札幌市議会 1993-10-15
平成 ５年第一部決算特別委員会−10月15日-06号
平成 ５年第一部
決算特別委員会−10月15日-06号平成 ５年第一部
決算特別委員会
札幌市議会第一部
決算特別委員会会議録（第６号）
平成５年10月15日（金曜日）
──────────────
●議題
付託案件の審査
●
出席委員 33人（欠は欠席者）
委 員 長 加 藤 斉 君 副
委員長 上瀬戸 正 則 君
委 員 藤 田 雅 弘 君 委 員 岡 本 修 造 君
委 員 工 藤 勲 君 委 員 澤 木 繁 成 君
委 員 川口谷 正 君 委 員 猪 熊 輝 夫 君
委 員 大 西 利 夫 君 委 員 藤 原 廣 昭 君
委 員 越 智 健 一 君 委 員 山 田 信市郎 君
委 員 小 谷 俵 藏 君 委 員 常 本 省 三 君
委 員 宮 本 吉 人 君 委 員 原 口 伸 一 君
欠 委 員 常 見 寿 夫 君 欠 委 員 政 氏 雅 君
委 員 本 舘 嘉 三 君 委 員 森 健 次 君
委 員 関 口 英 一 君 委 員 野 間 義 男 君
委 員 佐 藤 寿 雄 君 委 員 八 田 信 之 君
委 員 武 市 憲 一 君 委 員 千 葉 英 守 君
委 員 伊 藤 知 光 君 委 員 佐々木 肇 君
委 員 高 橋 重 人 君 委 員 荒 川 尚 次 君
委 員 生 駒 正 尚 君 委 員 飯 坂 宗 子 君
委 員 武 藤 光 惠 君 委 員 中 嶋 和 子 君
委 員 福 士 勝 君
──────────────
開 議 午後１時
○加藤［斉］
委員長 ただいまから，第一部
決算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが，
常見委員，
政氏委員からは欠席の旨，
川口谷委員からは遅参の旨，それぞれ届け出がございました。
それでは，議事に入ります。
第９款
教育費 第１項
教育委員会費から第８項
学校保健給食費までを一括して質疑を行います。
◆原口 委員 私は，
登校拒否（不登校）問題につきまして
お尋ねをいたしたいと思っております。
本年８月12日に文部省が発表いたしました
学校基本調査の中で，平成４年度の不
登校児童・
生徒数の発表がなされておりますけれども，それによりますと，
学校嫌いということで30日以上欠席した数は，全国で
小学生が１万4,000人，
中学生が５万8,000人，合計７万2,000人に上っており，過去最高の数字を示しております。一方では子供の数が減少しているにもかかわらず，前年度より5,000人もふえているわけでございます。
そして，特に，
中学生は86人に１人が不登校の生徒になっておりますし，
小学生も増加の一途をたどっているという状態でございまして，こういう状態は一段と深刻化してきているわけであります。また，30日以上欠席している児童・生徒のうち，
中学生は81％，そして
小学生は76％が50日以上の欠席になっているということから考えますと，一たん不登校ということになりますと，登校することがますます困難になってきていると，こんな状態がわかるわけでございます。
一方，道教委がまとめた調査でも，前年度と比べますと平成４年度は，小・
中学生とも増加している状況にありまして，30日以上欠席した
小学生は461名，そして
中学生は1,883人というふうになっておりまして，
学校教育が抱えている重大な今日的課題だというふうに思うわけであります。
かつて，私の知人の子供が兄弟そろって不登校の状態に陥ったことがありました。兄弟は，学校へ行く気はあるのですけれども，登校時間になりますと，どうしても学校のほうに足が向いていかないと，そんなような状態になっておりました。学校のほうでも心配をして，担任の先生なり副担の
先生方が足しげく通ってくださいまして，援助の手を差し伸べていただいたわけでございますけれども，一向に登校できないという状態でございました。
本人たちが苦しいのはよくわかるのですけれども，それにも増して，その子供を抱えている両親の苦しみというのは，そばで見ていても，本当にこっちのほうが気の毒になるくらい，そんなような気持ちで私は見ておりました。特に，両親なんかは思い余って，自殺したいくらいの気持ちだと，こんなふうなことも当時は言っておりました。
こうしたことは，決して他人事ではないというふうに思うわけでございまして，本市におきましても，こういう苦しみを持っている父母の
皆さん方がたくさんいるのではないかなというふうに私は思うわけであります。学校に行きたくても行けない子供を抱えている状況というのは，非常に深刻な問題であるわけでございまして，一日も早い解決の糸口を待っているわけであります。こうした
