札幌市議会 1994-03-15
平成 6年第一部予算特別委員会−03月15日-04号
平成 6年第一部
予算特別委員会−03月15日-04号平成 6年第一部
予算特別委員会
札幌市議会第一部
予算特別委員会記録(第4号)
平成6年3月15日(火曜日)
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●議題 付託案件の審査
●出席委員 35人
委 員 長 関 口 英 一 君 副委員長 大 西 利 夫 君
委 員 藤 田 雅 弘 君 委 員 岡 本 修 造 君
委 員 工 藤 勲 君 委 員 澤 木 繁 成 君
委 員 加 藤 斉 君 委 員 川口谷 正 君
委 員 猪 熊 輝 夫 君 委 員 藤 原 廣 昭 君
委 員 越 智 健 一 君 委 員 長 岡 武 夫 君
委 員 山 田 信市郎 君 委 員 小 谷 俵 藏 君
委 員 佐 藤 美智夫 君 委 員 常 本 省 三 君
委 員 宮 本 吉 人 君 委 員 原 口 伸 一 君
委 員 常 見 寿 夫 君 委 員 政 氏 雅 君
委 員 本 舘 嘉 三 君 委 員 森 健 次 君
委 員 野 間 義 男 君 委 員 佐 藤 寿 雄 君
委 員 八 田 信 之 君 委 員 武 市 憲 一 君
委 員 千 葉 英 守 君 委 員 伊 藤 知 光 君
委 員 佐々木 肇 君 委 員 高 橋 重 人 君
委 員 荒 川 尚 次 君 委 員 生 駒 正 尚 君
委 員 武 藤 光 惠 君 委 員 中 嶋 和 子 君
委 員 福 士 勝 君
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開 議 午後1時
○関口 委員長 ただいまから,第一部
予算特別委員会を開会いたします。
報告事項でございますが,越智委員から遅参する旨の届け出がございました。
議事に入る前に,委員長からお願いがございます。本日は,やや質問者が多目でございますので,質問・答弁とも,努めて簡潔にお願いをいたしまして,議事進行への協力をお願い申し上げます。
それでは,議事に入ります。
最初に,第2款 総務費 第2項
企画調整費,第4条の第4表地方債のうち関係分及び第7款 土木費 第5項
都市開発費中関係分の質疑を行います。
◆荒川 委員 私は,本市の将来にわたる
都市計画に関して,本会議の
代表質問でわが党の
生駒議員が指摘した
国際ゾーン構想,そして,茨戸地域でのヤオハンの
リゾート構想,この二つの問題に絞ってお尋ねをします。
私は,本会議での
生駒議員の
代表質問と,助役答弁が,必ずしもかみ合っていなかった,こういう事態を踏まえて,あらためて確認する意味でお尋ねをしていきたいというふうに思います。
最初に委員長,これ二つのテーマがありますが,二つごっちゃで同時進行というのも聞きづらいと思いますので,最初に
国際ゾーンをやって,それから茨戸問題に移りたいと思いますので,よろしくお願いします。
それでは,最初に,
国際ゾーンの問題についてお尋ねいたします。
昨年,構想の案がすでに発表されております
国際ゾーン構想,これは,札幌市の都心部,テレビ塔や
市民会館,北電,
中央バスターミナル,そして
安田生命ビル,
北一条駐車場,こういう施設が現在ある3町区画約8ヘクタール,ここを
国際ゾーンというふうに位置づけて,およそ2,400億円を投資して,三つの超高層ビルを建設するということを中心にした計画であります。権利者との調整が,必ずしも構想の具体化に向かって進んでいない状況のもとで,札幌市は新年度予算で,これを
企画段階から
実施段階にも移そうという構えのもとに,構想のより一層の具体化というものを目指して,札幌市がもっと主体的にこの問題にかかわる,こういう姿勢を示すのだとして,いままでの担当が
企画調整局であったものを
都市整備局に移すのだというようなことにもなっております。
前置きはそのくらいにいたしまして,
代表質問でお尋ねしたこと,それがどういう答えになったか,その点を踏まえてお尋ねをしていきたいというふうに思います。
私どもは,都心部に新たに人と車と企業を集中させるような,こういう
国際ゾーン構想というのは,札幌市の従来の
都市計画と相入れないのではないか,一層都心部の過密や混雑を持ち込むことにならないのかという危惧を抱いております。そういう立場に立って,一点集中のこのような
都市計画は,
全市的機能分担やつり合いのとれた
まちづくり,こういう本市の従来の
都市計画のスローガンに逆行するものと考えないのかどうかということをお尋ねしました。
国際ゾーンに取り込もうとしている機能,
国際会議場であるとか
貿易センターであるとかホテルだとかの新たな機能を加えて,現在のテレビ塔,
市民会館やNHK,北電や
中央バスターミナル,
安田生命ビルや
北一条駐車場や王子緑化や
STV駐車場,こういうものが持っている機能をそっくりそのまま取り込むというものでありますし,2,000台の駐車場をここに確保し,
中央バスターミナルや市営バスのターミナルもこの中に設置するというわけでありますが,「
国際ゾーンに取り込もうとしている機能は,すべて都心部に,一点に集中させなければならないものなのかどうか」,こうお尋ねしたわけであります。
ところが,これに対する助役の答弁は,「
地下鉄等基盤施設の整備された都心部で,
都市機能の集積は必要だ」,こういう答えでありましたし,新たな混雑については,「
都心交通対策をより推進することによって対応してまいりたい」,こういう答弁なのです。質問に対して,かみ合った答弁になっていないということは,皆さんお聞きになっておわかりになったと思うのです。
なぜ,これらの機能を一点集中で都心に集めなければならないのか。また,このようなことが,都心の過密,混雑をなお推進して,札幌市のつり合いのとれた
まちづくり,
機能分担というものに逆行することにならないのか,これはあらためてお答えをいただきたい。
それから,質問の第2にお尋ねしたのは,この
国際ゾーンの中に,ゆとり,潤いの
都市空間をつくる,こう言って,テレビ塔を取っ払う,北電も取っ払うということになるかどうかわかりませんが,絵ではそうなっております,という形で,大通を東に延長するということがありますし,
創成川ルネッサンスなど,創成用の復活についての市民運動も高まってきている。この点でも,
親水型公園化を図ろうということになっているわけです。一方で,これらの運動を推進している
市民団体からは,すでに,札幌市の
国際ゾーン構想に対して厳しい批判の声が出されております。都心部での緑や潤いの空間を多くすべきという
市民団体の指摘,それに伴う構想案というものが発表されております。都心部をできるだけ広場,緑の空地にするというような構想も出されている中で,超
高層ビル群を林立させて,そのために,必要な谷間の空間とも言うべき位置づけとして,創成川の公園化というようなものが出されてきているのではないかという厳しい指摘があります。
具体的に,こういう
市民団体の運動を,札幌市の
国際ゾーン構想が逆なですることにならないか,
市民団体の指摘をどう受けとめるのかというふうにお聞きしたわけですが,これについても,まともにかみ合う答弁はありません。「今後とも,良質な
都市空間づくりに努めてまいりたい」こういうような答弁でありましたので,あらためて,この点についても明らかにしていただきたい。
質問の第3に,2,000台の駐車場,それに,
中央バスターミナル,
市営バスターミナル,こういう施設が付随して設置され,しかも,この
国際ゾーンに設置される機能にかかわって多くの車が出入りすることになると思うのでありますが,その交通をどうさばこうとしているのかという質問に対しても,答えは,「駐車場や
バスターミナルの出入り等についても,円滑に処理できるよう計画を進める考えだ」というだけでありました。具体的に,もっとイメージのわく
交通対策というものを持っているのかどうか,
交通混雑というものについての懸念はないのか,あらためて明らかにしていただきたい。
それから,質問の第4は,
国際ゾーンに関連する事業費について。
2,400億円の総事業費,こう説明されているもののうち,市の負担は800億円,こう言われてきているわけですが,なかなか権利者の調整がまとまらない,構想が具体化に向かって進まない中で,市主導の新たな体制のもとで,
企画段階から
実施段階にこの計画を移したいということになれば,さらに公の部分の計画というものを具体的にしながら誘導していくということにもなってくると思うのですね。そうすれば,そのことが,市の出資をさらに増大させることにはならないのか。また,市民福祉の事業を圧迫することにはならないのか。各区での
公共施設整備などへも悪影響を及ぼすことにならないのか,こういうふうにお尋ねをしましたが,これに対しての回答も,「他の事業への影響が生じないように取り組んでまいりたい」というようなことでございました。あらためて,この点についても明らかにしていただきたい。以上です。
◎松本
企画調整局理事 ただいまのご質問についてお答えを申し上げます。
まず第1点,
国際ゾーン構想が,さらに都心への一点集中に拍車をかけるのではないか,また,他の地域とのバランスを欠くようなことになるのではないかというようなご趣旨だったと存じます。
札幌市の
まちづくりというのは,都心,副都心,
地域中心核,そういったことなどで,バランスのとれた発展を目指して計画的に推進を図っているところでございます。都心部においては,
国際ゾーン構想のように,すでに地下鉄等の
基盤施設が整備されたところの魅力をさらに高めるために既存の
都市機能の高度化や,都市にとって必要な新たな
都市機能の集積が必要であると,そんなぐあいに考えてございます。
次に,そういうことで,都心部に
国際ゾーン構想が実現されれば,都心部のゆとりなり潤いなり,そういった
都市空間が追いやられるのではないかというようなご質問であったかと思います。
ご承知のとおり,この
国際ゾーンを想定している土地というのは,大半が民間の土地でございます。私どもの構想というのは,この民間の土地にそれぞれの地権者が独自にビルなどを建築するよりも,一緒になって土地を有効に使い,機能的にも空間的にも一体的なバランスのとれた整備を行おうと,そういう考えでございます。
土地利用が制約される中で,今後も可能な限り調和のとれた空間形成を図っていきたいと,そういう考え方で
国際ゾーンを想定してございます。
そうした大きな
国際ゾーンの中で,ビルができることによって,都心の交通はいままで以上に混雑するのではないかというようなことでございますけれども,いまも申し上げましたとおり,
国際ゾーンの
構想エリアでは,現在空地になっているところも含め,既存の建物その他を近い将来建てかえることが予想される。そうしたことの
土地利用を考えますと,むしろ地権者が一緒になって計画的な開発を誘導しなければ,さらに無秩序な
交通混雑の状態が出てくるのではないかと,そんなぐあいに考えてございます。
したがって,このエリアは,
公共交通機関の利便性が非常に高い地域でございますので,こうした特性を生かし,また,
創成川通の一部地下化,北大通の連続化の整備推進,さらには,
駐車場等についても,その配置計画を十分に検討することによって,
交通混雑にならないように努めてまいりたいと,そのように考えてございます。
国際ゾーン構想で,非常に多額の市費を投入することでもって,他事業への圧迫はいかがなものかというご趣旨だと思いますけれども,
国際ゾーン構想の中にございます
市民会館及び北1条の
都市計画駐車場は,いずれも近い将来に建てかえをしなければなりませんので,これはこれなりに,その部分での新たな負担は生じてくるだろうと。あるいは,
創成川通などの
基盤施設についても同様に,その整備に当たっては投資が必要であると。したがって,これの事業化に当たりましては,そういったものの建てかえ等のことも考えながら,補助制度の活用,あるいは有利な起債など,そうした財源確保に努めまして,ほかの事業に影響が生じないように,計画的に事業化を進めてまいりたいとそのように考えております。
緑の問題については,
国際ゾーンの中で,建物を共同でつくることによって空間が生じてくるであろうと。そうした空間を利用して,あるいは創成川も含めて,緑の問題は考えてまいりたいと,そのように思っております。
◆荒川 委員 お答えいただきましたが,本会議の答弁と余り変わらないような気がします。構想もこれから具体化していくことでもありましょうし,また,地権者が合意して,この地域の一体的な整備というふうになるかどうかもわからないのではないかと私は思っているのですが,まず前段,そこのところは確信があるのですか。この地域,必ずまとめ上げて,いま言ったように,ばらばらにやるよりも一体的な整備で進めるのがいいのだというわけですが,地権者をまとめてこの3街区,
国際ゾーンは成功するんだという確信はあるのですか。その点をひとつお答えいただきたい。
それから,答えがないのですが,
国際ゾーンに取り込もうとしている機能をなぜ都心部1点に集中しなければならないのかと言っているわけですよ。
機能分担ということは,札幌市の
都市計画でも言われてきました。各区のつり合いのとれた
まちづくりということも言われてきました。東京なんかでは,過密を防止するために,首都の移転というようなことまでいま言われている中で,札幌の都心部は交通網も整備したのだから,さっき理事は,魅力のある施設をつくっていきたいとおっしゃったのですが,まだまだいろんな施設をつくって,人を集中できるのだと。いまの交通で,そのことは可能なんだと,そう考えているのですか。そこもまた実態とは違うのじゃないかと。なぜ,都心部にさらに施設を建設し,一点集中の
まちづくりに向かわなければならないのか,私には理解できないのですが,本当に確信を持って,もうこれだけ立派な交通体系をつくったんだから,一点集中の地下鉄もあり,道路も一点集中になってきているのだから,人も車も企業も都心部にまだまだ寄せていいのだというふうに,本当になるのですか。そこのところ,もう一度お答えいただきたい。
それから,都心部のゆとり,潤い,そういう空間の問題について,そういうことも考えるのだというわけですが,現に
市民団体などから指摘されている問題について,どう受けとめるのかということについては,答えがありません。そこで,具体的にどういう指摘を受けているのか,私,具体的に紹介します。
創成川ルネサンス,私もその会員の1人ですが,この運動を進める
市民団体の印刷物で,道新の論説委員の菊池育夫氏,彼はこう書いています。
「機能が独り歩きしている都市を市民の手に取り戻すには,都市の構図を変えてしまうくらいの荒療治があっていい。
都心ほど建物が高層化して機能も集積するというイメージを引っくり返し,都心部ほど緑や憩いの空間を多くしてしまうのだ。」また,札幌市の
国際ゾーン構想についても,「大通公園の延長や創成川の整備をうたってはいるのだが,
ルネサンス研究グループの提案では広場にしようとしている部分に
国際会議場や
貿易センターといったビル群を林立させようというのだから,川の役割や水景観は随分違ったものとなる。
これまでの都市再開発の手法の延長線上にある構想といっていいだろう。
国際ゾーンという出島をつくる発想もあまり国際的ではない。」
こう痛烈に批判しております。こういう
市民団体,識者の指摘について,どう受けとめるのか。当たらないよと,そんなことないよと言うのか,余分なこと言うなと言うのか,要らない心配するなと,こう言うのか。具体的に私,事例を挙げて指摘しましたから,これについてどう受けとめるのか,お答えをいただきたい。
それから,車について,
創成川通を地下にするとか,北1条通を利用するという形でさばくことができるだろうというようなお話でしたけれども,本当ですか。いまでも都心の
交通渋滞,わざわざ,どの道路が混んでいるかというような
案内システムを市民に向けて設置するというくらい都心部の
交通渋滞というのは激しいわけですよね。
札幌市も新たに,今度は駐車違反の車を都心部から締め出すというような条例をつくるわ,それから,都心部の駐車場もつくるわ,一方では,都心への交通の乗入れ,車の乗入れを減らすために,2月1日,3月1日を中心にしながら,市民にも
マイカー自粛を呼びかけると,こういうようなこともやっている。そのことは,非常に私ちぐはぐでないかなと思っているのですよ。
確かに,ビルに対しての駐車場の付置義務というのはあります。しかし,都心部には
公共交通で乗り入れてもらおうと。パーク・アンド・ライド,郊外の地下鉄駅などに車を置いて,
公共交通で都心に乗り入れてもらう運動を一方でしているわけですよ。そのときに,ど真ん中の
国際ゾーンに,
中央バスターミナル,
市営バスターミナル,2,000台の駐車場,これで,
創成川通を地下化するということは,創成川の親水護岸,
親水型公園化に伴って創成川を広げて市民が直接そこに親しめるようにするために,車を上から下におろすというような程度で,いまある交通方式の変更にすぎないと思うんですよ。
これだけ新たな施設をつくって車を集め,それをどうさばくかという点で,いまのような答弁では,とうてい私納得できないのですよ。こういうものが,新たに都心部での
交通渋滞を激しくするとは本当に考えていないのか,その点も,あらためてお答えいただきたい。
◎松本
企画調整局理事 第1点の
地権者等に
ゾーン構想の働きかけを行なっていることについて,まとめ上げる自信があるのかということでございますけれども,私どもは,
国際ゾーンということでぜひまとめ上げたいと,そういう考え方に基づいて地権者と協議を進めているところでございます。
それから,都心部にこういう
国際ゾーンのようなものをつくることが本当にふさわしいか,新たな機能を創出することがふさわしいと考えるかということでございますけれども,私どもとすれば,現在の都心の役割,都心のいろいろなその他の諸機能を考えましたときに,都心部にふさわしい機能が新たに創出されることは,札幌にとってはいいことであると,そのように認識をしてございます。
それから,
創成川ルネサンスのいろんなご指摘でございますけれども,それも一つの考え方であろうと,そのように認識をしてございます。
それから,そういったビルをつくり,駐車場を設ければ,都心の
交通渋滞につながるのでないかということでございますけれども,私どもは,そうならないように努めてまいりたいと。
駐車場整備等によって,そういうことにならないように,かつ,
公共交通を利用していただいて,そういうことを避けたいと,そのように考えてございます。これは,単にゾーンだけの問題でなくて,都心全体の問題として,
交通混雑にならないように,いろんな施策も今後考えなければならないと思っております。
◆荒川 委員 長くなりましたから,私もそろそろこの問題やめたいと思っているのですが,最後の話からいっても,
交通渋滞にならないように努めていきたい,それは,そういう気持ちでいるということであって,具体的にどうするかということにつながっていない。一方で,構想だけはぐっと打ち出されてくる。これでは,やっぱり市民の問題意識を高めるだけだと思いますよ。
そして,
交通渋滞にならないように,
駐車場整備などに努めると。駐車場というのは,そこに車が来るための施設だから,それと車をどうさばくかということとは別なのですよ。
生駒議員が本会議の
代表質問で,こういう施設をつくって,車を都心にこれだけ集中させるようなことになれば,結局そのことは,高架の
自動車道路や地下の
自動車道路,そういう都心部への新たな
交通アクセスを将来必要とすることになるのじゃないか,まさに
リトル東京というように札幌の都心部がなっていくのではないかという危惧を表明したのですが,私も,いまのような説明では,市民もそういった危惧を解消することはできないというふうに思います。
地権者と協議してまとめ上げたいと言うからには,現在の建物を持っている地権者ですから,札幌市の
国際ゾーン構想に協力して,自分たちの建物を取っ払ってもいいと,共同ビルの中に入るということでもいいというふうなことで,たとえば中央バス,北電,
安田生命ビル,こういうところは,市に協力する姿勢というのを打ち出しているのですか。そのことだけ,あらためてお聞きしておきたいと思います。
◎松本
企画調整局理事 具体的にどの地権者がということではございませんけれども,地権者とは適宜会合を持ちまして,
国際ゾーン構想について,私どもも説明をいたしておりますし,
ゾーン構想そのものについては理解が得られているだろうと,そのように認識をしております。
◆荒川 委員 非常にあいまいな答弁,これがやっぱり
国際ゾーン構想の現状だというふうに思わざるを得ません。膨大な金をかける
一大プロジェクト事業,しかも,このことによって都心の変貌を進めることになるわけで,市民にとって,いいほうに変わっていくのかというと,私は逆のように思います。
そういう点で,今後ともなお,事態の推移の中で意見を申し上げていきたいということで,
国際ゾーン構想については終わります。
次に,
茨戸地区でのヤオハンがかかわる
リゾート構想の問題についてお尋ねをいたします。
この問題についても,本会議での
生駒議員の
代表質問に対する助役の答弁は必ずしもかみ合っていない。したがって,あらためて
代表質問でわれわれが指摘した点,そして,それに対する助役の答弁,これを踏まえながら,確認する意味合いでお尋ねをしていきたいというふうに思います。
質問の第1にお尋ねしたことは,札幌市が,従来,
市街化調整区域での開発は大規模な宅造事業などに限定してきた,それ以外の事業については抑制する,こうした方針を変えて,
土地利用指針に合致する,そういう計画については受け入れる,こういう姿勢がだんだんだんだん鮮明になってきている中で,このような札幌市の
市街化調整区域での
土地利用方針の変更は,現に
茨戸地区へ80ヘクタール,1,000億円という巨費を投じて,ここに
大型商業施設あるいは
リゾート施設,ホテルなどの建設計画をすでに持っている国際資本である
ヤオハンインターナショナルの
茨戸地区での
リゾート構想受入れの地ならしではないのか。このような本市の対応は,大企業などによる新たな自然破壊や営利本位の乱開発につながるとは考えないのか。本市周辺に現存する貴重な自然を守るベきとの市民要望に背くことにはならないのか,こうお尋ねしました。
それに対しての助役の回答は,自然保護を基本として保全に努めるとともに,地域特性に応じ多角的な利用を促進するという方針を具体化していく上での指針として策定を進めているものであって,乱開発などにつながるものではないと考えているというのですが,いささかも,そのような懸念はないのかどうか。特定企業の特定された
開発計画,それと,時あたかも同じように進行している札幌市の
土地利用指針の策定,これは全く関係がないのか。この点をまず明らかにしていただきたい。
札幌市が,
市街化調整区域での
土地利用指針を固めるのは間もなくですよ。3月か,おくれても4月でしょう。一方では,
ヤオハンインターナショナルの現地法人,それと拓銀,拓銀の系列とも言うべきタクト,これらの会社が,事業推進の新会社設立に向かって,準備会をすでに設置しておりますけれども,具体的な構想は,この3月中にも発表されるというふうに聞いているわけですね。札幌市の対応とヤオハン側の対応というのは,ぴったり合った形で進んでいるというふうに思わざるを得ないわけですが,この点どうなのか,お尋ねをしたいというふうに思います。
それから,
茨戸地区でのスポーツ・レクリエーション,自然や水辺空間を生かした市民のためのこういう地域利用,これは,札幌市の長期計画にものっていることでありますが,私どもは,これは市主導でこそ進めるべきでないかと。民間の営利企業に,貴重な水辺空間,自然というものを独占させるようなことはおかしいのではないかという立場で質問をしたわけであります。これについては,長期総合計画でスポーツ・レクリエーションという形での利用を想定しているのに対して,この前の助役の答弁では,それに都市型リゾートという新たな対応が含められているわけで,札幌市が,ヤオハンの
リゾート構想というものを受け入れるという姿勢で臨んでいるということが,このことにもはっきりあらわれていると思うのでありますが。本会議の答弁では,民間開発で実現することも一つの方法である,こういう答弁ですよ。一つの方法。そうですか。もう,これでいくというような考え方は,内部では固まってきているのではないのか。公に,
茨戸地区でのスポーツ・レクリエーション地帯としての整備開発を進めることは,可能性としてあるのか。一つの方法と言っても,この民間の営利企業の開発にずっと傾斜しているのではないのか。答弁はそういう答弁ですが,こういうふうに思わざるを得ないのでありますが,その点,なお明確にしていただきたい。
それから,ヤオハンがやろうとしている
リゾート構想について答弁では,1月下旬に同準備会から,開発計画を検討して開発の実現を図りたいと考えているので,指導を願いたい旨の正式表明があった。今後,具体的な
開発計画が提出されたとき,市の計画に合致するか,インフラ整備上の問題の有無などについて審査検討する必要があると考えていると,こう言うのですが,間もなく
リゾート構想というのは具体化されることになっておりますし,すでにマスコミなどでも報道されているように,
ヤオハンインターナショナルが中心になって,1,000億円をかけて茨戸のテルメ周辺の80ヘクタールの農地を主に活用するその中身というのは,
大型商業施設であったりホテルであったり
リゾート施設であったりという形で出てきているわけですね。出てきてから考えるという段階ではないのではないか。
札幌市にも,
