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平成 6年第二部予算特別委員会−03月28日-10号
平成 6年第一部予算特別委員会−03月28日-10号

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  1. 札幌市議会 1994-03-28
    平成 6年第二部予算特別委員会−03月28日-10号


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    平成 6年第二部予算特別委員会−03月28日-10号平成 6年第二部予算特別委員会             札幌市議会第二部予算特別委員会記録(第10号)                 平成6年3月28日(月曜日)       ────────────────────────────────── ●議題 付託案件の審査 ●出席委員 35人     委 員 長  富 田 新 一 君        副委員長  飯 坂 宗 子 君     委  員  山 崎 七 郎 君        委  員  滝 沢   隆 君     委  員  湊 谷   隆 君        委  員  赤 田   司 君     委  員  水 由 正 美 君        委  員  伊与部 敏 雄 君     委  員  西 村 茂 樹 君        委  員  畑 瀬 幸 二 君     委  員  吉 野 晃 司 君        委  員  加 藤 隆 司 君     委  員  柴 田 薫 心 君        委  員  高 橋 忠 明 君     委  員  大 越 誠 幸 君        委  員  村 山 優 治 君     委  員  上瀬戸 正 則 君        委  員  三 上 洋 右 君     委  員  田 畔   満 君        委  員  唯   博 幸 君     委  員  丹 野   勝 君        委  員  春 原 良 雄 君     委  員  柿 崎   勲 君        委  員  義 卜 雄 一 君     委  員  田 畑 光 雄 君        委  員  青 木   護 君     委  員  室 橋 一 郎 君        委  員  道 見 重 信 君
        委  員  菊 田 勝 雄 君        委  員  小 川 勝 美 君     委  員  横 山 博 子 君        委  員  井 上 ひさ子 君     委  員  佐々木 周 子 君        委  員  山 口 た か 君     委  員  菅 井   盈 君       ──────────────────────────────────       開 議 午後1時 ○富田 委員長  ただいまから,第二部予算特別委員会を開会いたします。  報告事項は特にございません。  それでは,議事に入ります。  最初に,議案20件及び請願・陳情4件を一括議題とし,討論を行います。 ◆西村 委員  私は,第二部予算特別委員会所属社会党議員を代表して,本委員会に何託されました1994年度予算案のすべてに賛成の立場で,また,請願・陳情は不採択にすべきものとの立場で討論を行います。  最初に,本市の1994年度予算は,国の予算編成が越年したこともあり,大幅におくれ,2月10日にようやく税制改正の大綱と地方財政対策が示され,さらに長期にわたる景気の後退で,国,地方を通じて税収の落込みや減税に伴う減収もあり,予算編成に多くの困難があったことと推察する次第です。  こうした厳しい条件のもとで,桂市政任期最後の年として景気対策に最大限の配慮を行うとともに,躍動都市さっぽろを目指し,公約のほとんどを実現させるなど,バランスのとれた予算配分を行い,総額で実質的に1兆3,381億円,前年度比2.3%増,一般会計は7,468億円,同じく5.2%増と,国との比較でも大きな伸びを確保したことは,率直に評価をするところであります。特に,高齢化社会に対応した高齢者保健福祉計画を基本にした福祉予算は,前年度比146.2%の伸びを示すなど,努力の跡がうかがえ,評価をするものであります。  しかし,今後の景気の動向は,やや明るさが出てきたとはいえ,減税におくれや低い春闘相場が尾を引いて,特に歳入は,市税が前年度予算額を下回るという本市始まって以来の事態を迎えており,一層の努力が望まれるわけであります。  次に,各局別に,わが党委員が提起をした意見,要望を申し上げながら,今後の市政に十分反映されるよう期待をする次第です。  民生局関係では,社会福祉法人前田記念福祉会における経理の不正操作問題についてであります。この事件は,同法人の特別養護老人ホームドリームハウス建設の際に,建設業者商品納入業者など,4社から総額8,945万円の払戻しを受ける約束をして,そのうち6,145万円を実際に払戻しを受け,これを同法人の会計外の資金として保有していたことが判明したのであります。この不正操作事件発生要因は,同法人の責任者の私物化と,それをチェックできなかった理事会及び監事の監査体制に大きな問題があります。さらに,この法人では,一方で裏金をつくりながら,もう一方で職員解雇事件や,道地労委に提訴されるような不名誉な不当労働行為を行なっており,このような悪質な法人は,最近例がありません。  今日,高齢者福祉を初めとした福祉総体の充実が求められている中,このような不祥事が二度と起きないよう,厳しく指導監督をすべきであります。特に,同法人に対しては,定款違反理事会及び監事体制評議員体制の刷新を図り,正常な運営体制を確立するとともに,入居者処遇職員処遇について問題が起きないよう,市は万全を期すべきであります。  次に,アイヌ民族のための生活館の建設についてであります。  市内に居住するアイヌ民族の世帯数や人口は急激に増加をしております。