子供たちが，全道的にも全国的にもふえ続けているということは，大変な問題だと私は考えておりますし，一体原因がどこにあるのか，そして対応は一体どういうふうになっているのだろうかと率直に疑問を感じるわけであります。
そこで，質問でございますけれども，本市における不
登校児童・
生徒数の実態はどのようになっているのか，まずそれを
お尋ねをいたします。
次に，その原因について，
教育委員会としてはどうとらえていらっしゃるのか。そしてまた，それに対する対応をどのようにされているのか。以上につきまして，まず
お尋ねをいたします。
◎武田
指導室長 本市の
登校拒否，いわゆる不
登校児童・生徒の実態についてでありますが，平成４年度において，病気などの理由によるものを除いて，30日以上欠席した
登校拒否児童・
生徒数は，
小学校162人，
中学校642人，合わせて804人となっており，前年度と比べ，
小学校では４人，
中学校では31人，合わせて35人の増加となっております。これを児童・生徒全体に対する割合で申しますと，
小学校では0.13％，
中学校では0.97％となっており，全国の状況と比較しますと，小・
中学校とも若干低い数値を示しております。しかし，ここ数年の本市の推移を見ますと，全国と同様，
微増傾向にありまして，依然深刻な状況と受けとめております。
次に，
登校拒否の原因についてでありますが，学校，家庭，社会のさまざまな要因が
複雑多岐に絡み合っていることが多く，中には，その原因がなかなか見出せない事例も多い状況にございます。このことから，きっかけがあれば，どの子供にも起こり得るという視点で
登校拒否をとらえることが肝要であると受けとめております。
本市の
登校拒否児童・生徒804人の大まかな傾向としましては，無気力による怠学，いわゆる怠け傾向でございますが，及び遊び・非行などの理由によるものが，およそ３分の２となっておりまして，これらの児童・生徒に対しましては，従来どおり，学校が家庭，地域，
関係機関等と連携を深めながら解決に向けて取り組んでいるところであります。残りのおよそ３分の１に当たる約260人につきましては，いわゆる
心理的要因等によるもので，学校に行きたくとも登校ができず，欠席が長期化する傾向にあり，専門的な対応が必要となっております。
市教委といたしましては，これまでも
教育研究所や
相談指導学級を設置し，
専門的見地から子供の自立や
学校復帰を願って，指導・援助を行なってまいりました。
◆原口 委員 ただいまのご説明で，本市においても不登校問題が深刻であって，対応が多様であると。そして，その根が，いろいろな個々の事例で非常に深いということも，いまのお話で再認識をさせていただきました。
そこで問題は，いまお話ありました３分の１の児童・生徒が心理的な要因だということでございましたけれども，やはり
心理的要因の児童・生徒に対しましては，本当に指導に困難を来たしているのだろうと。そして，やはりこういう
心理的要因により，学校へ来れない
子供たちに対する対応が，大変重要なものではないかなというふうに思うわけです。
それで，こうした問題を解決するために，政令市の中でも横浜市であるとか，川崎市であるとか，千葉市なども，こういうふうな
心理的要因の児童・生徒に対する対策に取り組んでいるというふうに聞いておるわけでございます。幸い，
本市教育委員会でも，平成３年４月に
心理的要因の
子供たちを対象にした
相談指導学級を開設し，この問題に取り組んでいるということは，たびたび議会でも取り上げられておりますので，私も
十分承知をいたしております。
実は，私も
相談指導学級の施設や指導の様子を見せていただいたわけですが，
子供たちの立場に立って，
先生方が一生懸命に取り組んで，そして汗を流している，そういう姿を見まして，本当に頭の下がる思いをいたしたわけでございます。
そのときお聞きしたある先生は，こんなことを言っているのですね，
子供たちが日々変容していく姿を見ると，喜びでいっぱいになりますと。いっぱいになるけれども，対応する
子供たちが年々多くなってきて，指導が大変だと，こんなふうなことをおっしゃっているわけでございます。
そこで，質問でございますけれども，こういう
心理的要因の
子供たちに対応している
相談指導学級が本年で３年目を迎えるわけでございますけれども，その指導の成果と現状について，どうお考えになられているのか
お尋ねをいたします。
それからまた，
相談指導の施設の設置について，今後，どのようにされていくお考えであるのか。以上２点について
お尋ねをいたします。
◎武田
