委 員 高 橋 重 人 君 委 員 生 駒 正 尚 君
委 員 井 上 ひさ子 君 委 員 武 藤 光 惠 君
委 員 中 嶋 和 子 君 委 員 福 士 勝 君
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開 議 午後１時
○武市 委員長 ただいまから，第一部
決算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが，春原委員，福士委員からは遅参する旨の届出がございました。
それでは，議事に入ります。
最初に，第２款 総務費 第３項
市民生活費中関係分及び第８款 消防費を一括して質疑を行います。
◆藤原 委員 私は，まず最初に，天然ガスの導入に伴う
マイコンメーター，いわゆる高カロリーに伴う
爆発防止策の一環として，国内的にも導入をされてきた
マイコンメーターの関係について，１点質問をさせていただきます。
ご承知のとおり，日本は地震の起きやすい地理条件にあり，日本列島は，北米，太平洋，そしてユーラシア，
フィリピン海の４つのプレートにまたがり，特に北海道は，地震が多発をしているわけであります。
昨年，北海道では，１月15日に発生をした
釧路沖地震，７月12日に発生をした
北海道南西沖地震と，
マグニチュード7.8の大地震が２回も立て続けに発生しておりますが，これに引き続くかのように，ことし10月４日に発生をいたしました
北海道東方沖地震は，昨年２回の地震を上回り，過去の関東大震災を上回る
マグニチュード8.1の大地震で，現在も余震が続いているわけであります。その被害は，
マスコミ等の報道でも明らかな状況であります。
大地震が発生をいたしますと，人的被害，建物被害，交通機関の被害のほか，ガス，電気，水道，電話などの日常生活に直結した被害が，私
たち市民生活に大きな影響をもたらすことになるわけであります。
実際，昨年の
釧路沖地震では，135件ものガス漏れが発生し，
ガス中毒者が40名となり，うち１名が死亡，負傷者39名という，まことに残念な結果となっているわけであります。今回の
北海道東方沖でも14件のガス漏れが発生をしたわけでありますけれども，さきの経験や教訓から大事に至らなかったわけであります。
札幌におきましても，現在，約76万余りの一般家庭のほぼ全世帯で，都市ガスやＬＰガスが供給をされております。大地震が発生した場合，その被害が憂慮されるところであります。
このような状況の中で，最近，これらのガス漏れがあった場合に，ガスの供給を自動的に遮断をする機能を有する
マイコンメーターが普及をしてきているわけであります。
私の調査では，この
マイコンメーターは，1969年，昭和44年に東京ガスがアラスカから天然ガスを輸入したのに始まり，関西や中部地域でも天然ガスの転換に取り組み，
天然ガス化の促進が図られたわけでありますが，昭和50年代に入って，全国各地でガス漏れや爆発事故による人身事故が多発したことから，この防止策として，昭和59年に
ガス消費機器安全性調査委員会より
社団法人日本ガス協会に対して
マイコンメーターの開発が提言をされ，これらに基づいて通産省，
エネルギー庁からの強い指導もあったことから，国内における
マイコンメーターの本格的な導入になったわけであります。ＬＰガスにおいても同じような経緯の中で，昭和61年からＬＰガスの
安全機器普及懇談会の答申を受けまして，昭和61年から業界の自主的な保安活動として導入をされているわけであります。
そこで第１点目は，
マイコンメーターの機能について，
本市消防局としてはどのような認識と評価をされているのかお伺いをいたします。
２点目には，都市ガス，ＬＰガスの本市における
マイコンメーターの設置状況について，どのようになっているのかお伺いをいたします。
◎近江 予防部長 お答えを申し上げます。
最初に，
マイコンメーターの機能でございますが，これまでの
ガスメーターに
マイクロコンピューターと
ガス自動遮断バルブなど，安全機能を組み込んだ新しいメーターでありまして，このメーターは，たとえば震度５以上の地震が発生したとき，あるいはゴム管が外れて異常に大量のガスが流れたときだとか，ガス器具の消し忘れなどによって長い時間ずっとガス器具を使ったときなどに，
マイコンメーターが自動的にガスを遮断する機能を持っているものでありまして，
ガス漏れ事故の防止には非常に有効なものであります。
次に，本市の設置状況でありますけれども，平成６年３月末現在の数字でありますが，ＬＰガスにつきましては，全体の92.3％が設置済みであります。しかし，都市ガスにつきましては全体の4.2％と，さほど進んでおりませんが，ガス会社では，
新設メーター及び
更新メーターを含めて，平成７年から年間約４万件を目標に
マイコンメーターを設置し，平成14年までにはすべて設置する予定であるとのことであります。
また，
ＬＰガス用マイコンメーターにつきましても，
エルピーガス協会では，平成８年までの間にすべて設置する予定であるとのことであります。
消防局といたしましては，
ガス事故防止の上からも非常に有効な機器でありますことから，早い時期に
マイコンメーターを設置するよう，関係団体とも連絡を密にしながら促進を図ってまいりたいと考えているところであります。以上であります。
◆藤原 委員 ただいま，るる説明がありましたけれども，ご承知のとおり北ガスは，平成８年から約10年間かけて，札幌地域における
天然ガス化を進めようとしているわけであります。
この
天然ガス化は，エネルギーのクリーン性や，あるいは全国的に天然ガスに切りかえることによって，転勤などによるガス器具の買いかえなどをしなくても済むというようなメリットも幾つかあるわけであります。
しかし，先ほども申し上げましたように，
天然ガス移行になって，現在の500キロカロリーから，約2.2倍の１万1,000キロカロリーに数値が上がるわけであります。そんな意味では，万が一爆発をしますと，現在のガス以上の大きな被害が想定をされるわけであります。
ちなみに1992年，平成４年でありますけれども，１月に千葉県の佐倉市の
ガス爆発事故がありました。これでは，死亡１名，５件が全焼，40件が半壊，車15台が破損をしたというような状況になっております。
また，同年の２月２日の関東地震，震度５の地震があったわけでありますけれども，東京都内約500万世帯に設置をされた
マイコンメーターが作動し，火災などの大きな災害に至らなかったという状況になっているわけであります。
これらについては，国会の中でも，同年の３月に社会党や公明党の代議士から指摘をされて，通産省の
エネルギー庁が通達を出し，札幌においても平成４年７月に業界に対する指導が出されたわけであります。
しかし，北ガスなども含めて調べてみますと，平成８年から本格的な天然ガスの導入，そして平成７年からは，
随時期限切れのものについて
マイコンメーターに取りかえていくというような状況であるわけでありますけれども，詳しく調べてみますと，平成８年から
天然ガス化が厚別で進むわけでありますけれども，11年までの間については，この進められた地区においては，先ほど申し上げたように，まだ耐用年数のあるものについては，そのまま使っていくと。そして平成12年から14年の間に，平成８年から11年の間に積み残した古いメーター，あるいは平成18年までに予定した地域についても，12年から14年の間に前倒しで行うというような状況にあるわけであります。
そんな意味では，平成８年から11年の間においては，地域によっては大変まばらな対策がとられることになるわけでありまして，市民生活なども含めた上から，
当市消防局としては直接の権限がないにしても，
関係業界団体や通産局に対して，やはりできる限り平成８年から
マイコンメーターが，天然ガスに切りかえる世帯全部に導入されるよう強く要請をしていただきたいというふうに思うわけであります。
次に，本市の防災計画について質問をいたします。
まず端的に，質問の第１は，今年度４月から，防災業務が市民局から消防局に移管をされましたけれども，消防局に移管をされたことにより，どのような効果が期待できるのか，１点目お伺いをいたします。
第２の質問は，移管に伴い消防局の防災部が新設をされ，先ほども申し上げた地震対策など含めた
地域防災計画の見直しが進められているとのことでありますけれども，今回の見直しの特徴的なものと，その改正時期についてお伺いをいたします。
あわせて，昨年の８月に北海道庁から，この一連の地震災害に基づいて，広報による地域住民への啓蒙活動，そして避難場所や避難通路の確保・整備などが指摘をされているわけでありますけれども，本市としては，こういうような取組みは今後どのようにされていくのか，お伺いをいたします。
第３点目の質問は，昨年の６月に都市公園法の施行規則が一部改正をされ，
災害応急対策の一環として，避難場所として位置づけられている公園などに放送設備を設置できることになっているわけであります。
本市においても，同報系の
防災行政無線を活用してはいかがかと思うわけでありますけれども，この同
報系防災行政無線にも，やはり長所と短所があります。
郵政省は，平成４年，1993年から，都市における
高度防災回報系無線システムに関する
調査研究会を設置をして，この報告がことしに入ってから出されているわけでありますけれども，その結果を踏まえ，本市としては，今後導入に向けてどのような考え方などで検討されているのかお尋ねをいたします。
◎岡
消防局次長 それでは，お答えを申し上げます。
本年４月に防災業務が消防局に移管になりまして，防災の総括局として全庁的な連絡調整，
地域防災計画の策定，
防災行政無線の運用，災害時の情報収集，
災害対策本部の運営など，これらの業務に携わることになったわけであります。移管後，半年が経過した現在，鋭意勉強をさせていただいているところでございます。
ご質問の１点目の消防局への移管に伴う効果でありますが，まず一つには，防災の窓口が一本化されまして，市民にとって非常にわかりやすくなったということだと思います。
二つ目には，消防局の防災の窓口であります指令課は24時間の勤務体制をとっておりますことから，災害時における各局・各区役所等への情報提供や警戒体制の伝達がより迅速化し，災害対応が強化されたことであります。
三つ目には，防災意識の普及啓発であります。
これまで，消防職員が行なっておりました火災予防の広報行事は，年間6,500件を超えております。今後は，この行事に合わせて行うことができますことから，より効果的な普及啓発が可能になると，こういうふうに思っております。以上，３点が考えられるところでございます。
次に，２点目の現在の取組み状況についてでございますが，一つ目には，市民の防災意識を啓発するために，
防災パンフレット10万部をつくりまして，町内会等へ回覧をしたところであります。
また，８月30日から９月５日までの防災週間に合わせまして，防災の懸垂幕を作成し，各区役所に掲示を行なったほか，
火災予防運動行事等に合わせまして，防災意識の啓発に努めているところでございます。
二つ目には，災害時，または災害が発生するおそれのある場合の
警戒配備体制の確立や情報収集などをより効率的に行うため，
災害対策本部運営規程等の見直しを行なっているところでございます。
三つ目には，
地域防災計画の見直しでございます。
去る４月に発生いたしました
名古屋空港の事故を教訓に，
航空機事故の対策を新たに設けるなど，所要の整備と機構改革に伴う組織計画の修正，
災害対策本部運営規程の見直し整備など，所要の整備を行い，来年度から運用したいと考えております。
