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平成 6年第二部予算特別委員会−03月28日-10号
平成 6年第一部予算特別委員会−03月28日-10号

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  1. 札幌市議会 1994-03-28
    平成 6年第一部予算特別委員会−03月28日-10号


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    平成 6年第一部予算特別委員会−03月28日-10号平成 6年第一部予算特別委員会             札幌市議会第一部予算特別委員会記録(第10号)                 平成6年3月28日(月曜日)       ────────────────────────────────── ●議題 付託案件の審査 ●出席委員 35人     委 員 長  関 口 英 一 君        副委員長  大 西 利 夫 君     委  員  藤 田 雅 弘 君        委  員  岡 本 修 造 君     委  員  工 藤   勲 君        委  員  澤 木 繁 成 君     委  員  加 藤   斉 君        委  員  川口谷   正 君     委  員  猪 熊 輝 夫 君        委  員  藤 原 廣 昭 君     委  員  越 智 健 一 君        委  員  長 岡 武 夫 君     委  員  山 田 信市郎 君        委  員  小 谷 俵 藏 君     委  員  佐 藤 美智夫 君        委  員  常 本 省 三 君     委  員  宮 本 吉 人 君        委  員  原 口 伸 一 君     委  員  常 見 寿 夫 君        委  員  政 氏   雅 君     委  員  本 舘 嘉 三 君        委  員  森   健 次 君     委  員  野 間 義 男 君        委  員  佐 藤 寿 雄 君     委  員  八 田 信 之 君        委  員  武 市 憲 一 君     委  員  千 葉 英 守 君        委  員  伊 藤 知 光 君
        委  員  佐々木   肇 君        委  員  高 橋 重 人 君     委  員  荒 川 尚 次 君        委  員  生 駒 正 尚 君     委  員  武 藤 光 惠 君        委  員  中 嶋 和 子 君     委  員  福 士   勝 君       ──────────────────────────────────        開 議 午後1時 ○関口 委員長  ただいまから,第一部予算特別委員会を開会いたします。  報告事項はございません。  それでは,議事に入ります。  本委員会に付託されました全案件に対する討論を行います。 ◆川口谷 委員  私は,第一部予算特別委員会所属社会党委員を代表いたしまして,本特別委員会に付託をされました議案第1号を初めとする議案16件のいずれにも賛成の立場で討論を行います。  最初に,札幌市の1994年度予算は,国の予算が越年をし,2月10日にようやく94年度税制改正大綱地方財政対策が示されたこともありまして,大幅におくれたところであります。さらに,長期にわたる景気の後退で,国,地方を通じての税収減と減税に伴う減収もあり,予算編成の上で歳入確保には苦労の跡がうかがわれるのであります。  こうした厳しい環境のもとではありましたが,予算案の内容は,桂市政1期目の仕上げの年として,景気に最大限の配慮をしつつ,躍動都市さっぽろを目指し,公約のほとんどを実現させるなど,バランスのとれた予算配分を行い,総額で実質的に1兆3,381億円,前年度対比2.3%増,同じく一般会計は7,468億円,同5.2%増と,国との比較におきましても大きな伸びを確保したことは,率直に評価をするところでございます。  しかし,今後の景気の動向は,やや明るさが見えてきたとは言われているものの,減税のおくれや低い春闘相場が尾を引くことも考えられ,市政の運営には一層の効率化が求められるところであります。  そこで私は,以下,各局別にわが党委員が指摘の問題点や意見,要望等を中心に討論を行い,今後の市政に十分反映されるとともに,予算執行には万全を期していただきたいと考えるところであります。  まず,財政局でありますが,歳入のうち,市税が前年度予算額を下回るという本市始まって以来の事態を迎えており,市税を初めとする歳入の確保には特段の努力を求めるものであります。  次に,総務局関係でありますが,1996年度開設予定JICA国際研修センター国際協力事業団への市有地貸付けに当たっては,適正価格をもって行うべきであります。  次に,市本庁舎が手狭となり,一部の部局が民間ビルに分散していることは,市民サービスの低下につながるものであり,今後,極力その解消に努力をいただきたいと思います。  また,本市が出資をするいわゆる第三セクターについては,経営内容の不透明さなどが問題となっていることから,出資比率が4分の1以上の団体の経営状況を議会に報告するなどの改善を図るべきであると考えます。  次に,企画調整局関係では,道立中島体育センターの移転に伴う跡地は,本市がこれを取得し,芸術文化歴史ゾーン計画の中に取り入れるべきと考えます。これに関連して,豊平墓地跡地での新体育センター建設に向けて,いまから地元住民意向把握に努めつつ,特に,墓地記念碑の建立や樹林の保存などについて,道との協議を十分行うよう求めておきます。  