指導室長 相談指導学級の成果についてでありますが，いままで家に閉じこもったり，人に会うのも嫌がっていたのが，明るさを取り戻し，友達との
ふれ合いを楽しみに通っている子供が多くおります。このことは，集団への適応力が身につき，協調性や社会性が向上していることのあらわれでありまして，大きな成果と考えております。その中で，
学校復帰した数は，平成３年度６名，平成４年度６名，今年度は現在までに１名ではありますが，断続的にもとの学校に通っている生徒が12名おります。着実に成果を上げてきていると考えております。
相談指導学級の現状についてでありますが，平成５年度は試験的に通級している者を含めて，
小学生３名，
中学生53名，合わせて56名が
相談指導を受けておりますが，現状においてはこれ以上の受入れは困難な状況にあります。さらに，先ほど申し述べましたとおり，
相談指導を必要とする児童・生徒が多数いることから，新たな施設の増設は緊急の課題であると考えております。
◆原口 委員 いま，いろいろお話がございましたように，本市の
相談指導学級が３年目を迎えて，着実に成果を上げていらっしゃるということにつきましては，私も大いに敬意を表するわけでございますが，これ以上，もう収容し切れないような状態だというふうなお話でございましたので，こうした施設が１ヵ所では明らかに不足しているというふうに思うわけでございます。
心理的要因による不
登校児童・
生徒数の実態から見ましても，やはり１ヵ所では足りないということは明らかだというふうに思うわけでございます。
これまでも，
教育委員会では学校以外の新しい施設をつくるために努力をされているというふうなことを伺っておりますけれども，私は新しい独立した施設だけでなく，子供の症状であるとか，それから程度，状態などによっては，既存の施設を使ってもできるのじゃないかなと。たとえば，学校の
余裕教室などを利用して指導することによって，登校が可能になる子供も出てくるのではないかなと，こんなふうに考えるわけでございます。
そこで，学校内にこうした
相談施設を設置することについて，どのような見解を持っていられるのか。これは，
藤島教育長さんに
お尋ねをいたしたいと思います。
◎藤島
教育長 おおよそ260名に及ぶ
心理的要因によって登校できない
子供たちにとっては，学校以外の
相談指導施設における指導が効果的であり，今後もふやしていく必要があると，このように基本的に押さえております。
ご指摘の学校内の
相談施設設置についてでありますけれども，
市教委といたしましても，先ごろ
相談指導学級の
運営委員会を開催いたしまして，３年間の成果をもとに，今後の施設の
あり方等について関係者から意見を聞くなど，検討を重ねてきたところでございます。その結果，一つの方策として，学校であっても，たとえば玄関やトイレを別にするなどの配慮をすることによって，通学することができるのではないかと。そのことによってまた，指導の効果も期待できると，こういった指摘もいただいておるところであります。
したがいまして，私どもとしましては，新たな視点で，学校内の
施設設置についても今後できるかできないか，ここら辺について積極的に検討してまいりたいと，このように考えているところでございます。以上です。
◆原口 委員 ただいまの
教育長のご答弁を大変心強く受けとめさせていただきたいというふうに思いますし，ぜひそうした方向でご努力を賜りたいと思っております。
しかしながら，こうした施設だけをつくれば問題が解決するということではないわけでありまして，やはり大切なことは，学校が
子供たちにとって存在感のあるもので，そして精神的に安らぎを与える場でなければならないというふうに私は考えるわけです。
学校関係者の皆様方の一層のご努力と，そして
教育委員会のリーダーシップを期待をいたしまして質問を終わります。
◆関口 委員 それでは，私から，昨年９月から実施を始めました学校における週５日制の問題につきまして，若干ご質問を申し上げたいと存じます。
昨年９月からの実施でございますから１年間経過しまして，
教育委員会の調べ等によりますと，
子供たちは
小学生・
中学生ともどもに大歓迎であるようでございますし，さらにまた，
保護者には若干の戸惑いが見られると，大まかに言ってこんな状況のようでございます。
そこで，質問の第１点目は，総括的に見て，この１年間試行をしてみて，成果があったのかなかったのか，いわゆるその評価を
教育委員会としてどう考えていらっしゃるのか。そしてまた，評価されるとすれば，その根拠というか理由はどういうところにあるのかと，これが質問の１点目でございます。
二つ目は，主として
新聞報道等による質問になるわけでありますが，文部省の調査の結果についての