10数年前に建てられたアイヌの人たち生活館はますます狭くなり,木造のために老朽化も進んでおり,もう一つの生活館の建設を求める声も強くなっているのであります。本市よりもアイヌの人たちの世帯数や人口の少ない市町村でさえ,本市よりも広い生活館を建設している実情を踏まえ,もう一つの生活館を目指して努力すべきであります。  衛生局関係では,緊急輸入米安全確保体制についてでありますが,本市独自の検査体制の中では,基準に反する主食用米及び加工用米は検出されておりませんが,引き続き二重三重の検査体制を確保する中で,市民の関心が高まり,ポストハーベスト残留問題や異物混入問題等について,水際でチェックできる体制を整えておくべきであります。  市立病院関係では,市民待望の新しい市立病院の建設について計画どおりに進行していることは,関係者の努力によるものと評価をするものであります。新しく建設される病院は,当初の計画が用地買収でつまずき,規模を縮小せざるを得ない状態でリハビリ庭園が削除されてしまったのであります。利用する人たちに喜ばれ,役立つ病院にするためには,当初計画にあったリハビリ庭園の復元を目指して力を尽くすべきであります。  建設局関係では,雪さっぽろ21計画に基づいて,92年度からマルチゾーン方式による除雪体制が進められていますが,マルチに移行した地域住民から,除雪の道路幅が狭い,昼間は除雪作業をしない,除雪センターに電話をしてもいない等,除雪レベルサービスダウンの苦情があり,除排雪マニュアルや除雪の理念・運営など,除雪を担当する企業や企業体に対し,講習会などで指導の徹底を図るべきであります。  また,降雪予測センターからの降雪情報により,本年2月初旬の大雪のように通常の除雪体制で対応し切れないと判断されるとき,さらには,予測以上の豪雪に見舞われた場合の対策基準を設け,全市的に豪雪対策本部を設置するなど,対策を図るべきであります。  経済局関係では,マル札資金融資条件の緩和についてでありますが,本市の部分については,昨年4月に大幅改正をしたところですが,依然変わっていない北海道信用保証協会の保証率1%についても,今般500万円以下の融資に限って,5月1日から信用保証料を0.1%引き下げることを明らかにしました。長年の課題であっただけに大きな前進であり,今後もさらなる条件緩和の努力を望むものであります。  バブル経済崩壊後の地元企業経営状況も悪化しており,特に,情報関連企業においても厳しい環境にあります。今日までエレセンを中心としたテクノパークの開発で,先端産業基盤の確立に向け,地元企業の育成を図ってきた本市は,地元中小企業に対し,情報関連業務について,分離発注共同企業体方式などで積極的に発注すべきであります。  交通局関係では,懸案であったカード直接方式への移行について,地下鉄で6月1日から,3事業共通としては10月14日から利用可能となるので,この事業がスムーズにいくよう万全を期すべきであります。  また,地下鉄における2ヵ国語放送,もしくは文字案内表示の取組みは,他都市でもかなり先行しており,本市も国際都市の視点に立ったまちづくり地下鉄づくりの一環として,車両更新時期に入ったいまこそ積極的に取組むべきであります。  水道局関係では,本年1月3日に発生した藻岩第1幹線の破裂事故に関してですが,今回の事故原因を謙虚に受けとめ,今後,二度とこうした事故を起こさないように一層の努力を求めておきます。特に,創設期の幹線8キロメートルすべての更新について,現行の第2次施設整備事業で実施し,市民の不安を一日でも早く解消していくべきであります。  以上,各局ごとに述べてまいりましたが,わが党委員が提言,要望,指摘したことについては,今後の行政執行上,十分に生かされるよう強く求め,討論を終わります。(拍手) ◆上瀬戸 委員  私は,自民党所属委員を代表いたしまして,第二部予算特別委員会に付託された関係諸議案について,すべて賛成をする立場から,また,保育料の値上げに反対する請願・陳情につきましては,不採択の立場から討論を行います。  本年度は国家予算の編成が大幅におくれ,長引く景気の低迷による市税の減収など,例年にない厳しい財政事情の中で,市民生活の安定した市民ニーズの確保のため,躍動都市さっぽろの実現に向け事業推進を図る予算編成については,苦心の跡がうかがえます。  平成6年度予算は,一般会計で前年度に比べ7.8%増の7,650億円,特別会計企業会計も含めた全会計では3.9%増の1兆3,591億円となっており,厳しい財政環境のもとで良質な財源確保に努め,大幅な経費節減を図るなど,市民生活重視景気回復に重点を置いた堅実な予算編成であると評価をするとともに,そのご努力に敬意を表するものであります。  また,本年度は,桂市政任期締めくくりの年として重要な年であり,これを契機に,より強力な市政執行を行い,飛躍の年になることを念願するものであります。  そこで,本委員会においてわが党が主張した意見等を中心に,順次述べてまいります。  このたびの予算編成は,公約の6本の柱に沿って組み立てられておりますので,以下,当委員会関連の主な事業に焦点を当ててみたいと思います。  まず第1点目は,生活都市すこやかサッポロに向けての施策であります。  社会福祉法人に対する市の助成策についてでありますが,現在実施をしております国の基準に基づく施設整備補助制度では,法人の負担が50%を超えることもあり,民間による施設整備が困難な場合も考えられます。今後の高齢化社会に対応するためには,民間活力に期待することが必要であり,民間の福祉施設建設に当たっては,施設の適正配置の上からも市有地の無償貸与を検討され,また,本市独自の施設整備に対する上積み補助制度早期実施利子補助についても,全額補助に近づけるよう要望いたします。  次に,保健予防についてでありますが,結核については罹患率でも人口10万人当たり39.3人と,依然としてわが国最大の感染症となっております。