また,2002年のワールドカップ招致に伴うサッカー専用競技場として,羊ヶ丘の農業試験場用地が充てられる見通しとなりましたが,同地は30ヘクタールと広大であり,一大スポーツレクリエーションゾーンとして,また,サッカー競技場は多目的化も視野に入れた検討を行なっていただきたいと思います。  ダイエー栄店駐車場パーク・アンド・ライド導入は,地下鉄需要喚起策並びに交通混雑緩和策として画期的なものと評価できます。今後は,東豊線福住駅周辺やJR札沼線高架下の活用についても検討をすべきと考えます。  自衛隊真駒内駐屯地を初め,市内に点在する自衛隊施設については,最近の防衛庁の防衛計画大綱見直しに伴う駐屯地等削減検討の時期とあわせて,駐屯地側に住民の移転要望を強く反映するよう求めておきます。  次に,市民局関係であります。  米問題につきましては,正確な情報提供供給確保のため,消費者モニター制度の活用を行うとともに,各区で輸入米利用料理講習会などを開催されるよう要望をいたします。  次に,違法駐車等防止条例でありますが,この6月から施行の予定となっていますが,条例の実効性を高めるための具体的なPR活動街頭指導を徹底すべきと考えます。  音楽専用ホールでございますが,本年8月着工,1997年完成まで3年弱となりますが,このホールの運営のあり方については,なお検討の域を出ていません。したがって,今後,ホール運営主体市民団体との協議,企業の文化活動に対する支援を仰ぐメセナ等々の検討を急ぎ,3年後に向けて万全の体制をとられるよう強く求めておきます。  教育委員会関係では,留守家庭児童対策の確立が各方面から求められており,中学校区単位での児童会館100館達成後は,小学校区単位に公的児童施設を増設し,民間施設を順次移行させることが得策と考えられ,早急に検討を行うべきであります。  次に,環境局関係でありますが,特定フロン回収問題は,国と自治体の連携による地域実践モデル事業の一環として,本市でも新年度から庁舎内対策が開始されますが,来年3月より250リッター以上の冷蔵庫等適正処理困難廃棄物指定となることから,この特定フロン回収の試行を急ぎ実施すべきと考えます。  また,家庭系一般廃棄物収集委託企業の職員の労働条件についてでありますが,収集総量の約37%を担っているという現状から,市直営との市民サービスに格差が生ずることのないよう,労働条件改善に市としても応分の努力を払うべきであります。  なお,市清掃部の局への機構改革については,業務量増加多様化という現状から,機を逸することのないよう検討をすべきであると考えます。  次に,消防局関係では,ホテル・病院火災等の教訓から,スプリンクラー設置基準が強化されることになりますが,1996年の改修期限までに達成されるよう,関係施設に対して融資制度,税制上の優遇措置の活用を働きかけるべきであります。  最後になりますが,下水道局関係でありますが,国の総合経済対策に伴う大型補正により,第6次5ヵ年計画が前倒し着工となり,企業債増加などによって財政負担の増高が懸念され,今後,市民負担につながらないよう一層の経営努力を望んでおきます。  また,水洗化普及のため,私道のいわゆる通路に排水設備を施すための要綱見直しは高く評価するとともに,今後,開発行為の手助けとならないような歯どめも行いつつ,早急に具体化されるよう要望をいたします。  以上でありますが,最後に,本予算特別委員会でわが党が取り上げた多くの課題は,いずれも市民生活に直結し,しかも,高齢化社会を控えて避けて通れないものであり,それだけに行政の責任は大きなものがあり,理事者におかれては,今後一層の精進,努力を期待をして,私の討論を終わります。 ◆原口 委員  私は,ただいまから第一部予算特別委員会所属自由民主党議員会を代表いたしまして,本委員会に付託されました平成6年度予算にかかわる関係諸議案につきましては,これにすべて賛成する立場から討論を行います。  平成6年度の国の予算編成は,政治改革法案の審議や減税の財源をめぐる混乱により,5年ぶりの越年編成となり,そのおくれは,地方自治体の予算編成作業にも大きな影響を及ぼしたのであります。  本市においても,長引く景気低迷の影響により,市税が初めて前年度を下回るなど,財源確保が一層困難な状況にあり,このような中で,予算編成に当たられた市長のご努力に対し深甚なる敬意を表するものであります。  さて,平成6年度予算は,一般会計で前年度に比べ7.8%増の7,650億円,特別会計企業会計を含めた全会計で3.9%増の1兆3,591億円となっておりますが,一般事務的経費節減等を図るとともに,将来のまちづくりにつながる施策が積極的に盛り込まれており,特に,市民ニーズの高い事業に重点を置いたことは,市民の負託にこたえる市長の積極的な姿勢のあらわれであると高く評価するものであります。  そこで,このたびの予算編成は,市長の公約の6本の柱によって組み立てられておりますので,これに沿って,以下,本委員会関連の主な事業に焦点を当ててみたいと思います。  まず,第1点目の躍動都市いきいきサッポロについてであります。  大谷地駐車場まちづくりについてでありますが,地下鉄大谷地駅周辺は,交通の要衝として着実に発展しており,市が計画しているパーク・アンド・ライド駐車場の建設に当たっては,商業施設を併設した複合立体施設など,地域の活性化を図り,潤いのある街並みにふさわしい計画の策定を望むものであります。  第2点目は,創造都市おおらかサッポロについてであります。  まず,障害児教育についてでありますが,市内には盲・聾・養護学校が13ヵ所設置されておりますが,通学に長時間を要するケースがありますので,道との連携を図りながら,再配置について積極的に検討をお願いいたします。  