新聞報道によりますと，教育時間は従前と変わらないと，こういう回答をしている
小学校が30％，中学47％，高校59％。中学では，むしろふえたところが11％あると。それから，削減した教育時間の中身では，
小学校では行事を減らした例が77％，ゆとりの時間を減少したのが55％，
児童会活動を減らしたのが20％，こういう結果から，新聞は，どうも子供の楽しみを奪ってしまったというふうに見えると，こういう報道をされております。そこで，札幌市の場合は，その辺の実施の状況はどうであったのか，この点が一つでございます。
さらにまた，学校の
鑑賞活動への影響についての
新聞報道でありますが，
札幌交響楽団，61年度がピークで39校の申込みがあったと。昨年度は26校，今年度は10校程度に減っていると。そのほかの
芸術鑑賞の機会も，昨年度の大体半分くらいと。これは，
あっせん業者のお話のようでありますが，そういう結果になっているということでありますし，また，ある
中学校の先生は，５日制になって授業時間が減ったと。
競技大会とか運動会，こういったものはやめられないと，したがって，授業時間が減ったのだと，こういう話をなさっている方がいらっしゃる。この点から見ますと，
学校週５日制という意味がどんなことになってしまうのかなと，私は疑問に思ったわけでありまして，その点，
教育委員会としてはどんな見解をお持ちなのか。
さらにまた，休みをふやすわけですから，当然，学校での時間が少なくなる，それでいてなおかつ授業の内容と時間数を確保しなければならぬと。矛盾する二律背反の事情に置かれてしまうわけでございます。この点についても，実施後の状況から判断をして，
教育委員会としてはどのように考えているか。これが，大きく
二つ目でございます。
それから，三つ目でございますけれども，社会の
受入態勢といいますか，受入れの状況についての質問でありますが，いただいた資料によりましてお話を申し上げますと，
公共社会教育施設の
利用状況，これは平成３年，要するに実施前の９月の第２日曜日，それから実施後の平成４年９月の第２土曜日という形で，
年度じゅうを比較した資料でございまして，指数で申し上げますと，こんな結果になっております。平成３年度を100とした場合でありますが，図書館では高校生以下で123.9％，23.9％増加していると。
青少年科学館では，
中学生以下で174.9％，
青少年山の家では高校生以下で208.4％，各区の体育館で高校生以下で241.5％，
温水プールで159.0％と，こういう状況のようでございまして，その意味では，５日制がすべての理由かどうかわかりませんけれども，第２土曜日の
子供たちの動きが，こういう形で見られるわけでありまして，大変結構なことだと私は感ずるわけであります。
それからさらにもう一つ，これに合わせて
学校開放事業を実施しているわけでありますが，これはどうも余り芳しくない感じでございます。５日制の始まった初日の平成４年９月12日，このときの
学校開放の数は185校，
子供たちが集まったのが9,977人，１校平均で見ますと54人，こういう数字であります。ところが，その後，どんどんどんどん減ってまいりまして，ことしの７月10日の土曜日には，開放校が172校で合計2,685人，１校平均16人ということで，当初の54人から見ると大幅に減少してきているわけであります。
運営の主体は，学校のＰＴＡまたはその地域の
運営委員会が
学校開放事業を担当していると聞いておりますが，このように減ってきているという点から，問題がどこにあるのか，どういう理由でこういう状況になっているのか，その辺の考え方。
５日制の一つの大きな目的であります地域の
教育力の向上という観点からすれば，こういう事業が，より成果を上げる形で伸びていくことが望ましいのだろうと私は思うわけでありますが，こういう実情にありますので，その点についての
教育委員会の見解を
お尋ねを申し上げたい。以上，まず３点，ご答弁をちょうだいしたいと思います。
◎滑川
学校教育部長 私のほうから，１点目と２点目についてお答えさせていただきたいと思います。
初めに，１点目の
学校週５日制の実施の成果ということについてでございますけれども，私どもが研究委託しております
研究委託校の調査結果で述べさせていただきますけれども，実施前と実施後を比べますと，約70％の
保護者が賛成しておりまして，実施前より約10％増加しているという報告がございます。
その理由といたしましては，子供の自由時間がふえたことや，それから親子の
ふれ合いの時間が増加しているということなどが挙げられておりまして，ほかに，当初懸念されておりました学習面での心配というのは，逆に減少してきているという状況にございます。また，
