度不用になった図書を市民に再度有効に利用していただきますことは，ただいまお話ありましたように，リサイクルの精神からいいましても望ましいというふうに私ども考えております。 　この場合，不用図書といいましても本市の財産でありますことから，これの取扱いにつきましては，関係の条例，規則あるいは内部要領等に一定のルールが現在定められております。そういうことで，他都市の例も参考にしながら，不用品関係を統括する財政局等関係部局とも十分協議をいたしまして，ご質問の趣旨に沿う方向で検討をしてまいりたいと考えております。 ◆柿崎　委員　　最後のところだけ，ご趣旨に沿うようにしたいというのと，前段の，うちの財産条例やら要綱等もあり，なかなかすんなりいかないということでございますから，多少の矛盾があるわけでして，その辺をどういうふうにクリアするかと。ネックが財産条例や会計規則でございまして，被服だとか机，いす，それこそ車両というものを物品として販売をするとか，だだで市民に差し上げるということにならない，本も同じようである。こういうことでございまして，この辺の変更も伴わなければならない。 　ちなみに，図書の冊数は，さっき言ったように４万2,400冊は出ていくわけでしょう。お幾らになりますか，このお値段が。キロ数ですから，３万キログラム，６万680円にしかならない，４万2,000冊かですよ。１冊1,000円にしたって相当なものです，500円にしたって相当なものですよ。これが，投げ捨てられていると言うとちょっと語弊がありますけれども，読まれなくなるという点では，非常に悲しいことだと思うわけです。 　先ほど私が言いましたように，読書サークルや文庫活動をやっている方々はたくさんいるわけですから，そういう方々が費用捻出に事欠いている，そういうことでもございますし，また，老人ホームだとか福祉施設にも差し上げるということも，高度利用という点ではできるというふうにも思います。名古屋の図書館でも，先ほど言いましたような，公益的な必要性を持ってしてというきちっとした財産条例をクリアして要綱をつくっておられるわけでございまして，そういったリサイクル精神の上からも，除籍本の有効利用と読書普及のためにリサイクル図書を実施していただきたいということで，再度，教育長からご答弁をいただいて終わりたいと思います。 ◎藤島　教育長　　短くお答えをいたします。 　事務手続上，いろいろ関係部局と協議をしなきゃならぬ点があると思いますが，館長からご答弁申し上げましたとおり，ご質問の趣旨に沿うよう検討してまいりたいと，このように考えております。 ◆高橋［重］　委員　　私は，社会教育における平和問題といいますか，本市が非核平和都市宣言をしておるということも踏まえて，社会教育において，どのようにその後充実してきたかという点で３点ほど質問をいたします。 　まず第１点は，札幌市視聴覚センターの中にフィルムとかビデオ，平和，非核問題，こういうものが置かれておりますけれども，私，かつてこの問題で聞いたことございまして，いまお聞きしますと，それほどふえておるとも言えない状況のようなのですが，現状どうなっておるのかというのが第１点です。 　それから第２点は，社会教育の中で成人教育であるとか，女性教育であるとか，高齢者教育，その他いろいろ組まれておりますけれども，その中に核問題，あるいは軍縮問題，平和問題，あるいは国際情勢といってもいいでしょう，そういうようなことがテーマとして組まれて，位置づけされておるのかどうか。どういう内容の取組みがなされておるかという社会教育の内容の問題です。 　３番目には，白石区にノーモアヒバクシャ会館というのが建設されて３年になるわけです。この会館は，被爆者が中心になって，市民やいろいろな方の浄財によってつくられた会館であります。道あるいは市も，一定のそれこそ微々たる助成もしておりますけれども，本当に独力でつくられたものであります。原爆都市である広島，長崎においては，ご承知のように，立派な資料館があって，世界的にも反核平和の運動の拠点になっておることはご存じのとおりでありますけれども，広島，長崎以外で原爆資料をこのように展示しているのは，白石にあるノーモアヒバクシャ会館のみという点から見ても，非常に貴重なものではないかと思います。そこで，こうしたものをやはり社会教育の位置づけをして，広く市民の利用を促進していくと，あるいは施設の活用を図る，こういうことが重要だと思いますけれども，この点について，教育委員会としてどういうお考えをお持ちなのか，この３点についてお伺いいたします。 ◎山　社会教育部長　　１点目の視聴覚センターにおきます平和等に関するビデオ等教材の整備状況についてでございますが，視聴覚センターにおきましては，視聴覚教材として，全体的には16ミリ映画教材が約2,991本，ビデオ教材2,073タイトル，また，その他音楽資料室の音楽資料等では，たとえばＣＤが9,076枚，レーザーディスク976タイトルなど含めまして，全体で約２万6,400本，あるいはタイトルございます。そのうち，視聴覚センターが保有いたします平和等に関する教材の整備状況でございますが，まず，ビデオ教材につきましては，広島，長崎，あるいはアウシュビッツ関連等のものが19タイトルございます。16ミリフィルムにつきましては，これはアニメーションが中心となっておりますが，小学校の教科書にも載っておりますような「おかあさんの木」「かわいそうな象」など17タイトル保有しております。そのほか被爆者の体験を録音した教材，これはテープでございますが，体験を録音したテープにつきましても，38タイトル保有をいたしている状況でございます。 　次に，２点目の核問題等のテーマに関する成人学校等での社会教育事業でございますが，私どもシティセミナーというのを行なってございます。これは，それまでの成人学校の一部を分離いたしまして，59年から特別講座として始めたものでございます。この講座の特色は，今日的な社会問題，あるいは未来社会について理解を深めていただくということで開設をしているものでございまして，およそ年に３回，１回については５ないし６コース，１コース50名でございますので，平成５年を見ますと，約640人ほど受講されているわけであります。こうしたシティセミナーの中では，たとえば平成５年度は国際先住民年ということを踏まえ，あるいは平成６年度は国際家族年を踏まえるなど，それに応じた講座を組んでおります。その中で，平成６年度は特に平和問題に関連いたしましては，最近の民族紛争と国連の役割，あるいは核と軍備についてというようなテーマでの講座も組み上げている状況にございます。 　次に，３点目のノーモア北海道ヒバクシャ会館の社会教育的な事業の場としての活用ということでのご質問でございます。 　教育委員会で行なっております社会教育事業，これは全市的な立場から行なっているものが多うございまして，その対象者も非常に多数であり，また，当然全市からお集まりをいただくわけでございます。したがいまして，会場の設定に当たりましては，一つには，幅広い時間帯の利用が可能であるかどうか，あるいは公共交通機関の利便性が高いと，そういった意味で市民が利用しやすいことも会場選定の一つの条件としておりますし，一定の人数が集まれる規模，設備を有していること，こうしたことも必要でございます。そんなことで，会場については，教育文化会館であるとか社会福祉総合センターなど，比較的大きな規模でこれまでも実施をいたしております。 　社会教育事業を実施するために，いまお話にありました施設も含めまして，地域のさまざまな施設を利用していくことについては，私ども異存は当然ございません。お話のございましたヒバクシャ会館につきましても，その一つとしてとらえさせていただきたいと存じますが，実際の利用に当たりましては，ただいま申し上げましたような，いろんな市民の方にお集まりいただきやすいような条件等も加味しながら考えてまいりたいと，このように存じます。以上でございます。 ◆高橋［重］　委員　　まず，第１点の視聴覚センターのフィルムやビデオの件ですけれども，２万6,400本，あるいはタイトルあると。そのうち，いまいろいろ聞きましたが，30数点が平和関係でないかと思いますけれども，やはり全体の中ではごく少数ということになると思います。この種のものが，果たして全国的にどの程度あるのかということももちろん問題がありますから，本数が少ないから一概に十分でないとも言いかねますけれども，しかし，より一層，多種多様なものを用意をして，いろいろな市民の要望にこたえていくということも大事だと思うのです。その点でひとつやってほしい。 　それから，いまは，テレビ社会の中でビデオのない家はないと思われるほど普及しておるわけです。それから，いろいろな放送の中でも貴重なものはたくさんございます。そうした中で，せっかくある視聴覚センターのものが大いに利用されるように，どういうものがあるのかということをもっともっと広範な市民に知らせていくということが大事だと思いますので，その辺，努力はされていると思うのですけれども，どういう形で利用促進を図るか，こういうものがあるということをどういう形で知らせるのか，その点について，いままで以上の取組みが必要でないかと思いますので，ひとつお考えをお示し願いたいと思うのです。 　