ヤオハンインターナショナルの和田会長初め関係者がたびたび来て,そして計画について説明もしていると思うのです。こういうようなヤオハンの
リゾート構想は,この地域の自然の活用の仕方として,ふさわしいものだという考えがなければ,市の計画に合致するかとか,インフラ,都市施設のことを言っているのでしょう,整備上の問題の有無などで検討する必要があるというような答えにはならないと思うのですよ。構想のメニューについては,内々相談を受けていると思いますから,すでにマスコミなどで報道されている構想について,どういう認識を持っているか,この機会に明らかにしていただきたい。
第4番目は,
茨戸地区の開発とテルメ,ソフィアと言うべきですか,との関連についてであります。
このことについて,
生駒議員の
代表質問では,あそこに次々に施設を整備してきているソフィア,これが,現にヤオハンの
リゾート構想の露払いの役割を果たしてきているのではないかというふうにお尋ねしました。そして,茨戸川に浮かぶ中島の無許可使用の問題,さらには,農地の先行取得といいますか,違法な農地の取得もやられてきたのではなかったのかと,マスコミなどの報道でも,そういうことはすでに明らかにされているわけでありますけれども,このヤオハンの
リゾート構想とテルメ,ソフィアが,現に茨戸地域でやってきている行為との関係について,どう理解しているのかという点でもお尋ねしましたが,これについて,テルメは無関係だと。農地関係についても,現状は何も変わっていない。無許可の島の使用についても,開発局が改善指示をして是正されていると,こういうような答弁なのですが,テルメは,全くヤオハンの
リゾート構想に関係がないのか。農地買占めなどの行為はなかったのか,その点,あらためて明らかにしていただきたい。以上です。
◎井原
企画調整局長 私のほうから,3点目と4点目をお答え申し上げたいと思います。
ヤオハンが,約1,000億円をかけて80ヘクタールの農地を開発する計画を,いま立てていると聞いているが,札幌市は何も相談を受けてないかと,こういうことでございます。この件につきましては,私どもはコンサルを通して話を聞いております。その中では,屋内・屋外のアミューズであるとか,商業施設を含んだ施設であるとか,あるいは水辺を生かした緑地整備であるとかという話は,いままではございましたけれども,現在,委員ご指摘のように,新会社を新たに設立をして
開発計画をつくるということをいま検討中でございますので,新しい施設でどういったものが出てくるか,現段階では,われわれちょっとつかんでおりませんし,それが出てきた段階で,正式なものを判断をして検討してまいりたいと,このように考えてございます。
それから,4点目でございますが,ヤオハンとテルメとの関係,特にソフィアについては,ヤオハンの露払いとして,違法な農地の取得に走ったりいろんなことをやったじゃないかと,こういうご指摘でございます。いま新会社の設立ということで新たに申し出がありましたけれども,現実には,ソフィアはこの新会社の組織の中に入ってございません。また,違法の農地という問題につきましては,私ども聞いておりますのは,単なる金銭貸借契約によってお金の貸し借りであるということで私どもは聞いてございまして,現実には,いまある農地につきましては,所有者である農家が現実に耕作を行なっているということで,所有権が移っているわけでもございませんので,違法な農地の取得ということはないというふうに,私どもは理解をしてございます。以上でございます。
◎小川 企画部長 私のほうから,1点目と2点目についてご答弁を申し上げます。
まず,第1点目でございますが,私どもが進めております
市街化調整区域の
土地利用構想におきましては,都市環境緑地は自然保護を基調といたしまして保全と活用を図るという第3次長期総合計画の方針を具体化するために,緑地の保全あるいは整備に資するような規制強化それから,農地を保全するための施策等を検討しておりまして,これらが全体として実現に向かったときには,現行施策以上に保全効果を上げることができるものになるのではないかと思っております。
基本的に,第3次長期計画の方針に適合するような形で,その場合,提案されるような民間開発については,個別的に判断をすることとなりますが,その場所で,自然保護が重視されるような自然があれば,それを守ることは当然でありまして,その立場で開発の是非を含めた判断をすることになろうかと思います。
したがいまして,
開発計画については,計画地の自然の状況であるとか,あるいはその周辺地区の
土地利用であるとか,そういったものが十分配慮されたものであるか,そういったチェック,指導を行いながら適用をしていくことになろうかなと思っております。
それから,
茨戸地区の開発に対して,主体を公共でやるべきでないかというお話でございましたが,環状夢のグリーンベルト構想,この地区はその一環になっておりまして,その実現に向けまして,平地形につきましては,従来からごみの埋立地跡地の利用を図るなど,主として公有地化を進めながら,拠点的なところで公園整備を公共で進めるという方針は従来のとおりでございますが,何分にもグリーンベルト自体は非常に広大な土地を有しておりますので,そこをすべて公共で開発するということはなかなか難しい問題がございます。
したがいまして,3次長総でも言っております考え方に従いまして,緑地の整備に資するようなものであれば,民間開発を認めていくのもよいのではないかと考えております。この場合,どんなときに民間開発を認めるかということにつきましては,開発の是非,それから,先ほど申しました
土地利用や公共事業計画との関係,その他について,総合的な観点に立って検討し,判断をしていくことになろうかと思っております。
それから,1点目の答弁漏れでございますが,私どもの
市街化調整区域の
土地利用構想は,茨戸地域の開発絡みで,それを目的に行なっているのではなくて,従来からいろいろな開発行為に絡みまして問題が出ておりましたことにかんがみまして,全市的な地域を対象に考え方を整理しようとするものでございます。以上でございます。
◆荒川 委員 必ずしも明快に答えていただいていない。これは,聞いている方にもわかっていただけるというふうに思います。
正式に計画が出てきたらその段階で。それは当たり前のことですよ。正式に計画が出てくる前に,それに備えた動きになっていないかということで,私はただしているわけですから,そのことについては,やりとりをこれ以上やっても同じような答弁しか出ないのではないかと。
私も,確認の意味で質問をしておりますからね,余り深入りをする気はありませんが,最後のテルメ,ソフィア,これが,農地法違反の,そういう農地買占めなどをしていない,単なる金銭貸借で,お金のやりとりということであった,所有権も移っていない,それはそうかもしれません。
ソフィア中村が現に所有権移転登記やったんですから,ご存じでしょう。農地ですよ。農振法に基づく農用地指定を受けている農地,しかもヤオハンが進出しようとしている80ヘクタール,その中の赤で塗った部分,全部これは所有権移転登記やったのです,抵当権設定の登記もやったのですから。ただ,それは後で錯誤という形で訂正されていますよ。たとえば,平成2年の8月30日売買,9月12日に所有権移転登記をやりながら,平成4年8月18日錯誤で抹消登記というのがやられていますし,抵当権設定についても,平成2年8月30日金銭消費貸借,同日設定といって抵当権を設定しながら,平成5年3月15日解除。
これ,錯誤という形で,3年もたってから登記が訂正されるというのは,きな臭いのですよ。私も昔,こういう登記にかかわる仕事もしていましたけれども,錯誤として処理するしかないわけですよね,やっちゃならないことをやった場合に。こういう処理は,そういう場合にされるのですよ。
だから,農地買占めはなかったとか,あるいは単なる金銭貸借,何で金銭貸借になるのですか。ソフィアと農民の方々との金銭貸借というのは,農地の売り買いがかかわらないで,どうして金銭貸借になりますか。だれが考えても,そんなことは常識。それを,「なかった」と言わざるを得ない市の現状ということではないかなと思います。やはりこれからこういう黒い霧,きちんと市民の前に明らかにするということをしなければ,ヤオハンの
リゾート構想,正式に出ました,いろいろ検討したけれども,市の
都市計画にも新たに策定した
土地利用指針にも合ってるから認めましょう,こういうことをやったら,市民の疑惑は深まる一方,こういうふうになるのではないか。これから具体的に出てきますから,またあらためて議論の機会もあると思います。私は,その点を指摘して終わります。
◆中嶋 委員 私は,丘珠空港の騒音調査と
国際ゾーンの2点についてお伺いいたします。
まず初めは丘珠空港ですが,予算書を見せていただきましたが,丘珠空港の調査費として3,300万円計上されています。まず,この調査の目的とか,また調査の時期,内容,場所などについてお伺いいたします。
また2点目は,
国際ゾーン構想ですが,企画調整から
都市整備局に来年度から移ることになりますが,この理由は何なのか。また,この
国際ゾーン構想のゾーン形成の目的と意義というのを見せていただきますと,この中に,新時代へ向けた札幌の原点の再構築ということが載っております。これは,札幌の原点の再構築ということですので,時間をかけて,また市民の声もこの中に盛り込んでいくべきだと思うのですけれども,ここら辺はどういうふうに行われるのかお伺いいたします。
◎小川 企画部長 私から,1点目の丘珠空港の調査の内容についてお答えを申し上げます。
まず,調査内容でございますが,昨年1月に,空港周辺の15地点におきまして,航空機騒音のデータを収集したところでございますが,たまたま測定時期が冬場でございましたので,平成6年度は夏季間におけますデータを収集いたしまして,通年の騒音実態の把握に努めたいと,こう考えているところでございます。
調査方法などにつきましては,差をはっきりさせるために,昨年測定した地点において予備的な調査を行なって,夏・冬の騒音の差異の有無を把握したいなと思っております。
具体的な測定箇所,測定期間などの調査内容につきましては,これから実施業者等と詰めていきたいなと思っております。できれば,その際,住環境などに及ぼす騒音実態を把握することも必要であると思っておりますので,屋内の騒音調査ということも検討してまいりたいと思っております。以上でございます。
◎熊坂 企画部プロジェクト担当部長
国際ゾーン構想にかかわるご質問についてでございますが,
国際ゾーン構想につきましては,現在,関係地権者に共同事業参画への働きかけを行なっている段階でございますが,今後は,事業化に向けまして,より具体的な取組みを進めていく必要がだんだんに出てまいりますので,新年度からは,都市整備にかかわる事業経験の豊富な
都市整備局へ,事務を移管することといたしました。
しかし,所管部局の変更によりまして,構想の推進に当たっての市の基本的な考え方や取組姿勢が変わることはございませんし,今後とも,市民の意見などにも耳を傾けながら,取組みを進めてまいりたいと,このように考えてございます。
◆中嶋 委員 いま,騒音のほうの調査の報告がございましたけれども,この結果はいつごろわかるのでしょうか。また,この結果については,広報さっぽろにこの間は載せていただきましたが,連合町内会などにはそういう議論ができるような報告はなされていないということが,12月の総務委員会で発表になりましたし,ぜひともこの結果で議論ができるように,市民にも知らせていただきたいと思います。
また,1月26日の毎日新聞によりますと,札幌市の桂 信雄市長は,道と札幌市が共同調査するということについて,「非常に喜ばしい。これで延長がすぐ決まるわけではないが,ようやく体制が整ったといえる。調査を足掛かりに,今後も道と一緒に取り組んでいきたい」というふうにコメントが載っているのですけれども,この調査は延長に向けた調査なのかどうか,もう一度確認させていただきます。
また,
国際ゾーン構想についてですが,これから市民の声は反映させていきたいということでしたけれども,時計台の問題については,具体的に委員会などをつくって話合いが行われましたけれども,この
国際ゾーン構想については,こういうことが行われているという印象は余り受けませんので,もう少し積極的に行なっていただきたいなと思います。
また,先ほど荒川委員のほうからもお話がありましたが,いままで田中
企画調整局長や
都市整備局長なんかと,
創成川ルネサンスの方々は,結構,意見交換などもしてきたようですので,具体的に今後も話合いを続けていく場を設けていただけるのかどうなのか,お伺いします。
◎熊坂 企画部プロジェクト担当部長
国際ゾーン構想にかかわるご質問でございますけれども,私どもはこれまでも,たとえば創成用ルネサンスの方と,いろいろ
国際ゾーン構想について,構想の段階,それから,平成4年度に実施しました調査等につきましても説明を求められ,ご説明に伺って,よくご理解をいただいているというふうに考えてございます。
また,当然,先ほどお答えいたしましたとおり,今後とも,市民の意見などにも十分耳を傾けて,できることは事業化の中でぜひ実現をさせていきたいと,このように考えているところでございます。
◎小川 企画部長 調査結果の公表についてでございますが,先ほどご答弁申し上げましたように,騒音測定のスケジュールはまだこれから詰める段階に入りますので,具体的な公表時期は,いまの段階でお話し申し上げられないのですが,コンサルと作業スケジュールを詰めて調査をし,その結果につきましては,内容がまとまり次第,前回と同様,議会等を通じて公表してまいりたいと考えております。その際,お話にありました,市民に提供するようなデータにつきましては,検討させていただきたいと存じます。
それから,先日の道の調査着手報道に対する市長のコメントの件でございますが,1月26日の毎日新聞の報道の際のことであろうかと思いますが,これにつきましては,私ども,これまでも申し上げてまいりましたとおり,丘珠空港の将来像を見越していくためには,札幌市だけではできませんで,道や関係機関の協力のもとにいろいろな調査をやって,それで延長の是非を判断すべきだと,こう考えております。現実に,そうした状況のもとで,道の協力を得るべく,これまで道と協議を続けてまいりました。したがいまして,道におきまして,平成6年度から調査検討の緒についていただけるということは,そうした丘珠の将来を考えていく上で,調査の協力体制が整いつつあることを意味するものでありますから,きっとこのコメントがなされたものではないかと思います。したがって,おっしゃるように,延長を前提とした形でコメントがなされているものではないと考えております。
なお,この問題につきましては,引き続き,道を初めとして関係機関と協力し合って,調査検討してまいりたいと思っております。以上でございます。
◆福士 委員 私のほうから,地下鉄の需要喚起,さらにもう1点は,広域行政の推進の関係について,2点ご質問をさせていただきたいというふうに思います。
本市の地下鉄東西線延長計画が,厳しい状況の中で国の予算に採択をされた,そういう意味では,市当局の皆さんのご努力,さらには地域住民の方々の地下鉄にかける熱い思いが実を結んだものと思い,敬意を表すると同時に,地域住民の1人として大きな喜びを感ずるものであります。積雪寒冷地である北国札幌にとっては,地下鉄は基幹交通施設であるわけであります。ぜひ必要だということで多言を要しないわけでありますが,いずれにしても,今後とも本市が地下鉄の整備を進めていくには,交通事業の経営健全化が大前提であり,国からの強い指導も,一つにはその点にあるというふうに聞いているわけでありますし,そう思います。
経営の健全化は,需要の確保・創出が肝要であるわけであります。過去2年の地下鉄利用者は,バブルの崩壊があって経済の低迷が予想できなかったにせよ,当初の再建計画と比較をすれば,平成5年度では,計画の1日当たり62万9,400人の乗車予定人員に対して,決算見込みにおいては58万6,000人と,実に4万3,400人も計画を下回る,きわめて憂慮すべき事態であるというふうに思っているわけであります。
そこで,質問をさせていただきますが,まず,地下鉄の将来,すなわち,次につなげていくためには,手稲東方面への延長においては,東豊線の二の舞を踏まない,決して繰り返してはならないということになると思いますが,延長区間の2.8キロに対応する必要需要量の確保の見通しについてどのように考えているのか,まずお聞かせをいただきたい。そして,
まちづくりで担う不足需要については,その多くを終点駅周辺開発で確保する計画だというふうに承知をしているわけでありますが,事業の進捗の状況を現時点でどのように押さえているのか,まずお聞かせをいただきたいというふうに思います。
もう1点の広域行政の推進の関係でありますが,他市町村との交流事業を通した広域行政についてお伺いをいたします。
現在の第3次長期総合計画が,昭和63年に策定されて6年経過をいたしているわけであります。この間の広域行政の推進状況を見てみますと,まず第1段階では,会議の設置による他市町村との意見交換が中心となっていた時代でありまして,具体的には,平成元年に札幌複合交流圏会議,そして,平成4年には札幌都市圏連絡会議が設置をされて,都市圏内の4市3町の個別行政課題に関する意見交換を積極的に行なってきたわけであります。そして,第2段階は具体的な事業が中心となる,そういう時代だったというふうに思います。平成4年に,札幌複合交流圏推進事業が初めて5年計画で計画をされ,スタートしたわけでありまして,その年に交流広場が開設をされておりますし,今回,圏民交流事業として,リンケージ・アップ フェスティバルが予算化をされているわけでありますが,まず,このイベントの趣旨とその内容についてお伺いをさせていただきます。
◎佐々木 企画部参事 私のほうからは,地下鉄需要喚起策につきまして,2点ほどご答弁させていただきます。
まず第1点目の東西線延長区間の需要確保の見通しについてでございますけれども,延長区間2.8キロということになってございますが,これに対応する新規の必要需要量というのは,1日当たり3万8,000人ということになってございます。この需要確保につきましては,民間バスや市営バスの短絡,JRからの転換,さらにマイカー等からの転換によりまして,2万8,000人の需要が見込まれるということでございます。したがいまして,残る1万人につきまして,手稲東駅周辺の
まちづくり等によりまして創出してまいりたいというふうに考えてございますけれども,これまでにもご説明させていただいておりますとおり,
バスターミナルや商業施設,さらには,本市の複合公共施設の設置等をリーディングプロジェクトとして展開し,1日当たり8,600人の需要を創出してまいるという計画でございます。
また,これらは当然のことながら,この周辺地域での民間開発を誘導する効果があるというふうに考えてございますので,1万人の需要については,確保できるように努力してまいりたいというふうに考えてございます。
それから,2点目の
まちづくりの進捗状況についてということでございますけれども,ご承知のように,平成5年度には,
都市整備局に用地交渉のための担当組織を設置し,駅周辺の地元の皆さんに
まちづくり計画の概要をご説明申し上げ,協力依頼を行なってきているところでございます。
今般,免許取得の見通しを得ましたので,あらためて,地域全体の説明会を近々開催する予定というふうになってございます。
また,当開発構想の具体化に向けましては,施設整備にかかわる手稲東地区複合公共施設連絡調整会議というものと,それから,手稲東地区民間施設誘致連絡会議というものを町内に設置いたしておりまして,連絡調整,情報交換等を進めてまいってきているところでございます。
平成6年度につきましては,用地取得を積極的に行いながら,最終的な計画の調整を進めまして,民間企業の誘致等につきましても,見通しをつけるべく鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◎小川 企画部長 リンケージ・アップ フェスティバルの内容についてお答えを申し上げます。
まず,このイベントの趣旨は交流でございまして,現在,全国的な傾向として,市町村の約6割が人口の減少傾向を示しておりまして,これらの市町村では,地域活性化対策の中心事業として交流事業を位置づけております。このように,今後は,都市間の交流が,活力ある地域づくりのキーワードになってくるのではないかと考えています。
札幌市が,このイベントで考えております交流につきましては,札幌市民と他市町村の相互理解を深めるという目的ばかりでなく,市町村の特産品や観光PRを通した地域振興にも役立つ交流をねらっているところでございます。
次に,イベントの内容についてでございますが,9月の3日,4日の2日間,大通公園の6丁目から8丁目の3区画で開催する方向で進めております。参加市町村につきましては,現在のところ,全道から73の市町村と2団体,合計で83市町村に参加していただくことになっております。年度に入りましてから再度,その参加については意向を確認しようと思っておりますが,今後,具体的に催し内容を詰めていくことになりますけれども,日常,札幌市内では手に入らない道内の各市町村の自慢の特産品を賞味しながらイベントの中で交流を深めると,こういった,できれば楽しいイベントにしていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
◆福士 委員 ご答弁をいただいたわけでありますが,延長区間の必要需要量,1日当たり3万8,000人というであります。これは地下鉄の建設費の償還計画から算出をされた,こういうふうに理解をしておりますが,今回の改正された補助制度によって,数字をふやさなければならないのかどうか,お伺いをいたします。
それから,1日当たり3万8,000人のうち1万人を手稲東駅周辺の
まちづくり等で創出をしていく,こういうふうになっているわけであります。延長計画の決定がおくれたから,契約だとか移転補償等々の交渉のめどが立っていない,すべてこれからということになりますが,この1万人という努力目標の数字,本当に確保できるのか,あらためてお伺いをさせていただきます。
それともう1点は,
都市整備局に担当者を置いて協力を依頼をしてきた。現在,地権者が93人いらっしゃる中で75%が計画に理解を示している。こういうふうになっているわけでありますが,中には,マンション建設をして自己開発などの協力を申し出ている地権者の方もいるわけであります。全体的には古い地権者が多くて,近くに住みたい,そういう希望がきわめて多いわけでありますが,周辺の遊休地は投機目的であけてある,そういう意味では買収がきわめて難しいし,代替地の確保もきわめて困難であると,こういう状況になっているというふうに思います。しかしながら,手稲東駅周辺の開発は,創出需要の大きさからいって,本延長計画の生命線を担っているわけであります。一応の開業予定であります平成10年度末までの限られた期間の中で,そのすべてを整備し終えるということはきわめて困難だと思います。スタッフの充実を含め,全庁を挙げた体制強化が,なお一層求められているというふうに思います。この点どうか。
さらに,当該7ヘクタールの開発はもとより,もっと広い範囲で,たとえば新線の沿線について高度な
土地利用を進めるような,民間活力による開発を積極的に誘導していく,そういう取組みも同時に進めていく必要があると思うがどうか,お伺いをさせていただきたい。
さらに,地下鉄の再建には,手稲東方面の需要確保は当然のこととして,既設線全体の需要確保も必須条件だというふうに思います。現在の経済状況の回復を座して待つ,こういう姿勢ではなく,可能な限りの知恵と努力をもって改善策を構ずるべきだというふうに考えております。そういう意味では,道内市町村を対象としたリンケージ・アップ フェスティバルなどは,道内の市町村にPRと交流の機会を提供する,そして地下鉄需要に大きく貢献をする新規のイベントとして大きく評価ができるというふうに思います。こうしたイベントと地下鉄需要の関係をどうとらえていくのか。また,積極的に展開すべきというふうに思いますが,お伺いをいたします。
もう1点の広域行政の推進の関係でありますが,いまご答弁があったように,人口減に悩む市町村にとっては,交流というものが地域活性化の重要なキーワードになっているというふうに思います。他市町村の地域振興に直接的な役割を果たしていくことは,確かに制度上,困難である。しかしながら,交流を通して他の市町村への貢献を果たしていくことは,できるわけでありますし,中枢都市でもある札幌の役割だというふうにも考えているわけであります。
そこで,リンケージ・アップ フェスティバルの開催要綱を拝見をさせていただきますと,イベントの目的でありますが,これは先ほどのご答弁等々にもあったように,各市町村の交流が図れる,あるいは,各市町村の産業活性化にも役立つ,それと同時に,平成3年度の市政モニターの関係で,市民の要望が大きくあった収穫祭の関係についても実現をするわけでありますから,目的を達成するご努力をしていただきたいというふうに思いますし,当初は,札幌複合交流圏会議,36市町村で実施をしていく予定であったはずであります。しかしながら,全道的に,73プラス10市町村ですから,83市町村に拡大をしてきている。こういう大がかりなイベントになってきているわけであります。リンケージ・アップ フェスティバル,この意味自体は,交流の輪を広げ,さらに結びつきを強めていく,こういう形でありますけれども,サブタイトル,スローガンに,もっと優しい,親しみやすいネーミングが必要だというふうに思いますので,ぜひお願いをしたい。
