委 員 高 橋 重 人 君 委 員 荒 川 尚 次 君
委 員 生 駒 正 尚 君 委 員 飯 坂 宗 子 君
委 員 武 藤 光 惠 君 委 員 中 嶋 和 子 君
委 員 福 士 勝 君
──────────────
開 議 午後１時２分
○加藤［斉］ 委員長 ただいまから，第一部
決算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが，森委員からは欠席の旨の届け出がございました。
それでは，議事に入ります。
本委員会に付託されました全議案に対する討論を行います。
通告に従いまして，順次指名いたします。
◆藤原 委員 私は，第一部
決算特別委員会に所属する社会党委員を代表して，本委員会に付託されました議案第１号，1992年度札幌市各
会計歳入歳出決算認定の件中関係分及び議案第７号，1992年度札幌市
下水道事業会計決算認定の件について，これを認定する立場から討論を行います。
初めに，1992年度決算は，桂市政として新たに第２次５年計画を策定し初の本格予算を組み，躍動都市さっぽろ実現に向けスタートした年でしたが，景気の長期低迷とも重なり，市税の落込みなどで事業の執行にも苦労の跡がうかがえます。しかしながら，
財政調整基金80億円，
まちづくり推進基金20億円の取崩しや，10年ぶりに
減収補てん債を発行するなどで，予算計上の事業はほぼ完全に執行されたものと判断されます。
今後の財政運営は，従前にも増して一段と厳しい状況下にあり，より一層の配慮が必要であると考えます。
次に，各局別に社会党の各委員から発言しました主な意見，要望などを申し上げ，今後の市政運営に十分反映されるよう希望いたします。
初めに，歳入では，1992年度決算を概括すると，長期にわたる景気低迷の影響が随所にうかがわれます。特に，歳入の大宗をなす市税収入が2,726億円，前年比3.3％増にとどまり，収入未済額が128億円に上ったことは憂うべき状況であります。一方，市民の行政に対するニーズは年々高まっており，
自主財源確保と税の公平負担の観点から，一層の努力をすべきです。
具体的には，名古屋市のように，市税収入率98％を超えるところもあり，個人市民税の銀行振替の普及拡大などとあわせ，納税対策の充実を強く求めるものです。
本市は，1992年度に総額349億円に及ぶかつてない
大型補正予算を組み，国の
総合経済対策と連動させてきましたが，これから本格的な冬を迎える本市の当面の課題は，景気回復のための仕事づくりと，雇用対策などに重点を置いた新たな補正予算の確保など，積極的に取り組まれることを提起するものです。
次に，総務局関係では，
国際協力事業団の
ＪＩＣＡ札幌国際研修センターが，本市にも誘致が内定し，新年度以降着工の予定となっていますが，これに伴う市有地の
国際協力事業団に対する貸付価格及び減額の判断は，適正かつ厳正な手順で進められるべきです。
次に，本庁舎について。
年々業務量がふえるに伴い本庁舎が手狭となり，現在，民間のビルを５ヵ所借り上げており，その費用は年間約３億5,000万円にも及んでいますが，
市民サービスや行政の効率化から考えても，大きな問題と言えます。現在の本庁舎を建設する際にも，過去において約10年にわたり議論と諸準備を進めてきた経過を踏まえれば，いまから新庁舎の諸準備をするための機関を設置するべきと考えます。
次に，
企画調整局関係では，本市は，丘珠空港のジェット化に伴う滑走路延長の可否について総合的に判断するため，基礎調査を行い，道を初めとする関係機関との事務折衝などを行なっていますが，その内容はきわめて不透明な感があります。今後は，議会や市民に対して，より正確な情報や調査結果，関係機関との協議内容について報告を求めると同時に，
騒音測定調査などだけで判断することなく，札幌市全体のまちづくりの中長期的な将来展望を示し，そこから議論展開ができるようにすべきです。
2002年の
ワールドカップサッカー招致についてでありますが，Ｊリーグなど最近のサッカーに対する子供たちの関心の高まりや，テレビ放送などの視聴率の高さを見るにつけ，９年後の札幌招致が期待されるところです。一方で，競技場の建設など多額の費用がかかるため，多くの意見が出されていますが，
ワールドカップ招致運動の上からも，また，招致後の施設利用の観点からも，
Ｊリーグ誘致は有効な施策と考えます。さらに，一定の経済効果が期待できる
Ｊリーグ誘致の実現に向け，積極的に検討するよう強く求めるものです。
都心交通対策と
違法駐車禁止条例の制定についてですが，札幌駅周辺開発や国際ゾーンなど大きなプロジェクトが計画されており，都心の交通はますます増大すると思われます。現在，民間の力もかりながら，都心における違法駐車に対する誘導啓発，ＰＲ活動などによって一定の成果を上げていますが，現行の活動は，警察行政と違って法的裏づけがないために，一定の限界があります。
最近，川崎市を初め，全国45市区町で
駐車禁止条例が制定され，一定の効果があることから，検討する都市もふえています。本市としても，早急に
駐車禁止条例の制定を検討され，早期に実施できるようにすべきと考えます。
1980年10月２日
札幌地方陸上交通審議会及び1981年３月26日札幌市
総合交通対策調査審議会から出された答申では，バス運行は地下鉄駅や国鉄駅に連絡させたり，
パーク・アンド・ライド駐車場の確保などが明記されていますが，いまだに確立されていません。市は，この答申に沿って関係機関に積極的に働きかけるべきと考えます。
土地監視区域については，土地の高騰を抑制するために設定されたものですが，いわゆる
バブル経済崩壊後の今日的状況から，土地の有効利用によって都市開発を促進させ，