また,肢体不自由児普通学級の児童との交流を高めるために,階段の整備について検討を要望いたします。  また,小学校での英語教育についてでありますが,国際理解教育の一環として平成4年度から国の研究開発校が指定されており,新年度においてもさらに新たな指定が行われるとのことでありますが,本市においても,次代を担う児童が楽しく英語を使えることは,国際性を養う上で大切であり,この指定も含めて英語教育の積極的な取組みを期待いたします。  次に,社会教育の充実として,平成7年9月の全国生涯学習フェスティバルについては,生涯学習の普及啓発学習情報提供等,多面的な効果が考えられますが,常に市民に魅力のある企画を中心として,効果的・効率的な事業を推進し,さらにこの事業の継続性が大事であると考えますので,本市独自のミニフェスティバルとして事業を継続していただくことも要望いたします。  また,仮称ワイルトピアの建設については,家族や小グループを初めとする一般市民を対象としておりますが,ハード面だけでなく,ソフト面にも配慮しながら,天体観測や冬季間の活用も考えて,基本計画を推進するよう望んでおきます。  3点目は,快適都市うるおいサッポロについてであります。  まず,事業系一般廃棄物収集運搬については,財団法人札幌環境事業公社のもとで,7業者が収集作業を分担することになりました。この方式については一定の評価があるものの,一方では競争原理が働かないため,サービスの低下が強く懸念されます。収集拒否指示違反に対しては,減車や業務停止などのペナルティーもあり得るわけでありますが,その場合の代替収集体制については,特に万全を期すことを求めておきます。  また,この方式には,40リッター以下の排出事業者も含まれることとなりますので,ごみステーション収集ごみが減少するわけでありますが,これに伴う車両の減車などの合理化については,徹底した取組みを望んでおきます。  次に,グリーンベルト構想についてでありますが,北部緑地は他の地域より具体的な取組みがおくれておりますので,茨戸川緑地について,より積極的に市の役割を打ち出すべきであります。  また,都市計画緑地として位置づけられております屯田防風林及び新琴似公園の整備につきましても,積極的な推進を望んでおきます。  次に,おもいやりの森の整備については,障害者高齢者に優しい森づくりが盛り込まれており,厳しい財政状況の中で,市長の福祉に配慮した取組みを高く評価するものであります。  次に,下水道の管路の老朽化対策についてでありますが,現在の管路の総延長は約7,000キロにも及び,その維持管理は大変重要な仕事でありますので,計画的な実態調査と的確な対応を望んでおきます。  第4点目は,交流都市ふれあいサッポロについてであります。  今回から会員制を導入した北方都市市長会議についてでありますが,北方圏都市の知恵を集約した成果として,市民に還元できる実用的な事業は大いに期待できますので,今後ともネットワークの構築など,参加都市の積極的な取組みを期待し,また円滑な運営が図られることを期待するものであります。  第5点目は,連帯都市みんなのサッポロについてであります。  まず,最近,米不足が社会的な問題となっておりますが,市民の米不足に対する不安解消のためにも,道や食糧事務所などの関係機関と連絡を密にし,市民に対して供給不安を起こさないよう随時的確な情報の提供に努めるなど,積極的な対応を強く求めておきます。  次に,豊平区の分区問題については,分区までに3年半ほどの期間がありますが,それまでの間,清田分庁舎をつくり行政需要に対応することは,いままでになかった施策として高く評価をするものであります。分区時点までに,体育館や文化施設の重点的な整備とあわせて,道路や駐車場の整備など,区役所を利用する市民に支障のないように計画の策定をお願いいたします。  以上,6年度予算につきまして評価を述べてまいりましたが,桂市長の任期の締めくくりの年に当たる政策予算として市民要望を的確にとらえた内容であり,わが党の考え方と合致しておりますので,あらためて賛成の意を表するものであります。  最後になりましたが,本委員会質疑の中で,わが会派議員から指摘,要望のあった事項につきましては,その実現に向けてご努力をお願いいたしまして,私の討論を終わります。 ◆森 委員  私は,公明党委員を代表いたしまして,本委員会に付託されました市長提案の関係諸議案に対しまして,これにすべて賛成する立場から,以下,要望等も含めて討論を行います。  21世紀を目前に控え,本市を取り巻く社会情勢は,国際化情報化高齢化などにより,市民ニーズがますます多様化する中で,より一層生活者重視の視点に意を用いながら,きめ細かな施策の展開が強く望まれます。  このたびの予算編成では,このような社会経済情勢の中において,市税が前年度を下回るなど,財源確保が一層厳しい状況下にありますが,福祉・保健医療の充実,総合交通対策の推進,廃棄物処理対策の充実,雪対策の推進及び風格ある国際都市の整備など,札幌市民が切望している事業に重点を置いたものとなっており,さらに,景気対策につきましても積極的な取組みがなされており,市民の期待にこたえる市長の強い意欲のあらわれと高く評価するものであります。  そこで,本委員会審議を通して,わが会派委員が取り上げました事項につきまして,簡単に触れたいと思います。  まず,市税についてであります。  平成5年度の市税収入の未済額は160億円であり,厳しい状況にあり,6年度中で57億円,収入率にして35.3%を見込んでおりますが,自主財源の確保は重要なことでありますので,徴収に当たられる職員のご努力に敬意を表しながら,計上した収入額の早期確保に努力されることを望むものであります。  