さらに予算の関係を見てまいりますと,収支予算は2,000万。しかしながら,道からの補助金300万を含んで,札幌市としては1,000万,こういう形になっておりまして,補助金の問題,あるいは残りが参加団体の負担金,あるいは協賛金という形になっております。全体が2,000万でありますから,支出の関係もきわめて小さな規模になっている。設営費の関係だけで半分の1,000万が使われる予算になっているわけでありますが,テントの設営だとか撤去ということだけで1,000万にもなっている。もちろん9月の3日,4日,天候だとか雨の問題がきわめて心配をされるわけでありますから,大通の6・7・8丁目の3区画を使って実施をすると,こういうことでありますから,テントですべて屋根がけをするような規模で考えていかなければ,天候に左右をされる。こういう関係でありますから,初めてということであったにせよ,予算規模が小さいのではないかというふうに思います。
しかしながら,せっかくの札幌市が果たす広域的な役割の関係からいきますと,英知を結集をして,ぜひ,このリンケージ・アップの関係が成功に終わるようにご期待を申し上げたいというふうに思います。
そこで,他の市町村との交流の関係についてお尋ねをいたしますが,まず1点目は,さきに述べました市町村との会議の中で,札幌市との交流について,どういう要望がなされたのか,まず1点お聞きをいたします。
それと2点目は,現在札幌市が行なっている市町村との交流実績についてお伺いをいたしたい。
さらに,市町村の地域振興を図るという観点から,他市町村のイベントに積極的に札幌市民を参加させるような制度は可能なのかどうか。そして,他に例があれば,ぜひお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
◎井原
企画調整局長 最後の市町村交流の中の3番目の制度の問題について,私からちょっとお答え申し上げます。
国の広域行政に対します助成制度の一つといたしましては,交付税措置が挙げられると思います。一つは,人口に応じまして,広域行政負担金として,基準財政需要額に算入されることになると思います。さらに,広域市町村圏計画に掲載された事業に対しましても,一定の特別交付税措置がなされてございます。このほか,市町村計画に掲載されますと,さらに有利な地方債が受けれるという制度もございます。
また,現在,国のほうで,広域行政を拡充するために,広域連合という新たな制度の実現に向けて,いろいろ検討をされているやに聞いてございます。この制度における財政措置について,私ども非常に注目をしておりますので,どんな格好になるか見守ってまいりたいと,このように思います。以上でございます。
◎佐々木 企画部参事 私のほうから,地下鉄関連につきまして3点ご質問がございましたけれども,1点目と3点目についてお答えさせていただきたいと思います。
まず,延長区間の必要需要である3万8,000人についてでございますけれども,議員ご指摘のとおり,地下鉄建設費の償還計画から算出されたものということでございます。
それで,今回創設されました制度といいますのは,従来,国庫補助事業というものがございましたけれども,これに加えまして,地下鉄緊急整備事業というものが創設されまして,これで地方単独事業が認められたというものでございます。この地方単独事業分につきましては,地方交付税措置が講じられるということでございますので,総体的には,従来とほぼ同程度の本市の財政負担になるというふうに考えられます。したがいまして,延長区間の必要需要量の3万8,000人につきましては,変化が生じないというふうに考えております。
それで,この
まちづくりで創出しなければならない1万人につきましても,今後全力を挙げて達成していきたいというふうに考えてございます。
それから,3点目のイベントと地下鉄需要の関係,それから取組みの姿勢についてでございますけれども,イベントにつきましては,地下鉄需要全体が落ち込んでいるという昨今の状況から,この対策を積極的に推進する必要があるということでございまして,その方策として,本市のソフト事業の見直しを行なったところでございます。
今年度につきましては,イベント会場を地下鉄沿線に誘導いたしましたみなみハミングフェスタ'93,また,はたちのつどいや新1年生のつどい等の既存事業をリストラいたしまして,大規模化したさっぽろふれあいフェスタ,さらには,Jリーグ公式戦の開催などを行なってきたところでございます。
新年度におきましては,先ほどお話のございましたリンケージ・アップ フェスティバルとか,Jリーグ公式戦等の試合数を増加するということが見込まれてございます。さらに,厚別区役所前の広場を活用いたしまして,定期的にリサイクル市を開催するなど,全市的な集客力を有するイベントの実施を決定しておりますけれども,なお一層知恵を絞ってまいりたいというふうに考えてございます。
◎松本
企画調整局理事 ご質問の2点目の手稲東駅周辺の開発についてお答えをいたします。
委員ご指摘のとおり,当事業は平成10年度末までという限られた時間の中で,
バスターミナル等の施設を整備する事業でございますので,新年度から,これらの施設整備を担当する主幹の設置を予定し,全庁を挙げた体制で取り組んでまいりたいと考えております。
また,沿線の土地の高度利用についてでございますが,これも委員ご指摘のとおり,地下鉄の建設に伴って,駅の周辺を中心とする沿線の
土地利用転換を促進するとともに,需要確保の面のみならず,
まちづくりの観点からも不可欠なことであると,そのように認識をしております。
ご承知のとおり,地下鉄沿線及び計画路線沿線については,平成3年に高度利用市街地としての位置づけを行なっているところでございます。したがいまして,今後は,手稲東地区における7ヘクタール以外の部分,すなわち,一般の建築の更新に際し土地の高度利用を期待する部分につきましては,新駅周辺の用途地域を,地下鉄の開通を前提としたものに見直し,その他の区域についても,より高度な
土地利用を誘導するため,緩和型の地区計画制度の適用も考え,積極的に取組み,需要喚起に結びつけてまいりたいと,そのように考えております。
◎小川 企画部長 まず1点目の交流に関する札幌市に対する要望についてでありますが,これまで行いました近隣市町村への市長訪問の際に出された要望の中から,若干の例を説明いたしますと,小樽市からは,指導者の派遣を通しました文化・スポーツ交流が出されております。また,当別町からは,都市と農村の交流と,それぞれの姉妹都市を含めた国際交流を行なってはどうかというようなことが出されております。また,新篠津からは,都市と農村の,これは小学生を主体とした交流をしたらどうかと,こういった要望が出されております。
それから次に,現在行われております他市町村と札幌市との交流でございますが,主として,区の事業として行なっている例をご紹介申し上げます。まず,南区では,国道230号線で南区と隣接をいたします小樽市,それから京極町等7市町村と,交通安全を進めるための交流を進めております。また,厚別区では,同じように,区に隣接する江別市と広島町との交流を進めております。
次に,民間サークルの交流事例といたしましては,白石区の婦人サークルが,60年から栗山町の農協の婦人部と交流事業を行なってございます。これは,農協の仕事を理解することと,当時の農家の花嫁対策として始められたようでございます。
また,小学生の交流につきましては,比較的規模が大きいのは,北海道の石狩支庁の事業でございますが,管内の10市町村から約80名の小学生が参加して,新篠津村,浜益村で1泊の体験学習等を行なっております。
次に,3点目の他市町村のイベントへの参加についてでございますが,委員ご指摘の例といたしましては,岩見沢市を中心といたします南空知圏の11市町村で,各市町村のイベントに他の10市町村がバスをチャーターいたしまして参加すると,そういった事例がございます。
札幌市が同じように行うことは若干難しいかもしれませんが,私どものほうでは,むしろ他の市町村のイベントを市民にPRするという意味で,広報さっぽろの中で毎月新しい情報を取り上げておりますし,また,「歩く見る札幌」などガイドブックで紹介するとか,先ほどお話にありました交流広場等でも,他の市町村のイベントのPRに努めているところでございます。以上でございます。
◆福士 委員 ただいまご答弁をいただいたわけでありますが,全体の地下鉄需要がきわめて落ち込んでいる状況の中で,本市のソフト事業の見直しを積極的に行なっている,そういう姿勢については評価をさせていただきたいというふうに思います。
新年度における新規事業を見てまいりますと,全市を挙げてのイベントの関係で,数字的には50万人を見ている。その中に,リンケージ・アップ作戦が40万,あるいは,先ほどのご答弁にあった厚別区のリサイクル市の定期化の関係で4万人,この二つのイベントで44万の数字を見込んでいるわけであります。そういう意味では,ただいまのご答弁にもありましたけれども,ぜひイベントのソフト事業について,なお一層,全庁挙げて進める,そんな形を要望させていただきたいというふうに思います。
地下鉄再建の需要喚起策で,沿線に公共施設を重点的に整備をしていく。そして,平成8年度までには,1日当たり2万人の需要増加を図っていく,そういうことになっているわけでありますが,現実に計画より4万人下回っているとき,さらに踏み込んだ形での
公共交通機関の利用促進策が必要だというふうに思いますし,求められているというふうに思います。
それで,新年度の新しい取組みである人に優しい
交通対策事業は,こういう形ですでに実施が決定をしている先行施策とは別に,将来にわたる総合的な都市交通政策について検討する,こういうふうに聞いているわけでありますが,
公共交通機関の利用促進策について,どのように取り組んでいくのかお聞かせをいただきたいというふうに思います。
広域行政の関係で,いろいろとご答弁をいただきました。いろんな交流をしていくにしても,財政的にきわめて限られている。そういう状況の中で,昨年度の決算議会でも財源確保について質問をさせていただいた経過がございます。しかしながら,現状からいくと,きわめて厳しい要素ばかりがあるわけであります。
先ほどの答弁等々を含めると,広域連合,こういう形で,国が広域行政の拡充を図っていくということで,いま盛んに検討していただいているという状況になっております。そういうことで,この制度における財政措置を,きわめて注意深く見守らせていただきたいというふうに思います。いずれにしましても,広域行政に現在交付をされている地方交付税の一定割合を財源にしていく,こういうことで,広域行政としての財源を確保していくことは可能だというふうに思いますので,ぜひこの点についても検討をいただきたいというふうに思います。この点は要望にさせていただきます。
◎松本
企画調整局理事 人にやさしい
交通対策事業での
公共交通機関の利用促進策の検討についてということでございました。
新年度から,庁内に札幌市人にやさしい
交通対策事業推進会議というものを設置して,その中の部会に,
公共交通利用促進部会を設けたいと,そのように考えております。したがいまして,この部会の中で,
公共交通機関への利用転換策につきまして,具体的な検討を取りまとめていきたいと,そのように考えております。具体的には,
公共交通を優先する交通システム,より使いやすい
公共交通機関のネットワークづくり,あるいは乗継ぎシステムサービスのあり方,ハード・ソフトの両面,あるいは長期・短期の視点から,
公共交通地下鉄を主軸とした利用促進方策について,この部会の中で大いに論議を進めていただきたいと考えております。以上でございます。
◆福士 委員 人にやさしい
交通対策,こういう形で積極的に推進をしていく,促進部会の中で具体的に論議をしていくと,こういうご答弁になります。
いまのうちから交通網の基本整備をきちっとやっていくべきだというふうに思います。整備には民間を含めた交通機関の相互のネットワーク化が必要不可欠だというふうに思いますので,ぜひこれらの関係についてもお願いをしたい。
さらに,需要増につながるサービスということでいま大変なご努力をしている。現在具体化したのは,プリペイドカードの直接改札あるいは市電・市バスとの共通利用,具体的なものはこれくらいしかないのではないか,こういう陰口もあるわけであります。延長部にかかわるバス再編の問題,民間バスを含めて新駅の短絡化を75%ぐらいにしていく。豊平の関係では72%で合意になっているはずでありますから,75%を目指していく。どういう形で住民の皆さんに理解をしていただくか,どう構築をしていくかという課題は残りますけれども,ぜひ,その関係でやっていただきたい。
それと,希望の多い終発の運転時間の延長,このぐらいまで踏み込まなければ,なかなか数字が上がらないというふうに思っているわけであります。
いずれにしましても,延長と
まちづくりを同時進行させる,そういう意味では初の試みでありますから,行政の力量がいま問われているというふうに思いますので,なお一層,全庁挙げて積極的な対応方を強く要望させていただいて,質問を終わります。
◆加藤[斉] 委員 私は,道立の札幌中島体育センターの移転計画に関連いたしまして,幾つかの問題についてお伺いをしたいと思います。
豊平墓地の跡地利用の問題については,社会党市議会議員団といたしましても,道に対しての体育館移転問題についての要請をしてまいりましたし,当初から私もかかわってまいりましたが,いろんな経過をたどりながら,道においては,道立体育施設調査検討懇談会が設置をされまして,11名の委員による検討結果が,昨年1月13日に報告書として提出をされたところでございます。道教育委員会におきましては,この報告を受けて,さらに検討を加え,平成6年度の予算編成の中で,豊平墓地跡地への体育センター移転改築の基本計画が出されたと伺っておりますが,まず第1点,その概要についてお伺いをいたしておきたいと,こう思います。
二つ目の問題は,現在の中島体育センター,この移転跡地の問題についてでございます。
私も,道の対応の中でも,幾つか頭に置きながらこれらを進めてまいりましたけれども,一つは,環境局において,芸術文化・歴史ゾーンとして再整備構想の策定をした中島公園,こういったところに跡地を取り入れることも非常に大切なことだとも考えております。また,二つ目の問題としては,すでに
都市計画決定されております米里・行啓通に近接する状況にあるということからも,これらとの関連も頭に置きながら,この土地の取得というものについて考えていかなければならない。こう考えますときに,道の中島体育センターの跡地については,何としても本市としてこれを取得すべきものだと,こう私も考えておりまして,この取得する段階,土地を交換するのか買い取るのか,その辺は決まっていないにしても,本市として,取得する考え方に立つべきではないかと,こう考えておりますので,第2に,この点の見解をお伺いをしておきたい,こう思います。
三つ目の問題は,新体育センターの改築事業に対して豊平地区の皆さん方を初めとします地元の皆さんから,いろんな要望が本市にも寄せられているのではないかと,こう思いますので,このことについてお伺いをしておきたいと思います。
新体育センターに対しましては,地元の皆さんから,地元住民も利用できる機能や,来たるべき高齢化社会に対応した機能の確保などを念頭に置いて施設計画をしてもらいたいなどの声が非常に出されております。また,体育センター利用者の周辺道路の問題,特に違法駐車など,路上駐車の懸念がありますことから,周辺駐車場の確保を初めとして,円滑な
交通対策を強く求めているところもございます。したがいまして,この新体育センターの改築は北海道の事業ではありますけれども,本市として,市民のこれらの意見をどう道側と対応して,取り入れさせていくのか,この点の考え方があれば,三つ目にお伺いをいたしたいと,こう思います。
当面三つ質問をいたします。
◎小川 企画部長 まず,1点目の道立中島体育センターの改築基本計画の概要についてお答えをいたします。
道は,中島体育センターにつきましては,別館の老朽化に伴いまして,本道スポーツの将来を担う殿堂として,交通の便がよく,面積,それから環境等を考慮いたしまして,移転改築することで先般基本計画を発表してございます。その設置場所は,ご案内のとおり,豊平5条11丁目の豊平墓地跡地となっております。施設といたしましては,メーンアリーナ,サブアリーナ,それからトレーニング室等を備えた,地下1階,地上2階建て,延べ面積は約3万平米の規模となっております。事業期間につきましては,平成6年度から平成11年度の6年間を見込んでおりまして,平成11年度中の開館を目指しているとのことでございます。
次に,2点目の中島体育センター移転後の跡地についてでございますが,この敷地は,ご承知のとおり中島公園に隣接し,委員ご指摘の,環境局において策定をされました将来に向けた中島公園再整備構想の中で,この敷地も活用した公園プランが示されているところでございます。このため,私どもといたしましても,移転後の中島の跡地につきましては,本市が取得し,再整備事業等の中で活用する方向で,今後,所有者であります北海道と協議をしてまいりたいと考えております。
次に,3点目の新体育センター事業に対する地元の方々からの要望への対応についてでございます。
体育センターは,あくまでも北海道の所管する体育施設でありますことから,盛り込まれる機能等につきましては,施設の趣旨,目的にそぐわないものは難しいものと考えておりますが,施設利用面での配慮等も含めまして,地元からの要望が可能な限り反映されますよう,道とも協議してまいりたいと考えております。
なお,先ほど概略申し上げました改築基本計画によりますと,各種スポーツイベントばかりでなく,文化とか教養的なイベントの開催もできるよう,総合的な施設としての位置づけを行なっておりますほか,競技選手はもとより,スポーツ愛好家など,幅広い年齢層の方々にも利用していただけるよう配慮した施設を目指しているということでございますので,現段階では,こうした地元の方々の要望も相当程度反映されるのではないかと考えております。
それから,違法駐車問題を初めとする交通問題につきましては,新体育センターが,計画では相当大規模なものになっておりますことから,私どもも,周辺住民の方々に迷惑のかからない円滑な交通処理対策の確立は重要な課題と認識をいたしております。このため,地下鉄需要喚起の観点からのマイカー利用自粛等も含めまして,早期の段階から関係部局も含め検討協議を進めてまいりたいと思います。
いずれにいたしましても,この体育センターは,地下鉄東豊線の需要喚起に大きく貢献する施設として,また,周囲の地域の
まちづくりや地域の活性化に資する施設として期待されるものでありますことから,ご指摘の点などを十分考慮しながら,豊平区等とも連携し,今後とも事業の円滑な進捗に向けて,北海道との協議を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆加藤[斉] 委員 計画によりますと,平成11年度中の完成をめどとするということで,これは,ことし10月に開通いたします,いま話ありました地下鉄豊平方面の開通とも,需要喚起策の一つとして,私どもは大いに期待をいたしているところでございます。
また,新体育センターに対する地元の皆さんからの要望については,いま話ありましたように,道との協議の中で,引き続きひとつ努力されるものと,こう考えておきたいと思います。
ところで,移転が決まった墓地跡地でございますけれども,これまでこの墓地の移転につきましては,大変な長い期間を要しましたけれども,ご承知のように,豊平墓地は,昭和62年で100年の間,墓地として市民に利用されたところでございますし,墓主の皆さん方にも理解を得て移転の協力を長い間いただいたわけであります。そういうことで,従来から,この墓地の跡地を利用するに当たっても,何か記念的なものを残すべきでないかという話があったところでございます。つきましては,昭和57年の第4回定例議会で,先輩議員の枝元議員が,記念広場,または記念碑などの整備という点で提言をいたしておりまして,当時の板垣市長から,利用計画を検討する際には参考にいたしたいと,こういうことで答弁がされておるわけであります。この関係について,いま道がこの体育センターを建設するに当たって,そうしたものを本市としてもおくれないように,墓主の皆さん方にその協力に対する気持ちを込めて,記念碑的なものについての対応も検討を開始すべきでないかと,こう思っているのでありますが,この点についてお伺いをいたしたいと,こう思います。
◎井原
企画調整局長 いまお尋ねの墓地跡地の記念碑的なものの整備ということでお答え申し上げます。
ただいま委員ご指摘がありましたように,昭和57年第4回定例市議会の市長答弁の中で,豊平墓地跡地の歴史的な重みであるとか,あるいは,全市的・地域的な位置づけ,あるいは,各世代の連帯感の醸成を図れる施設づくりを考えて,利用計画を検討する際の参考にしていきたいという答弁をいたしておるところでございます。
このたびの道立体育センターは,そうした観点での施設としてふさわしいものと考えておりますが,豊平墓地跡地に,このことを示す記念碑の設置等につきましては,今後,道の基本設計におきます施設配置,あるいは
土地利用の状況等も勘案しながら検討してまいりたいと,このように考えております。
◆加藤[斉] 委員 検討するということでございますからよろしいのですが,いろいろ地元にも議論がございまして,単なる記念碑的なものということから一歩進めた,もう少し機能を充実したものというような意見も一部にございまして,私ども,まだ完全に統一された状況ではございませんが,そういった意見もございますので,今後,単に記念碑的なものということに限定せず,少し幅を持った検討をもお願いをしておきたいなと,こう思います。
そして,また特に私はよく見るのでありますが,いま,墓地跡地にいろんな木が残っております。これは,いろいろ関係者の方々にお伺いいたしますと,それぞれ長い間使っていた墓地でございますから,墓主がそれぞれ思いを込めて植えた木だと,こう言われておりまして,これを伐採することについてはかなり抵抗がございます。したがいまして,これらの木については,ぜひとも今後,中でどう生かすか,この辺も含めて,切って投げてしまうということのないように,ぜひ検討を願いたいなと,こう思います,これは答弁は要りません。ぜひそういうふうに願っておきたいと思います。
せっかく立ったついででございますから,この際に関連をしてお伺いをしておきたいのでございますが,一つは,東豊線豊平方面の地下鉄開通という目前に迫った状況はございますが,西区の地下鉄延長という問題も何とか目鼻がついてきたという状況で,これまでの50キロ計画では,平成7年着工を目指して豊平の延長は北野通に一定の線を引いてございます。これは,あくまでも平成7年着工ということを前提にした当時のもろもろの情勢を考えてのことと,こう私どもは理解をいたしておるのでありますが,その後,宅地の張りつき状況,さらには豊平の平成9年の分区問題,市長の年頭会見にもございましたように,農業試験場跡地のサッカー場建設など,いろいろ考えてまいりますと,この沿線問題についても早晩検討せざるを得ないのではないか,こう私も考えております。特に,豊平区選出の議員何人かここにおられますけれども,地元の方々によりますと,西区のほうがどんどんどんどん先に行くと,豊平区の議員さん,もっとしっかりせと言う気もないのでしょうけれども,そういう状況を実は感じ取られるのであります。ぜひ,こうした違った状況をも加えて,いまの引っ張っている延長線がいいのかどうなのかという問題も含めて,検討の時期に来ているのではないかなと,こう考えておりますけれども,この辺の考え方があれば,最後にお伺いをしておきたいと,こう思います。
◎井原
企画調整局長 東豊線福住から北野までの延長の考え方についてでございます。いま地下鉄50キロ構想や周辺の
土地利用の問題,あるいは地下鉄に対する地元の方々の熱意など,委員のお話については,よく私どもは理解できますけれども,本市といたしましては,いま東西線延長の免許,あるいはその工事着手,さらには,東西線延長に伴うバス路線の再編であるとか,地下鉄延長部の終点駅の
まちづくりを確実に立て上げていかなきゃならぬと,そういう状態でございまして,現在,われわれに課せられました最重要課題であるというふうに認識してございます。したがいまして,いまは,以上の事柄に,とにかく全力を傾けていきたいというふうに考えておりますので,よろしくご理解のほどをお願い申し上げたいと思います。
◆本舘 委員 時間の割には余り進んでいないようなので,皆さん一息入れたいところだと思いますので,簡潔に質問させていただきたいと思っております。
新年度の本市の重点施策の一つに,総合
交通対策がございます。そこで,平成6年度の都市研究室が調査研究をしようとしておりますヒトとクルマの調和する街づくり,これについて質問をしておきたいと思っております。
本市の自動車保有台数は,統計資料を見ますと,この10年間きわめて高い率でふえ続けておりまして,現在ざっと81万台ですか,2人に1台,人口の伸びの約3倍程度の伸びとなっているわけであります。このまま車がふえ続けていくとどうなるか。これはもうすでに対策のとりようがないというところまで進んでいる東京や大阪などに見られるような交通の渋滞,それから,おびただしい排気ガスによる大気汚染,こういった深刻な事態が懸念されるところであります。特に,札幌の場合は多雪地帯でもございますので,本市の冬場の交通状況や,都心での