いずれにいたしましても，消防局に防災業務が移管されたこの機会に，本市の防災業務の現状等を分析し，また，他都市の取組み等も参考にしながら，より安全な都市づくりのために鋭意努力してまいりたいと考えております。
次に，３点目の同
報系無線システムの報告内容でありますが，報告書によりますと，現状のシステムに多くの問題点が指摘をされ，その対応策として，
文字標示システムや小電力再送信方式などを利用した新しいシステムが有効な手段として挙げられておりますが，これらにつきましても，さまざまな問題点が出され，今後，高度な
防災回報系無線システムの構築に必要な技術の確立，制度面及び運用面の整備など，引き続き長期的展望に立って検討していく必要があるとされております。
したがいまして，ただいま申し上げましたとおり，結論がまだ出ていない状況にありますことから，今後の推移を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。以上であります。
◆藤原 委員 いまご説明がありましたけれども，
地域防災計画を初めとする見直しについては，現在進めているということでありますし，ぜひとも節目節目で関係の委員会などにおいても，そうした報告をしていただきたい。同時に，回報系の
防災行政無線におきましては，消防庁などを通じまして，郵政省など含めて，早期にこうした問題点を克服できるような対策がとれるように働きかけをお願い申し上げたいというふうに思うわけであります。
いま，空港の事故対策について見直しが進められているということでありますけれども，記憶に新しいところでは，ことしの４月26日に
名古屋空港で中華航空機が大事故を起こしたわけであります。この火災に当たっての出動状況を調べてみますと，
名古屋空港内に駐屯する
航空自衛隊から，
化学消防車１台，普通消防車１台など，計15台が出動している。一方，名古屋市を初め，近隣の
自治体消防本部より，合計118台の消防車が出動しています。
主な内訳を見てみますと，名古屋市が，
化学消防車10台出動中６台，救助車９台中５台，救急車は27台中11台となっているわけであります。
また，事故に対する消火剤の使用状況を見てみますと，消防機関が使用したのは1,470リッター，
航空自衛隊が2,100リッターと，合計3,570リッターの消火薬剤を使用しているわけであります。
このような状況の中で，第１点目の質問は，
名古屋空港の航空事故にかんがみ，丘珠空港内における
化学消防車などの配置基準及び消火剤の備蓄はどのようになっているのか，お伺いをいたします。
一方，今月の９日夕方に，長野県上田市の
モービル石油上田油槽所内で石油タンクが爆発炎上するという事故が発生をしております。この油槽所内には，屋外タンク８基のほかに，屋内外の施設が４ヵ所，合計750キロリットルの油が貯蔵可能となっています。この火災に対しては，
化学消防車の出動は，上田市１台，近隣自治体の応援１台，合計２台など，ほかの消火機能の応援も出されておりますけれども，鎮火する21時58分までの間を調べてみますと，この３時間30分の間に使用した薬剤は約4,860リッターとなっております。この炎上したタンクについて調べてみますと，
自動消火装置は作動しなかったとのことであります。
本市においても，白石区の
流通センター内に
日本オイルターミナル株式会社札幌営業所があります。調べてみますと，大小21基の
貯蔵タンクがあり，総貯蔵量は３万2,510キロリットルとなっております。このうち，最大の
貯蔵タンクは，灯油専用のもので2,843キロリットルが２基となっており，上田市の総貯蔵量と比べても，比較にならない量となっているわけであります。
そこで，第２の質問は，本市においても，こうした白石区の
流通センターにある
オイルターミナルなどが，もし事故に遭った場合に，本市の対応策として
化学消防車の配置などがどのようになっているのか。また，そういう想定をした訓練がどのようになっているのかお伺いをしたい。あわせて，本市の消火剤の備蓄についてどのようになっているのか。
また，
オイルターミナル会社が，
自衛消火対策としてどのような安全対策をとっているのか，お伺いをしたいと思います。
もしわかれば，参考として，私ども，何リットル消火剤が備蓄されているといっても，それがどのくらいの時間有効というか，放射可能なのかがわかりませんので，あわせて，そうした泡消火剤，どのような時間帯までの量が確保できるのか，時間でお示しを願いたいというふうに思うわけであります。
第３の質問は，丘珠空港の
自衛消防組織についてであります。
調べてみますと，ことしの７月18日に
ターミナルに入っている民間など，構成数12社で
空港消火救難隊が編成をされたということであります。今後，消防局との合同訓練や連携を強化する必要があると思いますけれども，この
ターミナルビルにおいては，本市も幾らかの出資をしているところだというふうに思うわけであります。そんな意味では，こうした丘珠空港の
自衛消防組織について，今後どのようなかかわりを持っていくのか，消防局の考え方をお聞かせ願いたいと思うわけであります。
また，４点目の質問は，丘珠空港の過去の
消火訓練状況などを調べてみますと，新聞にもこの間載っておりましたけれども，14日に約７年ぶりに丘珠空港での事故機を想定した訓練が行われております。新聞にも掲載をされておりましたけれども，それ以前は７年間もそうしたことが実施をされていなかった。
特に，
航空自衛隊の所管する飛行場だけに，
本市消防局としてのいろいろな意見が反映をされていかないという面もあるのでしょうけれども，やはり
名古屋空港の航空事故を契機に，全国各地でこうした取組みがされているわけであります。本市としても，この14日の訓練に参加をしたわけでありますけれども，余り日にちがたっておりませんから，今後の課題ですとか，問題点を十分把握していないかもしれませんけれども，おわかりになる範囲でお答えを願いたい。
同時に，今後こうした訓練が毎年行われるのかどうなのか，含めてお聞かせを願いたいというふうに思うわけであります。なぜかというと，私もまだ十分調査をしておりませんので，62年以前については，毎年やっていたかというような状況も確かでありませんが，あわせて今後このようなことのないような取組みを十分連携を深めてやっていただきたいと思うわけであります。
◎野村 警防部長 ただいまの４点のご質問につきまして，お答えをいたしたいと存じます。
まず，１点目の丘珠空港におきます
化学消防車の配置の基準，それからそこにあります消火薬剤の備蓄状況でございますけれども，空港におきましては，
国際民間航空機関，これ
通称ＩＣＡＯ，イカオという呼び名でありますけれども，ここで定めた基準に基づきまして，そこの空港に離発着をする航空機の規模，このようなものがもとになりまして，そこに備えるべき消火能力というのが算定されることになっております。
丘珠空港につきましては，ここを統轄管理しております
陸上自衛隊北部方面航空隊におきまして，
化学消防車２台と
泡消火薬剤1,800リッターなどを配備しておりまして，この基準でありますと十分であると，このように考えております。
それから，２点目の本市の
化学消防車の配置状況及び消火薬剤の備蓄状況，それと大谷地にあります
日本オイルターミナルの安全対策でございますけれども，本市におきましては，市内に七千数百ほどございますいろいろな危険物施設の火災等に対応するために，
化学消防車３台を配備し，主にただいまご指摘のありましたように，白石の大谷地の
オイルターミナル等，非常に大きな施設でございますので，ここの警備を重点的にということで，それらを配置しているわけでございます。
この化学車３台のほかに，薬剤につきましては，泡の消火薬剤など２万3,000リッター，これを保有いたしておりまして，これを白石の備蓄倉庫，あるいは各消防車，そしてもちろん化学車にも積むわけですけれども，そのほかに各消防署・出張所などに分散配置をして管理をしているところであります。
仮に，
オイルターミナルで最も大きいタンクから火災が発生しても，雑駁な算定でございますけれども，１万3,000リッター程度の薬剤の原液があれば，これは約30倍の量の泡になるわけでございまして，それだけあれば十分消火が可能であると，このようにわれわれは算定をしております。
それからまた，
オイルターミナルに21基のタンクがございますけれども，それぞれに
自動消火装置がついておりまして，万一のときには，遠隔操作によりまして泡をタンクの中へ注入して消火ができると，そのような体制になっておりますし，
ターミナル自身でも
自衛消防隊などを編成いたしまして，万全な体制をとっているというふうに，私どもは認めております。
それから，３点目の丘珠空港の
自衛消防組織でございますけれども，丘珠空港におきましては，自衛隊法に基づきまして，
陸上自衛隊の
北部方面航空隊に
消防救難班というのが組織されております。そのほかに，このたびの
名古屋空港における事故を契機といたしまして，
丘珠空港事務所を初め，空港内の
民間航空会社等で，事故発生時において迅速かつ円滑な
救護活動等の初動対応ができるよう，ことしの７月に
自衛消防組織として
丘珠空港消火救難隊というのが結成されたところでございます。
それから４点目，空港に関しての訓練の実施状況と今後の方針ということで，ただいま委員がご指摘のように，確かに７年ほど満足な訓練らしいものはやっておりません。大いに反省をしております。ただし，ここの初動体制の主力となります自衛隊のほうでございますけれども，ここは組織的に毎月１回程度の訓練をやっております。決して，私どもそれに甘えていたわけではないのですけれども，そのようなことでございます。
そこで，今後の方針等についてでございますけれども，この
陸上自衛隊北部方面航空隊，それから丘珠の
空港事務所，
札幌方面東警察署，それと私
ども消防局で締結しております航空救難に関する協定というのがございます。ただいま申し上げましたように，合同の訓練はやっておりませんけれども，いままでは，それぞれの機関で，必要と思われる訓練をある程度はやってきたところでございます。
それから，去る10月14日には，ＹＳ11型の事故を想定した消火救難の総合訓練を実施いたしました。救難本部の設置，応急救護，消火活動など，関係機関相互の連携が，最もこういう事故には必要なわけですけれども，それらがある程度は図られたのではないかなというふうに評価をしております。
それから，今後におきましては，できるだけこういうようなものを，できれば年１回程度，定期的に継続をして一層充実を図っていきたいと，そのように考えております。以上でございます。
◆藤原 委員 大変長くなって恐縮でありますけれども，最後の質問項目に移りたいと思います。
いま，るるお話を聞いておりましたけれども，やはり全国的に見ても，防災関係含めて消防局が実際に担っているところというのは大変少のうございます。やはり全面的に防災面においても，札幌市では消防局が担うということは，大変当を得ているので，これからの取組みを私たちも期待するところであります。
しかし，こうした計画を進めるに当たって，よく見てみますと，ことしの４月に消防局に防災業務が移管をされたことに伴って，防災部が新設をされたわけでありますけれども，いまだに防災部長のポストは，次長が兼任をされているわけであります。次長も大変優秀な方でありますし，消防局の人も大変優秀な方がいますから，その辺は十分対応されているかと思いますけれども，また，市民局で３名程度の担当の方が，消防局に移ってからは，次長を含めて７名の体制になっているということで，そういう意味では側面からの評価はできるのでありましょうけれども，やはりいろいろご説明をいただいた大変重要な計画の見直しや作業を進めていく中で，その実質的な責任者である防災部長を設置して，万全な体制で取り組むべきではないかというふうに思うわけであります。消防局長に対して，なぜこの間，防災部長が空席になっているのか，あわせてお聞かせを願いたいと思うわけであります。