それから，２点目の核問題についての社会教育の取組み方なのですが，シティセミナーでやっておるということで，これも大事なことだと思うのです。特に，来年は被爆50周年というひとつの大きな節目を迎える年でありますので，核問題，ソ連が崩壊して米・ソの対決がなくなったという状況ではありますけれども，アメリカにしろロシアにしろ，また中国における核実験等も問題になるほど，依然として核は危険な問題ですので，市民の理解を深める，そういうことで，このセミナーにおける節目に当たる年として，より積極的な企画が必要ではないだろうかと。特に，非核宣言をした札幌市は，その所管が総務局になっているのですよ。ですから，総務局としての積極的な事業展開ということはもちろん要求されるわけですけれども，そこともよく提携しながら，こういう節目に当たって社会教育としての従来にない意欲的な取組みということで，この点，教育長，何かいま私の考え方に賛成をされるようなポーズをとられましたので，教育長から積極的にひとつご答弁をお願いしたいと思うのですが。 　３点目のノーモアヒバクシャ会館，これはいま部長のご答弁で，交通至便であるかとか，たくさんの人が利用できるかとか，もちろんそのことも大事なことですが，きわめて貴重な施設であるという点で，いろんな利用の仕方があると思うのです。教育の場として見学を組織するとかいろいろあると思いますので，ひとつ大いに生かすように努力をしていただきたい，この点要望しておきます。 ◎藤島　教育長　　前段に視聴覚センターの，いわゆる利用促進を図れというご要望もあったと思いますが，ここで余り自慢たらしく申し上げたくないのでありますが，札幌の視聴覚センターは日本一の視聴覚センターであると，私ども常々自負しております。それは，全国から視聴覚センターを訪ねて来る，そういったこと。それから，全道エリアでいろんな資料を提供している。それから，教材の数も，これもまさに全国のトップクラスでございます。その中で平和に関する教材，これは数の上ではどうなのか，私どもさらに細かく検証してみなきゃならぬと思いますが，できるだけ多くの教材を取りそろえると，そういったことは進めていきたいと思いますし，それからＰＲについては，さらに現在に甘んずることなく，これからもＰＲに努めていきたいと，このように考えております。 　それから，被爆50周年，明年に向けてのいわゆるノーモア原爆といいますか，そういった平和活動についての事業展開でございますが，これは委員のご指摘のように，総務局がいま中心になって検討をされていると思いますが，私どもは私どもなりに教育の分野で何ができるか，明年が節目でございますので，そういった意味でできるだけ積極的な取組みをしてまいりたいと，このように考えております。 ○猪熊　副委員長　　第９項　社会教育費の質疑を終了いたします。 　次に，第９款　教育費　第10項　体育費の質疑を行います。 ◆福士　委員　　私から，今定例会の代表質問の中で取り上げさせていただいたフリースタイルスキー振興の関係，１点のみご質問させていただきたいというふうに思います。主として，主体性を持ったご所見をお伺いさせていただきたいというふうに思います。 　本年２月のリレハンメルのオリンピックでは，モーグル，エアリアル，この２種目がフリースタイルの正式種目として行われて，若い日本の選手が活躍をした。そういう意味では，感動を新たにしたわけでありますが，今度開催をされる長野オリンピックでも，いま申し上げた２種目が引き続き競技種目として行われるということで，フリースタイルの関係では若い選手が育ち始めている。全日本の関係で登録は300。しかしながら，150以上が本市に住んでいるという実態であります。ことしの夏，手稲山の一角に，仮設でありますけれどもウォータージャンプ台が設置をされて，大会を行なった経過がございます。そういうことで，民間レベルで大変なご努力をされているというふうに新聞紙上でも大きく取り上げられましたから，ご承知のとおりだと思います。 　そこで，行政として何らかの手助けを講じていただきたい，こういう観点からの質問であります。 　手稲のスキー協会の関係者のお話をお聞きしますと，フリースタイルでは，シーズン中のトレーニング，あくまでもフリースタイルの少年団の関係でありますけれども，これは札幌スポーツ少年団と合同のトレーニングを行わざるを得ない。なぜならば，フリースタイルのモーグルのコーチがいない。そんなことで，合同でやらざるを得ないという状況がございます。