交通渋滞の状況を見ても,その懸念はすでに現実のものとなってきているような気がいたします。さらには,N02濃度を見ましても,0.06ppmの環境基準を辛うじて下回っておりますが,いまにもこの基準を飛び出そうと,超えてしまおうという,そういう状況にいまございます。
そんな中で,いまとりあえずできる対策,当面急がれる対策として,先ほども人に優しい
交通対策という質疑がございましたけれども,その中で,さわやかノーカーデーを実施しようと,こういうことにもなった。これは,こんにちはみたいなもので,本来の成果というものは,どのぐらい上がっているかどうか。けちをつけるわけじゃございませんけれども,わからない。しかし,さわやかノーカーデーは呼びかけだと思いますが,こうした自粛の呼びかけもあわせまして,自動車交通から
公共交通への利用促進を図るためのエコキップも発売すると。それから,パーク・アンド・ライド駐車場の整備も促進すると。さらには,違反駐車などを防止するための条例も,本年度は施行していきたいと。そうしたことで,中心部の
交通対策の充実を図ろうとしているわけでございますので,きわめて札幌も,近い将来,こうした首都圏のような状況になりつつありますので,いまのうちに,マイカー中心から地下鉄・バスなどの
公共交通機関を重視した街へ展開していくと,こういうことはまことに重要な意味がありまして,この総合
交通対策のねらいでもあると思うわけであります。
こうした背景を持って,当面急がれる施策の実施とあわせまして,いま
企画調整局で,中長期といいますか,将来を見据えて,交通のあり方を総合的に調査研究していきたいということで,今年度から1,250万円の予算を計上しております。この成果というものは,きわめて注目もし,期待もされるところでございます。そこで,一つ目は,この調査研究,ヒトとクルマが調和する街づくり研究の目的としているところ,二つ目には,この調査研究の主たる内容,三つ目には,その成果をどのように活用していこうとしているのか,まずこの3点についてお伺いをしておきたいと思います。
◎赤澤 都市研究室長 ヒトとクルマが調和する街づくり調査研究費に関するお尋ねにお答えいたします。
都市交通問題の新たな対応につきましては,基本的には市民との合意形成が不可欠な要素であると思います。市民と企業及び行政とが,息の長い努力を積み重ねていかなければならない課題であると,基本的には認識をいたしております。
そこで,この研究の目的とするところでございますが,ただいま委員のお話にもありました,当面取組みを予定しております施策の実施とともに,長期を見据えて,本市における将来の都市交通のあり方について探ってみたいと考えております。
これまでの都市交通政策は,どちらかといいますと,車をいかに円滑に流すかということに力点が置かれていたように思われます。今後はそれぞれの交通手段のバランスを図りつつ,車の交通量を適正水準に誘導し,かつ環境や歩行者にも配意した交通体系へとシフトさせていくことが必要であろうと考えます。こうした考え方は,モータリゼーションの波が早く訪れた欧米の諸都市における都市交通問題に対する取組みの状況,さらには,最近における国の動向,すなわち,運輸省が平成5年度の運輸白書の中で,今後は
公共交通と自動車交通との調和ある利用を目指すべきであることを掲げておりまして,こうしたことからも,これからの都市交通のあり方を推しはかることができると考えます。このようなことから,世界における都市交通の傾向,国の動向,さらには,都市交通政策に対する市民のニーズを図りながら,これからの大都市交通の進むべき方向性について,基本的な研究をしておきたいと考えております。
次に,調査研究の主な内容についてでありますが,一つには,
公共交通と私的交通との分担関係をどのように図っていくのか。二つには,
公共交通を重視した
まちづくりをどのように実現していくのかなどが,主な研究テーマと考えており,ハードばかりでなくソフト施策も含めて,総合的な
交通対策のあり方について研究を進めたいと,そういうふうに考えております。
最後に,その成果をどのように活用するかのお尋ねでありますが,これからの本市の都市交通政策の進むべき方向性を示す指針となるようにいたしたいと,そのように考えております。以上です。
◆本舘 委員 いま室長から答弁ございましたように,これからの都市交通の政策というものは,市民の合意を図りながら,中短期的には自動車の交通量を適正水準に誘導しなきゃならないのだと。その際,ソフト面,つまり,環境や高齢者,身障者など,ハンディキャップを持った人々にも配慮をした交通体系へとシフトしていくことが必要なのだと。そういうことで,調査研究の基本的な考えが示されたわけでございますが,いまもお話ございましたように,交通先進国である諸外国における交通問題に対する取組み,この状況について,調査研究が始まる先駆けとして,すでに本市の職員も海外へ派遣して,視察調査もされているやに聞いておりますけれども,この概要について説明をちょっと聞かせてください。
◎赤澤 都市研究室長 都市交通問題に対する海外都市での取組みの状況についてご答弁いたします。
昨年秋に,本市職員と民間バス及びJR職員とが一緒になりまして,海外先進都市の視察調査を実施いたしました。視察いたしました都市は,本市の姉妹都市でありますアメリカのポートランド市,ドイツのミュンヘン市のほか,カナダのトロント市,フランスのパリ,スイスのジュネーブなどであります。詳細な説明は,この場では避けますが,総じて申し上げますと,それぞれの都市が長い時間をかけて都市交通問題と取り組み,また,現在もその努力を続けているということであります。
その主な内容を申し上げますと,まず,どこの都市も
公共交通機関が便利で使いやすいような,いろいろな工夫をいたしております。ハード面でいいますと,交通に,ハンディキャップを持っている人への配慮や,車から
公共交通へ,あるいはバスから地下鉄へといった乗継ぎを容易にする施設の整備など,きめ細かな施設上の工夫が見られます。また,ソフトの面では均一料金制の導入など,利用者の使いやすさを重視した料金制度や簡素化した改札制度などにも工夫が見られます。
次に,このような
公共交通機関への便利さを工夫している一方で,車交通のもたらしている社会的な弊害,すなわち,
交通渋滞や大気汚染などの問題にも目を向けて,なるべく車中心から
公共交通優先,歩行者優先への交通政策へ転換していこうという努力もいたしております。特に,都心への車乗入れを抑えようという工夫も見られます。
これら海外都市においては,都市交通問題を,単に人・物の流れの問題とだけとらえているのではなくて,環境・福祉,それから都心商業の活性化など,多角的な見地から検討すべき課題として認識されており,そのような総合的な検討の上に立って,車中心から
公共交通優先,歩行者優先への交通政策が選択されているのだろうと考えます。
こうした海外都市の取組みは,長い試行錯誤の結果として生み出されてきたものでありまして,それぞれの都市での,都市交通が置かれている状況や市民意識も異なることから,直ちに本市に取り入れることのできるものではありませんが,十分に参考にして,本市の実情に合った施策を,今後調査研究してまいりたいと,そのように考えております。
◆本舘 委員 よくわかりました。いずれも海外の先進国では,長い歴史と試行錯誤によって人と車の関係が築かれてきて,理想的とは言いませんが,一つの参考とすべき状況にあると。しかし,この研究が進めば,当然,各外国に見られるような試行錯誤の部分がカットされるというか,その部分を越えていけるというメリットがあるわけですから,ぜひ頑張っていただきたいと思うわけでございますし,いま答弁がありましたように,都市交通問題は,まきに人・物の流れだけの問題ではないと。あるいは,大気汚染などの環境問題もあり,あるいは先ほども言ったように,体にハンディキャップを持っている人たちに配慮をした福祉問題,さらには,地盤沈下が懸念される都市商業の問題をどうするか,こういった経済問題でもあるわけでありまして,つまり,あらゆる問題をクリアしていかなければ,新しい時代の新しい都市形成というものは成り立っていかないのだというような答弁であったと私は思います。
そうしたことで,今後こうした調査研究が,いろいろと形づくられていく過程にありまして,先ほども
国際ゾーン構想の中で荒川委員が大変心配されていましたように,都心部に車がどんどん入ってくるということは絶対避けなければならないということを早くも言っておりますので,当然この問題は,まさに中短期の中の問題としてぶつかる問題だと思いますので,この調査研究は,最初に
国際ゾーン問題も含めて,そこから大きな形になっていくのではないかと,ぜひまたそうすべきであるというふうに思うわけであります。
それで最後に,局長,こうした多くの問題が,都市交通問題を考える際に全部出てくるということでありますので,当然本庁も,どの局でも連携が深まっていくのじゃないかと。したがいまして,今後の総合交通問題を考えていく場合に,横断的というか全庁的連携は不可欠であると思いますので,今後,こうした問題を,どのような事業推進体制で考えておられるか,まとめて,局長ひとつお答えをお願いしたいと思っております。
◎松本
企画調整局理事 委員のお話にもございましたとおり,都市交通問題というのは,交通・環境・福祉・経済と絡む幅広い問題でございます。したがって,将来を見通して進めるべき長期的な問題でもございますので,ご指摘のように,関連する部局が一体になって,腰を据えた対応をしていく必要があると考えております。
そこで,その体制でございますけれども,全庁的な取組体制を整えるため,プロジェクト方式による推進組織を庁内に設けたいと考えております。このプロジェクトの名称につきましては,先ほど福士委員へのご答弁にも申し上げましたけれども,札幌市人にやさしい
交通対策推進会議として,この会議のもとで三つの部会を設けております。交通環境啓発部会,交通計画部会,
公共交通利用促進部会,この三つの部会を設けて,いろいろと将来の事柄も含めて,腰を据えた事柄を検討していただきたいと考えております。この事務局といたしましては,新年度,市民局に新設される交通環境対策部になろうかと思いますけれども,きわめて幅広い問題でございますので,他の関連する部局とも,私ども
企画調整局としても密接な連携をとって進めてまいりたいと,このように考えております。
◆千葉 委員 それでは,私は端的に2点お伺いをしたいと思います。
1点目は,新千歳空港24時間運用について,もう一つは,ワールドカップサッカー開催推進についてお伺いをしたいと思いますが,最初に,新千歳空港24時間運用についてお伺いをしたいと思います。
昭和62年,道の新長期総合計画の中で国際エアカーゴ基地構想が打ち出されて以来,6年半費やしたわけでありまして,この基地構想の柱と言われる空港24時間運用が,地元の基本合意を得られたという報道を聞いておるところであります。それを受けまして,道では,防音工事あるいは一連の対策を直接実施をするという,新たな財団法人を設置をして,今議会に,騒音対策として住宅防音工事に15億円,基金への拠出に8億円などを含めまして,25億円を追加提案するようであります。
24時間運用をめぐる道のこれまでの対応を見てみますと,騒音対策費などが当初の見込みを大幅に上回って,新年度から7年間にわたりまして,地元負担を含めて310億円に上る莫大な資金投下をされるということであります。そのうちの地域振興対策として,生活環境整備を図るために,30億円の基金造成も考えているようであります。
余計な心配かもしれませんけれども,いまの道の財政状況から見まして,これだけの大きな出費が果たしてうまくいくのであろうかということが大変心配でございます。また,報道によりますと,道が行う6,500戸の防音工事160億円は,道債の対象とはならない,あるいは,地方交付税の措置も見込めないという,きわめて厳しい状況にあるということで,私も大変疑問を抱いているところであります。
そこで,質問でありますけれども,まず1点目は,本市として,この新千歳空港や国際エアカーゴ基地構想と,どのようにかかわり合ってきたのか,あらためてお聞きをしたい。
2点目は,今般の24時間運用対策に伴って,道から本市に対して何らかの協力要請があったのか。あったとすれば,どんな内容であったのか,この2点をまずお聞きをいたしたいと思います。
◎小川 企画部長 まず,1点目の新千歳空港関連事業への本市とのかかわりでございますが,A滑走路,B滑走路の建設など,空港整備事業に対する地元負担が,まず第1に挙げられるところでございます。それからまた,国際貨物の取扱いを主要な業務にいたします札幌国際エアカーゴターミナル株式会社が昭和63年に設立をされておりますが,そのときに,本市としては3,000万円を出資いたしております。細かいのですが,その後,新規国際便が開設された際に,新千歳空港の国際化推進協議会が主体となって行なっております各種の行事にも参加をしてきていると,こういったことが挙げられるところでございます。
それから,2点目の24時間運用に関連して,本市に対する何らかの働きかけがあったかと,こういう点でございますが,道からは,昨年秋から24時間運用に伴う本市の協力の可能性についての打診がなされております。道からのお話は,24時間運用を進める上で,生活環境対策面への協力と,具体的には基金への協力のお話がございました。
本市といたしましては,まだいろんな地域住民対策をやっている最中でございましたので,地域住民の合意が整った時点で,ましてや道の成案が出される時点で,具体的な検討をさせていただきたいと申し上げてまいったところでございます。以上でございます。
◆千葉 委員 先ほどの1点目の質問に対しましては,それなりに札幌市も誠意を持って,積極的に,この新千歳空港建設,あるいは国際エアカーゴ基地に対して出資というのですか,補助をしておるわけでありまして,これは高く私は評価をしたいと思っているところであります。
2番目の質問に対して,昨年の秋からいろいろ話があると。特に,基金への協力が打診をされているということで,いまご答弁をいただいたわけでありますが,この基金の協力ということでありますが,どの程度のことを道のほうは言ってきているのかをお聞きいたしたいのであります。
◎小川 企画部長 今回の対策につきましては,道から正式に,最終的な全体像の説明を受けておりませんが,これまでの道の説明等から判断いたしますと,千歳市,苫小牧市の関係地域に対する住宅防音工事に約160億円を見込んでいるようであります。これにつきましては,道を主体に千歳,苫小牧市で手当てをするということでございました。本市への協力打診がありましたのは,基金についてでございまして,基金につきましては,経済界からの支援を含めまして30億円程度つくりたいと。うち,5億円程度の支援をいただきたいと。これは本当にまだ事務的な打診状態でございますが,そういったお話がございました。
◆千葉 委員 5億円の基金協力要請という受けとめ方をいまさせていただいたのですが,本市の財政状況から見ても,この5億円,大変な金額になります。平成元年,食の祭典委員会に短期貸付けということで20億円,3年間にわたってお貸しをしたわけでありますが,これについては,その目的を達したということで,20億円また返ってきたわけでありますが,この5億円については,どうもそのまま財団のほうに出資するやに伺ってもおります。返ってこない金になるわけですね,ある意味では。そういった意味で,市民感情からしても,果たしてどうなのかなということが大変危惧をされておるわけでありますが,正式要請はまだということでありますけれども,この協力要請にどのように対処されていこうとするのか,本市の考え方をひとつお聞かせをいただきたいのであります。
◎井原
企画調整局長 新千歳空港の機能の拡充におきましては,本市といたしましても,札幌圏経済の国際化に向けまして必要な整備であるというふうに考えてございます。この考え方に基づきまして,これまで新千歳空港の滑走路整備等につきまして,千歳市,苫小牧市とともに費用負担をしてきたところでございます。
いま委員がおっしゃいますとおり,本市の財政状況というのは非常に厳しい状況にありますので,心して財政運営に当たらなければならないものと考えてございます。それを踏まえて考えなけりゃなりませんけれども,今般の24時間運航につきましては,少なかれ札幌市の経済発展につながるものと考えておりまして,これまでの空港整備法に基づき負担してきた割合なども基本に考えまして,24時間運用の安定的実施を側面から支える基金につきましても,応分の協力は必要ではないかというふうに考えてございます。以上でございます。
◆千葉 委員 私どもも,本市の経済効果を長期的に考えてみますと,それなりの協力が必要ではなかろうかという考え方がないわけではありません。しかし,打診を受けている金額が,果たして応分なものであるかということについては,先ほども申し上げたように,慎重に判断をしていかなければならないと,このように考えているところであります。
24時間化ということは,エアカーゴ基地構想の一過程でしかないわけであります。今後のエアカーゴ基地構想が,果たしてどんな見通しになっているのかも,非常に不透明な部分があります。たとえば,今後,定期貨物路線の開設はどうなっていくのか,あるいは成田を中心とした流通システムをどう変えていけるのか。9月には関西国際空港が参入してくるということでありますし,現在の全国的平均貨物量154万トンの約倍なければ千歳の出番はないよと,こう言われておるわけでもあります。また,千歳周辺というか,道央圏の産業構造がどうなっていくのかといったようなことも,大変これからの大きな課題になっていくわけでありまして,こういった課題がきちっとした明確な形で出た上で論議をしなければならないと,私はこういうふうに思っておるところであります。
そこで助役,財政担当,また
企画調整局の担当助役さんとして,この問題についてどのように対応されていこうかということを,あらためてひとつお話を承りたいと思います。
◎田中 助役 北海道あるいは札幌市が,これから日本の中で,あるいは国際社会の中で,どのような働きをしていかなくちゃならぬかということは,非常に重大なことだと思っております。
そして,いまのご質問の千歳空港の貨物問題に関しましては,確かに現段階におきましては,北海道の中でどれだけのものがさばけるかということは確かにありますけれども,将来を展望しますと,やはり私は,あの空港は大事な空港であって,それを活用した北海道の経済の活性化あるいはそれぞれの地域の発展というものに,必ずや結びつけていかなければならないものだというふうに考えております。したがって,先行投資はやむを得ないものと考えます。それにしても,本市の協力態勢がどうなるかということは,先ほど井原局長からもお答えしましたけれども,慎重に考えて検討していきたい。あらためてまた皆様方にもお諮りをしていきたいと思っております。
◆千葉 委員 次に,ワールドカップサッカー開催推進についてということで質問をいたしたいと思います。
サッカーJリーグのホームタウン化の取組みとあわせて,2002年ワールドカップサッカースタジアムの財源の考え方について,4点ほど質問をいたしたいと思います。
昨年来のJリーグ人気は,札幌市においても目を見張るものがあります。昨年の札幌で開催された4試合は満席ということで,チケット購入もなかなかできなかったわけでありますけれども,とうとう抽選による購入といったような対応が報道もされておりました。ことしの第1ステージも,この12日に開幕をされましたけれども,昨年以上のサッカーブームの高まりが予想される状況にあります。また,本市は2002年ワールドカップの札幌開催を目指して,全市的な招致機運を盛り上げるべく招致運動を進めておりますけれども,特に,ことしは,ワールドカップアメリカ大会が開催されることから,日本においても一段とワールドカップへの関心が高まっているものと考えます。札幌において,レベルの高いサッカーに直接触れながら,そのすばらしさに感動し,2002年に思いを向けさせるのも,Jリーグチームの試合ではないかと思うものであります。
そこで,2002年大会の開催候補地である本山におけることしのJリーグ試合の開催見通しについてお尋ねをいたします。
また,Jリーグは,学校・企業から離れ,地域に根差したチームを,単にトップチームだけでなくて,ユースチーム,ジュニアチームと,広いすそ野で繰り広げられているものでありまして,サッカーの振興を超えた新たな地域スポーツのあり方として,非常に注目をいたしておるところであります。だれもが,それぞれの年齢に応じて,地域の中でスポーツを楽しみ,地域の選手からスポーツの技術,あり方を学んでいく,また,地域のチームを市民一体となって盛り上げていく,そのようなスポーツクラブやチームがあったらすばらしいのではないかと感ずるものであります。
Jリーグ12チームのホームタウンとなってきている自治体の活気,住民のチームに対する熱い思いを見聞きいたしております。なぜ,この札幌にJリーグチームがないかという思いがだんだん募ってきているところでありまして,市民各層から,札幌をホームタウンとするチームを誘致,創設していただきたいということを,最近特に耳にするようになってきたところであります。2002年大会のスタジアム建設にかかわる調査も始まりつつある今日,大会後のスタジアムを活用するためにも,このJリーグチームのホームタウン化を重要な検討課題としていくべきではないのか。そこで,札幌をホームタウン化するJリーグチームの誘致・創設について,本市はどのような考え方を持っておるのか。また,どのようなかかわりを続けていこうとしているのかをお聞きをいたしたいと思います。
また,今後のJリーグの行方を占うものとして注目されるのが,サッカーくじの導入であります。ヨーロッパサッカーがこれほど盛んになってきたのも,このサッカーくじの影響とも言われております。これが札幌でも導入されれば,いまのサッカー人気は一層弾みがつくものということは間違いないと思います。また,くじの収益金は,スポーツ振興財源に充てられるということでもありますので,これは,2002年大会スタジアムの整備資金ともなり得るわけであります。そこで,現在検討されているサッカーくじの内容,さらに,その導入の見通しについてお伺いをいたします。
最後に,2002年大会スタジアム整備にかかわる財源についてお尋ねをいたします。2002年大会に向けて,本市が整備するサッカースタジアムは,用地の取得も含めて,スタジアム整備にかかわる経費は膨大になるということが予想されるわけであります。全国十数自治体で,ほぼ同時期にサッカースタジアムが整備されるということでありますが,国において,その財源措置はどのように考えているのか。また,それを踏まえて,本市はスタジアムにどのような財源で整備をしていこうとしているのかをお聞きしたいのであります。4点お願いいたします。
◎渡部 企画部参事 第1点目のJリーグの本年度における試合の開催見通しについてのご質問でございますが,ことしの6月17日から7月17日にわたりまして,アメリカでワールドカップ大会が開催されます。Jリーグ公式試合がないことから,さわやかな北海道の気候のもとで,合宿練習を行うチームも多うございまして,この機会に,北海道サッカー協会は,2002年札幌開催推進キャンペーンといたしまして,来道中のJリーグ4チームによる4試合のプレシーズンマッチを予定をしているところでございます。
また,Jリーグ公式戦第1ステージは,去る3月12日から開始されましたが,残念ながら札幌開催の試合がございません。8月からの第2ステージの公式試合については,本市といたしましても,関係団体と連携をとりながら,Jリーグに対し,札幌開催を働きかけているところでございます。
第2点目の札幌をホームタウンとするJリーグチームの誘致・創設についてのご質問でございますが,本市がJリーグチームのホームタウンとなるに当たりましては,Jリーグ入りできる強力なチームの誘致あるいは育成のほか,全市的な盛り上がりや,Jリーグ入りするまでのチームの資金確保等,入り口段階から多くの問題が山積しております。しかし,本市においても,北海道サッカー協会がJリーグチーム創設に向けて検討を進めているほか,JC札幌青年会議所が,北海道・札幌ホームタウンへの市民の賛同を得るべく署名活動を開始すると聞いております。そのほか各種の団体・企業,個人等のレベルにおきまして,札幌ホームタウンを求める声も次第に高まりつつございます。Jリーグには,委員がおっしゃるとおり,新しいスポーツ文化を創造していく理念がございまして,札幌市の
まちづくりにおいても有効な手だてではないかと考えておるところでございます。さらに,2002年大会に立候補し,スタジアム整備をしていく本市といたしましては,Jリーグのホームスタジアムとしての検討もなされるべきと考えております。現状においては,まず,市内各方面に広がりつつあるチーム創設に向けた声が一つにまとまることが肝心であると考えております。本市といたしましては,こうした状況を的確に把握しながら,Jリーグチームの誘致,創設について支援をしてまいりたいと考えております。
3点目のサッカーくじの検討状況でございますが,現在,国会議員によるスポーツ議員連盟のプロジェクトチームでいろいろ検討をなされております。ちなみに,イタリアでは,ローマオリンピックの施設整備が,このサッカーくじの収益で賄われましたが,日本においてもこの制度が導入されますと,この収益金は,ワールドカップサッカー関連も含めてスポーツ振興に充てられることと聞いております。このような公益性が高いといわれる一方,ギャンブル性や青少年の影響を懸念する声もございまして,導入の可否,時期等については,まだ未定の状況でございます。以上でございます。