また,固定資産税の納期限の変更についてでありますが,事業者の資金繰りなど市民の利便性向上のために,ぜひ現行の12月28日を12月末日とされるよう,前向きにご検討いただきたいと存じます。  次に,ヒトとクルマが調和する街づくりの研究費についてでありますが,公共交通機関の利用の促進と,車の交通量適正水準に維持し,環境や歩行者にも配慮した交通体系への誘導のために,より一層調査研究を行い,本市の実情に合った施策の展開につながることを期待いたします。  次に,5年計画の進捗状況と今後の施設整備の考え方についてでありますが,補正予算を含めて64.5%と高い進捗率を確保したことは,計画達成に向けての市長の意気込みを強く感じるものであります。  また,市債の進捗率が高いことは,厳しい財政環境のもとで切実な市民要望を実現し,また,国の総合経済対策に連動した景気対策としての公共事業などを実施してきたことによるものでありますが,後年度負担を考慮して,5年計画の事業の執行に支障を来たさないよう,常に財政運営に配慮した事業の推進を望んでおきます。  また,各区のさまざまな施設について,1区2館の声もありますので,利便性地域特性等を考慮し,複数設置なども検討すべきものと考えます。  次に,時計台修復工事についてでありますが,札幌のシンボルである時計台が27ヵ月の工事期間となれば,見学者の期待を損ない,本市のイメージの低下ともなります。時計台の前面だけでも見られるような工夫が必要でありますし,また,写真撮影のために,正面のたまりスペースを拡大するなど,観光客の安全も含めた環境整備について,十分な検討を要望いたします。  次に,芸術の森についてでありますが,オープン以来,入園者数の推移はほぼ横ばいとなっており,施設の拡充が進んでいることを考えると,やや伸び悩みであります。このような施設は,経営面からも団体客の誘致が集客増につながりますし,催し物の充実など,ソフト面でのサービス向上が必要であります。また,これがひいては市民の芸術活動への参加を広げ,生涯学習の観点からも有意義なことでありますので,ハード面の充実とあわせて一層のご努力を願うものであります。  次に,社会教育についてでありますが,今年は国際家族年として,家庭の教育力の回復のため積極的な取組みが盛り込まれておりますが,市民の職業能力の向上や時代に適合した社会人としての能力開発を体系的に研究することが求められております。これらの市民のニーズにこたえるよう,大学機能積極活用を図り,情報処理講座の開設や教育機能の市民への開放を行うなど,積極的な事業の拡大を望むものであります。  次に,公園内における温泉の利用についてでありますが,去年の都市公園法の改正以来,公園内の温泉の利用について,その可能性が大きく広がってきており,これは市民の大きな夢と希望を与えるものでありますので,その活用に当たっては,融雪槽やロードヒーティング,温水プール等,多目的な利用を検討するよう要望をいたします。  次に,雪対策としての下水管への直接投入についてでありますが,この実用化に向けては技術的な問題もありますが,ヒートポンプの実験を進めるなど,知恵を出し合い,望ましい結果が得られるよう一層のご努力をお願いいたします。  次に,財団法人札幌消防協会の設立についてでありますが,消防業務予防業務効率化を図るなど,消防行政の一層の推進に寄与するものと期待をいたします。  以上で私の討論を終わりますが,最後に,委員会審議を通じてのわが党委員からの提言,指摘事項についても,理事者におかれましては十分検討されるよう要望して,私の討論を終わります。 ◆伊藤 委員  私は,ただいまから当予算特別委員会に所属する自民党市民の会を代表いたしまして,本委員会に付託されました市長提出の諸議案につきまして,すべて賛成の立場から,以下,簡潔に討論を行います。  平成6年度予算は,国家予算編成が越年となり大幅におくれたことにより,本市予算編成に多大の影響を与え,手探りで作業を進める状況の中,地下鉄東西線延長実現などを初めとして,桂市長のこれまでの地道な努力が実を結び,次のステップに向けて大きく飛躍するための予算であると認識しております。  その重点施策を見ましても,高齢者保健福祉対策の格段の充実,雪対策,ごみ問題への取組み,総合交通対策,さらには国際都市としての都市基盤整備景気対策などが積極的に進められており,わが会派としては,市長の現任期中の最後の本格予算として,公約の達成に向けた積極的な内容であると高く評価するところであります。  そこで,本委員会の審議を通して,わが会派委員が取り上げました諸問題を中心に局別に見てまいります。  まず,財政局関係についてであります。  平成6年度予算では,一般事務的経費を一律10%縮減し,約26億円の経費節減を図ることにより新規事業レベルアップ事業等に振り向けることができ,さらに,個別事業見直しにより5年度の経費縮減を行うなど,その努力は大いに評価するものであります。特別収納対策とその職員研修,さらにはより有利な起債の導入,そして新たな財源確保など,その努力を望みます。  なお,景気の動向が不透明なこともありますので,今後も職員の意識改革を図るなど,経費節減に向けて,その予算執行に当たり一層の努力を望むものであります。  次に,総務局関係についてであります。  出資団体のあり方についての抜本的な見直しについてであります。  行政運営効率化委員会による取組みは積極的に進めるべきであり,大いにその成果を上げることを期待いたします。そして,それぞれの団体が設置された経緯や現在の状況が異なっていることなどから,必ずしも一つにまとめることがよいとは限らないわけであります。現在の厳しい状況の中で,より効率的に事業を推進していくという大きな視点から見て,行財政の施策の効率化と団体の統合等を含めた見直しについて,積極的な取組みを望むものであります。  次に,企画調整局関係についてであります。  