中でも小児結核の増加は憂慮すべきものでありますが,今後の少子化時代を迎え,子供たち健全育成を図るため,本市における小児結核撲滅に向けての対策を切に望みます。  次に,市立病院における医薬分業の推進についてであります。  市立病院については,平成7年秋の移転を目指して鋭意工事が進められておりますが,新病院の開業に当たっては,医療の質の向上や院内業務の合理化・効率化を図るとともに,入院患者に対する医療サービスの向上や看護職員等労務環境の向上を図るため,医薬分業の実現に向けて努力するよう要望をいたします。  次に,新年度から低所得者や障害者向け特定有料賃貸住宅供給事業として,家賃補助建設補助を行うことにしておりますが,市営住宅の達成率が困難となっている今日において,この制度の積極的な推進が図られますよう一層のご努力を期待いたします。  次に,保育料の改定についてでありますが,本市の保育料は,国の基準に対して約38%も軽減しており,さらに,他の政令指定都市の平均や道内他都市と比べても低い料金でありますので,国の徴収金基準額の改定に応じた保育料の改定は,十分に理解できるものであります。  第2点目は,躍進都市いきいきサッポロに向けての施策であります。  まず,農業の振興につきましては,本市の花卉市場は,比較的小さい規模でありながら常に新種の開発に力を注ぎ,生産において本道の上位を占めるなど,そのご努力は高く評価をいたします。  「札幌市の花」産地づくり事業につきましては,今後とも推進を図るとともに,導入新種選定に当たってはより販路のつながるものの選定に努力をされ,常に生産者と市が生育状況を把握し,納入業者に対しても,適正な指導に当たられることを切に要望いたします。  次に,中央市場保冷配送センターの建設については,共同配送冷凍庫施設が一体となった全国でも初めての物流の拠点として積極的活用を期待しております。また,民間との共同建設として初めての試みでもあり,施設使用料も高額となることが予想されることから,仲卸組合の事業への負担にならないように配慮をされることを要望いたします。  3点目は,快適都市うるおいサッポロに向けての施策であります。  除雪対策についてでありますが,今後さらに効率的な除排雪対策を講じられ,冬場の市民生活の快適性の確保のために,一層ご努力をお願いをいたします。また,新年度から実施をする小型融雪槽融資制度については,各戸除雪対策の支援として有効な手だてであり,快適な冬季生活の確保からも,ぜひ積極的な普及に努力をされ,市民にとって使いやすい制度となるよう低利な運用を望むものであります。  次に,交通事業についてでありますが,地下鉄東西線延長予算化については市民の大きな喜びとするところであり,さらに,早期着手並びに需要喚起方策の具体化に向けてのご努力をお願いをいたすところでございます。  また,延長区間の駅名については,今後,地域住民の意見を十分に取り入れ,決定をするよう要望をいたします。  次に,水道事業についてでありますが,水道局が事業運営効率化・減量化のため,今後,現場部門全面民間委託化を進め,これらの部門の職員326名を削減する,いわゆるリストラを行うことについては,時宜を得た決断であると評価をいたします。しかし,この期間が20年を目途としておりますが,長期にわたれば経済効果も半減をするので,ぜひ計画期間の短縮に向けて鋭意検討するよう要望いたします。  第4点目は,交流都市ふれあいサッポロに向けての施策であります。  JR苗穂駅周辺の北側の再開発についてでありますが,この用地は都心に近く,また,道央圏の中心として交通の利便性に恵まれた広大な敷地であることから,大規模なイベント施設などの設置も考慮し,百年の大計に立った構想を立案し,具体化されるよう切に要望をいたします。  国際ゾーン構想についてでありますが,新年度からは,実施局であります都市整備局に移管をされ,総事業費においても相当の経済効果が期待されますが,新しい札幌を象徴する,魅力的で多様な機能を備えた国際都市さっぽろに相等しい風格のある都心空間を形成されるよう,積極的な取組みを要望いたします。  以上,市長提案の諸議案について評価を述べてまいりましたが,桂市政任期締めくくりの年に当たる政策予算市民要望を的確にとらえた内容であり,わが党の考え方と合致をしておりますので,あらためて賛成の意を表するものであります。  最後になりましたが,本委員会質疑の中でわが会派議員から指摘,要望のあった事項につきましては,理事者におかれまして,その実現に向けてご努力をお願いし,私の討論を終わります。(拍手) ◆義卜 委員  私は,本特別委員会所属公明党委員を代表しまして,本委員会に付託されました市長提出の議案20件に対しては,これをすべて賛成する立場から,また,保育料値上げに反対する請願第176号及び陳情第314号から第316号の3件については不採択とする立場から,以下,要望等も含めて討論を行います。  21世紀を目前に控え,本市を取り巻く社会情勢は,国際化情報化高齢化などにより,市民ニーズがますます多様化する中で,より一層生活者重視の視点に意を用いたきめ細かな施策の展開が強く望まれております。  このたびの予算編成では,このような社会経済情勢の中において,市税が前年度を下回るなど,財源確保が一層厳しい状況下にありますが,福祉・保健医療の充実,総合交通対策の推進,廃棄物処理対策の充実,雪対策の推進及び風格ある国際都市の整備など,札幌市民が切望している事業に重点を置いたものとなっており,また,景気対策につきましても積極的な取組みがされており,市民の期待にこたえようとする市長の強い意欲のあらわれであると,高く評価するところでございます。  そこで,本委員会審議を通して,わが会派委員が取り上げました事項について触れたいと思います。  まず,福祉関係についてであります。  