◎中谷 消防局長 市長が，この街の市民を安全に守るために防災行政を強化するということで，統括部門を市民局から消防局に一元化した。さらに加えて，組織を強化して防災部を設置してくれたわけでありますが，防災部長の任命権者である私が，いまだに専任として任命していないのは市長の意を体していないところもあり，私の責任でございます。けれども，人事上の問題でもありますので，詳しいことは別にいたしましても，その辺の経緯をご説明しながらご理解をいただき，また，これからの考え方を多少ご説明させていただきたいと思います。
まず，任命に当たりましては，先ほどからるるお話がありましたとおり，防災行政というのは，消防局のみならず全庁的，さらに日赤だとか，いろんな関係団体との調整を必要といたしますし，防災に関する知識・経験も豊富な者が必要となります。そういう意味で，この防災部を強化された以上，本当にそういう面での適任者を選任しなければならないという任命上の一つの選定の課題がございます。
また，私といたしましては，消防局の組織として，その中枢に防災部が設置されたわけでありますから，将来のことを考えれば，消防局の幹部の中から防災部長を任命していきたい，このように考え，こだわっているわけでございます。
そういうような状態の中で，いろいろ問題ありながらも検討を加えて，４月にできたわけであります。その時点で，局の幹部のローテーションもいろいろ昨年から進めておりまして，そういう中で，４月の時点で新たに先ほど申し上げましたような防災部長の任命について，いま少し時間をいただきたいということで，大変，次長には申しわけございませんけれども，兼務で今日まできておるわけでございます。
しかし，私といたしましては，そういうような考え方，方針のもとで，特別の事情がない限り，新年度の早い時期に防災部長を任命し，また，いろいろ見直ししている本市の防災体制の骨格も本年度中に決まるわけでございますので，それらを踏まえて適任者を任命したいと，このように考えておりますので，ご理解いただきたいと存じます。以上です。
◆原口 委員 私は，消防出張所の建設計画につきましてお尋ねをいたしたいというふうに思います。
現在，本市の消防署・所の数は，消防署が９署，そして出張所が43ということで，52の署・所から成っておるわけでございます。
これらの配置につきましては，幾つかの基準があるように私は聞いておりまして，消防署・所間の距離がおおむね２キロメートル以上であるというようなこととか，それから，カバーする周辺人口といいますか，それが大体２万人以上であると。そんなことを基本にして，市民から災害の通報があったときに現場に５分以内で到着できるような，そんなようなことを目標に整備されているというふうに伺っておるわけでございます。
過去10年間の出張所の整備状況を調べさせていただきますと，この10年間で四つの出張所ができているわけであります。これは考えてみますと，２年ないしは３年に一つの出張所ができているということで，大変，消防局の皆様方がご努力されているということにつきましては，本当に高く評価をしますし，私も一市民の立場として大変，心強く感ずるわけであります。
しかし，最近，札幌の周辺部で団地の造成だとか，宅地開発，そんなことがずいぶんされておりまして，非常に人口の増加が予想されるわけであります。それで，これらのいわゆる郊外の発展地区の災害対応を考えてみますと，現状の消防体制では，まだまだ足りないところがあるのではないかなというふうに考えるわけでございます。
全市的な消防署・所の配置状況を見ましても，私の見る限りでは，既設の出張所からやっぱり遠いと，それから消防車の到着に時間がかかるなど，十分にカバーされていない地域があるのではないか，そういうようなことが見られるわけでございまして，消防出張所のエアポケットになっているところが数ヵ所あるのではないかというふうに思うわけであります。
そこで，お伺いいたしますけれども，現５年計画では，消防の出張所を２ヵ所建設ということで本年度１ヵ所建設されるわけでありますけれども，消防というのは直接人命にかかわるお仕事をされておりますし，そういう消防体制を万全なものに整備をしていくことは，ほかの何よりも大事なことだというふうに私は考えるわけであります。
そこで，新たな５年計画も含めた中で，消防出張所をどの程度これから建設していこうというお考えであるのか，まずお伺いをいたしたいというふうに思います。
◎笹森 管理部長 お答えいたします。
消防出張所の建設につきましては，ご質問の中にもありましたように，一定の基準をベースに整備しているところでございますけれども，本市の住宅建設が年々郊外へと伸展しておりますので，その市街化の状況を見きわめながら，発展の著しい郊外地区を最優先に整備してまいっております。
したがいまして，今後とも箇所数は何ヵ所と，いま言明できませんけれども，人口の張りつきぐあい等の推移を見ながら，計画的に整備をしてまいりたいというふうに考えてございます。
◆原口 委員 ただいまのお答えでは，はっきりした具体的にどこというようなことのお話はありませんでしたけれども，たとえば厚別区を例にとってみますと，その区の中心部は本市の副都心として整備をされてきました。商業業務施設であるとか，交通拠点施設であると，そういう都心機能の集積が進んできたと申しましょうか，そんなことが進みまして，平成元年のちょうど白石区から分区しますときには，区役所との複合庁舎というようなことで整備をされてきたわけでございます。その厚別区内でも，近年，特に上野幌地区では非常に大きな宅地開発がなされておりまして，戸建て住宅ばかりでなくて，最近では大型のマンションなども建設されてきている。そういうふうに，非常に住宅の開発が進められてきておるところでございます。
名古屋市におきましては，名古屋市営の地下鉄・バス，これは通常の一日乗車券でございますけれども，この一日乗車券を発行しまして，これによって名古屋城とか，あるいは科学館，美術館など，七つの公共施設の入場料金を大幅に割引しました共通入場券的なものを発行しておるということでございます。
これらの公共交通機関と公共施設というものをセットにしたクーポン券的なものは全国でも初めてということでございますけれども，そのねらいは，あくまでもマイカーの抑制ということでございます。しかし，公共施設の使用料でございますので，これは，もとより条例で制定されておるわけでございまして，割引措置をとるということであれば，まず条例の改正というのが重要なポイントかと思います。
しかしながら，市長におきましては，人に優しい交通対策ということは，ことしの年頭の記者会見に始まりまして，一連の言動におきましても，非常に市政の重要課題，そしてまた，重点課題として位置づけておりまして，その熱意，意気込みは高齢化対策と並んで大変なものではないかと，私は思っております。
本市におきましても，先ほど名古屋の例を申し上げましたけれども，動物園もあれば体育館等のスポーツ施設もございますし，また青少年科学館等々の公共施設があるわけでございますので，私は，この際，将来に向けては，この条例の改正を提案してでも公共施設の使用料の割引制度を導入すべきではないかと，このように考えますけれども，この点についてのお考えをお伺いしたいと思います。
２点目でございます。
先ほど申し上げましたように，さわやかノーカーデーの協賛事業所の民間公募の実施でございますけれども，これは，これからだんだん拡大していくのだろうと，このように思いますけれども，単に民間の事業者からの届出を待つというような消極的な姿勢ではなく，積極的に働きかけをすべきではないかと，このように思っております。待つだけでは，なかなか市民への浸透も図られないでありましょうし，ふえないのではないかと，このように思っております。
そこで，この協賛事業所の数の拡大が，すなわち，さわやかノーカーデーの推進につながるという気概を持って，多くの事業所に対しまして積極的な働きかけを行うべきと考えますが，この点についてもご見解をお伺いしたいと思います。
なお，再質問はしませんので，実現に向けた前向きの一発回答を期待して質問を終わります。
◎松崎 市民局長 それでは私から，第１点目のエコキップ利用者に対する本市公共施設の使用料の割引という件について，お答えをいたしたいと思います。
現在，さわやかノーカーデーの協賛事業所制度というのを実施しておりまして，いま委員さんからお話のとおり，このエコキップを持っている方が民間の事業所へ行きましたら，そこの施設使用料を割り引いていただきたいと，こんなようなことで各企業にお願いをしているわけですけれども，その本家本元といいますか，運動の推進主体である札幌市においても，やはり公共施設の利用料金の割引をすべきでないかと，こういうご指摘でございますけれども，私どもごもっともなご指摘だというふうに思っております。
しかし，公共施設の使用料金の減額というものは，幾つか課題と申しますか，いろいろな問題点があろうかと思います。
まず一つは，民間の施設と比べまして，公共施設の場合は，使用料の額の決定が維持管理経費等から見ましても，かなり低く設定しているのではないかと，こんなようなこともございますし，それから，ご案内のとおり，公共施設と申しましても，たくさんの数がございます，また，種類も多いと。また，またがっている部局も大変な数でございますので，そちらのほうの調整はどうするかと，こんな問題もありますし，また，エコキップと申しますのは一つの商品でございますので，その商品に公共施設の利用料金の割引という，言ってみればプレミアムをつけるみたいな形になるものですから，不当景品販売法といいますか，そちらのほうの法的な問題はどうなのかと，こんなこともあります。
先ほど義卜委員さんのお話ですと，他都市がやっているというようなこともございますので，お話のことはごもっともと思いますので，ひとつ関係機関，あるいは関係部局と調整をとりながら前向きで検討してまいりたいと思います。
◎赤澤 交通環境対策部長 ２点目の協賛事業所への参加を個々の事業所に積極的に働きかけていくべきでないかというご質問に対してお答えをいたします。
委員のご質問の中にもございましたが，この10月から広報さっぽろに掲載し，協賛事業所の公募を始めたところでございます。現在委員のお話にもありましたが，７事業所・９施設から協賛の申入れがございます。民間施設の使用料として，その割引率は10％，高いもので30％というものもございます。
今後もさまざまな広報媒体を利用して，この協賛事業所制度の周知を図っていく予定でありますが，委員ご指摘のような手法も取り入れながら，その拡大に努めてまいりたいと思います。以上です。
◆道見 委員 それじゃ，私から３点ばかり質問をいたします。
質問する前に，きょうは９人の区長さんにおいでいただいておりまして，日ごろは休みなしで活躍をしていただいて，本当に感謝にたえません。本当に区長さんは，大変だなと。特に南区の入江区長さんなんかは，部長時代，本当に大変な顔つきしておったですけれども，区長になられて，にこやかになって，南区らしい風格になってよかったなと，そういうことで，本当に区長さんには日ごろ地域のためにやっていただいておりますことを心よりお礼を申し上げます。