経済的波及効果が期待できると考えます。したがって，都心部における監視区域について，一部の見直しを早期に図るべきです。
次に，
都市計画決定の手順に関して，確定測量を早目に行わないと，原局でわからないために，工事が始まる際，関係住民と補償問題でトラブルが起こっています。中には，計画決定を行なってから20年たっても着手していない場所もあります。予算との関係もあるとは思いますが，今後は速やかに確定測量されるよう要望します。
次に，消防局関係では，最近，
市民応急手当ての普及活動は急速に拡大しつつありますが，今後，さらに充実強化を考えたとき，現状の
消防人員体制で問題はないのかとの心配があります。最小の人員で最大の効果生むことは当然ですが，反面，消防行政は私たち市民の生命と財産を守る非常に大事な分野を業務としており，市はこのことを十分認識され，積極的な対応を強く要望します。
また，
放火防止対策についてですが，1988年７月
放火防止対策要綱を定め，官民一体で防止活動を行なってきていることを評価すると同時に，放火火災は人為的に発生するものであり，動機などその背景には，都市の生活環境，倫理，道徳観の変化など，家庭，職場，地域社会における経済能力，人間関係のゆがみや摩擦などのさまざまな原因があると考えられます。これらを分析してまちづくりに生かすなどして，１件でも放火事件が減少していく方向で，ソフト面での具体的検討を強く求めるものです。
次に，市民局ですが，1990年に道がまとめた
地域防災計画では，道内周辺に６ヵ所の地震が想定されています。これらのうち，ことし１月の釧路沖地震と７月の
北海道南西沖地震は，予測が現実のものとなり，悲惨な大災害として立証されたことは，大きなショックであると同時に，大変残念でなりません。
本市においても，札幌市
地域防災計画の中で，十勝沖地震，
マグニチュード８，震度４から５，石狩湾地震，
マグニチュード７，震度５が想定されています。本市では，同報系の
防災行政無線システムを設置し，市内部の各行政機関などとの連絡体制を確立されつつありますが，市民などに対する避難の誘導や避難後の情報提供など，ソフト面の対応が不十分となっています。本年６月30日，省令によって都市公園法の施行規則の一部が改正され，公園内に
耐震性貯水槽，放送施設，
ヘリポート施設が設置できることになりました。本市も年々人口が増加し，200万都市を想定している中で，このような施設を早急に設置すべく諸計画を進めるべきです。
次に，高齢化，余暇利用及び少子化社会の到来という状況を考慮したとき，本市の
コミュニティ施設構想の見直しはもちろんのこと，地域施設の運営面の具体的援助を含め，補助制度の大幅な改善を求めるものです。
次に，
仲よし子ども館の今後のあり方についてですが，子ども館を利用する３歳児も，今年度は120会場で8,000名弱と減少してきており，さらに減少する見通しでもあり，いまから今後の見直しをしっかり立てることはもちろん，母親対策の強化策も含めて，その方向を示していくべきです。
次に，
教育委員会関係では，出席簿の取扱いについて。
日本は1985年に
女性差別撤廃条約の批准を行なっていますが，男子は１番から，女子は41番から記入するなどの記述のある，1984年に各学校へ出されている出席簿及び月末調査票の記入方法についての通知を，速やかに
男女平等教育の観点に立って再検討を行い，誤解を招くようなことのないよう，速やかに改善されるよう求めるものです。
次に，市立幼稚園の運営面ですが，いまだ１年保育が存在していますが，いまや３年保育が取りざたされている状況でもあり，地域の父母からは２年保育を強く求められていることもあり，改善を強く求めるものです。
次に，昨年９月から実施されている学校週５日制の問題に関しては，生涯学習を実現するために，子供たちの自然体験，生活体験などを重視し，子供を育てるという観点に立てば，今日の
受験システムや
学習指導要領の改訂，週休２日制の徹底を図ることで
留守家庭児童の受皿をしっかり整えなければなりません。そのために，最大限の努力を図るべきです。
留守家庭児童対策については，1991年に厚生省の
放課後児童対策事業実施要綱の活用を基本に，児童会館，保育所など公的施設を活用し，小学校区単位に受入態勢を確立すべきと考えます。児童会館の建設計画については，1996年度までに100館を節目として今後検討するとの考えのようですが，各小学校区単位に配置されるよう強く求めるものです。
次に，環境局関係では，特定フロンなどによるオゾン層の破壊が深刻化する中で，1992年11月デンマークで開催された
モントリオール議定書第４回締約国会議では，フロンの全廃時期を1996年に早めることなどが採択されています。国内でも
オゾン保護法が制定をされ，フロンの回収・再利用などの
システムづくりに向けたモデル事業が今年度から始まっています。本市では，1990年８月に札幌市
地球環境問題連絡協議会が設置されていながらも，特定フロンなどに対する議論や取組みは皆無であり，現実として２年間，約２万台の冷蔵庫が未処理で廃棄されるなど，フロンなどの回収・再利用がされていないことは強く憂慮されるものです。
本年11月中に，本市でも，さきの連絡協議会の中にフロン部会を設置し，庁舎内対策を講じるとのことであり，また，それとは別枠で，特定フロンなどにかかわりのある部局によって，各事業における具体的な協議を進めるということでもあり，早急な対策が行われるよう強く求めるものです。
次に，ごみ処理問題についてですが，事業系ごみの減量・資源化について，条例の徹底が図られるなら，減量は大きく前進すると考えられます。しかし，この条例は法的拘束力を持たないことから，違反者に対する強い指導が必要であり，この場合，清掃部と建築指導部との密接な連携を求めておきます。また，今後の清掃事業を進める上で，