◎井原
企画調整局長 4点目のどの財源を充てるのかというお話がございましたので,私からお答え申し上げたいと思います。
ご案内のとおり,スタジアムの整備費というのは,非常に大きな費用になってまいります。いずれにしても,この財源の確保については,できるだけ国の補助なり,あるいは起債なり,いろんな方面で確保していかなきゃならぬと思いますが,いま現在,自治省におきましては,サッカー振興と地域づくりに関する調査研究会というのが一つでき上がっておりますし,また,建設省では,都市公園におけるサッカー競技場の整備及び管理運営に関する研究会と,こういうものも発足をさせながら,検討をいま始めておると,こういう状況でございます。今後,これらの状況を踏まえながら,ある程度の財源支援の方針なんかも打ち出されるのではないかなというふうな,私ども期待はしておりますけれども,いずれにしても,そういったサッカーに対する国の研究なり検討が始まった状況でございますので,私ども,これらを注目をしてまいりたいと,こういうふうに考えております。以上です。
○関口 委員長 ここで,暫時休憩をいたしたいと存じます。
──────────────
休 憩 午後3時33分
再 開 午後3時57分
──────────────
○関口 委員長 委員会を再開いたします。
重ねて,議事の進行につきまして協力をお願い申し上げます。
休憩前に引き続き,質疑を行います。
◆高橋[重] 委員 それでは,私から,自衛隊基地問題についての見解をお伺いしたいと思います。
代表質問で
生駒議員がお伺いいたしまして,助役から答弁されておりますが,この答弁を見ますと,施設の移転等については,社会状況の変化や設置者の意向等を十分見きわめながら,長期的な観点に立って検討すべき課題であるというようなご答弁であります。言葉としてはもっともなことだなというふうに受けとめますけれども,よく考えてみますと,それぞれ,どういう意味をここに含んで,このように抽象的な答弁をされたのかなということが,よくわかりません。
それで,ひとつ具体的にご説明をいただきたいと思いますのは,一つは,社会状況の変化というのは一体どういうことを念頭に置いて考えていこうとしておるのか設置者の意向というのは,このとおり考えますと,国あるいは防衛庁等の考え方によるということだろうと思いますので,これは比較的わかりやすい。その次に,長期的な観点というのはどういうような意味合いを持って,この場合言われておるのか。まず,助役からこういうご答弁がありましたので,これについて,局長でも部長でも助役からでも結構でございますが,その意味合いについてご説明をいただきたい。以上です。
◎小川 企画部長
代表質問で答弁申し上げました社会的状況の変化でございますけれども,これは,それぞれ基地が歴史的な経緯を持ってずっと成り立ってこれまで来ておりますので,設置した以降のいろんな社会活動の変化があるわけでして,一般的な社会活動の変化あるいは社会の考え方の変化を総称して言ったものでございます。
設置者の意向等につきましては,これは,施設設置者としてそうした施設をどういうふうにしていくのか,移転ないし整備計画,そういったことに対する意向を指して言っているものでございます。
長期的な観点と申しますのは,施設そのものが歴史的にかなりの経緯を持ってやってきておるものですから,
まちづくり上の問題にしても,かなり長期的な観点に立って取り組まなければならないと,こういう意味で長期的な観点という言葉を使った次第でございます。
◆高橋[重] 委員 社会状況の変化というのは,社会の考え方の変化と,きわめてまたこれも漠然としておりますね。社会の考え方の変化といっても,どういうことなのか。これ,より端的に言えば,自衛隊の存在そのものについて,もう必要がないというようなことが,国の政策としても決まり,もはやここに存続する意味もないというようなことまでが考え方の変化というようなところまでいくのか。そうではなくて,自衛隊はとにもかくにもあると。しかし,札幌市内においては,これらの基地の存在は,やっぱりいろいろ問題があるという声が強い。そういうようなことも,考え方の変化ということなのか。非常にとらえどころがないわけで,もう少し明確にしてほしいなと思うのです。
それから,設置者の意向というのは,設置者のほうから,市内にある14の基地について,ちょっとここを縮小したいとか,縮小する考えがあるとか,あるいはほかに移転をしたい等々の,あるいはまた逆に,もっと拡充したいと,だから,札幌市も協力してくれというような意向等が何か表明されて,そういうような協議なんかがされておるのか,そのあたりも明らかにしてほしいと思うのです。
それから,長期的な視点というのは,いまの部長の答弁でいきますと,ある施設が返還されて,その跡地をどう使うか,そういう使い方についてを,長期的にひとつ見ていこうというようなご答弁に聞こえるわけです。これは,あくまでも返還後の話。そうではなくて,返還そのものについて,札幌市が必要であるという認識の上に立って返還を求める,その点については,長期的というような見方が入ってこないのでないかと思うのですけれども,何か返還については全くタッチしようとしない,そういう姿勢なのだということをあらわしておるのか,その辺はっきりさせていただきたいなと思います。
◎小川 企画部長 まず,社会状況の変化につきましては,自衛隊は不要であると,はっきりとそういう形になるまでの変化を言うのかというお話でございますが,ここで言っておりますのは,そういった日常の社会でいろいろ変化しておりますように,たとえば,防衛に対する考え方も,防衛大綱の見直しといった形で,いろいろな社会変化が出ておりますので,そうした大きな変化小さな変化をまとめて言っていることとご理解をいただきたいと思います。
それから,設置者の意向ですけれども,設置者から移転等の意向が示されたかということでございますが,いまのところはございません。
それから,長期的な観点の考え方でございますが,委員お話のように,本来,市の土地を貸して,それの返還を受けるというような場合は負担がないと思いますけれども,いま現在いろいろな自衛隊の施設があるところは,それぞれ自衛隊の所有物としてありますので,仮に,札幌市のでないものを札幌市のにして使えるかどうか,そういうような面も含めますと,返還に当たっても,やはり長期的な観点が必要かと,こういうふうに考えます。
◆高橋[重] 委員 状況の変化の中に,防衛体系の見直しなんかも含まれるというご答弁でありますが,まさに,自衛隊の設置そのものの目的も,従来ソ連の脅威,北方の脅威なんていうことが,自衛隊を増強していく一つの大きな柱にされていたわけです。これが,ソ連が崩壊をした。したがって,従来のソ連の脅威というようなものが成り立たない。しかし,なおかつ,いまの政府は,自衛隊の増強政策をとっております。これは,従来国民に説明をしてきた根底が崩れているわけですから,大変な状況の変化だろうと思うのですね。これは全国的な問題でありますけれども,同時に,札幌の基地問題をめぐる大きな状況の変化ととらえていいのでないかと思うのです。そういうような状況の変化の中で,なおかつ基地が従来どおりということは,やはりおかしいのではないかという市民の声が生まれて当たり前だと思います。その点について,どのように受けとめて考えるかという問題が一つですね。
それから,長期的な視点の中に市の負担があると。返還というか,基地として使用しなくなったと。したがって,それをどう使うかというときに,市の負担もあるということで考えるということはあり得るだろうと思いますが,かつて,板垣市長の時代に,私も何回もこの問題質問したことがあるのです。いわゆる
都市計画上,自衛隊の基地の存在は支障がないと,こういうような答弁があったわけです。それはちょっと違うじゃないかという議論をした経緯がございますが,いまもなお,
都市計画法上の支障がないというふうに考えておるか。あるいは,真駒内の地下鉄沿線の基地,真駒内駐屯地,あるいは,南26条西10丁目の札幌駐屯地,こういうところの膨大な敷地が現在ありますけれども,むしろないほうが,
都市計画を進める上でいいというふうにお考えなのか,全く関係ないと考えておられるのか,その辺も少し明らかにしてほしいなと思います。
◎小川 企画部長 社会的状況の変化の中における市民の声の問題でございますが,それは,札幌市民ないし札幌市民全体の総和の問題かなというふうに理解をしてございます。
それから,もう一つは,
都市計画法上の支障の問題でございますが,これまでそれぞれの施設というのは,適法に存在をして,歴史的な経緯を持っております。したがいまして,私どもの
都市計画においては,当然それを前提にいろいろな
都市計画を考えていくと,こういう考え方に立っておりますので,
都市計画法上の支障はないものと考えております。
◆高橋[重] 委員 きわめて一般的にはそういう見解も成り立つでしょうけれども,本市の
都市計画を進める上では,僕は問題があるだろうと。
先ほども,地下鉄の需要喚起という問題で議論がありましたけれども,南北線のきわめて至便なところに広大な自衛隊基地が存在をしておる。あそこが基地ではなくて,住宅地であるとかスポーツ施設であるとか,より市民の利便,市民生活のレベルアップ,そういう施設としてあの土地を活用することのほうが,
都市計画を進める上ではベターでないかと思いますね。それとも,そんなものは一切要らない,むしろ,現在の基地の現状のままで何ら問題ないというのは,余りにも現状にこだわる,現状に縛られた観点ではないかなと思いますけれども,もう少し,札幌市の
まちづくりを進める上から,特に,いまは地下鉄の経営問題が深刻な状態ということを考えても,よりベターな方向を目指していくのが
都市計画のあり方でないかなと思いますけれども,その点で,局長はいかがお考えですか。
◎井原
企画調整局長
都市計画上,いまある防衛施設が必要ないのじゃないかと,そういう意味では,
都市計画上の整合性がちゃんと図られているのかどうなのか,むしろ,ないほうが,かえって
まちづくりの上ではさらによくなるのでないかと,こういうご意見でございましたけれども,先ほど小川部長がお答えしたのと同じように私も考えておるのですが,自衛隊基地そのものは,やはり歴史的な経緯の中で存在してきておりますし,しかも,国そのものは,必要な施設であるということで設置しておりますからして,これは全国的に物を言っていかなきゃならぬと思いますけれども,われわれ一自治体が,その基地は必要がないとかあるとかという議論をするものではないだろうと思います。
それから,
都市計画上の問題ですが,われわれ,用途を考える,
土地利用を考える,いろいろなことを考える中で,そこに基地があることを前提に,いろいろ考えてきておりますからして,支障はないと。ただ,その土地がなくなって,われわれが新たに使えるとすれば利用価値が上がることは,いま委員がご指摘のことで,私もそうだと思いますけれども,ただ,前半申したように,国が必要を認めて,そこに設置してあるものに対して,一自治体が,必要ないとかあるとか,そういう議論に発展することは,僕はできないものだと,そういうふうに理解しています。以上です。
◆高橋[重] 委員 そういう理解もわかりますよ。決して,それを私は全く成り立たぬというふうには言いませんけれども,しかし,少し弱いのじゃないかなと。いろんないきさつの中から基地が存在しているわけですから。しかし,もっと言えば,自衛隊法そのものが,やはり憲法上の問題に触れるわけですね。そういうふうに,歴史的な経緯があると言っても,きわめて問題のあるものなのですよ。しかし,そこまでは言わない。そこまで言えば,これはまたいろんな議論が出てくるでしょう。そこまで言わないとしても,やはり札幌市の
まちづくりをする上で,交通至便なところに広大な面積が存在をして,大きな影響を与えておると。そこを迂回しなければならぬとか,もしそれがなかったら,確かに利用価値が上がるだろうと。その利用価値のあるところに着目をした姿勢で取り組んでいくということも,国の決めたことだから,もう一自治体がどうのこうの言ってもどうにもならぬというのではなくて,一自治体であっても,または全国の自治体が力を合わせても,やはり国に対して要望するものは要望していく,言うべきことは言うという姿勢に立って,ひとつ取り組んでいただきたい,こう思います。
◆藤原 委員 私は,2002年に予定をされておりますアジア地区におけるワールドカップサッカーの日本招致について質問をしていきたいというふうに思います。
ご存じのように,本市は一昨年の平成4年,ワールドカップサッカー日本招致委員会に対し,開催候補予定地として立候補する際に,本市の厚別区の山本地区にある市有地を競技場建設予定地として,道招致委員会に対し意思表明をしてきたところであります。また,同じく一昨年の平成4年9月4日の総務委員会でも,同地区を対象とした旨の報告がされております。また,これに関して,昨年の第3回決算特別委員会では,わが党の大西議員からも,予定地に関する質問があり,これに対し,予定地は,
交通アクセスや
都市計画などの総合的な判断をしていきたいという答弁がありました。こうした経過の中で,ことし1月4日の桂市長の年頭記者会見で,豊平区羊ヶ丘にある農林省北海道農業試験場の区域を,スポーツゾーンとして位置づけたいとの趣旨の表明がありました。さらに,今回の第1回定例議会における他党議員の
代表質問に対する市長答弁でも,こうした含みの答弁があったわけであります。
そこで,質問でありますが,厚別区山本地区から豊平区羊ヶ丘にある農林省北海道農業試験場敷地の一部に,2002年にアジア地区で開催をされるワールドカップサッカー国内開催候補地を変更したというふうに確認できるわけでありますけれども,あらためて,そう変更したというふうに確認をしてよろしいのか。その場合,変更した理由や,また,招致委員会に対して変更届などがされているのかお尋ねをします。
2点目には,同地約30ヘクタールの取得時期及び工期予定について。
これらについても,
代表質問の中でありましたけれども,再度確認の意味も含めながら,現時点での正確なスケジュール案についてお伺いをいたします。
また,日本の招致委員会に対する招致決定以前の段階で,いろいろな計画書ですとか報告書の提出を求められたりするわけでありますけれども,いままでどの程度の報告の回数があったのか。最終的なこうした資料を求められるのがあと何回ぐらいあるのか,お伺いをしたいというふうに思います。
3点目には,新年度予算案について,ワールドカップサッカー開催推進費として,約7,000万円が計上されておりますが,特に基礎調査及び札幌招致委員会の補助金としてありますけれども,この7,000万円の具体的な予算配分の額と,新年度において具体的にどのような基礎調査を実施する予定なのか,詳しくお伺いをしたいというふうに思います。
◎渡部 企画部参事 初めに,サッカースタジアムの建設予定地の変更についてのご質問でございますが,一昨年,札幌市が2002年ワールドカップサッカー国内開催候補に際しての立候補出願用開催基本構想の策定に当たりましては,スタジアム建設計画は,引き続き検討を進めるものであり,現建設計画の変更もあり得るとの特記事項を加えまして,とりあえず,厚別区山本を建設候補地とする基本構想を提出してございます。
しかし,
交通アクセス,
まちづくり計画等の面から,より適地と判断される豊平区羊ケ丘にございます北海道農業試験場用地の平成9年度取得が具体的になったことによりまして,2002年大会に向けたサッカースタジアム建設予定地は,この北海道農業試験場用地に変更いたしたいと存じます。
なお,日本招致委員会に対しましては,今月,第2次開催基本計画を提出いたしますが,建設予定地変更につきましては,すでに日本招致委員会の内諾を得ているところでございます。
第2点目の日本招致委員会に対します各種の報告といいますか,資料その他の報告につきましては,大きく分けまして3点ございまして,立候補の時点では,第1次基本計画,さらに,この3月中には,第2次の基本計画を提出いたすことになっております。第3次の基本計画でございますが,これは,明年の5月に最終の基本計画を出す予定になってございます。
3番目の北海道農業試験場一部用地取得並びに建設スケジュールについてのご質問でございますが,平成6年度は,サッカースタジアム基礎調査費といたしまして,合計7,000万円を計上してございます。この内容といたしましては,ただいま申し上げました,明年最終案として日本招致委員会に提出いたします第3次基本計画における施設計画に必要な調査と,施設建設に必要な交通計画,周辺環境及び地質に関する調査を行うものでございます。
北海道農業試験場用地の取得につきまして,当試験場の畑作研究部門の移転先での整備期間が,平成6年度から始まりまして8年度には取得できる見通しでございます。
また,同用地に建設をいたしますサッカースタジアムの建設スケジュールでございますが,用地取得の平成9年度までに調査等の検討を終えまして,取得後に用地造成などに着手し,2002年のワールドカップサッカー開催に間に合うよう建設を進めてまいりたいと,このように考えております。
◆藤原 委員 いま具体的な報告もありましたけれども,新年度行われます基礎調査の結果に基づいた同地の有効利用が今後組み立てられていくものと考えますけれども,現在の構想として,どのような利用計画にしたいというイメージを持っているのか,1点目,再質問でお尋ねをしたいと思います。
また,2点目は,総務委員会においても,札幌招致に向けて全会一致で確認をされているわけでありますけれども,2002年のワールドカップサッカーの日本招致,そして,本市での開催に向けた一連の流れが,仮に開催国に選ばれなかった,イエローカード1枚程度であれば結構ですけれども,イエローカード2枚になると,ルールでは退場というようなこともありまして,残念ながら選ばれなかったという場合には,この計画そのものがどういうふうに展開をしていくのか,2点目にお伺いをしたいと思いますし,同時に,アジアにおける韓国や中国,幾つかの国においても立候補しているわけでありますけれども,最近の他国の招致動向などについても,あわせてお聞きをしたいと思います。
関連して,競技場は専用競技場でなければという制約もあるわけでありますが,横浜市などでは,多目的な競技場の建設などを進めております。本市においては,こうしたことを踏まえながら,どういうふうな状況で進めていこうとしているのか,他都市の状況なども含めながらご説明をお願い申し上げたいというふうに思うわけであります。
◎渡部 企画部参事 それでは,第1点目の
土地利用計画につきましてお答え申し上げます。
隣接いたします北海道農業試験場など,周辺環境に十分配慮いたしまして,その活用を図りたいと考えております。また,この地はサッカースタジアムを核といたしましたスポーツ・レクリエーションゾーンとして整備してまいりたいと考えております。
なお,全体の施設計画につきましては,国際的な水準のスポーツが開催できるような,また,市民が楽しみながらスポーツなどとふれ合えるようなエリアとなるよう検討してまいりたいと考えております。
第2点目の日本招致の可能性と開催国に選ばれなかった場合の対応についてのご質問でございますが,2002年大会は,アジア・アフリカ地域で開催したいという国際サッカー連盟の意向がございます。現在,日本のほか,昨年末には韓国が立候補いたしました。さらに,中国にも立候補の意思がございます。ほかに,サウジアラビア,マレーシア,インド,モロッコにも立候補の可能性があると聞いております。このうち韓国は,ことしのアメリカ大会を含めた4回のワールドカップサッカー出場の実績や,また,韓国でのワールドカップサッカー開催が,南北朝鮮統一のきっかけになるということを訴えております。当初から言われておりましたように,南北統一での開催が実現する場合には,韓国開催の可能性がきわめて高まるものと思われます。しかし,開催国の決定は,必ずしもワールドカップ出場実績は要件ではないと伺っております。開催国に求められていることは,スタジアムの整備はもちろんでございますが,大会運営能力等でありまして,日本は,昨年,17歳以下を対象としたワールドカップを開催いたしましたが,この際,国際サッカー連盟から,その運営能力を大変高く評価をされているところでございます。
日本招致委員会では,引き続き,他の国の動向を把握しながら,きめ細かな招致活動を続けるとともに,あわせて,国レベルの支援を早急に取りつけていきたいと考えており,本市も,日本開催の実現を目指し,今後とも日本招致委員会の招致活動に協力をしてまいりたいと存じております。
このように,現段階では,日本招致委員会及び国内15開催候補地が,ともに日本開催実現を目指して招致活動に全力を注いでおります。開催国決定に先行して,すでにスタジアム整備に着手している自治体も多い状況でございます。
1996年に日本が開催国に決定しない場合についてでございますが,その時点において,本市はスタジアム整備着工以前でありますことから,整備内容等を含めて,あらためて検討してまいりたいと考えております。
最後に,専用かどうかということでございますが,現段階では,日本招致委員会に提出しております報告書の中では,サッカー専用ということで報告をしてございますが,これも,これからの経過の中で,多目的云々ということが出てまいりました場合には,検討課題の一つとしてまいりたいと考えております。
◆藤原 委員 ただいま,一連の答弁の中で,土地の取得の目安,そして,それに伴う候補地の変更,そして,それに伴う内諾がされているということであります。
これからは,具体的な調査に基づきながら,利用計画・事業計画が策定をされていくわけであります。とりわけ,北海道財務局に対して,土地の払下げを申請する際に,国有財産地方審議会にこうした事業計画が付議をされるわけでありますけれども,ぜひ,取得した市民の財産でありますこの土地を有効活用するために,また,答弁にもありましたように,市長の年頭記者会見にもありましたように,スポーツゾーンとしてこの地域を位置づけたいという構想でありますので,2002年のワールドカップサッカー大会がわが国で開催できるように,本市の置かれている範囲内での取組みを再度要請をしながら,質問を終わりたいというふうに思います。
◆森 委員 私は,本市の第3次長期総合計画における第2次5年計画について,その進捗状況,さらに,今後の施設整備の考え方についてお尋ねをいたします。
ご存じのとおり,札幌市の人口動向というのは,高度成長期に入りました昭和38年には,人口72万5,000人であったわけですけれども,その年に5万2,000人ふえまして,昭和47年の政令指定都市移行時には109万人となっております。その後また,翌年には5万3,000人ふえると,こういったことで,非常に人口もふえ,また,街もどんどん大きく広がったと。
そういった中で,札幌市としても,意欲的な
まちづくりに取り組んでまいりました。計画的には,札幌市新長期総合計画,第1次は51年から54年まで,それから第2次は55年から58年,第3次は59年から62年までと。トータル2兆7,780億円の事業費をもって,さまざまな
まちづくり,いろんな施設の整備に努めてきました。そして,63年から平成3年までは1兆2,675億円を投じて,
まちづくりをやってきたと。平成4年から8年までの5ヵ年,これは,1兆8,700億円の規模を持ちまして,いま整備を進めておるところでございます。
ちなみに申しますと,47年の政令指定都市移行時の小学校はどれぐらいかというと,小学校106校,現在206校,中学校は47校,現在102校。図書館は,中央に一つあっただけ。現在は22館ございます。老人福祉センターは,そのころはゼロでしたけれども,いまは7館,来年度の計画をもって9区張りつけ終わりと。体育館,温水プール,あるいは勤労青少年ホーム,都市公園の整備とか児童会館の整備とか,本当に大変な整備を進めてまいりました。
そこで,先ほども申しましたように,現在,第3次長総の第2次5年計画から3年目に入っているわけですけれども,この1兆8,700億円の予算規模の進捗状況をお示しいただきたいなと。その事業費の進捗に対する財源の内訳も明らかにしていただきたい,このように思います。
◎小川 企画部長 5年計画の進捗状況についてのお尋ねでございますけれども,まず,1点目の総事業費に対する進捗状況でございますが,4年度分は決算額,それから5年度分が先日議決をいただきました1定補正予算を含めた現計予算額,6年度分が当初予算と,それから地下鉄東西線の延長にかかわる補正予算を含めた額といたしまして,その累計で申しますと,1兆2,063億円と相なります。したがいまして,計画事業費総額1兆8,700億円に対する進捗率64.5%となるものでございます。
次に,2点目のこの累計事業費に対する財源の内訳でございます。
まず,国,道の支出金が1,808億円で,計画額に対して62.0%となるものでございます。同様に,市債が3.915億円,72.1%でございまして,その他財源が2,612億円,64.6%,最後に,一般財源が3,728億円,59.1%となるものでございます。以上でございます。
◆森 委員 全体計画の中の進捗率が現在1兆2,063億,64.5%ということで,ここ数年不景気の中で,ずいぶん意欲的な取組みをしているなということがうかがえるわけです。