１点目は，町内の会館のことについて。
この件については，各会派からもいろいろ質問出ておりますし，私も代表質問等を通じて質問させていただいた経過がありますが，要するに町内の会館というのは，身近に葬式もできるし，集まりもできるということで，いまではなくてはならない一つの地域の施設だろうと。市は市で地区センター等を計画的に整備していただいているということで，その努力も高く評価をしたいと思います。
一方においては，地域は地域でさらに会館の建設の意欲は依然として強いと。しかし，これだけ大都市になってきますと，土地の問題だとか含めると，なかなか1,000世帯でまとまって会館を建てるといっても，安くても１世帯５万から10万ぐらいどうしてもかかってくると。こうなれば，会館は欲しいのだけれども手が出ないと，そういうような状況にあるわけで，市としても平成６年ですね，建築基準単価を平米13万，1,200万の補助という大変いい方法にアップしていただいたのですが，これも地域の観点からいえば，雪問題と同じで，結論は市でつくってもらえばいいというのが最終的な結論なものですから，1,200万をたとえ1,300万，1,400万まで上げていっても，際限なく，市の努力は努力として評価されるのだけれども，市民から見たら，これ評価はするのだけれども，行き着くところは何とか会館手に入らぬかということですから。
非常にそこら辺の努力が，地域とのかみ合いで本当にうまくいくのかと考えたときに，私は何らかのやはり地域に対してというか，市民に対して，会館について市はもうここまでしかできないというか，ここまでが努力の限界というか，ある程度のことが私は逆に必要ではないだろうかと。最終的には全部やっていただければいいのですけれども，そこまで何も市がすべて費用を出して云々ということまでいかなくてもいいだろうと私は思います。
しかし，あるところまで，たとえば，一番いま困っているのは，土地の確保だと私は思うのですね。だから，私の個人的な意見からいえば，たとえば土地は市が買って貸与してくれると。土地信託なんていう民間手法がありますけれども，いわゆる貸与してもらうとか，いろんな方法を講じて，建物は町内が責任持って金出してやりなさいと。そこに一つの役割分担のルールみたいのでやっていけば，いま全市で250余の町内会館があると聞いておりますが，かなり解決していくのではないだろうかなと，私はそう思っているのです。
この話は，古くて新しいというか，新しくて古いというのですか，話でありますので，いま現時点で市民局の皆さん方で，この町内会館，地域会館が一つの将来の喜ばしい手だてが考えられているとしたら，どういうようなことを考えておられるか，まずその第１点を質問させていただきます。
それから，２点目は，パシフィック・ミュージック・フェスティバルの件で質問いたします。
決算を見ますと，市の事業補助が１億8,670万余出ていると。私，正直言ってこの事業補助，市が拠出している金額を見て，実はびっくりしたのですね。いろんな団体が長嶋部長のところへもしか補助のお願いに行ったら，大体幾ら多くても500万ぐらいで，どんな場合でも削られて帰ってくると。しかし，このパシフィック・ミュージック・フェスティバルはもう１億8,670万円とぼんと出ているわけですね。これ見て，いいという反面，果たしてこのパシフィック・ミュージック・フェスティバルというのは，どういうような位置づけで市がこれから取り組もうとした中で，こういうような巨額の援助が出ているのかと。
お話を聞くと，総費用が７億5,000万もかかっていると。道から5,000万補助を受けて，あとは民間の企業が援助してやられていると。７億5,000万の予算規模を見たら，これはもう全国的にも大変な行事が，札幌が中心になってやられていることに対して，あらためて私は感心をしたというか，札幌はなかなかやるものだなと，こう思ったわけです。
しかし，これは，いま１億8,670万余を出していますけれども，企業だって，これいつまでも続けてくれると確約しているわけじゃないはずなのですね。不景気になれば出さぬかもしれないですね。そうしたときに，このパシフィック・ミュージック・フェスティバル，もしかどこも協賛金出さなかったとしたら，道から5,000万というふうに聞きましたけれども，あと残り，極端な言い方すれば，７億は札幌市が出してやるのかと，こういうことにもなるわけですけれども，このパシフィック・ミュージック・フェスティバルがどのような今後の方向づけで将来行こうとされているのか，そこら辺をまず２番目の質問の一つとして。
それから，芸術文化の件というのは，これ非常に私は日ごろ思っているのですが，行政が手を出せば限りないと。極端に言えば，ここでいいというものがないと思うのですね。ですから，民間のそういう寄附とか支援をいただいてやっているというのが現状であって，札幌ではいま芸術の森の３期工事に向けて進められているわけです。あと音楽ホールが建設される。それから，演劇場ですか，何かそういうものも計画される。教育文化会館もあるということで，この札幌の芸術の森も含めて，芸術文化というものをどういうふうに札幌市としてまとめていくかということも，公明党の関口議員がたしか代表質問でその考え方を質問されて，市長のほうから基本的な考え方の方向づけというのですか，答弁されていましたが，やはり私は，パシフィック・ミュージック・フェスティバルでこれだけの巨額を費やしている以上は，これ札幌市の芸術の森も含めて，芸術文化行政というものをどうやっていくかということは，もうこれは早急にまとめていかないと，あれもこれもということになって，知らないうちに膨大な事業に膨れ上がってきていると。それが何か一つのものになっていけばいいのだけれども，そうじゃないということになっていくと私は大変だと思うので，そこら辺，現時点で札幌市の芸術文化のことについて，どのような形で，芸術の森というのがあるわけですから，ああいうものが中心となってまとめていくべきではないかと私は個人的にそう思っておるわけですが，その考え方についてまずお聞きをいたします。
それから，３番目は，区役所なんかの窓口業務。
週休２日制の時代がどんどん進行していっておりまして，これは日本全国的にも，延び延びになっていますが，平成９年の４月からは企業も週休２日に全部変えていかなきゃならぬということで，各企業もそういう準備でやっているわけですけれども，この窓口業務，土曜閉庁になってから，土曜しか窓口に来れない人のために電話の予約で，前の日の３時でしたか，やっていただければ，翌日土曜日午前中区役所で住民票と印鑑登録ですか，とれると，こういうような便宜も図ってはいるのですが，世の中自体がそういう週休２日の時代になるということで，これがたとえば企業側の観点からいうと，週２日休みあるわけですから，月，火，水，木，金ですから，５日間しか仕事しないわけです。企業においては，いままで，極端な言い方すれば，歯医者の予約があったから仕事中に歯医者へ行っても目つぶっていた部分も，あるいは住民票とりに行くだとか，印鑑証明とりに行くだとか，戸籍抄本，これは何か法務省の委託業務だから一緒にはできないのかもしれませんけれども，いずれにしろ，とりに行くときは，いままで目つぶっておったのが目つぶらなくなる。冗談でないと，土曜，日曜休みあるのに，そこへもってきて，５日間の中でさらに時間割いて，病院行きました，区役所行きましたなんていうことにはならないということには当然なっていくわけですね。だから，民間で言えば，医師でも歯医者でも夜間診療というのをいまほとんどやっているというのは，結果的には夜利用するということになる。
ですから，週休２日制が進むことによって，いろんな勤務体系が私は変わっていくべきだと。だから，私個人的には，行政も月曜から日曜全部窓口あいていればいいと思うのですよ。当番制で出勤していればいいのですよ。企業だって土曜日電気ついていますけれども，あれは全体してないという話で，当番で出勤して，お客さんのために土曜日も日曜日も会社が動いているという話であって，みんな，はい右倣えで全部土曜，日曜休んでいるなんていうケースはほとんどないわけですよ。だから，行政もそういう時代に来ているだろうと。だから，窓口業務も，市はそのように努力をされていることはわかるのだけれども，もっともっと行政運営効率化委員会でも検討する，市民サービスの質の向上で検討されるのだろうと思うけれども，私は機械化をどんどんしていって，印鑑証明だとか住民票などはキャッシュカードの理屈で，もうとれると。戸籍抄本まで，そういう国との関係があるからできるかどうかわかりませんけれども，あるいはコンビニエンスストアでも受付けできると，そういうような時代，私は当然持っていかなきゃならぬだろうと思うのですね。
それで，土曜の窓口業務というものを，いままでどおり一斉の閉庁という形でやっていくのか，それとも，将来この週休２日制が完全に実施されていって世の中そういう時代になっても，市民へのサービスは，そういういろんな行政の効率化なり機械化をすることによって支障なく，そういうような住民票とか，印鑑証明だとか，戸籍抄本であるとか，そういうものが窓口としてとれるようになっていくのか，そこら辺いまどのように現時点として考えられているのか，そのことをご質問をさせていただきます。以上です。
◎高橋 地域振興部長 私から１点目と３点目についてお答えをさせていただきます。
まず，町内会館のことでございますけれども，委員からお話がございましたように，現在254の町内会館がございまして，地域住民が一体となって会館敷地を確保し，建設し，管理運営を行いということを自主的に行なっておるわけでございます。
これについては，お話にございましたように，建設費の補助といたしまして，３分の１の限度額で1,200万円でございますけれども，そしてまた建築基準単価として平米当たり13万円にそれぞれ本年からアップをさせていただいたところでございますけれども，そういう形でご援助さしあげております。
役割分担のお話にもございましたけれども，私どもは基本的に地区センターなどのような大型のコミュニティ施設，これらについては市の責任で設置をいたしまして，ごく身近な施設，これについては住民主体でお願いをしたいと，こういうような役割分担を考えているところでございます。
しかしながら，いまお話がございましたように，土地の確保には大変ご苦労されているという実態はよく承知をしております。いま委員のご意見にございましたように，市が用意して貸与してはと，こういうようなお話もございました。これを市が用意するということになりますと，相当な資金が必要だということもございます。また，現在ある市有地を貸してはどうかというような形も当然考えられることでございますけれども，それにはまだ市有地が十分多くはないというようなこと，あるいは市有地のない地域と，ある地域での不均衡がある，また，市有地がそばにあるからといって，それはそのそばの方々のみのものでは当然ないわけで，市民全体の共有財産というような考え方からいたしますと，現在，市有地を用意してお貸しするというような方法は考えていないところであります。
しかし，先ほど申し上げましたように，この用地の確保というのが，きわめて財源的にも難しいというようなことは承知しておりますので，いま各政令市ではまだ実施しておりませんけれども，比較的低利で長期の融資制度というものの検討にただいま入っているわけであります。もしこれが実現できますと，土地取得時の一時金も少なくて済む，あるいは１戸当たりの金額も長期になれば少なくて済むというような利点があろうかと思いますので，よういうようなことを十分検討してまいりたいというふうに思っています。