リサイクル事業は大きな施策の一つですが，
リサイクルシステム制定委員会の答申の具体化を進める中から，真に市民の理解と協力を得られる清掃行政を推進するよう求めるものです。
次に，
公園緑化関係では，高齢化，余暇社会に，また，新しいスポーツなどに対応させた公園計画や整備を具体化されるよう強く要望するものです。
最後に，
下水道局関係では，営業収益が減少しており，経済環境が低迷をしていることなどをあわせ考えると，営業費用の節減に一層の努力を行うべきです。今後，下水道工事の際には，やみ献金など贈賄に関与している大手ゼネコンにかえて，地場で実力のある企業に対し積極的な発注を目指すよう強く求めるものです。
以上，各局の特徴的な問題点を指摘しましたが，今回の本委員会で，わが党委員から出されました指摘事項や要望，意見などにつきましても，来年度予算や今後の市政運営に的確に反映されるよう求めまして討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。
◆宮本 委員 私は，ただいまから，第一部
決算特別委員会に所属する
自由民主党議員会を代表いたしまして，本委員会に付託されました議案第１号 平成４年度札幌市各
会計歳入歳出決算認定の件中関係分及び議案第７号 平成４年度札幌市
下水道事業会計決算認定の件につきまして，これに賛成する立場から，以下討論を行います。
平成４年度は，桂市長が初めて本格予算を編成するとともに，第２次５年計画をスタートさせた重要な年であり，また，国の
総合経済対策に関連して，過去最大規模の補正による景気対策も実施されたのであります。
そこで，まず歳入のうち市税収入でありますが，合計2,726億5,786万円，収入率95.3％は，前年比１％の減であり，２年連続のダウンであります。景気低迷といった厳しい状況下にあって，税務職員のご苦労は多とするものの，引き続き一層の努力を求めておきます。
次に，歳出でありますが，この平成４年度予算は，桂市長の公約である六つの施策を柱に編成され，執行されたものでありますので，その決算内容について，本
委員会関係分を簡潔に評価してまいりたいと存じます。
まず第１に，
すこやかサッポロの実現のための施策でありますが，市民の生命，財産を守る
救急消防対策として
消防科学研究所及び
救急救命研修所の建設は，消防装備の研究開発と救急隊員の高度な技術向上を図るものであり，都市型災害や一刻を争う人命救助への活躍が期待されます。また，
消防シグマシステムの導入は，わが国初の車両の多目的で効率的な運用方式として評価されます。
第２に，いきいきサッポロの実現のための施策でありますが，本市の貴重な都市施設として，交通の重要な結節点となっている丘珠空港の騒音調査が行われました。解決すべき諸問題は残っておりますが，ジェット化に対応できる整備を促進するということでありますので，住民の不安解消のためにも道との交渉を促進し，その将来像を明確にするとともに，丘珠空港とその周辺の方向性を見出すことに努力していただくよう要望いたします。
第３に，
おおらかサッポロの実現のための施策でありますが，小学校４校の新設，小・中学校８校の増改築のほか，
豊明高等養護学校を移転新築し，障害児教育の充実を図るとともに，
市立高等専門学校の専門教育棟の建設等により，初等教育から人材育成の高等教育までの
学校教育環境が一層向上されました。しかし，小・中学校においては不登校児童・生徒が増加しており，重大な教育課題となっております。
本市では，
相談指導学級を開設し，着実に成果を上げていることと評価いたしますが，今後とも施設の充実や余裕教室の活用を図るとともに，指導に当たる学校関係者や市教委のリーダーシップを期待いたします。
また，児童会館６館の新設を行い，100館構想をさらに進めたところでありますが，
留守家庭児童対策は
児童会館児童クラブの中で推進し，子供の自立を促す立場から施策を進めるべきと主張するものであります。
このほか，
山の手図書館の全面改修や他市町村との図書館情報の
広域ネットワークも整備され，社会教育の充実が図られております。
また，芸術文化の面では，
音楽専用ホールの設計コンペや芸術の森の
アートホールの基本設計が行われたことは，市民の芸術文化への関心の高まりにこたえるものであり，その完成が待たれます。
また，白石区温水プールの完成や，天候に左右されない農試公園の屋内広場の建設着手，
スポーツ振興基金の創設など，スポーツ面での充実が図られたことは評価するものであります。
第４に，うるおいサッポロの実現のための施策についてであります。
廃棄物処理対策として
新発寒清掃工場が稼働し，
ごみ処理体制が充実したほか，
オフィス用リサイクルマニュアルの作成，３年度に続く
資源回収実施団体への助成や
家庭用コンポスト化容器への助成制度の創設など，ソフト面での充実も図られました。
さらに，
リサイクル団地の造成調査が行われ，先進的な取組みとして建設の早期具体化が期待されるところでありますが，民間の参入に当たっては，原材料の確保や採算性について慎重に検討すべきであり，あわせて市当局が強い決意で推進するよう期待いたします。
また，市民の
アウトドアライフの受皿として，
白旗山都市環境林をさらに利用しやすいよう，特に障害者や高齢者を受け入れることのできるようなソフト面の整備の積極的な推進を要望いたします。
また，子供たちの知識や情操の向上を図るために，森林博物館を次期の構想に盛り込むよう強く要望いたします。