保育所の機能の活用についてでありますが,子育てに悩みを持つ家庭に支援の手を差し伸べる保育所地域子育てモデル事業は,少子化時代に対応し,当を得た事業であり,多くの母親からも好評を得ておりますので,より一層の全市的展開を図り,情報誌の配付もモデル地域に限定しないで,広く市民に周知されるよう要望するところでございます。  また,保育料の改定についてでありますが,延長保育,長時間保育,さらには子育てモデル事業などと保育の質の充実を図っており,保護者の応分の負担はやむを得ないものと考えます。  次に,福祉器機リサイクル事業についてであります。  高齢化が進む中で,寝たきり高齢者に対する特殊寝台や車いすなどの福祉器機利用希望が増加しております。そのような要望にこたえるためにも,利用希望高齢者や身障者に提供する福祉器機リサイクル事業の実施をぜひ前向きにご検討され,制度として積極的に推進されることを要望します。  次に,保健衛生関係についてであります。  寝たきり高齢者の中には,骨粗しょう症による骨折が原因で寝たきりになる割合が高いことから,新年度から実施する骨粗しょう症検診については,中央健康づくりセンターのみならず,通所可能な各区の保健所でも実施されることを希望するものであります。  また,老人訪問看護ステーションについてでありますが,在宅医療を推進するための拠点としてきわめて重要なものであり,また,在宅で療養する高齢者や家族にとって大変心強いサービスでありますので,高齢者だけでなく難病患者も対象に含めるなど,訪問看護制度の拡充を望むものであります。  次に,新年度の重点施策である人に優しい交通対策事業に関連した自動車排気ガス対策についてでありますが,先般実施したさわやかさっぽろキャンペーンは,市民の関心も高く,今後とも幅広い事業を実施し,公共交通機関利用促進を全市的に展開されることを望むものであります。  また,環境問題は,地域での取組みの積み重ねこそが地球環境を救うものであります。自動車排気ガス量の多い大型ディーゼル車最新規制適合車への代替促進を図ることは重要でありますので融資制度積極的利用が図られることを切に要望するところでございます。  次に,市立病院における医療費の未収対策についてでありますが,ことし1月に初めて未収金に対する訪問徴収が実施され,徴収率はわずかでありましたが,今後とも,公費負担の公平性の確保や病院経営赤字解消への認識を高める意味において継続的に督励され,より一層の成果が上がることを期待するところでございます。  また,新病院の開設に当たっては,相談窓口の一元化を図るとともに,聴覚障害者のためにも,手話通訳者の配置について前向きにご検討されますことを要望するところでございます。  次に,工事関係の入札,契約制度の改善についてであります。来年度から一般競争入札を試行的に導入するわけでございますが,制度の公正な運用は当然のことですが,地元中小企業者の受注の拡大を図り,さらに,国際都市として,外国企業に対する市場の開放についての前向きな対応を期待するところでございます。  また,冬の路面対策についてでありますが,ことし初めて使用された,環境に優しい凍結防止剤のCMAは,つるつる路面の防止に相当の効果があったところでございますので,今後,歩道へのCMAの使用拡大を図るなど,高齢化社会に対応した歩行者対策の積極的な取組みを期待するところであります。  次に,麻生・新琴似駅周辺のまちづくりについてであります。この周辺は市街地化が急速に進み,北部地域の拠点として位置づけられておりますが,新琴似駅前通り沿線の街並みは,暗く寂しい状況であります。今後,区画整備事業の推進等によって駅前周辺の整備を図り,麻生駅と新琴似駅までの地下歩道の設置や交通局の施設等の有効活用などについても検討されることを要望する次第でございます。  次に,米問題についてでありますが,消費者の混乱を防止するため,国や道の情報を待つだけではなく,市が主体的に卸・小売業者等との情報交 換の場を設け,これらの情報を適宜市民に伝えるための機関の設置を強く要望するところでございます。  次に,交通事業利用促進についてでありますが,地下鉄東西線の延長にかかわるバス事業等への補償問題については,全市的まちづくりの観点から,今後の対応を要望したところであります。  また,地下鉄東豊線延長需要喚起を促すため,新たに利便性及びさらなるサービスの向上を図るとともに,それら事業のPRに努める必要がありますので,積極的な事業の展開を期待するところでございます。  次に,水道事業のおける凍結修繕についてでありますが,ことしの異常な寒波により水道の凍結事故が昨年の10倍も発生し,市民生活に大きな影響を与えたところでございますが,その原因のほとんどは,水抜操作に起因しているとのことであります。水道を凍結させると,市民の費用負担も少なくないことから,積雪寒冷地に適した給水装置,さらには今後の高齢化社会に向けた簡便で安心して使える給水装置等に意を注ぐとともに,凍結防止に対する市民PR活動も行われるよう要望します。  最後に,わが会派委員が当委員会を通して申し上げてまいりました要望,意見につきましては,今後の市政に反映されることを要望しまして,私の討論を終わります。(拍手) ◆道見 委員  私は,ただいまから当予算特別委員会に所属する自民党市民の会を代表いたしまして,本委員会に付託されました市長提出の諸議案のうち,第二部予算特別委員会に付託された議案20件に対しましては,これをすべて賛成する立場から,また,保育料値上げに反対する請願第176号及び陳情第314号から第316号については不採択とする立場から,以下,要望を含めて討論いたします。  平成6年度予算は,地下鉄東豊線延長実現など,桂市長のこれまでの地道な努力が実を結び,次のステップに向けて大きく飛躍するための予算であると位置づけすることができます。  内容を見ましても,厳しい財政事情,さらには政府の大幅な予算審議のおくれの中にあって,理事者におかれましては,英知を結集して,市民生活重視の立場から高齢者保健福祉対策の格段の充実,雪対策,ごみ問題への取組み,総合交通対策,さらには国際都市としての都市基盤整備や景気対策などが積極的に盛り込まれており,わが会派としては,市長の現任期中の最後の本格予算として,公約の達成に向けた積極的な内容であると高く評価するところであります。  