それから，区役所の窓口のお尋ねでございますけれども，窓口サービスの拡充については，常々心を配っているところでございまして，いまお話がございましたように，平成５年１月からの土曜閉庁に伴いましては，いままで土曜日にしか来庁できなかった方々のために，住民票の写しなどは，電話予約で交付を受けられるサービスを昨年１月から開始したところでございます。これは，住民票の写しと印鑑登録証明書，それから外国人登録済書など，これをお話にありましたように金曜日の３時まで電話で予約をいただき，土曜日の当直が交付をするという制度でございます。
このほかに，住民票や戸籍謄・抄本などにつきましては，郵便によって請求することも可能でございまして，これも多くの方々のご利用がございます。これでしたら，来庁いただくことなく，証明書の取寄せができることになります。
私どもは，先ほど申し上げましたように，窓口サービスの拡充については，平成元年の７月に住民基本台帳事務の漢字オンライン化，これを開始して以来，さまざまな努力を重ねてきて今日に至っておりまして，待ち時間も比較的短くなりましたし，それから，どこの区役所でも受け取ることができるようにもなっておりますし，また，区間の移動などでは，転入先の区役所だけで済む，こんなようなサービスも行い，常々向上に努めているところでございます。
サービス向上というのは，一方では大変限りなく望まれるものでございますけれども，さらに私どもも検討を重ねてまいりたいと思っておりますが，当面，休日に必要とされる方につきましては，ただいま申し上げましたような方法でおとりいただくようにお願いできればと思っております。
◎田熊 市民局局長職 芸術文化振興の問題につきまして，ＰＭＦの部分について私からお答えを申し上げます。
ＰＭＦの将来についての不安はどうかと，こういうふうなお話でございますが，この事業は，ご承知のとおり，環太平洋地域を中心といたしまして，世界の若手音楽家を選抜するということが最大の任務でございます。あわせて国際交流の推進によります平和への寄与，あるいは地域文化への貢献と，こういうふうな大きな責務，目標を持っている事業でございます。
そこで，お話の中にございました，私ども抱えております最大の問題であります資金の安定的な確保という問題でございます。この事業は，民間の支援により生まれた事業でございますが，この事業につきましては，現在のところ，昨今は非常に大きな経済変動がございましたけれども，現状では，単なる興行的なイベントであると，こういうふうな位置づけではなくて，教育的な事業だと，こういうふうなことから，企業にも大変継続について深いご理解をいただいております。このような理解が，安定した資金の供給というふうな形で現在もつながっておりまして，将来も安定的な確保が実現できると，こういうふうな見通しを現在では持ってございます。しかしながら，内容の充実をしなければなりませんし，あるいは経済的な変動もございましょうし，それから，為替の問題なんていうことも実はＰＭＦとしては大きな問題として抱えてございますものですから，なお一層，資金的な内容については，さらにこれを拡大して安定していかなきゃいかぬなと，こういうふうに考えてございます。
しかし，もし企業が撤退したら一体どうなるのだと，こういう先ほどのお話でございます。その時点で判断する事柄ではございますが，最初からの理念と申しましょうか，企業と行政と市民が一体になってこの事業を展開していくと，こういう枠組みが大きく崩れることに相なろうかと思います。したがって，かなりその時点では十分な検討を必要といたしますが，困難性は増大をするだろうなと，こんなふうに考えております。以上でございます。
◎長嶋 文化部長 芸術の森を中心といたしました本市の芸術文化の活動について，お答えを申し上げます。
芸術文化都市さっぽろの拠点として整備を進めております芸術の森は，平成10年度，西暦1999年の完成を目指しまして，現在第３期の整備を進めているところでございますが，ハード面と並行いたしまして，芸術の森をより生き生きとした形で市民の皆様にご利用いただけるようソフト面の事業展開にも力を注いでいるところでございます。
しかし，私どもも現状で満足しているわけではなく，さらなる発展のため運営に当たっております財団法人札幌芸術の森とも協議を重ねながら，いわば芸術版フリーマーケットとでも言うべきものを核に，工芸の体験やコンサートなど多彩な催しを組み込んだサマー・アート・フェスタなど新しい事業を始めております。
将来的には，さきの第２回定例市議会の代表質問で道見委員からご提言をいただきました新進芸術家の登竜門となるような国際的なイベント，つまりインターナショナル・ニューフェイス・アートフェスティバル構想といった大規模な国際イベントなども実現できるよう研究を進めているところでございます。
一方，本市といたしましても，この10月から新しい機構を発足させまして，芸術文化基本構想の策定に向けて取り組み始めたところでございます。
その構想の中では，市民と企業と行政とが一体となったソフトな事業も含め，芸術文化活動及び将来のあり方を検討してまいる所存でございます。以上であります。
◆道見 委員 これは質問じゃありませんが，最後つけ加えさせていただきます。
会館の件について，政令都市としては初めて土地の融資制度を設けると。大変ありがたい制度に一歩前進したということで，そういう面を地域に喜ばれるようにしていかなきゃならぬなと，そういうことで努力に対して本当に敬意を表したいと，そういうふうに思いますし，また，私は一方においては，もちろん単費でやっていくとなると，いろんな費用がかさんでくるということになれば，いま高齢化社会との連動の中で，有効的に，民生局と連携なんかとって，たとえば憩の家みたいなことでやれば，会館のどこの部分はそういうことだと言えば，これは国との絡みでたとえば費用が出てくるとか，いろんな知恵を働かして，この会館に市民局の皆さん方，ほかと連携とってこれからも努力をしていただきたいなと，こういうふうに要望，お願いをさせていただきます。
あと，ＰＭＦの件につきましては，もしか企業が協賛しなかったらなんていう，そういう仮定の話で質問をしたわけです。しかし，これだけ規模が大きくなれば，これやっぱり第２弾，第３弾というものがなかったら，とってもじゃないですけれども，対応し切れるものではないだろうなと。
こういうことから考えれば，これはお答えなくてもいいのですが，市民局，われわれ議員サイドもそうですけれども，一部新聞に何年前載りましたけれども，こういう芸術文化に対して企業が寄附したときには，やっぱり税金の措置ができるとかということを行政もわれわれ地方の議会も国もやっていかなきゃならぬ，私はテーマだと思うのですね。そうでなかったら，芸術の分野，教育，芸術文化と，幅広くなりますけれども，とっても行政だけでは対応し切れない時代のもう途中に来ていると，こういうふうに思っておりますので，局長のほうも，そういう政令都市のそういう会議があれば，行政は行政の立場で，ぜひそういうものを国に訴えていっていただきたいなと，こう加えて私の質問を終えておきます。
◆武藤 委員 私から，２点についてお尋ねいたします。
まず１点目は，本市における文化行政についてです。２点目には，札幌市消費生活条例についてです。
まず，１点目の文化行政から質問させていただきます。
本市にも地元芸術家，文化人ということで，一生懸命芸術文化を磨きながら，多くの人たちに鑑賞してもらったり，励んでいらっしゃる方々がたくさんいます。そして，本市においても文化部を中心にこういう団体や鑑賞団体を含めて，助成金あるいは補助金ということで援助をなさっているようですが，この補助金や助成金というのは，どういう団体に何を目的にして交付されているのか，この点をまず１点お尋ねします。
また，地元の文化を振興するという意味で，演劇団体では50団体ぐらいあるのじゃないかということで資料もいただいていますけれども，このほか文化芸術に親しむ方々に対して，本市として独自の支援策というものを，補助金や助成金を出す以外にその方針として持っていらっしゃるのかどうなのか，まずこの２点についてお伺いしたいと思います。
◎長嶋 文化部長 文化行政の補助金・助成金についてのご質問でございますが，まず，目的といたしましては，札幌市の芸術・市民文化の向上ということで補助金・助成金を出してございます。
補助金につきましては，実績としては平成５年度は30件，約２億9,000万円を交付しております。また，助成金といたしましては42件，1,884万円の補助をして助成をいたしております。
また，独自の支援策といたしましては，文化活動練習会場といたしまして，平成５年度は四つの小学校７教室を学校開放事業の一環として開放してございまして，利用率は70％以上と多くの団体に利用されておりまして，平成６年度からは１校３教室をさらに追加をいたしております。
このほか，市内で行われます各種文化活動に対しまして，名義後援などを行なって側面から支援を行なっているところでございます。
◆武藤 委員 補助金で30件，助成金で42件というお話でしたけれども，これは，いま既存の団体の数から見れば，まだまだ少ないのではないかという思いもしているわけなのです。
これは，私も最初に言いましたけれども，プレーをする側の団体だけではなくて，それを実際に鑑賞して楽しむ，そういう側の団体もこの札幌市にはたくさんあるわけなのですが，そういう団体もこの補助金や助成金の対象にすべきではないかと。
資料を提出していただいて，どういう団体に出ているのかというのは一覧見せていただいていますけれども，まだまだそういう団体，中にはこれは鑑賞団体なのかなと思うところも含まれているようなのですが，本市のこの二つの補助金・助成金の対象というのは，こういうプレーする側の団体だけではなく，鑑賞する側に対しても，目的にかなえば補助や助成をしているのかどうなのか，もう一度この点についてお尋ねしたいと思います。
◎長嶋 文化部長 ただいまの演ずる側の団体及び鑑賞する団体を補助の対象としているかどうかにつきましてでございますが，目的によりまして，上部団体の事業補助というような形で補助並びに助成を行なっております。
◆武藤 委員 いまのお答えで，鑑賞団体も助成金の対象という目的にかなえば，それはするということだと理解してよろしいのでしょうか。
それと実際に，いま現在，札幌市にも50近くの演劇団体があると言われていますけれども，その多くの団体が活動する場，まだまだ札幌市には，文化ホール含めて実際に多くの人たちを集めて演劇鑑賞する場が非常に少ないわけですね。教育文化会館初め，市民会館，厚生年金といろいろありますけれども，どれもこれも利用するには料金が高い。結局，入場料を高く取らなければならないということで，私たちは，札幌市の中にも協議会ということで各区にもこども劇場，こういう既存の団体等ありますけれども，実際にこういうささやかに親子で演劇を楽しもうという，そういう本当にささやかな願いを持った人たちでさえも，現在札幌市にあるこぐま座と，あわせてやまびこ座というのがありますけれども，これも委託事業で行われているところなのですが，せめてこういうところぐらいもっと気軽に演劇鑑賞をさせてもらえないのかという声も，実は地域の中から強く上がっているわけなのです。