サッカーJリーグ本市開催について。  市民のサッカー熱も高まってきておりますので,健康都市さっぽろとして,積極的に誘致を推進するよう望んでおきます。  また,2002年ワールドカップ大会に立候補し,スタジアムを整備していく本市としても,Jリーグのホームスタジアムとしての検討を行い,Jリーグチームの誘致や創出に対して積極的に支援するよう望むものであります。  次に,新千歳空港関連事業についてであります。  このたび,道における24時間運用対策事業の内容がまとまりました。生活環境対策面に対する本市の協力としての基金造成については,エアカーゴ基地構想の計画の推移,基金の運用内容等を十分調査し,さらに財政状況が厳しい折から,その金額については慎重に考慮すべきであります。  次に,世界貿易センターについてであります。  新年度において調査費が計上されたこと,事業に取り組む前向きな姿勢がうかがわれ,評価するものであります。この調査に当たっては,本市の地場企業の意向やアジアの経済動向などを十分に考慮し,本市の特性を生かし,事業の展開を図るよう望んでおきます。  次に,新用途地域の指定についてであります。  平成8年の指定に向け作業に着手しておりますが,社会の流れは規制緩和の方向へ動いております。この際,用途や容積率の規制についても大幅に緩和し,土地・建物をめぐる経済行為を活発にするなど,また,商業地の形成を図る地域については,先行的な用途指定を行い誘導するなど,積極的な姿勢を示すことが必要であります。
     また,このことは市民に関心の深い問題であり,平成8年へのスケジュールの素案について早期に公表することを要望いたします。  次に,市民局関係についてであります。  博物館構想については,昭和58年から検討が行われており,いまだに具体的な構想が定まっておりません。博物館は,歴史的遺産を未来に継承するという使命を担い,本市の自然の特殊性についての広い研究と普及活動を行う社会教育施設でありますので,自然史系の本格的な博物館を早期に建設するよう望むものであります。  次は,教育委員会関係についてであります。  まず,不登校児童対策についてでありますが,その原因は,家庭,学校,社会のさまざまな要因が複雑に絡み合っております。どの子供にも起こり得ることであり,総合的な対応が求められます。そして,何よりも予防,早期発見が大切でありますので,養護教諭の役割を深めるなど,子供からの細かなサインを見逃さないような対応を強く望むものであります。  次に,老朽体育施設のリニューアル計画についてであります。  建築後10年以上のものが26ヵ所以上あり,このうち20年以上が11ヵ所を数えております。早期に総合的な検討を加えて改修を進めるべきであります。そして,改修に当たっては,機能アップを含めたリニューアルをぜひ検討していただくよう望んでおきます。  次に,環境局についてであります。  さっぽろ・ダイエット運動についてであります。  ごみの減量は,一朝一夕にして果たせる性格のものではなく,息の長い取組みが必要であります。何よりも市民の意識改革がポイントでありますので,今後ともこの運動を一層積極的に進めることが必要であります。平成5年度の本市ごみ受入量は,前年度と比べて,家庭系では減少傾向を示し,一方,事業系ごみは増加している傾向にありますので,企業向けのダイエット運動の拡大やリサイクルの推進に積極的な取組みを要望いたします。  また,事業系ごみの収集について,7業者への委託をすることになりました。安定した収集業務の確立のためには,企業努力を含めた経営の安定化についても十分な指導を望んでおきます。  次に,下水道局についてであります。  下水道熱の利用という観点から,雪対策に積極的な取組みをしていることは評価をいたします。生活道路に対応して,家庭用の融雪槽と兼ねた構造を持つ雨水ますを道路に設置する方法は,高齢化社会に向けて積極的に取り組むべきものと考えますので,十分検討されるよう要望いたします。  次に,消防局についてであります。  高齢者や身体の不自由な方々の防災安全対策として,緊急通報システムは,きわめて有効な通報手段でありますので,その普及促進を強く要望いたします。  最後に,わが会派が質疑を通して指摘をし,あるいは要望した点につきましても,的確に取り組まれるよう期待をいたします。  以上で,私の討論を終わります。 ◆武藤 委員  私は,ただいまから日本共産党を代表して,本委員会に付託されました議案第1号 札幌市一般会計予算中関係分及び議案第22号 札幌市廃棄物の減量及び処理に関する条例の一部を改正する条例案の2件には反対し,残余の議案14件には賛成の立場から討論します。  最初に,一般会計予算の歳入と財政問題についてです。  一般会計予算案に反対する主な理由の一つは,評価替えに伴う固定資産税,都市計画税の増税です。市税が当初予算対比で183億円も減少しているのに対し,固定資産税と都市計画税で65億円も増税となるのが今回の固定資産税の評価替えです。  従来,3年に1度の固定資産税の評価替えについて,自治省は,税の性格から公示価格に追随するような引上げはできないと言ってきたのに,今回の評価替えで土地の評価を公示価格の7割に設定し,本市の場合3.5倍もの引上げを行うことになったものであり,予算委員会でのわが党委員の指摘に対し,市理事者もこの自治省の対応の変化を認めざるを得なかったのです。また,負担調整措置を講じたといっても,小規模住宅用地で5%,それ以外の住宅用地で10%,非住宅用地で15%もの増税を最高12年もの長期にわたって毎年行うことは,将来にわたる大増税の市民への押しつけであり,とうてい容認できません。  長引く不況の中で,細川内閣は,地方分権を口にしながら,政府の地方財政対策をもっぱら地方への責任転嫁と借金の押しつけで済まそうとしており,一方で,国民への大増税が準備されようとしています。  