さらに，冬季は，ばんけいたとかコバワールドスキー場でトレーニングするわけでありますが，冬休み中は，コーチがいないために自主トレーニングになっているというのが実態であります。 　さらには，１月から４月の日曜日は毎週競技会が開催をされておりまして，手稲等々ではトレーニングができない，そういう実態にもなっております。そして，競技に参加をする団員の技術の差がきわめて拡大をしてきているとコーチが感じている実態があります。少ないコーチの皆さんのご努力で，いろいろと練習をさせているわけでありますけれども，いずれにしても，選手対策，あるいは育成等々の関係で最小限２名コーチがぜひとも早急にほしいというのが現実になっているわけであります。 　そこで，質問でありますけれども，フリースタイルスキーを着実に普及振興を図っていく。そうであれば，数少ない指導者で育成強化を進めている現状があるわけでありますから，体育行政として，さらなる援助を講じていただきたいと思いますがどうか，まず１点目お聞きしたい。 　さらには，２点目でありますけれども，練習を積んで大会に参加をする。そして，選手の皆さんの技術の成長が見られる。そのためには数多くの場を経験する，このことがきわめて必要なわけでありますから，ぜひこの関係からもお力添えをいただきたいわけであります。市民の注目あるいは関心を呼び起こすには，全国大会あるいは国際レベルの競技大会等々もぜひ誘致をしていただきたい。あらためて市としての考え方を聞かせていただきたい。 　さらに，３点目でありますけれども，フリースタイルの中で，特にエアリアルあるいはモーグルの振興のためには，夏の期間でも練習可能な常設のウォータージャンプ台の建設がぜひとも必要なわけであります。選手の育成強化を図ることが必要だという観点に立つと，早急にこれらの対応が必要だというふうに思いますけれども，３点について，まずお聞かせをいただきたいと思います。 ◎須田　体育部長　　フリースタイルスキーの第１点目の指導者の確保と選手の育成強化についてでございますが，現在の選手育成などの世界の趨勢は，体力面・技術面における科学的トレーニングに加えまして，選手の日常生活をも含めた，一貫した指導・育成が必要となっております。 　このような状況を見ますと，世界的な技術に熟知し，その指導方法を日ごろ実践しております，また，指導者を整えております競技団体が，選手の育成強化に当たることが最善の方法であると考えているところでございます。したがいまして，本市といたしましては，札幌スキー連盟などを通して補助を続けていくことはもちろんのことでございますが，今後とも競技団体と連絡を密にしながら，活動を側面から支援してまいりたいと考えているところでございます。 　２点目の全国あるいは国際レベルの競技大会の誘致についてでございますが，ご指摘のように，フリースタイルスキーもオリンピックを契機といたしまして注目を集めてまいりました。そのようなことを考えますと，このような大きな大会は，市民のスポーツへの関心を高めると同時に，競技力の向上を図るという点で，大いに意義があると思うのでございます。 　しかしながら，国際大会のような大きな大会を開くには，これまでの誘致・開催に見られますように，関係団体との連携協力はもとより，競技人口の広がり，市民のコンセンサスなどが必要となりますので，そういった機運の盛り上がり状況を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。 　３点目のウォータージャンプ台の建設についてでございますが，エアリアルやモーグルで活躍できる選手を育成するためには，夏場のトレーニング用としてウォータージャンプ台が必要であることは認識しております。しかしながら，常設のウォータージャンプ台という新しい施設の建設につきましては，先ほども申し上げましたとおり，競技人口の推移とか，大会開催の機運などの状況を十分見きわめながら考えていきたいと思いますので，今後の研究課題にさせていただきたいと存じます。以上でございます。 ◆福士　委員　　代表質問への答弁と大差がないわけでありますけれども，いずれにしましても，今後検討をする，あるいは研究をなされるということで，前向きにするかどうかで大きく異なってくるわけであります。 　しかしながら，ここでウォータージャンプ台，エアリアルが入るかどうかということで大分違ってくるわけであります。ノルディックのジャンプの関係も，夏場のトレーニング次第でそのシーズンのできが決まるというふうに言われているわけであります。エアリアル種目では，さらに危険が伴うので，技術難度のレベルアップ，空中２回転から３回転をする等々を考えますと，欠かすことのできない施設だということが一つと，もう一つは，全日本スキー連盟では，ウォータージャンプでの演技にテクニカル認定を設定している。そうしますと，夏を経験して技術を取得した方でなければ冬の競技に参加できない。こういうシステムになっているわけでありますから，エアリアルを何としても伸ばすとなりますと，この施設をつくってレベルアップをする，このことが必要不可欠になってくるというふうに思いますので，ご理解をいただきたい。