中島公園にあったこぐま座は，人形劇を中心に行なっている劇場なのですけれども，これとはまた目的を別にして，演劇鑑賞を目的に地域の声を多く受けて札幌市がつくった子供劇場がやまびこ座なわけですね。ところが，その設立以来，毎年行われている行事を見てみますと，参加してくる側も幼児が非常に多い。これが悪いことだとは言いません。しかし，その行事内容も８割が人形劇で，中島公園のこぐま座とほとんど同じ運営がされてきている。そこで，せっかく演劇鑑賞できるための劇場として，子供劇場として設立されたやまびこ座ですから，何とか行事の中で，札幌市が助成するなり補助するなりしてでも，そこでやはり演劇鑑賞できる児童向けの行事をもっと多くすることができないのかどうなのか，この点もあわせてお尋ねしたいと思います。
◎渡辺 青少年女性部長 お答えをいたします。
ただいまご指摘のありました児童劇の上演回数をふやしてくれということでございますけれども，私どもとしましては，できるだけふやすように努力したいと思います。
ちょっと内容を申し上げますと，平成５年度の公演回数は178回ございまして，そのうち，やまびこ座主催による公演は26回でございます。これにつきましては，できるだけ私どもでできますものですから，そういう児童劇の上演もふやしたいと思います。
それから，もう一方，上演団体主催のがありますけれども，これらについては，私どもでちょっとなかなかできませんものですから，関係団体にはできるだけ公演をふやすように努力していただきたいと思っております。以上でございます。
◆武藤 委員 最後に，要望になるのですけれども，来年度からは，文部省の発表によりますと，月２回土曜日がお休みになるということで，さらに，子供たちがどこで何をして過ごすのかということがまた議論になるわけなのです。札幌市としてもやまびこ座だとかこぐま座含めて，そういうところで子供たちができるだけ充実した時間を過ごすことができるようにするためにも，その行事をぜひ計画していただきたいということを強くお願いしたいと思います。
次に，２点目に移りますけれども，最初から通告してありましたけれども，２点目の消費生活条例の問題に移りたいと思います。
いま，農林水産省のほうでの食品衛生法やＪＡＳ法の改定によって，食品の表示規定が変わろうとしています。これも昨年来大きな問題になっていますけれども，製造年月日がなくなるということで，消費者の中からも大変不安の声が上げられています。
それで，この製造年月日をなくすということで，この問題について本市としては，安全な食品を守る立場で，そしてさらに，消費生活条例にも消費者の安全な食品に危害を加えないようにするために，事業者に対してもいろいろな枠をはめている，そういう消費者条例をつくられた消費者センターとしても，この問題についてどうお考えなのか，この点についてまずお尋ねいたします。
◎藤田 市民生活部長 食品の日付表示が期限表示になる動きについてでございますけれども，現在，国において委員ご指摘のとおり，食品衛生調査会や農林物資規格調査会から，食品の日付表示は期限表示とすることが適当である旨の答申を受けて関係省令等の改正を検討しているというふうに聞いております。
現行の製造年月日の表示につきましては，食品衛生法やＪＡＳ法によりまして表示が義務づけられておりまして，長い期間を経て今日定着した制度でございます。したがいまして，現状では，消費者が食品を選ぶ際の大きな目安になっているというふうに考えております。
しかし，一方，近年の殺菌技術や低温流通技術等の発達に加えまして，食品の付加価値を高めるために，さまざまな加工が施された食品が提供をされておりまして，消費者が，食品の外見等からその保存度合を判断するのは困難な状況にもなってございます。また，大型の冷凍冷蔵庫の普及などから，家庭でのまとめ買いがふえておりまして，保存期間が長くなるなど，食品の日持ちに関する情報の必要性も高まってきております。
さらには，消費者の感情からいたしますと，店頭でできるだけ新しい製造日付の商品を選ぼうとする傾向が強いものですから，そのことが食品の製造流通にさまざまな影響を与えたり，あるいはコストを上げる要因になったり，資源のむだにつながる等々のご指摘もあるところでございます。
したがって，国ではこれらのさまざまな意見，要望を踏まえまして，省令改正等を検討しているというふうに聞いておりますので，その推移を見守っていきたいというふうに考えております。以上でございます。
◆武藤 委員 いま，国で進んでいることなので見守りたいという答弁でしたけれども，製造年月日を廃止していくという問題につきましては，これは世界に誇るべき日本の食品安全基準のレベルというのは高いということで，非常に評価されていたものなのです。そのレベルを落とすという，いわゆるいままで日本がここに固執して頑張って守ってきた，アメリカに圧力かけられながらも頑張って守ってきたこの製造年月日をなくすということで，国はなぜそのようなことを急拠持ち出してきたのか，ここのところが大事でないかと思うわけです。
昨年来，細川内閣が誕生してからの動きの中で，これが出てきているわけなのですが，札幌市としてまたこういう問題をすると，後ろのほうの皆さんが国会でやれとおっしゃるかもしれませんけれども，実際に国会の議論を踏まえて，札幌市としてもどう考えているのか，国の成り行き任せではなくて，本市としてどうとらえているのか，ここの点をはっきりお答えいただきたいと思います。
◎藤田 市民生活部長 段々お話をいたしましたとおり，国は，いま委員がおっしゃったようなこともお考えだと思いますし，さらにはウルグアイ・ラウンドの協定も近々締結をされて，国際的に用品が流通をする時期も参るようでございますし，また，期限表示の制度が導入される中でも，現状の製造年月日を併記することも検討するやにお伺いをしておりますので，そんなことを見きわめた上で，せんだって，１定でご了承をいただきました札幌市の条例の中でも基準等をつくれることになっておりますので，必要であればそういったことも検討したいというふうに考えております。以上でございます。
◆武藤 委員 いまは大変前向きなご答弁をいただきましたけれども，実際に，東京都もこの９月議会では，このように東京都消費生活条例というものを議会で採択いたしました。この中では，やはり国がどうであろうと都民の生活を守ろうということで，全面的に改定されたのですけれども，この中でも，商品ごとに製造年月日の日付，こういうものまで含めて事業者に義務づけているわけなのです。
ですから，いまお答えがありましたように，札幌市が７月から施行しております札幌市の消費生活条例の中でも，確かに13条の項目ではそういうことを盛り込むことができると，規定することができるということで書かれているわけです。国も着々と細川内閣以来のウルグアイ・ラウンドを決着させようという動きで進んでいるようなのですけれども，この規制緩和の中の１項目として出されてきたこの食品の製造年月日の廃止を含めて，ぜひ札幌市民の生活を守る，食品を守るという立場で，そのときには，この消費生活条例に盛り込むということで，いまそうしていきたいというお答えもいただきましたので，ぜひともそこに期待をかけて質問を終わりたいと思います。
○武市 委員長 それでは，ここで３時45分までの20分間休憩をいたします。
──────────────
休 憩 午後３時21分
再 開 午後３時45分
──────────────
○武市 委員長 再開いたします。
◆中嶋 委員 私は，第２次女性計画についてお伺いいたします。
代表質問でも女性職員の登用についてお伺いしましたけれども，来年，95年には北京で，1976年から85年まで行われました国連女性の十年から，10年ぶりに国連世界女性会議が開かれます。これに向けて，政府間会議とともにＮＧＯ（非政府組織）のフォーラムも開かれる予定です。これに向けてアジア・太平洋地域では，昨年11月マニラで，開発と女性ＮＧＯシンポジウムが行われました。
また，日本や韓国や中国などでは儒教の影響などもあって，男女の固定的な役割分担が強く見られる地域ですけれども，これらの地域では東アジアの女性たち，東アジア女性フォーラムを行なっております。今月の23日には，札幌でもこの東アジア女性フォーラムが予定されています。
国や地方自治体の女性計画ももちろん大切ですが，女性みずからの手による活動が広がっていることが，大変心強いなというふうに思っております。
ＮＧＯといいますと，日本では余りなじみがないのですが，先月カイロで開かれました国連主催の国際人口開発会議には，日本政府の代表団に初めてＮＧＯの代表が加わりまして発言してきたところです。環境問題ですとか，人口の爆発的増加，また，妊娠中絶の是非について，活発な議論が行われてきたところです。
1985年のナイロビの世界会議には，本市からも８人の方が参加されて，ＮＧＯフォーラムに出席したというふうに伺っております。本市でことし４月から実行されます第２次女性計画では，あらゆる分野への男女共同参画の促進を基本目標の一つにしております。この中には，国際交流や国際協力への女性の参加促進も課題の一つとして挙げられております。他の政令指定都市でも，北京会議への出席を検討しているというふうに聞いておりますけれども，ぜひ来年の会議に本市からもメンバーを派遣すべきと考えますが，これについてお伺いいたします。
また，この北京会議に合わせまして，イベントですとか，フォーラムなども検討してはどうかなというふうに思いますが，この点についてもお伺いいたします。
◎渡辺 青少年女性部長 ご質問のありました，第４回世界女性会議の対応についてお答えをいたします。
中嶋委員からもお話がありましたとおり，来年９月，北京で再開されますこの会議は，世界の女性の地位向上について討議する国連主催の国際会議でございまして，アジアでは初めて，10年ぶりに開催されるものでございます。
この会議の政府間会議にＮＧＯの意見をよりよく反映させるため，民間の個人・団体が参加できる女性ＮＧＯフォーラム北京'95は，本会議に先立って開催される予定になっております。
本市では，1985年，昭和60年のナイロビでの第３回世界女性会議ＮＧＯフォーラムに，公募した７人の女性市民と市職員１人の計８名を派遣し，札幌の女性活動をパネル展示で紹介するなど世界各国の女性との情報交換や交流を行い，大きな成果をおさめたところでございます。
本市といたしましては，この４月にスタートした第２次札幌市女性計画の課題の一つに，国際交流や国際協力への女性の参画促進を掲げており，国際的視野を持つ女性リーダーの育成を図るため，女性市民の派遣を検討してまいりたいと考えております。
また，ご指摘のありましたフォーラム等のワークショップにつきましても，実施する方向で検討させていただきたいと思います。以上でございます。
◆中嶋 委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
あと，これは要望なのですけれども，女性センターの管理運営なのですが，現在は財団法人によって行われております。本来であれば市民みずからの手によって管理運営することが一番いい方法だなというふうに思います。
それで，他都市の状況を見ますと，たとえば佐賀県立女性センターでは，女性館長を公募しましたら800名を超える応募があって，今月中旬には新しい館長が選ばれるということです。また，私も視察でお邪魔してきたのですが，兵庫県立女性センターでも，民間から女性館長を招きまして，さまざまな講座などを開催して非常に女性から喜ばれているということです。また，昨年，横浜女性フォーラムの有馬真喜子さんの講演も聞かせていただきましたが，そこでも有馬さんが館長としていろいろな活動をなさっています。
それで，本市でもこういうＮＧＯの活動も活発になってきたと思いますので，こうした女性の力がこういう女性センターの管理運営にも生かされるように，ぜひ館長を公募するなどの方法をぜひ検討していただきたいというふうに思います。これは要望です。