子供たちにつきましても，先ほど委員から，大変歓迎されているというようなお話もございましたけれども，
子供たちは，休日を計画的に過ごすようになってきて，何よりも土日の休みを心待ちにしていて，札幌市の交通局が実施している
サタデー・テーリングがございますが，そういった地域の活動などに積極的に参加するなど，ふだん学校ではできない体験的な活動がふえてきているという報告がなされております。
したがいまして，
市教委といたしましては，
学校週５日制の趣旨が理解されて，円滑に実施されているものというふうに考えているところでございます。
次に，２点目でございますが，中身につきましてはそれぞれ関連がありますので，一括答えさせていただきたいと思いますけれども，初めに
授業時数の確保についてでございます。
今年度は月１回の
学校週５日制の実施でございますので，日数にいたしますと10土曜日分，
授業時数にして30時間程度削減されることになります。各学校におきましては，それに対応するための日課表を工夫したり，一定時間ごとに時間割を変えるということなどによりまして
授業時数を確保しながら，授業が特定の教科に偏って削減されることのないように配慮しておるところでございます。
また，
学校行事の精選についてでございますけれども，
学校行事というのは，ご承知のように，子供の生活にリズムと潤いを与えるという点がございます。教科では得られない教育的な価値を持っておりますことから，各学校におきましては，安易に行事を削減するとか圧縮することなく，これまで以上に
学校教育全体を見通して，
学校行事の持ち方とか，その工夫や精選を行なってきているところでございます。
具体的には，ちょっと例を挙げてみますと，学校で行なっております
現地学習というのがございます，さらに，遠足もございます。この
現地学習と遠足を組み合わせて行う。さらには，いままで行事として行なっていたものを教科の時間として行う。たとえば，従来
写生会なんていうのをやっていましたけれども，それは図工の時間として今後実施するというような工夫も見られるようです。それからまた，ご指摘にあったような
芸術鑑賞教室などのように，家庭とか地域にゆだねることのできる行事については，それらに返すなど，家庭や地域の
教育力に期待する
学校週５日制の趣旨に沿った見直しを行なっているというふうに思っております。
このようにして
授業時数を確保するとともに，学習が効果的に行われるように，特に内容面で，指導の内容の精選とか，それから
指導方法の工夫・改善ということもあわせて行なっておりまして，学習の負担が著しく変化したとは考えていないところでございます。したがいまして，
市教委といたしましては，
学校週５日制の導入によりまして，各学校が創意ある
教育課程の編成，実施に向けて，
大変工夫を重ねてきているというふうに認識しております。今後とも，各学校が調和と統一のある
教育課程の編成，実施に向けて工夫・改善を一層図るようにまた指導してまいりたいと，かように考えているところでございます。以上です。
◎山
社会教育部長 ３点目の
学校施設利用の
低下傾向に問題はないのかと，また，その状況をどうとらえているのかというご質問でございますが，確かに
学校施設開放の
利用状況につきましては，昨年９月に開放いたしましてから，それ以降毎月
低下傾向を示しておりまして，
委員お話のとおりでございますが，さらに９月，直近の数字では，当初１校当たり54人の利用でありましたものが，15人にまで減少いたしております。また，このような
利用者の
低下傾向，これは文部省が全国で68校を指定しております
調査研究校でも同様の傾向を示してございます。
一方，こうした傾向が見られます反面，
社会教育関連施設の
利用状況，これはたとえば資料館は
サタデー・テーリングのコースにも含まれたということがありまして，実に３倍近い
利用者の数字になっているような顕著な例もございますが，それ以外の
青少年科学館あるいは
図書館等でも，
利用状況は高い伸び率を示しておりまして，いわゆる地域での
社会体験あるいは
生活体験の機会といったものがふえていることを示しているものというふうに理解をしております。
また，休業土曜日の
子供たちの過ごし方につきまして，本市の
調査研究委託校13校で毎月実施をしております
校外活動実態調査というのがございます。いわゆるお休みカードというふうに
子供たちには称しておりますが，毎月の調査結果を見ましても，どういう過ごし方をしたのかという設問に対しては，