そこで,本委員会の審議を通して取り上げました諸問題を中心に,局別に見てまいります。  まず,民生局関係についてであります。  本市は,生活保護費の支給が他の政令都市に比べて多いことから,日ごろ不正受給の予防に努力されておりますが,さらに適正な給付事業の推進に意を用いられ,受給者のモラルの向上に努められることを要望いたします。  また,昨年7月に区の福祉行政の機構改革によって職場環境の改善が図られたようですが,さらに職員の士気の高揚を図るために,職場環境の改善や継続的に研修を行うなど,資質の向上になお一層の努力が必要であります。  国民健康保険会計についてでありますが,市長初め,関係職員の一丸となった真剣な取組みによって収納率の向上が図られた結果,新年度予算においては一般会計からの繰入れが前年度に比べて約9億円の減となり,保険料が据え置かれたことは高く評価するものであります。今後とも,わが会派が主張しております,さらなる行政の効率的推進を期待しているところであります。  次は,衛生局関係についてであります。  新年度から本市が独自に実施する骨粗しょう症検診については,市民の健康増進と骨折による寝たきり高齢者をなくするためにも高く評価するものでありますが,骨粗しょう症の主な原因が,成長期におけるカルシウムの摂取不足など,今日の食生活に起因しておりますので,それらの食生活の改善について,市民に対して積極的に啓蒙する必要があります。  また,環境問題についてでありますが,昨年6月の悪臭防止法の改正により,新たにキシレン等の10物質が規制の対象となり,本市では新年度に規制基準値を設定し,同月から実施する予定でありますが,規制基準値の設定に当たっては,既存工場,事業所の操業継続と環境との調和を図られた基準の設定や指導方法について,十分ご検討されるよう要望いたします。  また,都心部における大気汚染等の自動車公害の防止と交通渋滞の解消を図るため,さわやかノーカーデーの実施及びエコキップの新年度からの発売については高く評価するものであり,今後とも継続的に市民の生活環境及び地球環境保全のために取り組むよう期待しております。  次は,建設局関係についてであります。  除雪対策についてでありますが,一昨年から試験的に導入したマルチゾーン除雪については,従来より効率的な除雪方法と評価されておりますが,マルチゾーン間に除雪のレベルの差が生じておりますので,今後,各共同企業体間の除雪レベル格差の解消に努力されるとともに,主要幹線道路の効率的除雪のため,路線も対象とした路線マルチの導入の検討,さらに除雪レベルの向上のために努力を求めておきます。  次に,都市整備局関係であります。  札幌駅南口の駅前広場の整備でありますが,北方圏の拠点都市にふさわしい玄関口として,歩行者ネットワークの整備も含め,土地区画整理事業を早急に進められるよう,関係者の努力を一層期待いたします。  次は,経済局関係についてであります。  今年の雪まつりは盛況に終わり,本市はもとより,本道経済に及ぼした影響ははかり知れない効果がありましたが,今後,近隣市町村を含めた観光ネットワーク化を行い,新たな観光需要の創出を図る積極的な観光行政の推進が必要であります。  次は,交通局関係についてであります。
     このたび地下鉄東西線の延長について予算化されたことは,本市が進めようとしている地下鉄等を主軸とする総合交通体系の推進にとって大きな前進であり,市長を初め,関係者のご尽力とご労苦に深く感謝申し上げます。  今後は,平成10年度末の開業を目指して,いかに地下鉄の需要喚起を図るかが本市の最重要課題であり,このたびの機構改革において,企画調整局に地下鉄需要喚起担当部長を新設したことは,まさに市長の積極的意欲のあらわれであり,大いに期待をしているところであります。  また,交通事業の経営改善についてでありますが,週休2日制の進行の中で新たな輸送需要の掘起しを図るためには,イベントの開催をいかに企画するかが重要な課題であります。イベントの企画に当たっては,プロのノウハウを積極的に導入し,新たな輸送需要の掘起しに努めることを要望しておきます。  次に,保育料の改定については,厳しい財政状況の中から,保護者の負担軽減を図るために多額の市費を投入することによって,国の徴収基準と比べて約38%下回る額となっており,また,他の政令都市の平均や道内他都市と比べても低い保育料となっておりますので,国の徴収基準額の改定に応じて改定することはやむを得ないものと考えます。  以上,それぞれの事業について評価を述べてきましたが,総体的に厳しい財政状況の中にありながら,積極的でめり張りのきいた予算編成であると評価できますことから,あらためて市長提出の諸議案に賛成の意を表する次第であります。  最後に,わが会派が質疑を通して指摘をし,あるいは要望した点につきましても,的確に取り組まれるよう期待いたします。以上で,私の討論を終わります。 ◆井上 委員  私は,日本共産党を代表し,本予算特別委員会に付託されました議案20件中,議案第1号 一般会計予算中関係分,議案第6号 国民健康保険会計予算及び議案第23号 ユース・ホステル条例の一部を改正する条例案に反対し,残余の議案17件に賛成し,保育料の値上げに反対する請願・陳情4件については,採択を主張する立場から討論を行います。  まず,一般会計予算についてでありますが,反対する主な理由の一つは,保育料の値上げであります。  新年度も保育料の値上げが盛り込まれ,19年連続値上げであり,平均値上げ率は3.28%でありますが,母子世帯などが多い市民税非課税世帯の階層で30%の値上げ,所得税非課税世帯の階層で20%前後の値上げであります。今日の少子化時代に対応した本格的な子育て支援策を講ずるとともに,女性の働く権利をきちんと保障するためにも,高い保育料を引き下げるべきであり,これに逆行する値上げに強く反対するものであります。  