第５に，ふれあいサッポロの実現のための施策についてでありますが，ミュンヘン市との
姉妹都市提携20周年記念として，公式使節団の派遣や受入れを初め，各種の交流事業を実施し，国際交流が推進されました。
また，芸術文化では，第３回パシフィック・ミュージック・フェスティバルが開かれ，世界を代表する音楽家の演奏に触れることができました。
また，都市計画の根幹である新用途地域の指定について，本市においては平成８年の春を予定しているとのことでありますが，市民生活に直接かかわりがありますので，市民にその内容を十分にＰＲするとともに，指定作業を早めるよう要望いたします。
また，
都市景観基本計画策定のための調査が行われ，この計画の中で
都市景観条例の制定を検討しているとのことでありますが，条例は強制力が伴い，また，景観は都市固有のものでありますので，札幌らしい個性と品格を備えたまちづくりのために，十分研究の上，早期の制定に向けて取り組むよう要望いたします。
第６に，みんなのサッポロの実現のための施策についてでありますが，区のふれあい
街づくり事業を実施し，区の特性を生かしたまちづくりが進められたほか，
地域コミュニティー活動の拠点となる
厚別西地区センターの建設着手や５ヵ所の地区会館が整備され，地域の活性化が推進されました。
また，地下鉄大通駅コンコースに
広域交流広場が整備され，近隣市町村との情報交換により，一層の総合交流が促進されます。
また，
街づくりサッポロ会議の提言書が提出され，市民の主体的な討議を通じた提言は，従来の広報広聴制度に加えて，市民の声を市政に広く反映させる有効な手段であり，住民参加のまちづくりが推進されることを期待いたします。
以上，４年度決算について概括的に見てまいりましたが，総じて予算化された事業がほぼ完全に執行されておりますので，その結果を評価するとともに，関係者の努力に対し敬意を表するものであります。
しかしながら，本市の財政状況は，税収の低迷等により，今後一層厳しくなると予想されますので，徹底した行政経費の見直しに取り組むことはもちろん，国・道支出金や交付税措置のある市債の積極的活用などの財源確保に努め，健全で
市民サービスを低下させないよう効率的な財政運営を要望しておきます。
最後になりますが，本委員会において，わが会派議員が述べました意見，要望については，十分検討して施策に反映されますよう要望いたしまして私の討論を終わります。ありがとうございました。
◆関口 委員 私は，第一部
決算特別委員会所属の公明党議員を代表いたしまして，市長から提案をされました
決算認定議案のうち，本委員会に付託されました議案について，これに賛成する立場から討論を行います。
まず最初に，財政局関係についてでありますが，平成４年度は，桂市長が21世紀のまちづくりに向けて具体的な足がかりをつける重要な年として，初めて本格予算に取り組んだ年度でございます。
そこで，その決算の状況を見ますと，歳入において，市税収入は前年度と比較して史上最低の3.3％の伸び率であり，
財政調整基金など100億円の全額支消，10年ぶりの
減収補てん債の発行を余儀なくされるなど厳しい財政運営でありましたが，各会計とも計画した事業はほぼ予定どおり執行されているのであります。これは，
一般事務的経費を10％削減するなど，周到な計画のもとに最小の経費で最大の効果を上げるように努めた結果であり，その堅実な財政運営を評価するものであります。
しかし，一般会計の歳入総額は7,001億円となり，前年度に比べ490億円，7.5％の増加となり，伸び率は前年度を上回っておりますが，市税の決算額は2,726億5,000万円で，減額補正後の予算に対してわずか１億5,000万円上回るものとなり，収入未済額は，前年度より36億5,000万円ふえて128億円にもなっております。
一昨年来の景気の後退の影響は否めないところでありますが，収入の確保はもちろん，税負担の公平という観点からも見過ごすことはできない問題であります。徴収体制や方法に一層の工夫を凝らすなど，今後とも努力を望むものであります。
また，財政力の比較的弱い本市において，地方交付税は貴重な財源となっておりますので，今後とも国に対する制度上の改正要望も含め，その増額について万全を期するよう要望いたします。
次に，
企画調整局関係についてであります。
地下鉄の需要人員は２年連続して減少しており，地下鉄沿線の
成熟化促進策が強く求められる中，土地の高度利用が不可欠であります。そのためには，実態に応じて誘導できる
用途別容積型地区計画や再
開発地区計画など，緩和型の
地区計画制度を導入することが必要であります。プロジェクト対応型事業や建築更新型事業を含めて，地下鉄需要を呼び起こすために沿線地区での市民の理解を深めるとともに，東西線延長部などの必要な部分においては，用途地域の変更も検討するということでありますので，その積極的な取組みを望んでおきます。
次に，市民局関係であります。
芸術文化環境の整備の一つとして，音楽ホールは設計コンペが行われ，具体的に事業はスタートしましたが，今次５年計画で調査が予定されている演劇専用ホール及び能楽堂についても，建設事業の早期スタートを期待いたします。
また，これらの文化施設は，市民の鑑賞の場にとどまるだけでなく，芸術文化を創造し発信する場となることが望まれます。そのためには，その運営のあり方について，市民や文化団体，企業などの幅広い知恵を結集できるよう求めたいのであります。
次に，
教育委員会関係についてであります。