小学生では本や漫画を読んだとか，あるいはパソコンやファミコンをした，家族と出かけたといった，いわゆる家庭を中心とする行動が50％近くになっております。また，
中学生につきましても，同じく家庭を中心とするものが60％ぐらいとなっておりまして，
子供たちは家庭で思い思いの時間を過ごすという傾向がございまして，楽しかった，ゆっくり過ごせたというふうに答えております。
学校５日制そのものにつきましては，
子供たちの生活にゆとりを持たせまして，学校から離れた地域や家庭での多様な経験を通じて，人間性豊かな
子供たちを育てるということが大きなねらいになっております。その意味では，学校依存が低下をし，地域や家庭に向かう傾向が高まるということは，むしろ学校５日制が定着しつつあることのあらわれであるというふうに，私どもとしては評価をいたしております。
なお，学校施設の
利用状況が
低下傾向を示しているわけでございますが，
子供たちが自由に，自主的に活動する場として，昨年９月，学校５日制を契機に開放いたしたものでございまして，まだ１年を過ぎたばかりでございます。したがいまして，せっかく提供した場でございますので，今後ともその
利用状況等については注意深く見守ってまいりたいと，このように存じております。以上でございます。
◆関口 委員 いま，社会教育関連のご答弁の中で，資料館は確かに297.5ですから３倍近く。私，先ほどこれ申し上げなかったのは，週休２日制のためのイベントであって，そのための増であるという意味で，平常の状態でないと思ったものですから外したわけでありますが，いずれにしても，大変結構な結果だと思うわけでございます。
ただ，
学校開放１校当たり54人でスタートして，この７月で16人，それがさらに下回る傾向にあると。これは，何も札幌だけでないと，こういうお話でございましたが，やはり
学校週５日制のもくろみの一つである地域の
教育力の向上という点から考えると，運営の主体は地域のＰＴＡあるいは
運営委員会ですから，
教育委員会が直接組織するというわけにはいかぬ話ではあろうと思うのですけれども，しかし，大事な事業であろうと思います。したがって，
運営委員会，ＰＴＡとよく協議をしながら，せっかくの事業ですので，地域の
子供たちにより利用される方向を目指して努力をしていただきたいと私は思うわけであります。
それで，次の質問に入らせていただきますが，一応いままで実施後の状況について何点か
お尋ねをしましたが，これからの展望について
お尋ねを申し上げておきたいと思うのです。
実施をして，さまざま市民の間，あるいは父兄，あるいはそれぞれの関係者がいろいろなことを申しておりまして，これは新聞等々にも声として載っているものでありますけれども，学校なんかで受験のことがあって，余り
授業時数を減らせないのだというような声もあったり，さらにまた，これをやっていくためには，学習指導要領の見直しをする必要があるのではないかと，さまざまな意見があるわけであります。しかし，試行で月１回実施をして，いまやっと１年を経過したばかりで，５日制そのものも是か否か，あるいはどうあるべきかというようなことは，試行の中で，これからまたさらに検討を進めていかなければならない問題でありますから，このような重要な問題を１年間，月１回のデータあるいは経験で判断するなんていうのはちょっと時期尚早であるし，拙速のそしりを免れないことになるのでないかと思います。したがいまして，私は，その点についての見解を求めるつもりはありませんけれども，ただ，時期は別として，月２回あるいは全面実施と，だんだんこういう方向に向かっていくのだろうと思うわけです。社会の情勢で，一般社会においても週休２日が定着をしつつある現状から考えると，学校でもそういう方向に向かうのだろうと思います。
したがいまして，これは文部省等々も検討課題として取り組んでいる問題でありますけれども，
教育委員会としても，いままでの施行の結果やら経験やらを踏まえた形で，当然将来の展望について検討していかなければならぬと思いますが，その辺の将来展望についての考え方をお示しいただいて最後の質問にいたしたいと思います。
◎滑川
学校教育部長 今後の展望と申しましょうか，見通しにつきましてお答えいたしたいと思います。
一つは，国の動向ということでございますけれども，文部省におきましては，ご承知のように，平成４年度に642校の調査研究協力校を全国に指定をして，札幌市も３校，それを受けているわけでございます。さらに，今年度新たに全国11地区に研究推進地域を指定いたしました。これらをあわせて，
学校週５日制をどのように進めていったらいいのかという調査研究をしていくわけでございますが，これらの研究成果をもとにしながら，今後の方向を文部省のほうでは探っていくのではないかというふうに考えておるところでございます。