お聞きしまして気になるのは,事業費の進捗状況よりも,市債の発行が72.1%ということでオーバーしていると。近年の不景気から見れば,一般財源の後退で市債の発行もやむを得ないのかなと,こういうところも推測できるわけですけれども,あらためて,この市債がふえてきている主たる要因をお知らせいただきたいと同時に,今後まだ事業が残っているわけです,市債に頼って事業を進捗しているわけですけれども,今後において,事業計画執行に対して,将来不安を抱くものでないのか,あるのか,そこら辺をお聞かせいただきたいと思います。
◎小川 企画部長 財源内訳のうち,市債の比率が予定を上回る進捗となっていることについてでございますが,これは,全般的な理由といたしましては 多分,先日財政当局からも説明があったかと思いますが,非常に厳しい財政環境の中で,市民要望に最大限おこたえするために,各事業について,積極的に市債の活用を図ったことによるものでございます。
この中で,特に大きく影響をしている理由といたしましては,平成4年度,それから平成5年度と,国の総合経済対策に連動いたしまして,景気対策としての公共事業等を間断なく実施をしてまいりました。また,これらの事業について,通常の充当率を上回って市債を確保できましたこと,さらには,平成4年度・5年度において,税収不振等から,最終的に減収補てんへの財源振替があったことなどによるものと考えております。
次に,市債の増が今後の5年計画達成の支障とならないのかというご懸念でございますが,市債の活用に当たりましては,後年度に地方交付税措置のある,いわゆる良質な市債の確保に努めておりまして,後年度負担を考慮した上での財政運営でございますので,これまでの5年計画の執行上,市債の進捗率が高いことをもって,今後の計画事業の推進に支障を及ぼすものではないと考えております。
◆森 委員 いまのお答えで,今後の推進に支障を来たさないと考えているということで,一安心するところですけれども,私は,財政のほうでもちょっとお話をさせていただきました。
昭和47年以降区制が始まりまして,市全体的な整備と各区のいろんな施設のバランス的配置ということで,区の施設の整備充実ということに意を用いて
まちづくりをしてきました。
提言も含めながらお尋ねしたいのですけれども,各区には,体育館,図書館,あるいは区民センター,児童会館,さまざまな施設が,1区1館構想のもとにつくられております。平成6年度に予定されております南区の老人福祉センターの完成を待って,一応この種の計画は終わるのかなと,こう思います。
ですけれども,これからの高齢化社会の到来ですとか,余暇時間の増大,あるいは市民のさまざまなニーズ,そういったものに対応していくために,私の耳には,現在でも,1区に2館つくっていただきたいというような声も聞こえております。そういったことを思うならば,これからの本当の市民の利便性とか,あるいは各地域の特性,それから施設に求められる機能の変化あるいは,一番大事なところである本市の財政状況の変化それから,近年とみに問題になっております札幌市の公共事業を好転させたいという思い,こういったことを考えるならば,これからの施設づくりというのは,あえて1区1館という構想に固執しないで,先ほど申しましたように,地下鉄利用の需要喚起という意味からも,複数区で利用できる施設の配置ですとか,そういったことを考え,さらになおかつ,効率的な財源の活用というものも踏まえた上で,これからの総体的な街の建設に関しての思考というものを変化させていくべきではないかなと,このように私は考えるわけでございますけれども,この点について,局長にひとつお考えを聞かせていただいて,私の質問を終えます。
◎井原
企画調整局長 ただいま森委員のお話にもございましたように,1区1館を目標にいたしました施設の整備については,私どもも,ほぼ達成したのではないかと,このように考えてございます。しかしながら,今後,新たな施設整備のあり方であるとか,あるいは整備目標などを検討する中で,ただいま委員からご指摘のありましたご意見を貴重な意見として受けとめながら,十分参考にさせていただきたいと,このように思っております。よろしくお願いします。
◆伊藤 委員 先ほどから,
国際ゾーンに関連していろいろと議論がなされたところでありますけれども,私からは,世界
貿易センターに絞って,簡潔に質問をさせていただきたいと思います。
昨年の決算特別委員会において,私は,本市の地場の企業の多くの方々は,きっかけさえあれば,将来海外取引を行いたいと考えているという事実を踏まえて,札幌で多くのビジネスチャンスが生まれるよう,今後,市は,国際的な経済交流の活性化につながる情報提供,あるいはまた場づくりを積極的に支援していくべきではないかという点を指摘をいたしたところであります。
その上で,私は,
国際ゾーンの事業化に先んじ,まず,正会員としての加盟を早期に実現をし,世界
貿易センターのソフト面での機能の充実強化を図るべきではないかと,理事者のお考えをお尋ねしたところでありますが,理事者から,積極的に検討してまいりたいとのご答弁をいただいたところであります。平成6年度の予算案に,早速,実現に向けての調査費が計上されたところでありまして,事業に取り組む前向きな姿勢がうかがわれるわけであります。そうした意味では評価をさせていただくところでもあります。せっかく一定額の調査費を使って調査する以上,事業の実現につながるような多くの成果を期待しているわけであります。
そこで,このような観点から,調査に当たって関連する事業についてお尋ねしたいのでありますが,どのようなソフト事業を展開していくべきかを調査することが,本調査の主要項目の一つであるとお聞きをしております。先般のわが会派の千葉議員の
代表質問,APEC誘致についての質問の中で,市長は,これからの国際交流の実績を十分に生かしながら,地理的,歴史的,あるいはまた経済的に密接な関係のあるアジア諸地域との交流を強化していくと,決意を述べたところであります。私は,調査に当たって,さらに本市の地場企業の方々の意向,あるいはまた海外,特にアジアの経済動向などを十分に考慮して,本市の特性を生かした事業展開を図っていくべきと考えるのであります。
そこで,質問の第1点でありますが,まず,世界
貿易センターに加盟をし,事業を運営していくための条件として,一定の事業しかできないといった世界
貿易センター連合側の制約条件があるのかどうか,お聞かせをいただきたい。あわせて,ソフト事業を先行して行なっているほかのWTC加盟都市の実例があるかについても,現時点でおわかりになればお聞かせをいただきたいと思います。
さらに,質問の2点目でありますが,本調査は,WTC加盟に向けたものであるわけですが,加盟に当たっては,国等の行政機関の推薦と一定のかかわりがあるのかどうか。あるいはまた,加盟に関して,国等からの指導等があるのかどうかについて,あわせてまずお伺いをいたします。
◎小川 企画部長 まず,WTCに加盟するに当たって,ソフト事業について制約条件があるのかというご質問でございますが,情報サービス企業など,基本的な事業の運営は加盟の要件となっております。それ以外に,独自にソフト事業を行うことにつきましては,国際的な経済交流の促進という目的に反しない限りは,特に制約はされておりません。
また,先行して,ソフト面での事業拡充を図っている事例といたしましては,本市の姉妹都市でありますポートランドがそのような経緯を踏まえたと伺っております。このような事例を参考としながら,本調査では,さらに他のWTCの事例等についても調査をし,把握していくこととしているところでございます。
それから最後に,加盟に際しての国等の関与の点でございますが,世界
貿易センター連合加盟に関する行政機関等の関与につきましては,
貿易センター連合自体は,民間を主体とする団体でございまして,特に国等の推薦を要するものではなく,したがって,指導といったものでもございません。
なお,国におきましては,現在第4次全国総合
開発計画の点検作業を進めているところであり,本調査に当たっては,この中で,特に地方の国際化というものを強くうたっているところであります。そうした物の考え方や中枢都市の今後の機能整備に関する方針等も参考にしながら,いろんな調査を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆伊藤 委員 ただいまのご答弁の中で,かなり柔軟な事業展開が可能であるというふうに理解をいたしたところです。本調査を,本市の特性を踏まえ,ソフト事業の拡大につなげていくためには,実際の事業運営を念頭に置いた調査でなければならないことは当然であると思います。
そこで,事業を展開する上で,関係する方々の意見を調査に十分反映するなど,円滑な事業化につながるよう配慮し,調査を進めるべきではないかというふうに思いますがいかがお考えか,お尋ねをいたします。
◎井原
企画調整局長 ご質問のありました事業化を念頭に置いた調査の進め方についてでございますが,調査に当たりましては,経済団体や,現在一部事業を行なっております札幌国際プラザ,さらには
国際ゾーンの地権者の方々など,事業に関係いたします方々の協力を得ながら調査を進めてまいりたいと,このように考えてございます。
また,調査の過程におきまして,他のWTC加盟都市との人的な交流も考えていきながら,ネットワーク事業につなげてまいりたいと,このように考えてございます。
◆伊藤 委員 いろいろなお答えをいただきました。時間も大分進んでおりますので,最後は要望にさせていただきます。
本市は,北方都市会議を初め北方圏を結ぶ主導的な役割を担ってきたところですし,特に札幌市は,さきの会議において,北方都市市長会の創設に際し,会長に就任をしたところであります。この会議において,参加各国は,経済重視の傾向が顕著でありますだけに,札幌市のリーダーシップが試されるところではないかというふうに考えます。そのためにも,経済的シンボルともなるべきものが,
貿易センターであるとも思うのであります。世界
貿易センターという巨大な高層ビルに,国際的な企業が集積しているのを,どうしても思い浮かべがちなのでありますが,札幌にふさわしい,特色ある事業を積み重ねる中で,真に地場企業の国際化に資するWTCの実現に取り組んでいただき,ハード先行の形だけのWTCにならないよう要望して,終わらせていただきます。
◆猪熊 委員 4点ほど質問をさせていただこうと思っておりましたが,何となくざわめいておりますので,3点に絞って質問をさせていただきたいと思いますので,ご協力をお願いしたいと,こう思っています。
その一つは,段々の議論がありました,いわゆる地下鉄の需要喚起に関連をして,いろんな角度での議論がありましたけれども,私もまた,ぜひひとつ前向きに,具体化に向けて取り組んでもらいたいものだと,こう問題提起をして,その見解を求めたいと思っています。
それは,地下鉄の需要喚起ということで,いま
企画調整局などを中心にして,具体的な展開をしている課題というのは,既成市街地の中で,イベントを含めてどう人の流れをつくっていくかというようなことを中心にして展開をしているのかなと。
そこで,実は,
都市整備局などで,あいの里団地の入り口の開発というものを公的に行なっていこう,こういった計画がありましたけれども,これもまた地域の事情などによって,今日手がつけられていない,こういうようなことで推移をしてきている。
さて,9区全体を見たときに,そういった開発行為などを含めて,需要喚起に結びつく手だてというのはあるのかないのかという角度で見たときに,私は,あえて具体的に提起をしたいのは南区であります。澄川南地区,真駒内東地区,いわゆるそういった位置づけの中で,駒岡,石山東,こういった一つのゾーンについて,一定の規模での開発行為というものに対して取り組んでいくというような姿勢になってはいかがなものかと。これは,当面の交通機関等の実態などからいっても,他の会社とのいろいろな経過の中で難しい議論をしなくても済むというような感じがしてなりません。
さらに,もう少し大きくとらえてもらいたいと思うのは,道道支笏湖線,現状では国道になりまして,国道453号線から定山渓沿線の国道230号線,この間の石山穴の沢線,この扇の部分で,芸術の森の西北1になろうかと思いますが,こういった部分で,第2段,開発行為ということを具体的に検討してはどうかと。もちろん部分的には,現状有姿のところもありますから,難しい側面もあろうかと思いますけれども,需要喚起と,それから南区の特殊事情である沢伝いの市街化地域,こういったものを考えていったときに,少しか膨らみを持たせながら,なおかつ需要喚起に結びつくとすれば,市民の皆さんに,札幌市が前面に出ていく形での開発行為の考え方としては,理解をいただける部分ではなかろうかと,こんな思いもするものですから,考え方を聞かせていただきたいと,こう思います。
二つ目,いわゆる都心構想ということで,北大周辺を学術研究ゾーン,西18丁目を生活文化ゾーン,道庁あるいはここなどを含めて中枢管理ゾーン,そして,先ほどから議論になっております
国際ゾーン,すすきの地域の娯楽サービスゾーン,さらには中島公園の芸術文化ゾーン,こういう六つのゾーンに中心部を設定して,効率的に社会資本の充実を展開していこうと,こういう考え方が,平成4年だったと思いますけれども,具体化をした。その考え方は,今日変わっているかいないか。変わっていないと私は考えておりますが,その見解を2点目に聞きたいと,こう思います。
3点目,高橋重人委員から,自衛隊駐屯地の移転の問題などについてお話がありました。わが党の畑瀬議員が,
代表質問をしておりますので,角度を変えて少し質問をしたいと思っています。
92年の3月,1定で,実は私ども
代表質問をさせていただいておりますが,そのときの答弁として,設置者の意向を見きわめながら検討していく,こう答弁をいただきました。今回は,国の政策動向にも十分留意し,これまで以上にと,これまで以上にというのが強調されているのかと思いますが,連携を密にしていきたい,こういう答弁をいただきました。
そこで,端的に,札幌市としては,その自衛隊の駐屯地に対する移転の問題について,相手方に,そういった意思表示をしたことはないのかなと,私は段々の議論経過を聞いているとそう感じているのですけれども,そういった意思表示をしたことがあるのか。あるいは,ない場合については,これから時期を見て,近い将来意思表示をしようとしているのかどうか,このことが一つであります。
この部分について,続けていきたいと思いますが,さらにもう一つは,今度は,真駒内の駐屯地のことを例えて申し上げたいと思いますが,私は,地元の移転要望というのは,潜在的に,どちらかというと強まってきていると,こう実は受けとめています。そして,そのことは,
企画調整局を中心にして,そういう動きになっていることは把握をされているというぐあいに考えておりますが,そういった点での私の考え方に対して,どういった見解を持っているか,これが2点目。
それから3点目,真駒内を例えてということで2点目質問しましたけれども,いま一つ,それに関連をして申し上げたいと思いますが,実は,移転については,どこかへ行ってしまえなどという発想ではない。いわゆる,札幌の行政区域から離れたところへ行ってくれと,こんな極端なことを地元の皆さんが言おうとしているのではないと。どういうことかというと,実は,真駒内の東地区に演習場がございます。その演習場のほうに,真駒内駐屯地を移転していただくということではどうかというようなことを地元の皆さんは真剣に考え,皆さん方に意思表示をされていると思うのですが,そういった考え方について,どういった見解を持つか。以上,大きく3点のご答弁をお願いします。
◎井原
企画調整局長 私のほうから,自衛隊の問題三つほどございましたけれども,お答え申し上げたいと思います。
自衛隊の移転は,潜在的に意識が地元で強くなっているのではないかと,こういうお尋ねでございました。今後とも国に対して十分な情報とか,あるいは意見交換をすると同時に,地元の意見とか要望などをいろいろ聞きまして,的確な把握に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
それから,3点目の自衛隊駐屯地の市街地から離れた真駒内の東地区へ移転をするために,市も積極的に取り組むべきではないかと,こういうご意見でございましたが,現在の駐屯地を真駒内の東地区に移転することについては,確かに委員ご指摘のように,それも一つのご意見として理解できるところでございますが,移転につきましては,やはりこれは設置者の意向ということが最も重要な要素になると考えておりますので,現時点では,本市としては具体的に判断できる状態にはないというふうに考えてございます。
それから,逆さまになって申しわけございませんが,
1点目は,市はどんな意思表示をして,今後どうしていくのだと,たしかこういうことでございましたですね。真駒内自衛隊駐屯地の移転についてでございますけれども,これも先般市長からお答え申し上げたように,社会的な状況とか,あるいは設置者の意向を十分見きわめながら,長期的な視点に立って検討すべき課題であると認識をしております。したがいまして,現時点で市から移転等のお話をする時期ではないというふうに考えてございます。
なお,本市では,これまでの対応といたしましては,防衛庁の関係機関と2回あるいは3回程度情報交換をやっておりまして,今後,国の政策の変更等があれば,遅滞なくそういった情報を得るようにしたいと,このように考えてございます。ちょっと逆さまになったりしまして申しわけありません。
◎佐々木 企画部参事 2点目の都心構想,六つのゾーンについて,考え方変わっていないかどうかというご確認でございますけれども,結論を申しまして,変わってございません。
◎小川 企画部長 質問の最初にございました真駒内地域一帯における大規模な公的開発を考えるべきではないかというご質問でございますが,ご指摘の真駒内一帯地区につきましては,3次長期総合計画の中では,芸術の森を中心とする南部地区は,森林を保全しながら,芸術文化機能,研究開発機能,スポーツ・レクリエーション機能などが調和した
土地利用を促進すると,こういうふうにうたっているところでございます。
この考え方に沿った
土地利用を進めていくには,基本的な課題としては,ご質問の公的開発に関しては,長期総合計画における人口フレームなどとの整合性を図ること,さらには,この付近,いろいろ風致地区ないしは保安林等がございますので,自然環境の保全と調和を図ることが重要であると認識しております。したがいまして,むしろ長期的な視点に立って,地下鉄需要喚起等ご指摘の趣旨も参考にしながら,真駒内地区の
土地利用について,
都市整備局ともども協議しながら研究してまいりたいと考えております。
◆猪熊 委員 最後のほうから。僕としては最初に質問しましたけれども,最後のほうの部長の話でいくと,長期的な観点と。おまえの話は参考にして,ぼちぼち研究するわと,こういう話なのですね。そうすると,地下鉄倒れた後に,ああすればよかったという話になりかねない,これは。少なくとも,僕は一応ふろしきを広げたような形で問題提起をしました。
それでは,もう少し前向きに受けとめていただくとするなら,最初に言った真駒内の東地区,あるいは澄川の南地区,いわゆる駒岡,従前の支笏湖線の東側地区,こういったようなところのブロックを,需要喚起の観点という点では,従前の発想とは違う発想だから,大いに検討してみたいというぐらい言ったって,市民の皆さん怒るわけじゃありません。そんな点で,あえて規模を縮小してもう一回聞きますので,ぼちぼちの話だけはやめてほしいと,これが一つです。
それからもう一つ,都心構想に関連をして聞きまして,変わっておりませんと。それでは,芸術文化・歴史ゾーンの中に,市民局が今年度計画している音楽専用ホール,能楽堂,演劇専用ホールの3施設を整備するものと私は理解しているのですけれども,そういうことでいいのか,これが一つ目。
それからもう一つは,環境局が策定した中島公園整備計画の中に,能楽堂あるいは演劇専用ホールが示されておりませんけれども,これとの整合性というのはどうなりますか。これを大きく2点目聞きます。
それから,自衛隊に関連をして申し上げますと,どこここという言い方よりも,あえて真駒内地区の
まちづくり構想を含めまして,どういう方向で
まちづくりをしていくかというようなときに,自衛隊の駐屯地全体についても,こうあってほしいという意向というのは明確にあるわけですね。そのことがいいとか悪いとかということは別です。あるいは,私なりに,単に真駒内地区だけということではなくて,いろいろな南区の住民の皆さんとお話合いをさせていただく中で,何とか奥まったほうに入っていただくということにならぬだろうかというような,率直な意見というのはあるのですね。それが,南区全体としても連檐していくし,札幌市は,需要喚起ということでえらく苦しんでいるようだけれども,あの駐屯地は,少なくともそういった点からいっても,その期待に十二分にこたえ得る値があるのではないかと。そして,それはこれからの余暇利用を含めて,市民の健康という点でも大きな役を果たすぞと。そんな点で汗を流していいのではないかと,こういう話なのです。そんな点で,そういう住民の意向というものがあるとすれば,札幌市の見解は別にして,知らないようなふりをされた答弁が局長からあったから,把握をしたら,住民の意向としてこういうものがあると,だから,全国的な検討をしていく過程の中で,そのことも少し頭に入れていただいて,真駒内駐屯地を初めいろいろな札幌市内の駐屯地についての検討もよろしく願いたいと,あえて,こういうようなお言葉を駐屯地の方に言うべきでないかと思うのだけれども,言えるか言えないか。
◎井原
企画調整局長 いま段々の猪熊委員のお話もございました。地元の住民の皆さんの中で,現行の施設の移転を含めまして,真駒内駐屯地の有効利用に関する議論がありますことも十分承知いたしました。
このことにつきましては,北部方面総監部の関係機関との情報とか意見交換の場がございますので,その趣旨を説明し,関係機関の感触を探ってみたいと,このように思っておりますので,よろしくお願いします。
◎佐々木 企画部参事 都心構想について,2点目のご質問にお答えしたいと思います。
音楽専用ホールのほかに能楽堂,演劇専用ホールも中島公園に整備することになっていたのではないかというご質問でございますけれども,ご承知のとおり,音楽専用ホールにつきましては,本年8月に中島公園内で着工することになっておりまして,残る能楽堂とか演劇専用ホールにつきましては,これまでと同様に,芸術文化・歴史ゾーンである中島公園も有力な候補の一つとして,その施設のイメージや機能,あるいは適法性などの検討を加えて,市民の皆さんや議会のご意向などを伺いながら,議論を深めていくことになるのではないかというふうに考えてございます。
したがいまして,環境局で策定してございます中島公園再整備構想の中に,能楽堂,演劇専用ホールが示されていないということで,整合団はどうなっているかというご指摘でございますけれども,音楽専用ホールのように,同時並行的に整備計画が進められて,建設の時期とか規模とか場所とかが整理された施設については,記載されたものというふうに認識してございます。
また,先ほど申し上げましたとおり,今後の検討を待たなければならない施設につきましては,緑を基調としながら,より中島公園の効用を高めていく観点や,あるいは,施設の立地適性などを総合的に検討し,あらためてお諮りをしていくべきものというふうに理解してございます。以上でございます。
◎小川 企画部長 研究という言葉を使ったので,ぼちぼちという意味合いに感じられたようですけれども,私のほうは決してそうでございませんで,委員おっしゃるように,従来,住宅団地のほうは,どっちかというと平地形のほうに開発の地域を求めるという発想でしたけれども,おっしゃられたように,従来の発想と異なった視点からの課題提起でございましたために,それを検討するという意味合いを込めて研究という言葉を使いましたので,研究がまずければ,
都市整備局と協議しながら検討したいと思います。
◆猪熊 委員 いわゆる需要喚起という点では,緊急な課題でもあるということで,ぜひひとつ前向きに,具体化のために可能な範囲でご検討をいただくということでよろしくお願いをしたいと思います。
それで,自衛隊の関係でいいますと,局長がいまお話をされたように,住民の意向というか,思いを含めて伝えていただいて,そして大いに話合いを詰めていくということが大変大事なことだと思います。そういうことが出てこないと,やっぱり議会に陳情を出せと言うのかとか,あるいは,駐屯地,北部方面隊に文書を提出をすれというような感じで,札幌市としては全く動きありませんし,動く気ありませんとなれば,そういう形で地域の方の思いというのは表現していかざるを得ない。だから,そういったことを待つというのではなくて,もう少し市民の動きというものを把握いただいて,それを手際よく伝えていただいて,そのことを念頭に置いた施策の展開ということも,また,向こうさんにも検討いただくということが大事なことではないかと,こう申し上げて,意見としておきたいと思います。
そこで,いわゆる芸術文化・歴史ゾーンの中に,音楽専用ホールはいまもう始まっているよと。能楽堂や演劇専用ホールについては,おもしろいこと言いましたよ。中島公園も有力な候補の一つとしつつと,こうなっている。ということは,それ以外にもあると理解するから,ほかに対比して検討するというようなところがあるのでしょうから,それをひとつ聞かせてください。
◎佐々木 企画部参事 まさしく検討すべきことということで,芸術文化ホール建設基本構想で,いろいろ市民のご意見ございましてやったわけなのですけれども,その中で,やはりいろいろな観点が述べられておりまして,そういう市民の要望等を含めながら,まずは,第1点目として,音楽専用ホールをつくりましょうということで論じられております。それから,演劇専用ホールなり能楽堂については,調査研究を今5年計画で進めていくというような形で整理されております。