まず，学校教育についてでありますが，昨年９月から実施されました月１回の学校週５日制は，学校や関係者の努力もあって，実施後は約７割まで保護者の賛成率が上昇し，子供たちもほとんどが歓迎しているようであります。今後は，月２回，さらに全面実施の方向に進むものと考えますが，国の動向もありましょうが，本市も独自の調査と研究を推進し，真に子供たちのための週５日制となるよう努力をお願いしたいのであります。
次に，社会教育についてでありますが，市民の学習需要の高度化多様化に対応して，情報収集や学習機会の提供を行う拠点施設となる生涯学習総合センターの建設推進が，第２次５年計画に体系化されております。早期の建設が期待されるわけでありますが，建設費用や運営の効率化，利用者の利便性などを考慮して，施設の複合化についても十分に検討するとともに，利用者中心の施設として，また，地下鉄の需要にもつながる施設として推進するよう要望いたします。
次に，体育関係でありますが，中島プールの利用人員は，平成元年度に平岸プールが完成してから激減しております。これに伴い収入率も大幅に悪化しており，平成４年度は11％となっております。
市民サービスについても，税金の適正・公正な配分という観点も大切であり，さらに行政の効率化ということも常に押さえておくべきものであると申し上げるものであります。
また，
スポーツ振興基金として５億円が造成されましたが，昨今の厳しい経済状況を反映し，目標額である10億円にはまだまだであります。当然の帰結として，その果実利用の市民スポーツの向上事業に支障が生じます。平成５年度からは，円山球場，麻生球場，月寒体育館の３施設に広告枠を設け，その広告料を基金の原資として積み立てるということでありますが，これをさらに広げて，すべての体育施設に広告枠を設け，基金の原資確保を図るべきであります。
次は，環境局についてであります。
増大するごみ処理対策については，市民の協力が不可欠であります。ごみ分別の徹底と作業上の安全確保の面から，半透明ごみ袋の採用が有効と思いますが，プライバシー保護の問題もあり，何よりも市民の理解を得ることが大切でありますので，十分なＰＲを望んでおきます。
また，都市公園法の政令改正により公園設置者の独自性が発揮できることとなり，本市の個性あふれる公園整備が期待されますが，公園の冬における有効活用として，大規模公園に地下水の温泉を融雪に利用し，さらに多角的利用として，市立の温泉施設の設置やサブ老人福祉センターの設置など，高齢化社会に向けてトータル的に考えた積極的な取組みを要望いたします。
次は，下水道局についてであります。
雪対策において，下水道の果たす役割は，市民の期待が高くなっており，融雪槽や流雪溝などの技術開発への取組姿勢は高く評価するものであります。特に，昨年度の発寒鉄工団地内で実験されました直接投入は，技術的には可能であり，今年度は都心部においても実施されるとのことでありますが，ロードヒーティングに下水の熱を利用するヒートポンプを含めて，下水道を最大限に生かした方策を検討し，市民の期待にこたえるよう望むものであります。
このほか，わが党の議員が申し上げました要望，意見等につきましても，市政に反映されるよう要望をいたします。
以上，４年度決算について述べてまいりましたが，総体的に見て，一般会計，特別会計合わせて，歳入歳出とも執行率が98％であり，ほぼ予定どおりと言ってよい執行状況でありますので，重ねて決算認定について，これを是とする立場を明らかにして私の討論を終わります。ありがとうございました。
◆伊藤 委員 私は，ただいまから自民党市民の会議員を代表いたしまして，本委員会に付託されました議案第１号 平成４年度札幌市各
会計歳入歳出決算認定の件中関係分及び議案第７号 平成４年度札幌市
下水道事業会計決算認定の件につきまして，これに賛成する立場から，以下討論を行います。
平成４年度は，桂市長が躍動都市さっぽろの実現を目指し，急速な高齢化社会の進展，環境問題，国際化，情報化などに対応した新たな目標に向けて，第２次５年計画による施策を出発させた意義深い年であります。
そこで，補正を含めた平成４年度予算の執行状況を見ますと，一般会計，特別会計及び企業会計を合わせた決算総額は，歳出で約１兆2,499億3,000万円，執行率は98％となっており，５年計画の初年度として，市民ニーズに対応する当初目標の事業はほぼ達成されたものであり，高く評価するものであります。
次に，これまでわが会派が重点的に取り上げてまいりました事柄を中心に，決算内容を見てまいります。
まず，財政運営についてであります。
本市は，他の指定都市に比べ，自主財源である市税収入の歳入総額に占める割合が低くなっております。平成４年度決算では，市税収入の伸びが3.3％と，過去最低の伸びとなり，今後も高い伸び率の確保は困難な状況にあると思われます。経常収支比率が比較的高い本市にとっては，特に厳しい財政環境になってきております。したがって，従来の財政運営を見直し，政策的事業についても，後年度に先送りするなども考える必要があります。
また，財源確保については，交付税措置のある市債の活用などを進めているとのことでありますが，今後とも収入率の向上や，国庫支出金の確保などに全力で取り組まれるようお願いをしておきます。
また，市民の共有財産である市有地の未利用地についてでありますが，これをただ寝かせておくことは，経済的にももったいないことであり，市民に積極的に開放し，有効活用につながる弾力的な取扱いを望んでおきます。
次に，行政の効率化・減量化についてであります。