また,公立保育園と私立保育園の予備保母の正職化などで大きな格差がつくられており,私立に対する補助金の増額で公私格差の解消を求めておきます。  次に,一般会計について,委員会でわが党委員が指摘した問題についてであります。  民生局関係でありますが,老人保健福祉計画の初年度であり,ホームヘルパーなどの大幅増員で在宅福祉全国最下位の汚名を返上すべきにもかかわらず十分な増員がなされず,また,特別養護老人ホームなどの施設福祉の積極的な取組みが期待されていたのに例年並みで,特養ホームの待機者が300名にもなり,これらにこたえるものになっていません。老人保健福祉計画の前倒しした取組みを強く求めておきます。  新年度計画されている障害者の中長期計画の策定に当たっては,直接障害者の生の声を聞くなど,関係者の要望などが十分反映されたものになるよう求めておきます。  生活保護費についてでありますが,暴力団の不正受給を阻止することを目的に実施された資産調査の同意書がひとり歩きし,保護申請の不可欠の条件のように扱われるのは問題であり,また,秋田の加藤裁判の判決でも明確に示された保有金についても,基本的に認めない方針を改め,保護世帯の具体的な実情を把握して温かく対処されるべきであり,憲法と生活保護法に基づいた人権尊重の温かい保護行政を強く求めておきます。  ウタリ対策についてでありますが,アイヌ新法の早期制定を国に強く働きかけるとともに,ウタリ対策が民生局から市民局に所管がえされますが,アイヌ民族文化や伝統行事を行うことができる新生活館の必要性を認める理事者答弁がなされましたので,ウタリ関係者との協議を進め,早期に具体化されるよう求めておきます。  次に,衛生局関係についてであります。  輸入食品の検査体制の充実強化,とりわけ緊急輸入された外国産のお米の本市衛生研究所の検査結果は,残留農薬がいずれも基準値内でありましたが,それでも中国産から殺虫剤マラチオンが基準値の6割に当たる0.06ppmが検出され,タイ産からはコクゾウムシの殺虫剤として臭化メチルシが使用されたと思われる臭素が3ppm検出されております。また,道立衛生研究所の調査結果でも,中国産からマラチオン,タイ産から5.6ppmの臭素を初め,アメリカ産米からも臭素が検出されております。いずれも基準値内でありますが,残留農薬が検出されていますので,きめ細かな検査と市民への速やかな公表を求めるものです。  保健所についてでありますが,細川内閣は保健所法の改悪を検討していますが,これは憲法25条で定められている公衆衛生の向上,増進に対する国の責任を放棄し,地方自治体に国民の健康づくりの責任を転嫁し,保健婦等の人件費に対する国庫支出金を交付税措置にするなど,また,全国的には保健所を半分に削減しようとするものであり,このような改悪には市長を先頭に反対すべきであり,高齢化社会に十分対応できる保健婦などのマンパワーを確保し,市民に対する保健サービスの質的・量的拡大を求めるものであります。  次に,建設局関係についてであります。  一連のゼネコン汚職が明らかにしたものは,公共事業があまねく政・官・財の癒着構造に侵されていることであり,公共事業への国民や市民への信頼を回復するための改革は急がれていると思うのであります。一般競争入札制度などの新制度導入に当たっても,実践した問題点の検証,改善等を市民の前に不断に明らかにし,定着させていくべきであります。  また,地元中小建設業に対して入札機会の拡大,官公需の地元中小企業向け発注目標の引上げ,分離・分割発注の活用などで健全な発展を促すべきであります。また,天下りは,市と関係業者との透明性の確保の観点からも禁止,または自粛すべきであります。  5年度の市政世論調査でも,市政への要望の第1位で「除雪に関すること」が60.7%であり,生活道路の除雪要望が71.8%となっております。ことしの豪雪で,当初の除雪費79億円が大幅な予算超過となり,10億円の補正予算が組まれましたが,2月下旬の予算執行状況でパートナーシップへの対応が後回しになっており,わが党は,この制度は市民負担への転嫁につながると指摘したことを裏づけるものとなっております。制度の見直しと除排雪対策の抜本的強化を求めるものであります。  また,市長の公約である完全除排雪の事実上の棚上げは厳しく指摘しておきます。  建築局についてでありますが,本市の新設住宅は本年度も401戸であり,80年代の約半分の水準であります。公的賃貸住宅の割合は,政令都市の中でも仙台とともに5%台の低水準であり,市営住宅の少なさが理由であります。  特定目的世帯や障害者世帯などや単身者住宅への応募状況などは,その供給数の少なさを示しており,積極的な市営住宅建設を求めるものです。  次に,都市整備局関係について,株式会社北海道熱供給公社,株式会社札幌エネルギー公社など,第三セクター問題であります。  エネルギー公社の設立に当たって,排熱利用という新技術開発なるものが,その実効性は問題があるとわが党は反対したのでありましたが,いまその主張が裏づけられております。スクラップ化も含めて,その改善を検討すべきであります。  また,北海道の地域暖房会社の暖房料金について,電力費の引下げやA重油の価格低下による差益還元と,今日の低金利に対応した借りかえを行うとともに,熱源の約9割を占める清掃工場のトン350円,1,000キロカロリー62銭に見合った料金になるよう積極的な指導をすべきであります。  経済局についてであります。  細川政権が行おうとしているガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意案の受入れは,米を初め,すべての農畜産物の輸入自由化につながるものであり,北海道の基幹産業である農業と農家はもとより,地域経済,国土保全,環境問題,ひいては日本文化に取返しのつかない影響を与えることになります。  