◆猪熊 委員 言っていること,僕わかりません。わかりませんということは,ずばり言っちゃいますけれども,平成4年8月22日に,中島公園再整備計画作成委員会ということで1回目やっていますね。その資料の中に,六つのゾーン先ほど言いましたけれども,その中の国際・芸術文化ゾーンというのは,「中島公園の歴史性を活用し高度な芸術を発信する」,ここ大事なのですよ,「高度な芸術を発信する施設集積を図るゾーン」だと。そして,今度は,「高度な芸術文化機能を発信する」,これがまくらになって,だから「音楽専用ホール,演劇ホール,能楽堂などの建設計画を実施・計画中である」のですと。そういう考え方に立って,中島公園の再整備計画の検討に入って,今回その結論が出たということなのですよ。そうやって言っておきながら,今度は能楽堂や演劇ホールは,中島公園ゾーンというのはその一つだということは,要するに,そこが少なくとも芸術文化ゾーンとしての高度な芸術を発信する基地としてのものは,ここ以外にもあるという話になってくるわけですよ。都心部でですよ。
そうなっていきますと,こういう変化をしてきたということはどういうことかと。ずばり言って,中島公園から子供の国を追い出して音楽ホールを誘致をするということを実現するために,この六つのゾーンというものを設定したということになるのかと。そして,それがうまくいったから,今度は,能楽堂と演劇ホールというのは,このゾーンは急に変化させたら困るから,その検討の有力な候補の一つですと。二つ目もあるのだということになるのでしょう,必ず。有力な一つだと言うのだから。ということは,そこで自然と切りかえていく。切りかえていって,いま能楽堂か演劇ホールというのは,このゾーンからどこかへ持っていこうとしているというぐあいに,僕は感じてどうもならぬ。
そうしたら,物を言わない小さな子供たちがかわいそうだ,これは。犠牲になったということになるわけですから。だから,少なくとも,この公園整備構想,この中に明確にこういった字句を入れて,しかも佐々木参事だって,最初からこの会議に参加している協力委員の1人ですよ。忘れてないはずですよ。どこでどうやって,そうやってニュアンスが変化していくのですか。明確に答弁してください。
◎佐々木 企画部参事 中島公園の再整備構想につきましては,平成4年6月に,中島公園を芸術文化・歴史ゾーンとして再整備していこうという市の内部的な方針決定がございました。それに基づきまして,再整備構想をきちんとつくるということで,委員ご指摘のとおり,8月に立ち上げておりまして,平成5年3月には策定されたということで,議会につきましては,平成5年6月に報告があったということでございます。
この構想を進めるに当たって,いろんな条件といいますか,状況といいますか,そういうものを当然のことながら配慮しながら,最終的に,平成5年3月に策定されたものにまとまったということでございます。議論の経過の中で,確かに,芸術文化・歴史ゾーンを中島公園に策定していこうと。中島公園を,そういうコンセプトといいますか,イメージでつくっていこうということでございまして,この六つのゾーンの中の他のゾーンというのは,いわば,現状の集積機能の現状追認ということを,ゾーンという表現で申し上げて,しからば中島公園は,札幌市の都市軸を見た場合にどういう形にすべきかということを考えた上で,芸術文化・歴史ゾーンという形になったということでございます。
経過からいいますと,この芸術文化ホール策定のためにいろんな議論がされておりまして,その中のいろんな意見を背景にしながら,こういう形になってきているということで理解してございます。
◆猪熊 委員 いろんな議論があってここまで来たと言うけれども,これ,重大なのだよ。六つのゾーンを決めるというところで,いろいろな意見というのは,全部やって結論出ているはずなのだから。それでなかったら,既存のものを変化をさせるということは大変なことなのですよ,それは。
それで,当時,「札幌市の芸術文化ホールについて」という資料もいただいていますけれども,この中に,「国際文化都市にふさわしい芸術文化ホールについて,特に市民要望の強い音楽専用ホール,演劇専用ホール,能楽堂を建設する」と書いてある。そして,それのもう少し下段になると,「芸術文化ホール建設のコンセプトは,優れた芸術体験のできる国際水準の施設を都心部の豊かな緑地空間の中に建設し,市民の芸術文化活動の中核とする『芸術公園』である」と,こうなっている。中島公園のこと言っているのさ。そして,そのことが心配だから,きよう,質問させていただいたのだけれども,有力な候補の一つとはどういうことですかっていうのさ。それを理解できるように説明してください。佐々木部長でなくても結構です。
◎井原
企画調整局長 当時どういう議論になったかという経過を十分に把握してるかどうかわかりませんが,私が聞いております理解の中でお答えを申し上げたいと思います。
先ほどから部長がいろいろ答弁申し上げておりますように,中島公園がどういう位置づけになるかについては,最初にお答え申し上げたように,芸術文化・歴史ゾーンであると,こういうことになっておりまして,その中に,いまの子供の国の移転とあわせまして,音楽専用ホールというものがその後に誘導されたと。
その中で,確かに,議論としては,いまの演劇ホールであるとか,能楽堂であるとかについては,委員ご存じのように,いろんな意見があるわけです。いままさにお話ありました「札幌市の芸術文化ホールについて」というこの中にも,確かに都心に置くべきだと言っていますが,必ずしも中島公園というふうには私は読み取れないのです,これを見ると。都心であるということは言っています。もっと開きますと,演劇ホールというのは,中島公園というよりもむしろ交通至便な,たとえばJRシアターであるとか,ああいうような感じで,都心も好ましいとかいろんなことをこれ言っておりますですね。これは,市民の懇談会の中での議論がいろいろ出ていますから,その辺については,確かに委員おっしゃるように,いまの中島公園の芸術文化ゾーンに置くことも一つの考え方であろうと思いますし,そのほかどこかと言われましても,ちょっと私はどこだと言えませんけれども,そのほかのことも対象にしながら,これからいろんな議論をしながら,その場所を決めていきませんかと,決めていくべきじゃないかと,こう言っているわけですね。
ですから,緑化であるとか,あるいは市民局も同じでございますけれども,われわれはその中で議論をしながら,一体どこがいいのか,本当に中島公園がいいのかどうかも含めて,これは考えていかなきゃならぬ問題だというふうに,私は理解しております。
◆猪熊 委員 議事進行には本当に協力したいのですよ。しかし,いまの局長答弁からいったら,子供はだまされたことになるのだよ。子供の国を利用した40万前後の親子は。どんなことを言ったって,そうなるでしょう。
六つのゾーンと言って,社会資本をそこへ,ゾーンの思惑で集積していきますと。だから,ゾーンを決めた以上,子供の国は残念ながらなじまないと言ったのだから。なじまないから,廃止するって言ったのだよ,最初の原案は。なじまないから廃止する。そして,いわゆる芸術文化ゾーンとして,しっかりとこれからは位置づけしますと。いわゆる言い方としては,いままでの中島公園の役割は終わったかのような表現なのですよ。そして,これからは,このゾーンとしてその役割を新たに担っていきますと。それが,都心の中における中島公園の果たす役割ですというぐあいに説明聞いたのです。
そして,芸術文化ホールということで,大きくは三つある。三つあるうちのまず一つの音楽ホールは,いまの5年計画の頭で,PMFか何かのことが後にあるから,どうしてもそれは急がなきゃなりませんと。なぜかというと,それに間に合うように完成させなきゃいかんから,音楽ホールは急ぎますと。そしてその後,あとの二つは追っていきますと,こういうぐあいに聞いているのです。これは変わってないと言う。
僕は,子供の国が移転したということはいまでも引っかかっている。だから,
代表質問や何かでどんな発言をするかと注目しているわけだから。そうしたら変わってきたの,いま。平成6年度の予算で変わったかのような演技が始まったの,いま。だから僕は心配なのさ。待ってくれと。それは結果として裏切ることになるよと。大人の気ままだと,それは。しかも,それは
企画調整局を中心にして,都心部の六つのゾーンというのは偽りだと。手練手管の一つで使ったのだと,それは。僕はそうはいかぬと。だから僕は,こういう考え方に基づいて,しっかりと進めてくださいと,こういう気持ちなのですよ。間違いなく進めますと,こう答弁してください。
◎田中 助役 私も,当時は
企画調整局長でありまして,いろんな議論をした記憶がございます。ただ,これは,言葉を返すようになりますけれども,音楽ホールと演劇ホールと,それから能楽堂,この三つを全部中島公園の中に置くというふうには言い切ってはいないはずであります。
そこで,これからの整理というか,道順でありますけれども,音楽ホールは,確かにその中に設置することになりましたから,それは決まりと。残りの二つの施設を,考えられることを言えば,二つ置くのか,二つとも置かないのか。あるいは,どちらか一つを置くのかと,こういうような,あえて言えば四つのパターンですか,そういうふうなことになろうと思います。これは当たり前の話ですけれどもね。そこで,どういう中島公園の使い方がいいかということは,これから私どもも真剣に考えますし,それから皆さんにもまたお諮りをして,いろんないいご意見も伺いたいと思っているわけであります。
したがって,じゃ,中島公園以外にたとえばどこがあるのかというご質問が冒頭にございましたけれども,それは,いろんなところに可能性があろうと思います。例えて言うならば,いま駅の周辺,北・南のほうのいろんな
開発計画を進めておりますけれども,そこにもそういうスペースをとることは可能でありますし,それから,先ほどからお話があった
国際ゾーンの中だって,工夫によっては,とれるかもわかりませんので,必ずしも中島公園以外は全くないじゃないかというわけではないと私は思っております。
◆猪熊 委員 これ,なお悪いわ。僕は,助役いなくなってほしいぐらいだ。
こういうことですよ。これ,本当に,僕全くいじくってない資料なのだから。僕,しっかり保存していた資料なのです,これ。国際・芸術文化ゾーンとは「中島公園の歴史性を活用し,高度な芸術を発信する施設集積を図るゾーン」だというのだよ。そうして,この高度な芸術を発信する施設というのは何だといったら,ここに書いてあるのだよ。「高度な芸術・文化機能を発信する音楽専用ホール,演劇ホール,能楽堂などの建設計画を実施計画中」だって言ってるのですよ,これ。芸術文化ゾーンというのはこうだよと言っておいて,助役の話だったら,駅の周辺にも行くわ,今度
国際ゾーンにも行くっていう。それ,やり過ぎというより,それは完全にだましって言うのだよ。だましですよ撤回してください,それは。そんなばかな話,どこにあるって。僕なんか,都心部にある子供の国っていうやつは,札幌市の個性,顔だって主張したけれども,あなた方の強硬な姿勢で,子供の国を移転することになったのだから。それを貫いてください。
◎田中 助役 同じようなことを繰り返すようで失礼ですけれども,これからの札幌市の芸術文化施設を,どういうところに配置をするのが一番いいかということ。当然中島公園も入りますけれども,たとえば,いま頭の中にありますのは,これからつくるものとしては,音楽ホールは別にして,演劇ホールと能楽堂,これは具体的に名前が挙がっていますけれども,芸術文化施設はまだまだこれ以外にもいろんなものがあるわけでありまして,この三つに限ったわけではありませんから,それらのものをいろんな組み合わせをして,いい
まちづくり,いい芸術文化の薫る街にしていきたいというふうに考えるわけであります。
○関口 委員長 ちょっと申しわけありません。
委員のおっしゃることもわからぬわけではないし……。
◆猪熊 委員 僕の言うほうがわかるはずだよ。
○関口 委員長 ただですね,猪熊委員のお話を伺っていますと,すでに行政は,演劇ホールも能楽堂も中島公園に決めたと,こんなふうにおっしゃっているふうに聞こえるのです。だけれども,理事者のほうは,そうではないと。まだそこへ,演劇ホールとか能楽堂を決めたわけではございませんと,こういう答弁の骨子になっているように聞き取れるのです。どうでしょう。ちょっとそういう意味で,かけ違っているような気がしますが。
◆猪熊 委員 僕は,これ納得できません。質問は留保します。そういうことで,お取扱いいただけるのであれば。
○関口 委員長 質問者が,質問を留保されましたので,後日の委員会の席上であらためて答弁をいただくことにしたいと存じます。
それでは,第2項
企画調整費等の質疑を終了いたします。
次に,第7款 土木費 第4項
都市計画費及び議案第28号 住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法を定める件を一括して質疑を行います。
◆猪熊 委員 南区,沢伝いというようなこともありまして,道路問題がとりわけ大きく,予算議会や決算議会などでも,決して私だけということではなく,南区選出議員,機会あるごとに発言をさせていただきました。そんな点では,
企画調整局にも受けとめていただいて,札幌市内にある市道で唯一行きどまりになっていた上砥山と下砥山の道路の開通ということで,トンネルをして,平成6年度から平成12年までで完成を図って,国道230号線の
交通混雑緩和の役割を果たしていこうと,こういったところまで前向きに具体化をしていただきました。
そんな意味では,地域の方々は,12年というのは少しかかり過ぎるかなと言いながらも,大変期待をしているところでございますので,よろしくお願いをしたいのとあわせて,国道230号線を補完をするその道路が,いわゆる白川をおりてきて南沢方面になってまいりますと,実は大変急な沢道を通ると,こういうようなことになっているものですから,冬季間は実質交通どめと,こういうようなことになっているのも現実でございます。そんな意味で,南沢あるいは藻岩下のトンネルということを含めて,12年までの完成を待たずして,ある面では同時並行的に,これらの具体化に努めていただいて,真の意味で国道230号線の副道的な役割を果たせる道路として具体化するように,ぜひ取り組んでいただきたい,こう考えますが,そういった点での考え方を一つはお願いをしたい。
いま一つは,実は,石山・藤野・簾舞地域の副道ということで,次は,山手側に藤野通という
都市計画道路を線を入れていただいて,藤野の一部は具体化をしてきたと,こういう状況でございますが,このことについて,少なくとも早急にその計画線を具体化をいただきたいのとあわせて,実は,この藤野通は,石山の豊羽鉱山の選鉱所跡地のところで行きどまりになっているというのが計画でございました。結果としては,ひょうたんの締まった状況で,根本的な解決に至っていかない,こう実は,地域の皆さん方も不安を抱いているところでございますので,ぜひ,これは先ほど申し上げました道道支笏湖線,いまで言う国道453号線まで,豊羽鉱山の残地処理の敷地がありますけれども,これを避ける形の中で計画を具体化して,そこまで,さらには,できることなら,駒岡のところにある澄川厚別滝連絡線という道路がありますけれども,せめてそういったところまで抜いてきて,いわゆる道路網的道路として,その役割を果たすようにすることができないだろうかという点で,ぜひ具体的に検討をいただきたいと考えておりますが,その辺についての考え方をお聞かせ願いたい。
それから,もう一つは,川沿の中央線という道路名がついておりますが,いわゆる川沿旧道から東海大学第四高校,さらには東海大学へ抜ける道路ですが,夏場でも,2車線が行き交うというのは大変難しい。ですから,冬季間は1車線しか確保できないというような状況が目立つところでございまして,小学校,中学校はもちろん,東海高校の子供たちを含めて,通学路として使っているところですから,これの拡幅という点で,
都市計画的な位置づけのもとで道路整備を行うことができないかという点での見解を求めたいと,こう思います。
さらに,地元の問題ですが,澄川地域における道路網の充実という観点で,ご存じのとおり,南北に抜けている道路としては,平岸街道と澄川通,こういう2本しかありません。できることなら,澄川小学校の西側,新陽高校の西側,こういったところを抜ける南北線の道路というものが,いま一つは具体化をいただくような検討や,あるいは,平岸街道の西地区でも,そういった角度での検討というものができないものだろうか。あわせて,東西線ですけれども,澄川福住線の環状線,さらには五輪通,この2本しか澄川地域で東西に抜け切った道路はありません。そんな意味で,あえて具体的に提起をいたしますと,澄川中学の南側,澄川児童会館に抜ける道路ですけれども,この道路が,拡幅とあわせて東西に抜けるような形で位置づけいただいて,整備をいただくことができないだろうか,こんな願いを込めまして,見解を求めたい。以上です。
◎山屋 交通計画・土地対策担当部長 私から,4点についてお答え申し上げます。
国道230号を補完をする,渋滞対策としての道路整備の考え方でございますけれども,これにつきましては,他の地区と異なりまして,国道230号,昔の支勿湖線等については,その道路沿いに市街地が発展をいたしまして,これが,一方で,都市間交通の役割も担っているということでございまして,非常に渋滞をしていると。そんなようなことを考えまして,平成3年に,南区道路問題検討プロジェクトチームというのを庁内に発足をさせまして,関係部局が調整・検討を進めてまいりました。その中において,先ほど猪熊委員のお話がありましたような,白川のほうから五輪通のほうに抜ける道路ですとか,さらに,藻岩下を抜ける道路ですとか,いろんな新たな道路整備のメニューをつくりまして,これについて,全庁挙げて整備に取り組むという方向で進めております。
その検討の中でも,特に先ほどお話がございました藻岩下の通過道路,これは,
交通渋滞緩和が非常に効果的に図られる路線として位置づけられております。これにつきましては,当該地区は藻岩山の風致地区ですとか,鳥獣保護区にも近いことでございますので,自然環境と道路との調和を図る必要が重要な路線だということで,今年度予算計上で調査に着手をすることになったわけでございます。
それから,藤野通の延伸でございますけれども,これも
代表質問でもお答えをしてございますが,この道路につきましては,当然のことながら,藤野地区の生活幹線機能を有する道路として
都市計画として位置づけまして,現在もう一部整備に着手しているところでございます。
そこで,いまの市道藤野1号通から,さらに石山方面につきましては,小鳥の村等がございますので,自然環境をどうするか,自然と調和をするような道路構造を考えなければならないということがございますので,これらにつきましては,今後そういうようなものに適合した道路構造,それからルート等について検討を進めてまいりたいというぐあいに考えています。
先ほど猪熊委員がおっしゃられました,さらに453号線,それから,澄川厚別滝連絡線ということになりますと,かなりの調整区域を横断をしながら
都市計画道路が連続をするということになると,周辺の調整区域の
土地利用との密接不可分なところもございますので,その部分については,その必要性などにつきましても,今後慎重に検討を行なってまいりたいというぐあいに考えています。
それから,市道用沿中央線の拡幅計画でございますけれども,地区の生活幹線機能の充実から判断いたしますと,その必要性は十分認識をしておりますが,先ほど委員のほうからもお話がございましたように,現道がかなり急である上に,線形についても曲がりくねっていて,非常に不整形でございます。さらに,先ほどお話がございましたように,大学構内との関連もございますので,今後,拡幅等につきましては,いろんな課題を抱えていますので,慎重に検討してまいりたいというぐあいに考えています。
次に,澄川地区におきます道路網の充実についてでございますが,当該地区の
都市計画道路といたしましては,南北方向としては平岸通,それから澄川通,また東西方向には福住・桑園通,五輪通,または水源池通,このような道路が位置づけられております。しかし,当該地区は,地形的に,丘陵地と下の部分との起伏が非常に激しい上,ほぼ中央には学校施設などがすでに立地をされている,そんなことでございますので,南北と東西に
都市計画道路ということになると,基本的に20メーターの幅員ということになっておりますので,それを位置づけるということになると,やはりいろいろ検討しなければならない課題がございますので,今後慎重に検討してまいりたいというぐあいに考えております。以上です。
◆猪熊 委員 慎重が少し多いかなとも思いますけれども,いずれにせよ,難しくないと言うつもりはありません。ぜひひとつそんな点で,南区全体の地域事情にも十分ご配慮いただいていると理解をしているつもりですから,ぜひよろしくお願いをしたいと,こう思います。
最後に,大変恐縮ですが,藤田委員から,猪熊,これをどうしても発言をしてほしいと。地域が大変病んでいると,こういうお話をいただきましたので,あえて質問をさせていただいて,そういった地域事情にあることをぜひ受けとめていただいて,意のある答弁をお願いしたいと,こう思います。
西野地区の
交通渋滞対策についてであります。
手稲左股通の旧国道から手稲右股通の間の渋滞が,大変著しいと。この状況を多分知っていると思うけれども,その藤田先輩の思いが通じているのかどうか。どういうぐあいに認識されているか,ぜひひとつお聞かせをいただきたいと思いますし,藤田先輩の思い,いわゆる地域の事情というものを十分認識をしていらっしゃるとすれば,この状況にどういう対策を立てて,解決に向けていくかという点でお聞かせ願いたいと,こう思います。
◎山屋 交通計画・土地対策担当部長 西野地区の
交通渋滞の現状についてどう認識をしているのか,藤田委員も私どものほうにそのような話を持ってきてございます。したがいまして,要するに,西野地区の住民の気持ちをわかっているのかと。いまのあそこの道路の混雑状況は非常にひどいよと。そして,左股通自体が,夏場でも,バスも通っているし一般車も走ってくると。そして,この道路というのは,通過交通と,それから西野から発生する交通が全部刺さってきているのです。ですから,そんなようなことを考えると,非常にひどいし,なおかつまた冬になったらもっと大変だと。あんた方は何を考えてどうやっているのかというおしかりを,私は受けています。そして,私も実際に,昔芸術の森に通っていましたので,あそこの渋滞状況は十分承知しております。したがって,渋滞の状況については,私たちも認識をしています。
そこで,どういう対策をとるかということでございますけれども,現在の渋滞が,そうやって刺さってくる交通が,北1条・宮の沢通ですか,主要な交差点において右左折交通でとまっているという現状がございます。したがいまして,これらにつきましては,現在,手稲左股通と右股通の交差点ですとか,手稲左股通と西野・屯田通の交差点の改良を着実に実施してきていまして,効果を上げてきてございます。したがいまして,これからは,北1条・宮の沢通,それから山の手通,北5条・手稲通の各交差点の改良を行いまして,円滑な交差点処理をいたして,交通の機能の確保に努めてまいりたいというぐあいに考えています。
さらに,そのほか手稲左股通を補完をする道路でございますけれども,発寒川の右岸沿いに手稲左股通まで整備を行なってきました市道月山線というのがございます。これは,平成6年度より,さらに手稲右股通まで整備延長を予定しておりますので,これらの事業によりまして,
交通混雑の緩和が図られるものと考えております。さらに,ちょっと時間はかかりますけれども,将来的には,いまの手稲左股通の西側に,これと並行する新たな
都市計画道路の配置も検討してございますので,これらにつきましては,その周辺の交通動向を見きわめながら,
都市計画の導入について今後も検討してまいりたいと,このように考えております。
◆伊藤 委員 きょうはもう2回目の質問ですから,より簡潔に質問をさせていただきます。
確認も含めて,新用途地域の指定について,項目をまとめてお伺いをさせていただきます。
昨年の6月に,
都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律が施行されたわけであります。用途地域制度について,現行の8種類から12種類にふえるなど,大幅な改正が図られたことに伴いまして,本市においても,平成8年春の指定に向けて,すでにその作業に着手しているものと聞いております。
用途地域は,均衡のとれた市街地を形成する上で,
都市計画の根幹をなすものであります。したがって,住環境の保護や近年の市街地状況の変化に的確に対応して,合理的な指定を行うことが必要なことは,いまさら申し上げることでもありません。
今回の法改正につきましては,業務系施設の無秩序な立地や,都心部の空洞化といった,さきの地価高騰の過程で生じた,住宅地をめぐるいろんな問題をきっかけとして,より一層適切に住環境の保護等を図っていくことが,基本的なねらいとなっております。当時の状況を背景とする対応としては,その趣旨は十分に理解をできるところであります。
しかしながら,一方では,昨今の低迷を続ける経済状況に対応して,国も各種の景気浮揚策を打ち出し,また,金融・税制の監視区域への見直しといった面から,土地の流動化対策もとられるなど,社会全体の流れは,規制緩和の方向へ大きく向いているところでもあります。