地方公共団体は，常にその組織及び運営の合理化に努める責務があります。本市の交通事業においては，財政再建のために大幅な人員削減が行われましたが，先ほど述べました厳しい財政環境に対応して，人件費など義務的経費の節減についても積極的に取り組み，一般部局においても，人員配置の適正化を初めとして，事務の合理化，機構見直しなどが必要であります。現在，総務局に置かれている事務能率委員会を発展的に改組することは，権限や機能の強化につながり，持続的，機動的な活動が期待されます。厳しい行政環境に即した根本的な対策を具体化するなど，市民の負託にこたえるよう積極的な取組みを要望いたします。
次に，世界貿易センター構想についてであります。
本市は，第２次５年計画において，商業振興の施策としてＷＴＣ構想の推進を掲げております。他都市と比較して，まだ低調である経済面での国際交流を促進することは，本市の国際交流に一層重みを加えるとともに，本市産業の活性化に大きく寄与するものと考えます。そのため，国際ゾーンに先立って，国際貿易センターとネットワークを構築し，交流事業を行うなどソフト面の機能強化を図り，同センターの正会員として早期に加入するよう十分な検討を要望いたします。
次に，救急救命業務についてでありますが，本市では，平成９年までに約100名の救急救命士が養成され，高規格救急車の整備充実と相まって，高度救急体制が整ってまいります。これらを受け入れる病院側との連携についても検討されるよう要望いたします。
また，救命率の向上には，通報を受けてから出動までの時間短縮が重要でありますので，正確な情報を把握できる発信地表示システムの一日も早い導入を要望いたします。
次に，教育関係についてであります。
制度発足から１年が経過をいたしました学校週５日制は，各種の調査によりますと，地域社会や学校関係者の努力によって，制度として定着しつつあるということでありますが，その土曜休業日を利用して子供たちがいろいろな活動を広げる中で，地域社会活動の芽を伸ばしていくことは，これからの高齢化社会，成熟化社会を考えますと，大いに意義のあることであります。このために，学校教育において身近なものからボランティア活動を取り上げるとともに，社会教育の中で，ボランティア活動に対する評価制度の導入について積極的な取組みを要望いたします。
次に，公園整備についてであります。
本年６月の都市公園法の政令改正に先立って，本市においては個性あふれる公園整備事業を計画し，年間20ヵ所の整備を予定していることは，全国的にも例を見ないものであり，その積極的な取組みには大いに敬意を表するものであります。特に，事業の進め方において，地域住民と意見の交換をしながら，地域に親しまれる公園を造成するということは画期的なことであり，住民参加の行政を推進していく上でのモデル事業として，時代の要請に適合した取組みであると評価するものであります。
次に，公園内の運動施設についてであります。
第２次５年計画において，市民１人当たり15.7平方メートル以上を目標に公園・緑地の整備促進に努力されていることは敬意を表するものであります。特に，公園内の体育施設の設置は，補助率が２分の１と他の施設に比較して有利であり，本市の厳しい財政状況を考えますと，積極的に活用すべきであります。しかし，本市の体育施設は，所管部局が多岐にわたっており，市民の利用には不便なものとなっておりますので，地域サービス情報システムを整備するなど，一体化することが望まれます。また，公園を地域に密着したものとするために，文化的なイベントに活用するなど，ソフト面にも配慮した公園づくりを要望いたします。
以上，４年度の決算について，要望も含め，概括的に見てまいりました。厳しい財政状況の中で，予算化された事業はほぼ予定どおり執行されておりますので，その結果を評価するとともに，関係者のご努力に対し敬意を表するものであります。今後とも，なお一層の効率的な財政運営に配慮し，積極的なまちづくりに取り組むよう要望するとともに，当委員会において，わが会派の議員から述べられました要望，意見についても検討し，施策に反映されますよう要望いたしまして，私の討論を終わります。ありがとうございました。
◆武藤 委員 私は，ただいまから日本共産党を代表して，本特別委員会に付託されました昨年度の
決算認定議案中，議案第１号 各
会計歳入歳出決算認定の件中関係分及び議案第７号の下水道事業の決算認定に反対の立場から簡潔に討論いたします。
まず，わが党が一般会計決算に反対する主な理由は，1976年以来行われてきた地方選挙翌年の各種料金の値上げをまたしても繰り返し，４年度においては，48項目もの各種使用料・手数料の値上げが消費税の上乗せとあわせて強行されたことであります。その一方では，大企業に対する超過課税の緩和，すなわち法人市民税の税率の引下げが行われており，このような大企業本位，市民不在の決算は認定できないところであります。
次に，わが党が指摘した主な問題について触れてまいります。
まず，市長の政治姿勢の問題であります。
市長の政治姿勢にかかわる問題として，わが党が桂市長の後援会などに対する企業・団体献金についてお尋ねしましたが，大成建設，鹿島建設など，ゼネコン疑惑がいま大きな問題となっている企業からの献金を含めて，多額の企業・団体献金を受けていることについて，市長は現行制度にしがみつき，適正・適法とし，道義的にも問題なしとの態度をとりましたが，企業・団体献金禁止を求める市民の強い声を無視したこのような姿勢は，まことに遺憾であります。
次に，歳入に関してでありますが，代表質問や委員会質疑を通してわが党が指摘したように，本市が直接行うべき性格の事業が第三セクターに委託され，その委託料に消費税がかけられていることについて，これを当然とする理事者の姿勢は問題であります。
次に，総務局において指摘しました非核平和都市宣言事業についてであります。