◆大西 委員 私は，２点についてお伺いをしたいと思います。
質問の性質上，一緒にできませんので，委員長の了解をいただいて，一つ一つ質問をさせていただきます。
まず，札幌市民憲章についてお尋ねをしたいと思います。
札幌市の市民憲章は，昭和38年11月３日に制定されまして，その後，昭和61年に一部改正されたと承知をいたしております。しかし，今日，世の中は国際化，情報化そして高齢化など，急速な勢いで変化をしてきておりまして，同時に市民のニーズも同様に多様化してきていることを考えますとき，この憲章について，いま一度考えてみる必要性を感じるのであります。もちろん，この憲章は，札幌市民憲章推進会議で主体的に論議されることになると思いますが，市民を代表する議会での議論も価値あるものと考え，以下数点について質問をしたいと思います。
その第１点は，昭和38年の11月３日の制定と言えば，すでに30年の歴史を経ているわけであります。今日の時代背景とはかなり違う政治的・経済的状況であったと思うのでありますが，当時の憲章制定の動機はいかなるものであったのかお伺いをいたします。
また，この際，制定の方法などについても，あわせてお尋ねをしたいと思います。
第２点目，札幌市民憲章推進会議は，民間の自主的組織と聞いております。しかし，札幌市民の憲章である以上，本市がその運営などに全く関与していないということは考えられないのでありまして，そこで，この札幌市民憲章推進会議という組織のあらましについて，３点にわたってお尋ねをしたいと思います。
その第１点は，この組織はどのような組織で，また，どのような事業を行なっているのかお伺いをします。
２点目，市民に対する啓発活動などは，本市との共同・協力の関係にあるのかどうかお尋ねをいたします。
３点目，財政運営は，本市からの交付金など援助はあるのかどうか。あるとすれば，年間どの程度，その使用はどのような内容になっているのか。また，財政運営は，本市の財政援助だけで賄われているのかどうかについてお伺いをいたします。
質問の３点目，昭和61年６月６日に市民憲章の一部を改正しているようでありますが，この改正の根拠は何であるのか，また，何をどのように改正したのかお尋ねをいたします。
以上，３点についてお願いいたします。
◎高橋 地域振興部長 まず，市民憲章制定の動機でございますけれども，制定当時，札幌市は，文化都市，生産都市，そして観光都市として著しい発展を遂げるとともに，人口の流出入が非常に激しく，市民一人一人の連帯感の低下でございますとか，公徳心の低下でございますとか，そういうものが生じてきておったようでございます。
そこで，市民相互の連帯意識を高揚し，市民の郷土愛を育て，明るく住みよい豊かな市民生活を実現するための精神的な基盤と申しますか，そういうものを培うため，市民が共同して自発的に守っていくべき身近な生活の規範として，この市民憲章が制定されたということになっています。
制定の方法でございますけれども，市民の各層から成ります市民憲章制定準備会が発足をいたしまして，その中で起草委員を選任し，市民を対象にしたアンケート調査，こういうものの結果をもとにして草案を作成し，制定準備会議の総会において決定されたものと伺っております。
質問の２点目の市民憲章推進会議の組織，事業等でございますけれども，この組織は，市民憲章の周知を図り，市民憲章が真に市民生活の中に融和するとともに，さらに推進することを目的といたしまして，市内各団体の代表者で構成されております。
事業といたしましては，市民憲章板の設置でございますとか，市民憲章実践優良団体・個人の表彰，地区推進組織への助成，市民憲章作文コンクールの実施，ニシキゴイの放流事業，市民憲章だよりの発行などがございます。
それから，市民に対する啓発事業でございますけれども，いまの事業とも一部重なりますけれども，一つには，市民憲章板を市内の学校，集会所，その他公共施設に設置すること。それから，市民憲章だよりを各区を通して賛助会員や町内会組織などに配付すること，さらに市内の各地域で行われております区民運動会や文化祭，さらに交通安全街頭啓発活動などの行事に協賛をして，普及用品を配布するなど，これらは本市と連携をとりながら活発な活動を続けております。
次に，財政援助でございますけれども，本市からは毎年度交付金として440万円を助成しております。この主な使い道は，事務局職員の人件費，事務費などでございます。
本市の助成のほか，構成団体からは１口1,000円，そして個人からは１口500円の賛助会費をちょうだいして，推進活動を行なっているところでございます。
質問の３点目の61年の改正の件でございます。
これは，昭和55年ごろから市民憲章の文言について市民の間で見直しを求める声が聞かれるようになりました。市議会や新聞でも取り上げられたところでございますけれども，具体的には，水あるいは川，それから老人，平和，こういった言葉が明示されていないという提起でございました。
そこで，市民憲章推進会議では，昭和59年に再検討委員会を設置いたしまして，約１年半にわたりまして審議を行いました。その結果でございますが，「水」という言葉を第２章の本文に挿入することにいたしました。文章の流れやごろ，さらに原文を尊重するということから，従来，「空も道路も草も木も」と，こういうことを，「空も道路も草木も水も，きれいなまちにしましょう。」と，こういう文言に改正をいたしました。
これに伴いまして，第２章の副文の第１項，これは，騒音やばい煙をなくしようというような副文でございましたけれども，ばい煙を車粉も含めた「大気」ということにし，あわせて「水」も挿入しまして，大気や水の汚れ，さらに騒音をなくしよう，こういうふうに改正いたしました。
それから，第３章では，老人を含めた弱者をいたわるという例示を行うこととして，副文の第５項を「たがいに親切にし，おとしよりやからだの不自由な人をいたわろう。」というように改正いたしました。
そして，三つ目の平和でございますけれども，これについては現文にその意が十分に込められており，さらに大きな意味での世界平和ということについても，第５章の「世界とむすぶ高い文化のまちにしましょう。」，ここの中にその意が表現されている，こういう観点から現行どおりでよろしいと，こういう結論に至ったのでございます。
◆大西 委員 いま，制度の動機や市民憲章会議の組織などについては，十分理解をいたしました。
そこで，私は，以下若干提言も含めて再質問をしたいと思うのであります。
ただいまの答弁によりますと，昭和61年の改正時に，お年寄りについてどのように憲章の中に盛り込むかということが検討されたとのことであります。そして，その観点は，お年寄りは弱者であり，弱い者ですね，したがって，体の不自由な方と同一に憲章の副文の中で表現されることになりました。そして今日に至っているのであります。
すなわち，本文では，「きまりをよくまもり，住みよいまちにしましょう。」，こうなってございまして，副文では，いま部長からございましたように，「たがいに親切にし，おとしよりやからだの不自由な人をいたわろう。」を加えているのであります。
私は，この副文の表現そのものは，ごく自然体であると考えております。しかし，発想が今日的情勢認識から若干変わっているように思うのであります。すなわち，急速な高齢化が進み，お年寄りの皆さんの平均寿命は年々高くなってきてございまして，今日，世界一の長寿国の日本であります。本市においてもその傾向がさらに進むことは，だれの目から見ても明らかであります。そして，これからのお年寄りは，社会の担い手として地域の中で大きな役割を果たし，生き生きと楽しく元気に生きていく時代だと認識をしております。
お年寄りの皆さんをいたわる気持ちは全く当然のことでありますが，これを弱者に直結する発想はいかがなものか，こう私は考えるのであります。そうしたことを考えますと，お年寄りを憲章の中にもっと明確な形で位置づけすべきと思うものでありますが，その考え方についてお尋ねをしたいと思うのであります。
次に，平和の問題についてであります。
この点も，昭和61年の改正時において検討されたようでありますが，市民憲章全文の流れの中に言い尽くされていると，こういうことで憲章の中には盛られなかったようであります。しかし，本市においては，1992年３月30日に平和都市宣言が議会で採択され，今日，市民に対する啓発活動が活発に行われているのであります。このような情勢の変化を踏まえて，平和についても憲章本文に明示すべきと考えるのでありますが，本市の見解をお尋ねしたいと思います。
◎高橋 地域振興部長 市民憲章は，先ほど申しましたように，市民生活の規範を規定いたしました，いわば市民の憲法というべきものでございまして，基本的には不変，変わらないのが望ましいのではないかというふうに考えているところでございます。
ただ，憲章制定以来いろいろなご意見がございまして，その都度，論議をし，ご指摘のとおり昭和61年にも市民憲章推進会議の中で一部改正をしたところでございます。その後もお年寄りの問題を含めまして，何度か論議をされてきたわけでございますけれども，平成４年の市民憲章推進会議の総会において，市民憲章については当分改正を見送ったほうがいいという結論には至っているところでございます。
しかしながら，ただいま，いろいろ新たな視点でのご提言であるというふうに私も理解をいたしますので，その趣旨につきましては，市民憲章推進会議にお伝えし，論議をしていただこうと考えております。
◆大西 委員 ぜひ議論をしていただければ大変ありがたいと，こう思っている次第であります。
次に，芸術の森の第３期計画について，決算も含めてお尋ねをしたいと思います。
先ほど道見委員から，本市の芸術文化にかかわる基本的な問題についてご質問がございました。この中でも，芸術の森というのは，きわめて大きく位置づけてございまして，本市市民のきわめて大きな財産であると，こう私も認識をいたしているところであります。
そこで，質問の第１点目ですが，芸術の森は，昭和59年から３期15年計画で建設が進められて，現在まで第１期，第２期まで完了し，それぞれ55億円，35億円の事業費合計90億円を使いまして，現在は第３期計画の整備中ということであります。決算書を見ますと，平成５年度から平成７年度までの継続費として32億2,800万円が明らかになっておりますけれども，その後の計画，あるいは予算的なものが不明であります。推測いたしますと，平成７年度ですべて完了するとは思われませんけれども，３期計画の全体像はどのようになるのかお伺いをします。特に，８年度以降はどのような施設整備が予定されているのかお聞かせいただきたいのであります。
第２点目，手元の資料によりますと，全体計画では150億円が上限として設定されております。これは，昭和59年当時のベースで計画されたものでありまして，すでに10年もたっているわけであります。果たしてこの金額で，計画したものがすべて当初の予定どおり完成できるのかどうか疑問が残るところであります。せっかく多額の予算をつぎ込んで，全国的にも例のない，札幌市民が誇りとしているこの施設が，中途半端な整備のため台なしになるようなことでは，逆に，市民の血税が生きてこないことになるのでありまして，この点について，どのように考えているのかお伺いをします。
第３点目，自然を生かして環境と芸術を組み合わせた施設という性格から，山坂が多いのは仕方がないといたしましても，これから高齢化社会がますます進み，お年寄りが多くなるわけで，それにつれて坂道などに難儀するお年寄りがふえてくることは必至であります。