このような中で,消費税の問題についても代表質問で市長の見解をただしましたが,市民生活を考えれば,市長として,名前を変えた大増税に断固反対を政府に申し入れるべきとの指摘に対して,国の動向を十分に注視していきたいと言うにとどまり,悪政から市民を守ろうとしないばかりか,中央直結の姿勢があらためて浮彫りにされました。  次に,歳出についてです。  議会費についてですが,緊縮財政といいながら,議員の調査研究費月額35万円を一方的に40万円へと5万円も引き上げるなどは,市民の理解を得られるものではありません。  次に,総務局についてです。  平和都市宣言事業の予算の問題でも指摘したところですが,大事なことは,クリントン政権が進める核兵器を中心とする軍事力を背景にしての二正面戦略や戦力の緊急投入作戦,第三世界を標的にした核兵器使用計画の検討や精密な超小型核兵器の開発という現実,日本では5万人もの米軍を駐留させている150もの米軍基地を増強している現実をどう認識するかということです。核兵器廃絶,核戦争阻止の問題について,非核平和都市の市長が心の問題などと現実を直視しない答弁を繰り返しているのは問題です。  基地問題でも,市内にある自衛隊基地の撤去を求めましたが,設置者の意向を見きわめて対処していくとの消極的態度であり,本市として国に強く要請すべきことを求めておきます。  また,平和都市宣言をした都市として,宣言塔やモニュメント設置,平和館建設,白石区のヒバクシャ会館への援助など,積極的な事業展開を強く望むものです。  また,本市が出資する106団体に及ぶ,いわゆる第三セクターについて,自治体の住民サービスが第三セクターに肩がわりされて,責任があいまいにされていることなどを指摘するとともに,市が直接行政としてやるべきもの,公営企業としてやるべきもの,市から切り離して民間にやらせるもの,民主的統制のもとで第三セクターとして残すものに見直し整理することを求めておきます。  次に,企画調整局についてです。  国際ゾーンの問題では,代表質問でも委員会でも取り上げてきましたが,一点集中の都市計画は,全市的機能分担やつり合いのとれたまちづくりに逆行するものであり,都心部に,新たに人と車と企業を集中させるこのような施策が新たな混雑を引き起こすこと,都心部ほど緑や憩いの空間を多くすべきという市民の声を尊重するよう,あらためて指摘しておきます。  また,茨戸周辺へのヤオハン進出問題ですが,本市が都市計画を変更してまでこれを受け入れようとしているのではないか,営利目的の大企業などによる新たな自然破壊や営利本位の乱開発を容認することになるのではないかと指摘しましたが,今後とも重大な関心を払ってまいりたいと思います。  次に,市民局についてです。  いま,市民の中で最大の関心事である米問題についてですが,委員会でも強調したとおり,消費者センターは,本来なら,店頭に米のない実態や10キロ1万3,000円にもなったやみ米が出回っている昨今の実情を当然押さえているべきであり,消費者の不安に対しても的確にこたえるべきなのに,現状は道食糧事務所からの情報しか押さえず,市民の不安の声に対しても道食糧事務所に伝えるだけとなっています。本市衛生研究所や道衛生研究所の検査によっても,タイ,中国,カリフォルニア米などから臭素やマラチオンなど残留農薬が検出されており,外国米の安全性の問題や安定供給の問題などに,市民生活を守る立場から,消費者センターとしての体制強化を図り,実態調査も行うべきです。  仲よし子ども館の20会場削減では,4・5歳児が減少していることが大きな要因となっていますが,どこの会場も3歳児の参加はあるわけですから,1会場4クラスに固執することなく,弾力的な班編成などによって市民のニーズにこたえるべきであることを強調しておきます。  新年度から市民局に移管されるウタリ対策についてですが,アイヌ新法の早期制定を国に働きかけるとともに,アイヌ民族文化や伝統行事を行うことができる新生活館建設と生活館のウタリ生活相談員の待遇改善など,ウタリ対策の強化充実を重ねて要望しておきます。  次に,環境局についてです。  議案第22号 札幌市廃棄物の減量及び処理に関する条例の一部を改正する条例案についてでありますが,反対する理由は,処理手数料が1トン当たり4,500円を7,000円へと56%も引き上げ,また,清掃手数料は20リットルで55円を70円へと27%も引き上げるというものであり,零細な業者が排出し,従来は家庭ごみと同様に無料であったものが有料化され,年4万円もの負担になることです。  他都市においては,小口業者の排出するごみは,事業系一般廃棄物の特例として家庭ごみに準じ,無料としています。零細な業者を大量にごみを排出する事業所と同様に取り扱うことは,断じて許されません。また,これをもって家庭系ごみの有料化への布石にしてはならないことを強く指摘しておきます。  次に,消防局についてです。  委員会で指摘しましたが,一般部局などでは,昨年1月から週休2日制がスタートしているのに,消防局では新年度も4週8休が見送られており,早い時期の実現を求めたところ,木戸助役から少しでも早く実現できるよう努力したいとの答弁がありましたが,消防局職員の労働条件の改善が後回しにならないよう,さらに強調しておきます。  次に,下水道局についてです。  ことし2月に改正施行された水質汚濁防止法に基づく排水基準が,砒素で1リットル当たり0.5ミリグラムから0.1ミリグラムに引き上げられたにもかかわらず,本市の定山渓処理場では13ミリグラムの砒素が排出されている問題についてですが,新たな排水基準をクリアするためにも,処理場施設の改善や高度処理方式,測定体制の強化を早急にとるべきことを求めておきます。  