本年８月，広島市，長崎市で開催された第３回世界平和連帯都市市長会議に市理事者も参加され，「大変勉強になった，非常に有意義な集会であった」と答弁されておりますが，この集会のアピールでも核兵器，化学兵器の廃絶に向けて国際世論の結集を呼びかけ，地方自治体の責務を強調しているのであります。中国の核実験に引き続き，アメリカ，フランスでの核実験の動きに見られるように，核廃絶の課題は緊急の課題であり，力を結集して市民の一層の理解を深め，運動を飛躍的に高めることが求められているのであります。核兵器廃絶，平和をアピールする平和記念館の建設やモニュメントの作製を初め，体制と予算を強化しての一層の取組みの強化を強く求めるものであります。
次に，企画調整局についてであります。
市街化調整区域の土地利用に関し，茨戸川周辺の問題について質問いたしましたが，本市長期計画でも明確なように，この周辺は貴重な水辺環境があり，緑と水の自然を生かしたスポーツ・レクリエーションの場所，さらには優良な農地としての活用を図るべきところと位置づけられております。都市型リゾートとしての利用構想は最近になって導入されたものであり，1988年４月，札幌テルメのオープン，1990年４月に大手商業資本であるヤオハンの進出表明，1990年５から６月にかけてのソフィア中村による農地法に抵触する事実上の農用地の買収が進められていた背景を考えれば，まさに企業の進出計画に合わせて都市計画を変更したと認識せざるを得ず，助役が「ある特定の何らかの力によって都市計画の変更を強制されたことはない」と強弁しても，事態の流れは企業利益のための重大な都市計画変更の動きであり，問題であることを強く指摘しておきます。
次に，市民局についてですが，来年度に予定される
仲よし子ども館の会場削減計画は，１キロ以上離れる会場が新たに９ヵ所生じ，東区の丘珠ひぼり公園は３キロも離れた日の丸公園に統廃合されてしまうなど，核家族化，少子化の進行の中で家庭教育を補完するという
仲よし子ども館本来の目的・役割を無視して，市民へのサービスを冷たく切り捨てるものであり，あらためて
仲よし子ども館の削減計画の撤回を求めるものであります。
次に，教育委員会に関してでありますが，市立豊成養護学校小学部の給食改善について，わが党が指摘したように，一昨年以来，独立校舎で再スタートを切った豊成養護小学部の給食の実態は，父母，教師などによる必死の２次調理によって支えられており，独自給食への転換は緊急の課題となっております。児童数の増加に伴う校舎増築とあわせての給食施設整備などといって，これを先送りすることは許されません。来年度にも校舎増築計画と切り離して給食整備を進めるべきであることを強く要望しておきます。
次に，
留守家庭児童対策の問題です。
現在の本市における
留守家庭児童対策についてでありますが，本市の事業として行われている学校方式育成会，民間方式育成会，そして1989年からスタートした児童会館における児童クラブなどの格差の問題については委員会でも指摘しましたが，専用室の確保を初めとする施設の充実や指導員の適正配置と待遇改善など，学童保育の抜本的強化を求めておきます。
また，育成会の児童クラブへの移行は，児童会館内クラブの充実など，条件整備が必要であり，父母，関係者の声を無視した一方的な強行はあってはならないことであります。特に，澄川小学校の育成会への対応は，父母の意見を十分尊重することを重ねて求めておきます。
なお，学校開放事業における体育館の使用料の有料化は容認できません。
次に，環境局についてであります。
ごみ増大の原因をつくり出している製造メーカーの責任を明らかにし，ワンウエー容器製造自粛及び家電製品などの回収システムの確立を国やメーカーに強く働きかけるよう求めておきます。
ごみの減量化・リサイクルを図るために，東区のモデル地区で実施している瓶・缶の収集を全市に広げることとあわせて，各区に瓶・缶の選別施設を設置すること。また，リサイクル体制を支えている資源回収業者への支援策を具体化するよう強く求めておきます。
夢のグリーンベルト構想に位置づけられている北部緑地の整備，とりわけ茨戸周辺の緑地整備に関する本市の基本構想，緑のマスタープラン及び夢のグリーンベルト構想に基づく本市の方針が，大規模公園の配置，農地の活用を初めとして，主として公有化によって推進することになっており，ヤオハンの巨大な商業施設を伴う大規模なリゾート・レジャー施設の進出が本市の方針に矛盾することをわが党委員が本委員会で指摘しました。
とりわけ，民間企業による茨戸川周辺の土地買収や施設建設によって，国の所有であり市民のものでもある水面や河川敷が，民有地によって囲い込まれることは企業による自然の独占が行われることであり，断じてあってはならないことであります。このようなことにならないように，茨戸周辺の緑地整備については，おくれている本市のスポーツ・レクリエーション施設，緑地整備を軸とする公共主導の計画をあくまでも推進すべきであります。
最後に，議案第７号 下水道事業会計決算については，公費負担の割合を引き下げ，消費税の転嫁も含めた37.5％の料金値上げによって市民に多大な負担を強いたものであり，認定できません。
以上で，私の討論を終わります。
◆中嶋 委員 私は，市民ネットワーク北海道を代表し，第一部
決算特別委員会に付託されました議案第１号 92年度札幌市各
会計歳入歳出決算認定の件中関係分及び議案第７号92年度札幌市
下水道事業会計決算認定の件につきまして，ほぼ適切に執行されたと判断し，これに賛成する立場から討論を行います。
まず初めに，財政局関係についてです。
景気の低迷によって法人市民税が大きく落ち込み，厳しい財政運営となりました。このため，予定していた
財政調整基金と
まちづくり推進基金，合計100億円を取り崩すという結果になりました。しかし，