   　さらに，常設のウォータージャンプ台ということになりますと，競技会だとかイベントだとか独自で開催をすることが可能でありまして，安全性も高く，人気が出ているスポーツともなっている。 　さらに８月28日に，北海道で初めて第１回のウォータージャンプ大会が，手稲山の一角で開催をされた。これらを見ますと，何といっても，真夏の空の下でスキーをつけてジャンプしてそのまま水中に飛び込む壮快感は，現代の若者に刺激を与えるスポーツとして拡大している，人気度が急速に高まっているという実態があります。それらの関係から，ウォータージャンプ台の早期建設をしていただきたいという強い要望を持っているわけでありますから，ご理解とご協力をいただきたいというふうに思います。 　それからもう一点，先ほどの競技大会の誘致・開催等は，当然市民スポーツの関係からいきますと市民の皆さんの関心を集める。そのことによって，大きな意味で波及効果があるわけですから，ぜひとも早急に，強力に進めていただきたいというふうに思います。 　そこでもう一点，視点を変えて，本市で開催をされているスポーツ大会に対して，行政としてどういうかかわりを持っているのか，お聞かせをいただきたいというふうに思います。 　当然，本市で開催されるスポーツといっても，国際大会，あるいは市民レベルのもの，さまざまな大会があるやに思いますが，そういった大会にどのような支援をしてきたのか，どういう支援ができるのかお聞かせをいただきたい。特に経済的な支援について，具体的な数値をお示しいただきたいというふうに思います。 ◎須田　体育部長　　ご質問の札幌市内で開催されるスポーツ大会の支援状況ということでございますが，昨年度と今年度の比較で申し上げますけれども，平成５年度実績で内容を見ますと，国際大会，全国大会，全市的大会など，約240に及ぶ各種大会に支援してまいりました。 　これらの大会のうち，経済的な支援を行なった主なものを申し上げますと，札幌国際スキーマラソンなどの国際大会に2,600万円，日本リトルシニア野球選抜などの全国大会に150万円，市民体育大会，札幌マラソンなどの全市的大会に3,450万円，合計約6,200万円を補助として交付してまいりました。 　また，経済的な支援のほか，これらの大会で優秀な成績をおさめられた方をたたえるため，トロフィーや盾を贈呈しておりますし，さらに行事の後援，大会運営にかかわる役員就任など，側面的な支援を行なっているところでございます。以上でございます。 ◆福士　委員　　ご答弁をいただきまして，現状では理解せざるを得ないわけであります。いずれにしましても，スキー連盟等々の関係者との話合い，それらの方々の意向だとか，競技人口の推移だとか，いろんな要素があるやに思います。いま経済的な支援の6,200万云々という数字の発表もございましたけれども，これについても，ニュースポーツの関係へ若干支援をしていただいたのも入っているというふうに思います。いずれにしましても，まだまだ歴史の浅いスポーツであります。しかしながら，オリンピックを契機に，人気度の高い明るい材料が将来的には見られるスポーツでありますから，ぜひともご理解とご協力をいただきたいというふうに思います。 　何といっても，これからすそ野を広げていくスポーツでありますので，特段のご理解とご協力をお願いして，質問を終わりたいと思います。 ◆常本　委員　　私は，財団法人の札幌市スポーツ事業団にかかわってお尋ねをしますが，その内容は，行革に関してであります。 　いま，国でも盛んに行革を進めるべく検討をやっていますし，また，本市も交通局の赤字累積問題等でそれなりに取り組んできているというのが実態であります。このスポーツ事業団，昭和59年にできまして，私のとらえ方では，当時，札幌市が直営でもって運営をしておった体育館とか，あるいはジャンプ場とか，あるいはプール等をこの事業団に全面的に委託管理をしていこうと，こういうことでスタートしたと理解しておりますが，早いものでもう10年たちました。あちこち私行って見ているわけじゃないですが，地元の体育館には時折行事等で足運んでいますけれども，大変円滑に管理運営がなされているというふうに理解をしております。 　