また，芸術の森の野外美術館は，気軽に手に触れられる彫刻として，現在でも身障者の方々も数多く鑑賞していると聞いています。そうした方々への対策は，完成してしまってからでは手おくれになりかねないので，建設の最中に対策を講じるべきと考えますが，この点についてお伺いします。
◎長嶋 文化部長 ご質問の第１点目の第３期計画の具体的な内容についてでございますが，平成５年度から７年度までの３ヵ年の継続費で進めておりますのは，利用度の高いアートホールの増築及びアプローチ道路の拡幅とロードヒーティング敷設工事，野外ステージ便所棟の増築などといった市民の利便性に配慮をした施設の整備を行なっております。
第１期，第２期の各５年計画が，いずれも１年ずつ短縮されましたこともありまして，第３期は，７ないし８年間の長期スパンになりますことから，便宜上，平成４年度から７年度までを第３期その１といたしまして，平成８年度から最終年次の平成10年度までを第３期その２と分け，急いで整備する必要のあるものを優先して「その１」で整備を進めており，「その２」につきましては，現在，調査検討をいたしているところでございます。
したがいまして，平成８年度以降の整備計画につきましては，いまだ確定をしていないところでございますが，現在，私どもが頭に描いているものを申し上げますと，野外美術館の最終整備，お年寄りや婦人サークル，あるいは小・中・高生などによる団体客が制作体験をできるような造形館，さらには野外ステージの本格化，屋内美術館の収蔵庫増築などがございます。
ご質問の第２点目の予算の問題でございますけれども，確かに物価上昇などもございまして難しい問題もありますが，全体計画の150億円の中に何とかおさめるよう努力してまいりたいと，現時点では考えてございます。
ご質問の第３点目のお年寄りや体の不自由な方への対策でございますが，たとえば石畳の園路などにつきましては，車いすでも通行に支障がないよう凹凸を極力少なくしたり，車いすで鑑賞できるルートの表示をしてございます。
また，車輪幅の太い電動三輪車を年次計画で整備を進めておりまして，現在，園内の要所に４台を配備してございまして，最終的には６台程度までそろえるようにいたしたいと考えております。
◆大西 委員 建設計画は，いまの説明で理解をいたしました。
次に，財団法人札幌芸術の森の管理運営について，ちょっとお尋ねをしたいと思います。
芸術の森は，私自身も大変すばらしい施設であると思っていますし，市民共有の夢のある偉大な財産であると，こう考えております。
ただいま部長からもお話がありましたが，今後も，予算をかけて施設の充実を図っていく計画のようでありますが，この財産を価値あるものにして，効果的に守り育てていくためにも，日常の管理運営はきわめて重要であると考えております。
そこでお伺いしたいのは，この芸術の森は，財団法人札幌芸術の森が管理運営に当たっているわけでありますが，資料によりますと，札幌市から委託料が３億9,500万円，それと野外美術館等の入園料収入が7,200万円，札幌市からの補助金6,000万円，合わせて，おおむね５億2,800万円の財源で管理運営がなされているわけであります。すなわち，財団独自の収入は入園料収入7,200万円だけで，残りは札幌市からの持出しであります。現在は計画達成の途中でもあり，また，財団そのものが利潤追求のための組織でないという点ではやむを得ない点は理解するにしても，本市の将来的な財政問題，また，財団法人の活性化の点からも独自の財源の拡充は重要でありまして，入場者の増加対策などを積極的に進め，本市の持出しを減らす努力が必要であると考えております。
そこで，今後，いま申し上げましたことの対策としてどのようなことを検討されているのか，最後にお伺いをしたいと思います。
◎長嶋 文化部長 ただいまの入場者の増加を図り，市の持出しを軽減すべきとのご意見は同感でございますし，旅行会社との提携，あるいは野外美術館と屋内美術館のセット券発行を初め，事業展開におきましても多くの市民が参加できるような催しを実施するなど，今後とも，芸術の森財団と連携を図りながら収入の増加に努めてまいりたいと考えております。
◆井上 委員 質問が二つあります。短いので，分けてやらせていただきたいと思います。
子どもの権利条約についてが１点と，有害図書，ビデオの自動販売機の設置状況と対応についてです。
子どもの権利条約の実効ある取組みを推進する立場から，質問させていただきます。
この条約は，発達，成長する子供の人権の尊重と確保を詳細にかつ具体的に規定した画期的な条約です。子供にとって最善の利益を優先させようとするこの条約の基本理念を尊重され，取り組まれようとしているわけですから，全庁的な立場から取組みを進めていくべきと考えるものですが，いかがでしょうか。
また，この間の動きがあれば，お示しいただきたいと思います。
２点目は，この条約はほかの条約と違う特徴があります。それは，広報義務があり，大人だけではなく子供に対しても，適当かつ積極的な手段により知らせるということが義務づけられております。早速冊子をつくられ，市民向けに広報活動をスタートされ，それが非常に好評で，増刷もされたと聞いております。
そこで，この条約の第12条で，子供の意見表明権という画期的な権利が盛り込まれているわけですが，教育委員会とも相談して，主人公である子供向け冊子をつくったり，また講演会，フォーラムなどを計画されてはいかがかと思いますが，この２点についてお尋ねいたします。
◎渡辺 青少年女性部長 質問の１点目の子どもの権利条約に対する取組みについてお答えをいたします。
本市におきましては，中長期的な視点から青少年の育成を図るため，青少年育成計画を策定することとし，現在，青少年問題協議会におきまして審議をお願いしているところでございます。
この計画の中に条約の基本理念が反映されるよう十分に検討を重ね，この計画に従って全庁的な施策を進めたいと考えております。
また，子どもの権利条約のＰＲについてでございますが，本年７月に条約の条文を内容としたＰＲ冊子を5,000部作成いたしましたが，要望が多く，この10月にはさらに3,000部を追加して関係機関や市民の方々に配布し，ＰＲを行なっているところでございます。
ご指摘のありました子供向け冊子の作成や後援会の開催等につきましては，関係部局などと十分協議いたしまして，有効な広報活動を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆井上 委員 いま，青少年問題協議会の中で全庁的に進めていくということで，そういう方向で，ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。
それで，子供の意見を聞くという点で，発達段階に合わせて，中身もやはり要求されていくわけですので，これから検討されていくというふうに思うのですけれども，広く意見をもらうという意味では，冊子をつくる編集委員会など，私は考えてはいかがかというふうに思うのですけれども，これについてもう一度お願いいたします。
それと，フォーラム，講演会ですが，いま，こどもの日というのがありますが，やはり子供自身に内容を周知徹底させていく。そういう意味で，いろいろな企画に工夫が要るということで，ぜひこれについては，前向きに検討していただきたいのです。いま知らせていくということが，この子どもの権利条約にやっぱり全庁的に取り組んでいく第一歩になると思いますので，いまの場合は，子供も大人も含めて，この辺は十分に検討していただきたいというふうに思います。
あわせて有害図書・ビデオの自動販売機の設置状況と対応についてです。
一時下火になっていた有害図書・ビデオの自動販売機が，実はふえてきて心配しております。学校の通学路に，それも無人で置かれ，青少年にとって有害な商品が簡単にカードで手に入る，こういうところも実は出ているのです。そのことが子供会にかかわっている人，ＰＴＡの方たちからいま出されております。
北海道青少年保護育成条例により，ビデオも含めた有害図書類を自動販売機の中に収納することが禁止されておりますが，これがいま現在もあるのですね。そういう中で，この有害図書・ビデオの自動販売機の設置状況と，それから，皆さんもご苦労して調査をし，指導などされているというふうに思うのですけれども，どのような対応を行なってきているのかお尋ねいたします。
◎渡辺 青少年女性部長 最初お答えした補足みたいな形になりますけれども，子供向け冊子の作成に当たっては，委員からご指摘のありましたとおり，専門家の意見を十分聞くような形になろうかと思います。
それと，大きな２番目の質問でございますけれども，有害図書類の自動販売機の設置状況とその対応についてでございます。
現在，札幌市に設置されております図書・ビデオの自動販売機の設置数は43台で，最も多かった13年前の昭和56年の245台に比べると，約６分の１になっております。自動販売機の中には，北海道青少年保護育成条例の規定により，ビデオを含めた有害図書類を収納することが禁止されており，この禁止事項に違反した場合には，収納している業者に対して，当該有害図書類の撤去，その他必要な措置を講ずることになっております。
本市におきましては，各区の区民センター職員と各地区の青少年育成委員，さらには地元住民とが共同して，自動販売機の中に収納されているものが有害かどうか定期的に巡回し，違反の事実があれば強力に指導を行なっております。
今後におきましても，有害図書類の自動販売機の撤去運動など青少年を取り巻く環境浄化を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆井上 委員 いま説明がありましたけれども，違反した場合，撤去などを講じることができるということ，それに基づいて，いま進められているということです。
実際に，私も見て回りましたけれども，非常に簡単なのですね。実は，こういうカードが無人のところに置いてありまして，これに住所，氏名を書くようになって，そしてカードが送られてくるのですね。
いま子供の自殺とか少年犯罪，こういうことが増大している中で，新たなそういう不安な問題，子供たちを取り巻く状況が悪化してきているというふうに思うのです。そういう中で，それが学校の通学路にある，そういうことで先生も父母も非常に胸を痛めているのですね。
道の委嘱を受けられて，年に２回そういうところを回りながらやられているというふうに，先日聞いたのですけれども，ここの場所も実はちょうど１年になるのですが，そういう形でいまだにそこの場所はやっていて，もちろん無人ですので，いつでも自由に，夜でも出入りできるようになっているのですね。やはり，その条例の中でも努力してやっているのですけれども，いまだにこれがあるというところで，非常に私ここのところ厳しく指摘せざるを得ないのです。そういう中で，皆さんも努力されて，これからもぜひその辺に目を光らせてやっていただきたいのと，地元の，本当に子供の幸せを守る，こういう団体と私たちも連携しまして，設置者などにも強力に撤去を求める運動も展開しておりますので，市でもそういう立場に立たれて，厳しい姿勢で望むことをここで強く要望しておきます。
◆藤原 委員 私は，人に優しい交通対策のこれまでの取組みの検証も含めて，質問をしてまいりたいというふうに思います。
桂市長は，ことしの年頭記者会見において，平成６年度を初年度として，新しい視点に立った総合交通政策である人に優しい交通対策を積極的に推進していくことを提唱されました。これは，従来の自動車交通を円滑に処理することを主眼とした交通政策から，今後は自動車交通量を適正な水準に誘導するとともに，これにあわせて，環境や歩行者などへも配慮した交通政策にシフトさせることを表明されたと理解するわけであります。