また,いまでさえ極端に低い食糧自給率が,一層低下することになります。今回の緊急輸入米の例でも明らかなように,食糧の安全性や安定供給の上でも,食糧をこれ以上外国に依存することは,後世に禍根を残すことになると言っても言い過ぎではありません。本市においても米の減反政策をやめて,米を守る対策を行うべきであります。  また,テクノパークについてでありますが,新年度もこれら先端産業立地補助金等が42億円も計上されておりますが,ハイテクヒル真栄にNEC,リコー,日立などの進出を想定しての補助金であります。これら大企業に対する補助金や低利融資をきっぱりと廃止し,これら財源を中小企業を対象にした不況対策特別資金の復活の財源に振り向けるべきであります。  次に,議案第6号の国民健康保険会計についてでありますが,新年度,国民健康保険料は1世帯平均では据置きになりましたが,1世帯人員が年々減少する中で,1人当たり保険料はまた値上げになります。同じ所得でありながら,社会保険料の2倍から3倍,1人世帯では4.6倍という保険料は許されません。  また,昨年12月1日に4,672世帯の資格証明書を大量発行しており,この資格証明書の発行が受診抑制になっております。法改定審議の国会で厚生大臣は,「十分資力がありながら,保険料納付を回避するような真に悪質な滞納者に限定する」と述べていますが,たとえば豊平区では,保険料減免世帯にまで発行するということが起こっています。  このように,市民税均等割のみの世帯で,応益割しか賦課されない低所得世帯にまで拡大してきており,また,これら世帯には,実質的には生活保護基準以下の世帯が含まれています。市民の健康で文化的な生活を営む権利を奪うものであり,断じて許せません。人の命を奪うことになる保険証の取上げ,資格証明書の発行は直ちにやめるべきです。  国庫負担率の引上げなど,制度の抜本的改善を求めるとともに,道費補助の拡大と一般会計からの繰入れをふやして,保険料の引下げを実施すべきであります。  次に,議案第23号 札幌市ユース・ホステル条例の一部を改正する条例案は,値上げであり,反対であります。  以上の立場から,議案第1号と議案第6号と議案第23号に反対するものであります。以上で,討論を終わります。(拍手) ◆山口 委員  私は,本特別委員会所属の市民ネットワーク議員を代表いたしまして,本委員会に付託されました諸議案については賛成の立場から,また,請願第176号,陳情第314号から316号につきましては不採択の立場から,各局ごとに意見,要望を交え,簡潔に討論いたします。  長引く景気の低迷により,市税収入の落込みが予測され,本市も大変厳しい財政状況の中にあります。しかしながら,来たるべき高齢化社会へ向け,高齢者保健福祉計画の初年度でもあります。何が最優先されなければならないのでしょうか。市民もまたバブルの再来を待ち望むのではなく,真に豊かな生活とは何なのかを考え始めています。いまこそ,大胆に予算の配分を福祉中心へと変えていく時代になったのではないかと考えます。  その点を踏まえ,民生局関係から順次述べてまいります。  94年度予算は,在宅福祉の充実に重点を置いている点は評価いたします。一方,一般会計のうち民生費の全体の歳出の伸びは対前年比101%であり,決して十分とは言えません。今後,さらに生活者重視予算配分を求めるものです。  区の福祉部地域福祉課の機構改革につきましては,新たにプレーイングマネージャーとの位置づけで主査が配置されるとのことですが,保健福祉の総合相談窓口の設置とあわせ,市民にとって一層利用しやすい体制づくりを求めます。また,申請書類の簡素化が図られることとなりましたが,高齢者保健福祉係だけでなく,障害者福祉の窓口においても速やかに実施されるべきと考えます。  次に,障害者福祉についてです。  障害者福祉計画の策定に当たっては,障害を持つ当事者の参加について,すでに何回も提案しておりますが,それとあわせ,施設を出て地域で暮らすことを選択する方たちへの支援についても,計画の中に十分位置づけることを強く求めるものです。  また,児童福祉総合センターが新たに開設され,3ヵ月が経過いたしました。障害を持つ子供たちのための療育についての情報を持ち寄り,具体的な対応ができる会議の開催を求めてまいりましたが,そのことが実現しましたことをまず評価いたします。  また,心身障害児療育通園事業につきましては,新年度補助の増額が図られましたが,なお一層の配慮を要望するものです。今後,児童相談所の役割はますます重要になってまいりますが,さらに内容の充実に努められ,文字どおり児童福祉の中核となるように求めます。  以上のほかにも,老人福祉センターのあり方や福祉研修所の設置など提案いたしましたが,今後の市政に反映されますことを期待いたします。  次に,保育関係です。  保育料につきましては,平均で3.28%の値上げですが,1世帯で3人が入所した場合,第1子が無料となるほか,2人いる世帯では第2子はどの階層も一律50%に軽減されるなど,多子家庭への配慮が拡大された点を評価いたします。  また,保育所に入らない子供や若い親たちへの子育て支援事業などは,今後さらに求められるものと考え,注目したいと考えます。保育所は働く女性のためだけでなく,保育を必要とする子供と女性の自立と社会参加のために必要な施設であり,これまでも代表質問や特別委員会で述べてきましたように,総合的な子供の福祉政策が必要であります。その中で,保育所のあり方や費用負担のあり方をも議論していくことが重要であると考え,再度子供の福祉計画を要望いたします。  次に,衛生局関係です。  寝たきり老人をできるだけつくらない施策としての機能回復訓練及び訪問リハビリ事業につきましては,理学療法士の増員は不可欠であります。委託で,しかも1年に1.5回の訪問リハビリで寝たきりをなくすことは困難ではないでしょうか。また,デイサービスの機能回復訓練を受ける場合は送迎つきで,保健所で行われる場合は自力で通所しなくてはならないというのも,福祉と保健の整合性がないと言えます。