そこで，逐次移管をされてきたのですが，いまのところ，本市からの派遣職員がかなりいると思うのです。この派遣職員の現在の人員がどのくらいなのか，昨年までに比較してちょっとお答えをいただきたいと思います。 　管理施設の中で，スポーツ事業団関係の派遣職員が一番多いと思うのですけれども，その理由等もお尋ねしたいと思います。これは，いまお話ししたように，やはり努めて早く全面的に，全面的といっても一部だけ，たとえば財産は本市のものですから，これの直接管理にかかわるものとか，あるいは施設の改善とか，あるいは新しく建てるというようなことは，当然，本市の職員を派遣することによって連携してやっていかなきゃならぬから全部というわけにはいかぬと思いますけれども。そういう意味で，移管できるものはやっぱり早く移管をすべきだと，もう力がついてきていると，こういうことでお尋ねをするわけです。 ◎須田　体育部長　　札幌市スポーツ事業団への市職員の派遣についてのお尋ねでございますが，１点目の現在の派遣職員数と前年度の比較ということでございますが，スポーツ事業団へ派遣している市職員数については，平成５年度は，具体的に申し上げますと，課長職２名，係長職１名の計３名でございましたが，平成６年度には，部長職１名，課長職７名，係長職１名，職員９名の合計18名の職員が派遣されております。 　２点目のその理由ということでございますが，従来からの懸案でもありました体育施設の管理運営の一元化を実施するため，これまで市職員が直接管理運営を行なっておりました円山総合運動場など，いわゆる直営４施設を今年度から新たにスポーツ振興事業団に委託したところでございます。しかしながら，これらの４施設は，屋外の競技場や公式野球場などの屋外施設が主でございまして，施設整備に当たっては，熟練した技術が必要でございます。スポーツ振興事業団にとりましても，このような大規模な屋外施設を管理運営することは初めてのことでもございます。委託当初の円滑な運営と市民サービスに配慮し，スポーツ事業団職員がその手法を習得するまでの当分の間，やむを得ず経験豊富な市職員を派遣したものでございます。 ◆常本　委員　　当分の間，やむを得ずということですから，できるだけ早くちゃんと移管して，すっきりした形にしていきましょう，これからも。終わり。 ◆道見　委員　　１点だけ質問いたします。 　円山球場のナイターの件については，話が以前からも出ておりましたが，結論から言うと，本当にナイターができないのか。 　日中は，歓声を動物園のライオンもトラもカバも聞いているし，ヒョウもひょっとしたら聞いているかもしれないけれども，夜になったら，要するにライトがつくと，それに影響されるのでないかというふうに言われているのですけれども，本当にそういうことでできないのかどうなのか聞きたいのです。 ◎須田　体育部長　　野球場のナイター設備の整備ということでございますが，いま，本当にできないのかというお尋ねでございますけれども，結論的に申し上げますと，きわめてその設置は困難かなという状況でございます。 　その状況を申し上げますと，円山球場の場合でございますけれども，円山動物園が隣接しております。円山動物園のほうからは，動物の飼育に影響を与えるということで，設置してほしくないという要望もありますし，私どもといたしましても，この地区は，北海道神宮風致地区になっておりまして，閑静な住宅街が近接していることから，騒音や明るさなどの問題が生じるのでないかということで，ナイター照明の設置は非常に困難かなという判断をしております。以上でございます。 ◆道見　委員　　困難だというものをやれとは言えませんので。いずれにしろ，野球場の件についてはホワイトドームの関係もあるでしょうが，今５年計画の中で，次への球場の建設に向けて調査をするということになっておりまして，体育部だけにかかわる問題でない，企画調整も含めての問題だと思います。 　いずれにしろ，できないとなれば，プロ野球が来ていつも日没ゲームで引分けだなんて，観光都市さっぽろの恥になると思うのですよね。ですから，そういうことで，早急に次の球場に向けて努力していただきたいと要望して終わります。 ○武市　委員長　　以上で，第10項　体育費の質疑を終了いたします。 　以上で，本日の質疑を終了いたします。 　次回の委員会ですが，あす午後１時から，環境局及び下水道局関係の質疑を行いますので，定刻までにご参集ください。 　本日は，これをもちまして散会いたします。 　　　　────────────── 　　　　　　散　会　午後３時10分...