また，本市におきましては，ご承知のように，幼稚園，小・中13校に対しまして独自に
学校週５日制にかかわる諸問題の解明に向けました調査研究を委託しているところでございます。したがいまして，
市教委といたしましては，先ほど述べました文部省の動向並びに本市における調査研究の成果を踏まえながら対応していきたいと，かように考えているところでございます。以上です。
◆千葉 委員 いま，関口委員から
学校週５日制の問題についていろいろと質疑がありましたから，あえてここで質問しなくてもいいのかもしれませんが，しかし，少しく質問をしたいと思っております。
先ほど，週５日制の問題について定着したというような答弁があったわけでありますが，私は指導室から「札幌市
学校週５日制に関する中間報告」ということでまとまっている資料をちょうだいをいたしました。いろいろと拝見をいたしたわけでありますが，
子供たちの行動半径というのは，ここに載っているものばかりでなくて，非常に幅広い行動半径になってきていると思っているわけであります。少し書いてありますが，たとえば児童会館等の
利用状況がどのようになっているかということも，大きなポイントになるかもしれませんし，また反面，
子供たちが非行という問題に対してどうなっているのだろうというようなことも一つの見方としての方向性ではないかと。こういういろいろな
子供たちの行動半径を見詰めて，そして週５日制という問題が定着しているということであればいいのでありますけれども，断片的な行動半径の範囲の中で考えられているのではなかろうかと思ったりもいたしますので，この辺の
教育委員会としての考え方をもう一度お聞きをいたしておきたいと，このように思います。
◎山
社会教育部長 学校週５日制が定着したかどうかの一つの判断といったことの考え方についてのご質問かと存じます。
学校週５日制が定着したのかどうかといった判断につきましては，実際の子供の生活行動あるいは子供の意識，関係者の評価等々を広くとらまえまして判断すべきものとは考えてございます。
先ほど，関口委員への答弁では，いわゆる
学校施設開放の状況に対しまして，社会教育施設の
利用状況あるいはお休みカードというものを意識調査の代表的な事例として取り上げ，評価の判断を申し上げたものでございますが，もう少し詳しく申し上げますと，私どもといたしましては，これ以外に，たとえば市政モニターによります市民の意識調査，あるいは
調査研究委託校での５日制実施前，実施後の
保護者の意識あるいは休日の子供の生活実態等を調査する一方で，関係者や関係機関の意見をお聞きする機会の場等々を設けてございます。
そこで，ちなみに市政モニターの調査によりますと，83.5％が
学校週５日制を支持してございます。また，
調査研究委託校の調査によりますと，
保護者の意識は実施前に比べまして実施後，賛成は大幅にふえてございます。さらに，子供の生活実態を見ましても，
子供たちと遊ぶ，あるいは自由に過ごす，家族と旅行する等々が上位を占めてございますし，もう一つは，私どもで，昨年の実施直前に
学校週５日制協議会といったものを設置をいたしまして，いろいろご意見を聞く機会がございますが，その中でも，いずれも地域では特に問題もなく
学校週５日制は定着しつつあるといった声が多数を占めてございました。
さらに，文部省が行なった「６月12日における幼児・児童・生徒の学校外活動の実態調査」というのがございますが，これは本市の傾向に近いような数字を示しておりまして，子供の生活面では，近所で遊ぶとか，あるいはテレビゲームで遊ぶ。
中学生にお聞きをしますと，ゆっくり休養するとか部活を行なったといったものが上位を占めておりまして，いわゆる子供に時間的ゆとりができたとか，友達と遊ぶ時間がふえたといったことで，子供のゆとりを指摘する声が多いことが，特徴として挙げられてございます。そして，この調査結果を総括して，
学校週５日制は定着しつつあるというふうに報告をされてございます。
私どもとしては，このようなことを総合的に踏まえまして，定着しつつあると，このようにご答弁を申し上げたものでございます。以上でございます。
◆千葉 委員 わかりました。定着しつつあるというご答弁でありますから，そこで，それに関連して質問をさせていただきたいと思っているわけであります。
先ほど，関口委員からもお話があったように，だんだん休みが月２回あるいは全体といった傾向になっていくのだろうと思います。この中間報告の中で，親御さんに対するアンケート等もとっておるわけでありますが，そこで，親御さんに，今後