一般事務的経費の10％削減を行うなどの努力は評価いたします。今後も厳しい財政運営が予想されますが，高齢化社会に備えたまちづくりを重点的に行なっていくべきと考えます。
また，土木工事等は，むだが出ないように計画的に行なっていくことがますます大切です。
次に，総務局関係についてです。
東京都を初めとして幾つかの自治体では，押印の見直しが行われております。本人確認の方法は印鑑以外でも可能と思われますので，
市民サービスの向上のために，押印廃止について検討していただきたいと思います。
また，今後の
街づくりサッポロ会議の進め方についてお伺いしましたところ，より有意義なものになるよう，現在検討中ということです。ぜひ市民の声を聞く課だけの取組みに終わらせないで，すべての局，すべての区役所で自治型の市民参加についての工夫を重ねてほしいと思います。
次は，
企画調整局関係についてです。
今後の本市の長期総合計画や，５年計画の策定の際の市民参加についてお伺いしました。
武蔵野市では，全国で初めて長期総合計画の策定に当たって市民委員会方式という市民参加のシステムを考えました。また，市民だけでなく，職員のレベルの参加のシステムも設けております。この議論を行うために，行政，市民，議員が情報を共有化するために，地域生活環境指標を作成しています。この他の自治体でもさまざまな市民参加のための工夫がされております。ぜひとも本市でも取り組んでいただきたいと思います。
次は，消防局についてです。
ラジオアイソトープの問題について伺いました。
先日も，ロシアが日本海に核廃棄物を投棄しました。日本や韓国などの強い抗議を受けて中止せざるを得ない状況になりましたが，私たちの身の回りにも医療用などのさまざまな目的でラジオアイソトープがあります。一たび事故が起きますと，市民はもちろん，出動する消防局の皆さんの健康にも影響がありますので，十分な体制をとっていただくことを要望いたします。
次は，市民局についてです。
消費生活条例について伺いましたが，関係部局との調整を終えたら制定される運びと聞きました。日本では，まだＰＬ法もなく，消費者の権利が十分に保障されているとは言えませんが，条例制定によって本市の消費者行政が大きく前進することを期待するものです。
また，第２次女性計画の策定の進捗状況について伺いましたが，男女の共同参画型社会の一日も早い実現を願うものです。また，これを推進するために，女性センターの一層の機能充実を望みます。
次に，環境局についてです。
中島公園の子供の国が円山公園に移転されますが，市民の財産である原始林や杉の樹林地を傷めることがないように，十分注意して工事を行なっていただくことを要望いたします。
また，都市公園法施行規則の改正によって，公園のいろいろな使い方が可能となりますが，融雪槽の計画は，交通，騒音，環境などの問題を考えて慎重に行なっていくべきと考えます。
次は，
教育委員会関係についてです。
ことしは例年になく米が不作ということですが，子供たちの給食用の米は確保できるのかどうかについて伺いました。委員会で質問した時点では大丈夫のようでしたが，本日の新聞報道によると，確保は難しく，当分古米になりそうだということです。今後も，地場のもので給食が賄えるよう努力していただきたいと思います。
また，文協テストについて伺ったところ，一定の改善は見られましたが，まだ使うということですので，今後検討の必要があると考えます。さらに，入試制度の改善についても伺いましたが，質問の後に道教委の新しい方針も出されました。受験ももうすぐですが，ぜひとも心のこもった進路指導をお願いいたします。
最後に，
下水道局関係についてです。
ことしは日本各地で災害が発生し，あらためて自然の恐ろしさを知らされました。九州や関東地方では，台風や集中豪雨による水害が発生し，都市のもろさが浮彫りになりました。本市では，アクアレインボー計画を立てて浸水対策事業を行なっていますが，まだまだ十分とは言えません。今後も，計画を進めて災害に備えていただきたいと思います。
以上で，私の討論を終了いたしますが，委員会の中で申し上げましたこの他の意見，提案につきましても，今後の市政に十分反映されるよう要望いたします。
○加藤［斉］ 委員長 以上で，討論を終結し，直ちに採決を行います。
この場合，一括して採決をいたします。
議案第１号中関係分及び議案第７号を認定すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○加藤［斉］ 委員長 起立多数であります。よって，議案第１号中関係分及び議案第７号は認定すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして，第一部
決算特別委員会に付託されました全案件に対する審議を終了いたします。
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○加藤［斉］ 委員長 ここで，一言ごあいさつを申し上げます。
長時間にわたって，大変熱心な各委員の議論をいただきました。一言で申し上げますと，委員長といたしましては，170万市民の負託にこたえる熱心な議論であったと考えて
ございます。
ともあれ，なれない正・副委員長に対しまして，皆様方のご協力がありましたことを心からお礼を申し上げて退任のあいさつにいたしたいと思います。
ありがとうございました。（拍手）
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○加藤［斉］ 委員長 これをもちまして，第一部
決算特別委員会を閉会いたします。
──────────────
閉 会 午後２時１分...