次に,教育委員会についてです。  学童保育についてですが,本市の留守家庭児童対策では,現在の学校方式,民間施設方式,児童会館方式の3形態の充実こそが求められています。特に,児童会館100館構想以来,学校方式,民間施設方式の児童会館内児童クラブへの移行問題では,関係父母の強い指摘を受けてきた専任指導員の配置と専用室の確保などの問題があらためて解決,改善されなければなりません。移行に関しては,あくまでも理解と納得を通じて問題の解決を図るよう,あらためて要望しておきます。  また,障害児教育の問題では,豊成養護高等部が母子通学であることから,入学希望者が受験できないでいる現実に目を向け,本市としての責任で,進学を希望する障害児がそろって高等部へ進学できるようにすべきであることを指摘しておきます。また,豊成養護学校の給食室の設置と自校式給食への移行を早期に実現されるよう強調しておきます。  また,学校給食への国産米使用について,当初方針どおり守られることを強く要望しておきます。  最後に,政治資金問題についてであります。  前恵庭市長が,荏原インフィルコからの100万円の選挙資金受領によって公職選挙法違反で逮捕され,同時に逮捕された荏原インフィルコの北海道支店長の警察などでの取調べの中で,桂 信雄後援会連合会への100万円選挙資金提供,木戸浦函館市長後援会への100万円の選挙資金提供が明らかになりました。90年当時は,桂市長は公職にはついておらず,まさに後援会と桂氏は選挙運動一筋の状況であったはずであります。荏原が何ゆえに100万円もの資金を提供したかは,荏原が89年度9億円だった本市の工事受注額が,その後,90年度10億円,91年度18億円,92年度35億円,93年度25億円と受注が伸びてきていることからも明らかです。  公選法では,地方自治体と市長選挙について,自治体と請負契約のある者については寄附をしてはならないとされており,「後援会と私とは別個の組織,どんな活動をするのか自由」などの市長答弁は言い逃れでしかありません。  昨年の第3回定例会の代表質問において,わが党は,政治腐敗は企業が政治を買収する仕組み,つまり企業・団体献金によって起こされており,市長の後援会や確認団体である明日をひらく市民連合の政治資金,選挙資金の99%が荏原などの大手ゼネコンの政治資金提供にあることを指摘しました。今回の事態は,市長と業界の癒着を示すものと言わざるを得ないものであり,だからこそ,企業,団体からの献金を一切受けないことを市長みずからが決断すべきことを強調して,私の討論を終わります。 ◆中嶋 委員  私は,市民ネットワーク北海道を代表し,本委員会に付託されました1994年度札幌市一般会計補正予算中関係分には反対し,残余の議案15件には賛成の立場から討論を行います。  まず初めに,歳入についてです。 景気の低迷が続き,大変厳しい状況になっていますが,今後とも市税の徴収体制はしっかりととっていただくよう要望します。  次に,議会費です。議会費のうち,調査研究費の値上げについて述べます。 各会派に出されている調査研究費用月額35万から40万円に引き上げようというものですが,景気の低迷が続き,市税の納入状況も大変厳しい中での値上げには反対です。  次に,財政局です。  財政状況が厳しいとはいえ,94年度は高齢者福祉計画がスタートする年でもあります。昨年度に比較して46.2%のアップになっている点は評価できますが,99年度までに計画のすべてを実施するとなると,余裕のあるスタートとは言えません。今後も,たとえ景気が悪くても,やがて来る高齢化社会を前に,だれもが安心して老いることができる施策は準備しなければなりません。計画が絵にかいたもちに終わることがないように,財政局としても努力していただきたいと思います。  次に,総務局についてです。  各種申請書の押印の廃止について,昨年の決算特別委員会に続き質問したところ,97%の申請書で押印が廃止できるということです。事務の効率化はもちろんですが,市民にとっては各種申請が大変楽にできます。市民へのPRもぜひとも十分に行なっていただきたいと思います。  また,本市職員の民間企業への再就職についても総務局長の答弁を求めましたが,あくまで個人的なことという答えで納得できません。政・官・財の癒着について市民はうんざりしており,このことを断ち切るためには努力が必要です。ぜひとも職員の再就職の新しいルールづくりを行うべきです。  企画調整局では,丘珠空港調査費が計上され,夏場に屋内での騒音調査等を行うということです。あくまで,この調査は延長を前提としたものではないということを確認いたしました。  また,国際ゾーン構想については,企画調整局から都市整備局に移ることになりました。本市には,創成用を札幌再生のシンボルにしようという創成川ルネッサンス運動という市民運動があります。都市整備局に移っても,このような市民の声をまちづくりに反映させることが大切です。  次は,市民局です。  4月から向こう用年間に実施される第2次女性計画について伺いました。この計画が総合計画として位置づけられ,助役を委員長として計画の推進体制をとられるということは評価したいと思います。  また,各種審議会の女性の登用割合を30%を目標にするということです。女性が政策を決定する場に参加するということは,男女の共同参画型社会の実現のためには大変重要です。  また,今議会には,消費生活条例が提案されました。市民ネットでは,これまでも消費者の保護だけでなく権利を盛り込んだ条例をつくるべきとの提案をしてまいりましたが,消費者の七つの権利を初め,環境への取組みも明記され,よい条例ができたと評価いたします。これからは,この条例を市民が生活を豊かにするための道具として使いこなすことができるようにすることが重要です。