したがいまして,この際,用途規制や容積率の規制についても大幅に緩和をし,少しでも,土地・建物をめぐる経済行為を活発にするなど,
都市計画サイドも一定の役割を担うべき環境となっていることも考えられるわけであります。
そこで,以上のような状況を踏まえて,私は,新用途地域の指定について,合わせて3点ほどお伺いをいたします。
まず一つは,この新用途地域の指定に当たっては,本市においてどのような基本的な姿勢で検討を進められようとしているのか,まずお伺いをしたい。
2点目に,新用途地域の指定に当たっての検討対象の範囲についてであります。
今回の法改正は,特に住環境の保護を図る観点から,住居系の用途地域を3種類から7種類に細分化したことが中心となっております。しかしながら,一方で,経済社会情勢の変化に対応するための制度改正でもあったことを考えますと,本市においては,住居系のみならず,すべての用途地域について,広く検討すべきであると考えるのでありますが,この点についてどのようにお考えなのか,ご見解をお示しをいただきたいと思います。
さらに,3点目でありますが,これまでの用途地域の見直しについては,どうも現状の動きに対して,後追い的に変更してきたという印象を強く持たざるを得ないのであります。しかし,用途地域は,長期的な視点に立った
土地利用計画の根幹をなすものでありますだけに,たとえば,商業地の形成を図るべき地区については,先行的に商業系の用途地域を指定して,その方向へ誘導していくより積極的な姿勢を示すことが必要ではないかと考えられます。この3点について,まずお伺いをいたします。
◎大澤 計画部長 まず,第1点目の新用途地域指定に当たっての基本姿勢についてでございますが,用途地域は,都市全体の
土地利用の秩序を保ちながら,市街地環境の混乱を避けるために,最低限の
土地利用の規制を行うというものでございます。将来の市街地の姿を見据えました安定的な枠組みとして設定すべきものであるというふうに考えているところでございます。
今回の指定に当たりましては,法改正の趣旨や通達の内容を十分に踏まえた上で,第3次札幌市長期総合計画の
土地利用の基本構想との整合を基本といたしまして,地区の
土地利用の需要や都市
基盤施設の整備状況とのバランスを欠くような安易な制限緩和は行わないこと。それから,適切に住環境の保護を図ること。それから,モータリゼーションの進展に伴います幹線道路沿道の
土地利用の動向に適切に対応することなど,十分に配慮いたしまして,検討を行なってまいりたいと,このように考えているところでございます。
次に,2点目の新用途地域指定に当たっての検討範囲についてでございますが,基本的には,委員ご指摘のとおりと考えます。ご質問にもありましたように,今回の法改正では,住居系の用途地域についての細分化が行われましたことから,その指定に当たりましても,適切に住環境の保護を図るために,いかに用途地域を選定すべきかという点が検討の中心になろうかとは考えております。しかし,一方において,この新用途地域指定の時期が,平成3年度及び4年度に実施いたしました
都市計画基礎調査の結果に基づきます全体見直しの時期に重なりますことから,市街地の状況変化に的確に対応する必要もございますので,商業系,工業系の用途地域についても,検討する必要があるというふうに考えております。
最後に,用途地域の先行的な指定についての質問でございますが,これまでも,たとえば地下鉄等が新設された場合や,幹線道路が整備された場合などには,これらにふさわしい
土地利用を誘導するために,先行的に,適切な用途地域への変更を行なってきております。今回の指定におきましても,地下鉄東西線の延長部分など,必要な地区につきましては,同様に見直しを行なってまいりたいと考えているところでございます。
また,現在指定しております8種類の用途地域につきましては,昭和48年に,基本的な構成がつくられまして,その後の見直しによって,状況変化に対応してきたものでありますが,今回は,新制度によります抜本的な指定替えでありますことから,たとえば,幹線道路の沿道において,車社会を背景とした郊外型大型店舗や自動車関連施設等の立地が著しいことなどから,昨今の
土地利用状況の変化への対応につきましても検討を加えてまいりたいと考えております。
なお,道路等の都市
基盤施設が未整備である地区,それから,現況に比べてより高度な
土地利用を積極的に誘導すべき地区等につきましては,これまでと同様,緩和型地区計画の適用,このようなものに努めてまいりたいと考えているところでございます。
◆伊藤 委員 最後にしますけれども,この問題は市民にとっても非常に関心の深い問題だというふうに思います。
そこで,8年に向かってのスケジュールについて,ちょっとお伺いをしておきたいと思います。
これは膨大な作業が伴いますし,また,スケジュールとして,平成6年度に素案を作成して,7年度の手続を経て,8年春に決定告示といったような予定については伺っているのでありますけれども,市民がこれから建築行為等を予定していく場合に,指定される用途地域については,計画内容に大きく影響を及ぼすこともあるのだというふうに思います。したがいまして,市の素案について,なるべく早く公表することが望ましいというふうに思います。この点を中心として,より具体的なスケジュールについて最後にお答えをいただきたいと思います。
◎大澤 計画部長 なるべく簡単に答えます。
今回の用途地域の指定につきましては,確かに膨大な作業を伴うものでございますが,抜本的な制度改正に基づく指定でございますので,ご指摘ございましたように,早目に素案を公表いたしまして,住民への周知期間を十分にとることが必要と考えております。
そこで,現段階でのスケジュールといたしましては,本市としての素案を本年度中に公表いたしまして,住民の皆さんのご意見をお伺いした上で,平成7年度当初までには,原案として確定をし,その後,北海道等の手続を経まして,遅くとも平成7年度中に知事の決定告示を得るべく努力をしてまいりたいと,このように考えております。以上でございます。
◆高橋[重] 委員 時間も時間ですので,簡潔に質問いたしますが,私は,南北線の麻生の集中地点,あそこの
交通渋滞,これをどう解消するかということで質問いたします。
ことしは雪が多いということもあって,大変な状況だったわけですね。そこで,JRの高架化・複線化が進められますので,これの効果ということにも期待が寄せられておりますけれども,まず踏切の解消,あるいはまた同時に
都市計画道路の見直し,あるいは,マイカーの自粛も含まれるでしょう,もろもろの
交通対策があって,麻生地域の渋滞解消は図られると思います。
特に,バスが集中するところと,それからマイカーが集中するところというのは,複合すると大変な渋滞になるわけですね。屯田・篠路方面へ,住宅地域がどんどんと膨らんでおりますから,これに合わせた道路計画,そして,バスの集中と,マイカーが都心のほうへ向かうのとは,分離するような計画も立てていくと,こういうようなことを含めた対策ですね。そして,JRが位置づけられておりますので,地下鉄ばかりでなくて,JRにもバスの短絡を検討するというようなこと。そして,このJRの複線化・高架化を促進する上で,本市もJRとの協議を密にしていく,こんなことが必要でないかなと思います。その点についてのご見解を伺いたい。以上です。
◎山屋 交通計画・土地対策担当部長 麻生の
交通渋滞の解消という観点でのご質問だと思います。
それで,ご質問のとおり,麻生のあの5差路,これにつきましては,特に足の長い交通と申しますか,石狩方面から入ってきます新琴似4番通,これについては,バスとマイカー等が全部入ってきまして,なおかつまた,北方面からは,バス,マイカー,タクシー等が集中する,それが1ヵ所に集まって,交差点が非常に厳しい。なおかつまた,タクシーの客待ち行列ということで,タクシーが交差点内で待っている状況も見られます。
そんなような状況の中で,これを解消するためにどんなような対応なのかということでございます。
そこで,一つは,札沼線の高架化ということが,今回実現化の運びになってきてございます。これによりまして,いままでの札沼線沿線につきましては,現況の踏切が14ヵ所ございまして,それが全部細い道路でございまして,全部あそこでとめられていると。したがって,よそから来た交通自体が,そこでストップをして不便なために,新琴似4番通に集中しているという面も一方でございます。したがいまして,高架化に伴いまして,いまの新琴似4番通に並行する
都市計画道路網の充実が必要でございますので,一つには,そういうような
都市計画道路網の充実を図ることによりまして,この麻生の地域の混雑化の軽減に努めてまいりたいというぐあいにも考えています。
それから,バスネットにつきましても,本来ですと,バス専用道路等が重点的に網羅されればいいのでしょうけれども,あの周辺の中でも,東15丁目屯田通だとか,まだ未整備な状況もございますので,これらにつきましては,今後,交通計画調査ですとか,札沼線の複線の補助調査の中で,地下鉄も含め,札沼線も有効に活用できるような方策を今後も探ってまいりたいと考えています。
また,JRとの協議でございますけれども,当然のことながら,本市も費用負担をしてございますし,地域のJRに対する要望もございます。したがいまして,それらに対応すべくJRとの協議会を設置をいたしまして,この札沼線の複線・高架事業が円滑に,なおかつまた,都市サイドとしても納得のできるような事業効果を上げれるようなことで,今後検討を進めてまいりたいというぐあいに考えています。
◆藤原 委員 簡潔に質問をしていきます。
パーク・アンド・ライド駐車場についての質問でありますが,調べてみますと,早い区は昭和49年ぐらいから取組みがされております。そういう中で,現在,札幌市には約15ヵ所のパーク・アンド・ライド駐車場が設置をされて,利用されているわけでありますけれども,まず,これらの整備状況を含めて,1点目お伺いをします。
2点目には,これらの利用状況はどうなっているのかお尋ねいたします。
3点目には,それぞれ割引をした駐車場料金が,高いもので8,500円から,最低で4,000円のものまで,15ヵ所の地域でそれぞれあるわけでありますが,駐車場の割引率はどのようなものを基本に算定をしているのか,お尋ねを申し上げます。
◎山屋 交通計画・土地対策担当部長 本市のパーク・アンド・ライド駐車場の整備状況でございますけれども,これは,昭和46年地下鉄開業以来,これまで地下鉄用地の有効活用などにより5ヵ所,約700台が設置され,その後,未利用地で暫定的に設置されたものを含めますと15ヵ所,約1,300台分の駐車場が設置をされているところでございます。また,現在,真駒内駅に150台の駐車場を整備中でございますので,平成6年度より供用を開始をしたいというぐあいに考えています。
パーク・アンド・ライド駐車場の利用状況につきましては,大谷地駐車場を初めあき待ちの月決め利用者が多い駅がたくさんございますので,おおむね利用率が高く,市民に好評を得ているものと考えています。
それから,料金の割引につきましては,これは交通局が実施をしてきたのですけれども,その考え方といたしましては,地下鉄定期券の割引率を準用いたしまして,地下鉄利用者が通常の駐車料金に比べ,約3割の割引になるように設定をされていると聞いております。料金の割引は,駐車場設置の目的からして,地下鉄の利用促進をするためにも必要なものと考えているところでございます。以上です。
◆藤原 委員 引き続き,この春以降,東豊線の栄町の終点駅でありますダイエーの栄町駐車場を借りて,本市においてパーク・アンド・ライド駐車場が進められておりますけれども,私も東区でありますし,近隣の市民にとっても大きな関心を呼んでいるわけであります。これらに対する,民間施設を含めた今後の基本的な考え方はどうなっているのか,1点目にお尋ねしたいと思います。
2点目には,このダイエー駐車場の規模,あるいは営業時間,とりわけ,調べますと,地下鉄栄町の始発は6時15分から,終着の地下鉄は23時59分となっているわけであります。車を利用する方がこの時間を利用するかどうかは別にしても,こうした地下鉄の営業時間からいきますと,営業時間,それからこの駐車料金,それから募集方法,とりわけ申込みが他のところもあき待ち状態というふうになっているわけでありますけれども,多数になった場合には,どのような決め方をしていくのか。また具体的に,いつごろから,このダイエーの駐車場が利用できるのかお尋ねをしたい。
次に,この管理運営のシステムは,どのような特徴点を持っているのかお尋ねをしたいと思います。
◎山屋 交通計画・土地対策担当部長 1点目の民間商業施設の駐車場を活用したパーク・アンド・ライドについての基本的な考え方でございますが,郊外の地下鉄駅周辺には,スーパーなどの商業施設が立地をいたしまして,大規模な駐車場を設置している例が多くございます。駐車場の利用状況を見ますと,土・日・祝はフル活用に近い状況でございますが,平日は比較的余裕がある場合が一般的でございます。そこで,企業の協力を得て,この平日の余裕分を,通勤者を対象としたパーク・アンド・ライド駐車場として活用しようとするのが,本事業の基本的な考え方でございます。
今回,株式会社ダイエーに協力方をお願いしたところ,栄町店の駐車場について理解が得られたものでございます。
次に,栄町店の駐車場の具体的な運営方法などについてでございますが,規模につきましては,いまの栄町店の屋外駐車場350台のうち300台を,土・日・祝日を除く平日利用に限った月決め駐車場として,市の第三セクターでございます株式会社札幌交通開発公社が借り受け,運営するものでございます。また,土・日・祝日は,ダイエーが従来どおり,お客様用の駐車場として使用するものでございます。
営業時間は,先ほど委員のお話もございましたように,地下鉄の営業時間に合わせなければなりませんので,おおむね6時から24時をいまのところ考えています。
また,料金については,1ヵ月5,000円程度を予定をしているところでございます。
駐車場の利用者の募集方法につきましては,公社が行うことになりますけれども,募集日を広報などで皆様にお知らせをいたしまして,希望者が多い場合には,抽選などの措置が必要かと考えております。現在のところ,募集開始は,予定としては4月中旬から行うことで,公社と打ち合わせを進めております。
また,開業時期につきましては,ダイエー側と管理方法など,最終的な詰めを行なっている状況でございますが,できる限り早目にオープンできるように協議を進めたいと考えています。現在のところ,駐車場の供用に当たり,一部駐車場の改修工事等を行うため,5月ごろのオープンになる予定でございます。
次に,管理運営のシステムでございますが,市の第三セクターであります札幌交通開発公社が,ダイエーより駐車場の一部を借り受け運営をしますが,駐車場の管理費用については,ダイエーと公社がそれぞれ負担をすることとし,公社は,利用者からの料金収入をもって,この管理費用に充てることとしております。
また,市といたしましては,公社が行います民間商業施設の駐車場を活用したパーク・アンド・ライド駐車場について,その費用の一部を助成するものでございます。以上でございます。
◆藤原 委員 こうした取組みについては,用地の問題含めていろいろあるわけでありますけれども,当面考えられるのは,札沼線の高架化に伴うこの利用を含めて,それから,ことし東豊線の福住間の延長が行われるわけでありますが,そこにイトーヨーカドーなどの商業店舗も進出をするということでありますので,ぜひ,そうしたことも含めながら,今後の取組みをお願いを申し上げたい。
最後に,平成4年2月に,このダイエーを取り扱う関係におきまして,桂市長と,それからダイエーの現在の中内会長がトップ会談を行なった経緯もあると思いますけれども,今後のこうした取組みについて,参考になる点がありましたら,松本理事のほうから,恐縮でありますけれども,簡潔に報告をお願い申し上げます。
◎松本
企画調整局理事 いま委員からお話しございましたように,桂市長とダイエーの中内社長との話で,基本的に了解が得られて今日に至ったわけでございます。こうした事例というのは,札幌市はもちろんでございますけれども,全国的にも非常にまれな方式でありますことから,この栄町駐車場をテストケースとして,今後,このことを参考に導入の可能性のある駐車場はどんなところがあるかということを調査などをさせていただき,民間の方の協力が得られるよう働きかけてまいりたいと,このように考えております。
◆原口 委員 それでは,ラストバッターということになりましたけれども,大谷地パーク・アンド・ライド駐車場と,それから大谷地の
まちづくりについてお尋ねをいたしたいというふうに思っております。
地下鉄大谷地駅周辺は,東西線が開通してから,国道12号,274号,それから高速道路,それから南郷通,大谷地駅前通と,本当に幹線道路が1点に集中しているような地域でありますし,現在では
バスターミナルも整備されておりまして,交通の要所として着実に発展をしてきているわけであります。
厚別区は厚別副都心ということで,どちらかというと官主導でつくり上げたまちがある一方,大谷地は,どちらかといいますと,民主導で
まちづくりがなされてきているというふうに言えるのではないかと思っております。大谷地周辺には,近年大型の店舗であるとか,いろんな商店だとか,それから銀行,レストラン,そういうものの立地がずいぶん進みまして,地域の核として,地下鉄大谷地駅周辺の発展が非常に期待されているところであります。
そんなことから,地元では,地権者の方であるとか,町内会の役員とか,それから商店の経営者の方だとか,銀行の支店長さんとか,あらゆる階層の方々が集まりまして,数年前から,大谷地の
まちづくりを考える会と,そんなようなことで,大谷地は将来こういうふうにあってほしいというふうな,そんな夢物語をしゃべっている民間のサークルがあるわけでございます。
私は,この大谷地駅周辺がよりよい方向に,できれば
地域中心核となれるような,そんな発展をしてもらいたい,こんなふうなことを願う立場から,若干質問させていただきたいと思うのです。
まず,今年度の予算案を見ますと,大谷地パーク・アンド・ライドということで,交通局の用地を利用したところにパーク・アンド・ライドをつくるということになっておるわけです。それで,パーク・アンド・ライドというのは,やっぱり地下鉄の需要喚起であるとか,都心部へのマイカーの進入抑制といいますか,そんなようなことから,非常に効果的なことだろうというふうに思うわけでございますけれども,この大谷地のパーク・アンド・ライドができるこの場所は,いわば,いまお話ししました,将来大谷地が発展していった場合に,ちょうどその中心の核になる交差点の角にあるわけでございます。ですから,そこに,単なるコンクリートの固まりのような立体駐車場ができるということは,まちの発展にとりましても,非常に潤いがなくなってしまう,こんなような心配をしているわけでございます。
そこで,たとえば,商業施設を併設した複合立体施設に誘導はできないものなのかなと。そして,そういうふうなことになれば,幾らかでもまちのにぎわいが醸し出されるのではないかな,こんな工夫が必要なのだろうというふうに私は考えておるわけでございます。
そこで質問でございますけれども,大谷地のパーク・アンド・ライド
駐車場整備の基本調査というのをことしやられると思うのですけれども,どのような内容になっているのか,お尋ねをいたしたい。
2点目は,先ほどお話ししました,地元にそういう考える会というものがありまして,札幌市の行政の力もかりたいなというふうなことに話がなってきているわけでございまして,そういう地元の意向等も考慮した調査をしていただけるものなのかどうなのか,あわせて,まず2点お尋ねをいたしたいと思います。
◎山屋 交通計画・土地対策担当部長 ご質問の大谷地パーク・アンド・ライド駐車場につきましては,現在平面利用されておりますが,地下鉄駅出入り口に近く,非常に利用状況もよいということから,今回地下鉄利用の促進にも寄与すべく,立体化について検討するものでございます。
平成6年度におきます具体的な調査内容といたしましては,周辺駐車場の需給状況を調査をいたしまして,駐車需要の将来予測を行なった上で,市の単独案のほかに,ご指摘のような複合立体施設案など,複数の施設計画案をつくりまして,概算事業費ですとか採算性ですとか,事業手法等の比較検討を行いまして,最終的には,地下鉄駅周辺の立地環境にふさわしい計画を策定してまいりたいというぐあいに考えています。
また,地元の関係でございますけれども,この案の作成に当たりましては,厚別区など,地元の意向を十分に踏まえながら取りまとめを行なってまいりたいというぐあいに考えております。
◆原口 委員 そこで,もう1点質問させていただきたいのですけれども,今度は
都市計画の面からちょっと質問させていただきたいと思うのです。
まちづくりを考える上で,用途地域がどういう用途であるのかということは,非常に大きなウエートを占めてくるわけでして,その地域の発展も,この用途地域の網のかぶせ方によって全然違ってくるというふうなことから考えてみますと,この大谷地周辺は,
バスターミナルの部分を除きまして,現在準工業地域の指定になっているわけです。ほとんど大谷地駅周辺が準工地域,こういうふうなことになっているわけでございまして,パーク・アンド・ライドの建設を契機にして,やっぱり商業核の形成が進んでいくのだろうというふうに思うわけですね。それで,また一方,現在は工場というのが一,二ある程度なのですけれども,準工のままの用途に置いておきますと,いつ工場が進出してくるかわからない,こんなようなことが危惧をされるわけでございます。
そこで,先行的に,いまの準工から商業系の用途地域に行政誘導していくべきではないか,それが
まちづくりに対して一番インパクトを与えるというふうに私は考えるわけでございまして,平成8年春の新用途地域の指定に向けて,どう対応されようとしておられるのか,これをまず1点聞かせていただきたいと思います。
それからもう一つは,先ほどお話しいたしました考える会,これですね,何とか積極的な支援をしていただいて,住民と市が手を組んで,この大谷地周辺の
まちづくりに当たっていけないものかなと,そんなことで,そういう住民組織に対する支援の方法があれば教えていただきたい,この2点についてお願いいたします。
◎大澤 計画部長 まず,用途地域を先行的に変えるべきでないかという点と,地元の活動に対してどのような支援が可能かという2点のご質問でございますが,地下鉄駅の周辺におきましては,商業系の
土地利用がなされることは,
まちづくりの面ばかりでなく,地下鉄需要喚起の面からも望ましいことであるというふうに考えております。しかしながら,良好な市街地の実現のためには,道路などの基盤がきっちりと整備されていることも,また重要なことであると認識しております。
ご質問の準工業地域につきましては,基盤の状況は,大谷地駅前通が整備されるものの,その他必要な区画道路等が十分とは言えない状況にございます。用途地域を先行的に変更することで,かえって無秩序な市街地が形成されることも,また懸念される場合もございます。したがいまして,今後良好な市街地の形成を図るためには,道路配置のあり方,それから,その整備手法を検討した上で,用途地域や,あるいは地区計画などの誘導手法について,どのようなものが適切か,地元の機運も見きわめながら総合的に検討してまいりたいと考えております。
また,これらのことが,地元の活動への支援にもつながるものと考えております。加えまして,自主的な活動を行なっておられます地元の方々には,たとえば,
まちづくり推進事業支援制度というのがございます。これは,地区計画制度の適用へ向けました活動を行う住民組織に対しまして,年間50万円を限度に3年間活動費を助成するという内容でございますが,このような制度の活用もしていただければ幸いだと,このように考えております。
◆原口 委員 いま部長のご答弁で,大谷地地域は,道路の区画も余り整備されていないところがあるというふうなお話だったのですけれども,もうすでに,あの地域ごらんになってわかりますけれども,中高層の民間マンションが林立しているわけです。そういうようなところですから,区画の道路を入れるといったって,なかなかできないのですね。ですから,区画整理でもできるような状況であれば大変いいわけですけれども,そういう状況でないと。
それともう一つは,この大谷地だけに限らず,いろんなところで用途変更のお話をしますと,この緩和型地区計画制度があるのだから,1ヘクタールまとまってというふうな話がよく出るのですけれども,私は,札幌の
まちづくりは,行政誘導していくのも非常に大きいと。どうも,この用途地域の状況を見てみますと,現状追認主義が強過ぎるのじゃないかと。私は,札幌市の
まちづくりが,
企画調整局のほうで,将来札幌のまちは,この辺はこういうふうになってほしいと,先ほど猪熊委員からもいろんなゾーンの話もありましたけれども,そういうふうな長期展望に立ったことで,勇気を持ってたまには,ずばっと用途地域を変えるような,そういう施策も必要なのではないか,私の意見を申し上げまして終わります。
○関口 委員長 第4項
都市計画費等の質疑を終了いたします。
以上で,本日の質疑を終了いたします。
次回の委員会でありますが,3月17日午後1時から,市民局関係の質疑を行いますので,定刻までにご参集ください。
本日は,これをもちまして散会いたします。
──────────────
散 会 午後6時25分...