ぜひ速やかに検討すべきです。  また,精神保健については,精神保健法の大都市特例が適用される96年までには,精神障害回復者の社会復帰プログラムをつくることを求めます。あわせて,保健所での社会復帰学級の充実も期待いたします。  環境関係では,95年の特定フロン全廃に向け,本市の全庁内で廃棄されるフロンの回収に取り組むことは評価いたします。今後は,市内でのフロンの回収に向け,関係者との協議を進めることを求めておきます。  次は,市立病院についてです。  市立病院においての院内感染対策に,より一層力を入れていただくとともに,感染予防対策費及び感染性廃棄物の処理費用が多額に上っていることから,国に対して対応策を早急に講ずるよう求める必要があると考えます。  次に,建設・建築局関係です。  全国的な公共工事をめぐる不祥事が続いたことから,入札契約制度の見直しが行われております。本市でも,来年度一般競争入札や公募型指名競争入札を取入れるとのことです。公正,透明性を目指すために,第三者の入札監視機関及び苦情処理機関の設置を強く求めるものです。  車いす用住宅の建築は年々充実してまいりましたが,入居前の十分な説明や入居者に対するアンケート調査などで,ハード・ソフト両面にわたり,入居者の意向を反映させるよう努力されることを要望します。また,高齢者,障害者の方々が市営住宅に住み続けることができるよう,民生局との連携を深め,取り組まれることを望みます。  続いて,経済局関係です。  国際見本市は,あれもこれも盛り込んだイベント的色彩の強いものではなく,絞り込んだ内容にすべきと考えますが,第5回は,より専門性の高いものへとレベルアップさせるとのことですから,注目したいと考えます。また,その趣旨も環境保全,寒冷地技術,産業技術一般,地球環境との調和を目指すとのことですから,展示やデモンストレーションを含め,最大限環境に配慮し,使捨てなどを極力減らすことに取り組むべきと考えます。  札幌里づくり事業は95年8月オープンとなりますが,市民の積極的な参画を促すような仕組みづくりが重要と考えます。また,新農業センターでは,特に有機農業の支援に力を入れることを求めるとともに,都市農業のあり方に関して考える場とする方策も要望いたします。  交通事業に関しましては,10月の東豊線延長部の開通に伴い,中央バスへの路線移譲,共同運行,72%のバスが福住駅などへ短絡すること等が予定されております。市民に対するサービスの低下を招くことのないよう十分な配慮を求めます。また積雪寒冷地として,冬季間こその需要喚起策も検討されるように求めておきます。  水道事業についてです。  全国的に飲み水への不安が高まる中,水道水源の水質保全に関する2法が成立いたしました。本市では,直ちにこの法に基づく事業が必要ではないとのことですが,青山リゾート,カムイ・ジャンボリーなど,当別ダム上流の2ヵ所のゴルフ場建設問題,また,白川浄水場の上流にある定山渓温泉の生活雑排水対策など,水道局としても水質基準以下であることでよしとせず,なお一層水源の保全に努められることを要望するものです。  最後になりますが,ただいま述べましたこと以外にも市民ネットワークが取り上げました要望,提案について,速やかに今後の行政に反映されますことを強く申し上げ,私の討論を終了いたします。(拍手) ○富田 委員長  以上で討論を終結し,直ちに採決を行います。  この場合,分割して採決を行います。  最初に,請願第176号,陳情第314号,陳情第315号及び陳情第316号の4件を一括問題といたします。  以上4件を採択すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。  (賛成者起立) ○富田 委員長  起立少数であります。  よって,請願・陳情4件は不採択とすべきものと決定いたしました。  次に,議案第1号中関係分,議案第6号及び議案第23号の3件を一括問題といたします。  以上3件を可決すべきものと決定することに賛成の委員のご起立を求めます。  (賛成者起立) ○富田 委員長  起立多数であります。  よって,議案3件は可決すべきものと決定いたしました。  次に,議案第2号,議案第3号,議案第4号中関係分,議案第5号,議案第7号,議案第9号中関係分,議案第10号,議案第13号から第17号まで,議案第20号,議案第21号,議案第26号及び議案第27号の16件を一括問題といたします。  以上16件を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○富田 委員長  ご異議なしと認めます。  よって,議案16件は可決すべきものと決定いたしました。  最後に,議案第59号を問題といたします。  議案第59号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○富田 委員長  ご異議なしと認めます。  よって,議案第59号は可決すべきものと決定いたしました。  以上をもちまして,全案件の審査をすべて終了いたしました。     ────────────── ○富田 委員長  一言ごあいさつを申し上げます。  3月11日から開会されました第二部予算特別委員会は,各委員の積極的な質問と理事者各位の自信に満ちた答弁等によりまして,第1期桂市政の最終年次にふさわしい内容のある質疑が交わされ,市民の期待にこたえる予算として採択されました。  18日間にわたる特別委員会の運営に当たりましては,飯坂副委員長の適切な助言はもとより,各会派理事のご労苦と各委員,理事者のご協力のたまものと厚く感謝を申し上げる次第でございます。今後におけます皆さんの一層のご活躍を祈念いたしまして,一言ごあいさつといたします。(拍手) ○富田 委員長  これをもちまして,第二部予算特別委員会を閉会いたします。     ──────────────        閉 会 午後2時...