7月からスタートする審議会は,女性委員をぜひとも50%にしていただきたいと思います。また,消費者団体との連携や消費者会館の建設などに向けて,一層のご努力をお願いいたします。  また,町内会の加入率アップのためのコミュニティカルテについても質問いたしましたが,町内会はあくまで自主的な市民の集まりです。町内会の加入率が高いからといって,町内会の意見が市民のすべての意見ではありません。もっと多様な市民の意見が反映できるシステムづくりを目指すべきと考えますが,他都市の例も参考にして工夫していただきたいと思います。  次は,教育委員会です。  学校給食用のお米については,国産米のきららが確保されるということで安心いたしました。今後も,より安全な給食づくりをお願いしたいと思います。  また,家庭科室の整備状況ですが,男女共同参画型社会実現のために,家庭科が中学は93年度から,高校は94年度から男女必修となります。中学・高校は家庭科室は整備されているということですが,まだ小学校ではないところもあるということです。できるだけ早期の整備をお願いしたいと思います。  また,社会教育費については,豊平区分区に伴う図書館づくりは市民参加型で行なっていくよう要望しました。  また,次期図書館構想も,94年度に総合的図書館のあり方検討会を発足させ,次期図書館構想が出されるということですので,新たな計画に期待したいと思います。  次は,環境局です。  ごみ焼却機のばいじんの処理方法等について質問いたしました。四つの方法のうち,薬剤処理をするということですが,これは政令指定都市の中でも初めてということですので,今後の経過を見ていきたいと考えます。また,排ガスの中には硫黄酸化物,窒素酸化物,塩化水素などが含まれ,環境への影響が心配です。いまのところ基準値以下ということですが,引き続き測定をお願いいたします。また,ダイオキシンの測定も引き続き行うべきと考えます。  透明のごみ袋をスーパーマーケットなどで販売し,分別収集に向けての市民の意識啓発を行うということですが,肝心の分別体制が整わなければ市民の努力もむなしくなります。早く分別収集体制をとられるよう望むものです。  また,事業系ごみの料金改定案が出されましたが,状況を見ながら,料金は処理原価に近づけていくべきと考えます。  また,荏原インフィルコの桂 信雄後援会への献金についても伺いましたが,これは市民の理解を得られるものではありません。  また,間もなく子供の国力仲島公園から円山動物園に移転いたします。工事に協力していただけるように,地元にはお知らせの配布を行なっていただきたいと思います。  最後に,下水道局です。  ことし2月には,水道水保全2法も成立いたしまして,いまや水資源を守る取組みは世界的な問題となっております。昨年12月には水質汚濁防止法の改正も行われ,有機塩素化合物,農薬等13物質が追加されました。この13物質については,現在のところ,本市では問題はないようですが,引き続き実態の把握に努めていただきたいと思います。  また,処理場の処理水の測定には高価な機械が必要なそうですが,ぜひとも体制をしっかりととっていただくよう要望いたします。  以上で討論を終わりますが,市民ネットワークが各局に質問いたしました事柄について,十分に市政に反映していただきたいと思います。 ○関口 委員長  以上で,討論を終結し,直ちに採決を行います。  この場合,分割して採決いたします。  最初に,議案第1号中関係分を問題といたします。  議案第1号中関係分を可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。  (賛成者起立) ○関口 委員長  起立多数であります。よって,議案第1号中関係分は,可決すべきものと決定いたしました。  次に,議案第22号を問題といたします。  議案第22号を可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。  (賛成者起立) ○関口 委員長  起立多数であります。よって,議案第22号は,可決すべきものと決定いたしました。  次に,議案第4号中関係分,議案第8号,議案第9号中関係分,議案第11号,議案第12号,議案第18号,議案第19号,議案第24号,議案第25号,議案第28号,議案第29号及び議案第37号を一括して問題といたします。  議案12件を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○関口 委員長  異議なしと認めます。よって,議案12件は,可決すべきものと決定いたしました。  最後に,議案第57号及び議案第58号を一括して問題といたします。  議案2件を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○関口 委員長  異議なしと認めます。よって,議案2件は,可決すべきものと決定いたしました。  以上をもちまして,第一部予算特別委員会に付託されました全案件に対する審査を終了いたしました。 ○関口 委員長  それでは,一言ごあいさつを申し上げます。  ふなれな委員長のために,皆様に大変ご心配をおかけいたしましたが,とにもかくにも,付託されました全案件につきまして有意義に審査を終了することができました。これは,私ども二人に対する全委員の温かいご協力のおかげでございまして,深く感謝を申し上げる次第でございます。  また,理事者に厚く御礼を申し上げる次第でございます。  最後に,各位の今後のご健闘をお祈りを申し上げまして,ごあいさつといたします。ありがとうございました。(拍手) ○関口 委員長  これをもちまして,第一部予算特別委員会を閉会いたします。     ──────────────       閉会 午後2時...