子供たちに努力してほしいと思うことということの中で，地域や社会に役立つ奉仕活動をやっていただきたいと，こういう要望が高いわけでありまして，今後，この比率が高まっていくのだろうと思っているわけであります。
青少年が，現に地域の中にあって，けなげにボランティア活動をされている姿を私も数多く見てきているわけでありまして，ボランティア活動というのは無償であるということが本来の姿であるということは，私も
十分承知をいたしているつもりでありますけれども，青少年のボランティアをしている
皆さん方の芽を，もっともっと伸ばしていくということが大事なことではなかろうかと思っております。ボランティアをすることに励みを持たせるということが大事であって，援助や，また評価，推進ということが必要になってくるのだろうと思っております。
そこで，昭和62年９月に札幌市青少年問題協議会というところから，札幌市に対して「青少年の社会参加を促す地域社会の役割について」という建議書が出されているわけであります。６年前のことであります。そこの中に，札幌市政への提言ということで「青少年の社会参加を育成・援助するために行政の果たすべき役割は重要である。行政でなければ解決できない課題もあり，施策の実現に向けた積極的な取組みに期待をする。」といったことでありますが，その中で，たとえば青少年社会参加活動奨励事業の推進及び社会参加促進モデル地域の設定，あるいは社会参加実践活動の紹介，あるいは社会参加活動歴に対する評価制度の検討といったことが，市に対して建議という形で要望されているわけであります。
私は，ここで一つ問題というか，ぜひこのことをお願いを申し上げたいと思っているわけでありますが，社会参加活動歴に対する評価制度の検討というところであります。ここは，ちょっと文章を読ませていただきますが，「青少年が社会参加活動を行うごとに社会参加活動カルテに記録し，高校，大学などの入学試験や就職試験に際して，学業成績に加え，カルテの記録による社会参加活動の実績を評価の資料として取り入れる制度である。導入にはさまざまな問題があるけれども，学業や社会参加活動の両立を図るためにきわめて有効であり，その実現に向けて，関係機関に対して早急に検討を要望する。」と，こういう提言がなされているところであります。
そこで質問でありますけれども，こういうことを踏まえて，学校における評価ということにどのように対応されてきて，また，これから対応されていこうとしているのか，１点目。
それから第２点目は，そのほかにボランティアというのは，社会教育あるいは社会体育，民生では福祉ボランティア，市民局では市民ボランティア等々，他部局にもまたがっていることでありますけれども，しかし，教育的立場として総括する
教育委員会として，どう取り組もうとしているのか，この辺もあわせてお伺いをいたしたいと思います。
◎滑川
学校教育部長 ただいまの
学校教育におけるボランティア活動につきましてでございますけれども，学校におけるボランティアについての学習実践活動は，新しい学習指導要領では特別活動の領域で，
小学校，
中学校，高等学校の全学年にわたって社会奉仕の意義とかとうとさを理解させることをねらって，奉仕活動をこれまで以上に重視するようにということになってございます。これに基づいて，札幌市でも，社会福祉協力校等がございまして，校内以外の清掃とか美化とか施設の訪問活動など，多彩な活動が実施されているところでございます。さらに，日ごろ学習している公園とか川，あるいは近所の老人ホームなどでの交流を通しまして，身近にある事柄から地域にだんだん根差したボランティア活動を実践して，奉仕への芽を育てるように実施しているところでございます。
このように，
学校教育におきましてのボランティア活動を一層充実するためには，今後，関係機関との連携も大切でないかなというふうに考えておりますが，とりあえず
学校教育におきましては，低学年のうちから身近にあるところから，人のために何かをやるという一つの心といいますか，そういうものを育てていくことが一番大事なことでないかと。それがやがて，学年が進むに従って学校から地域ということに育っていくのではないかなというふうに考えておりまして，私どもも，これらにつきましては重要な課題と受けとめて，現在取り組んでいるところでございます。以上でございます。
◎山
社会教育部長 私のほうから，ご質問の中での社会全般にわたりますボランティア活動，その社会的評価の考え方についてご答弁を申し上げたいと存じます。
ボランティア活動そのものは，申すまでもなく子供から高齢者まで，日常生活の幅広い領域で行われているわけでございまして，豊かで温かい地域社会の形成といったことに欠かせないものでございます。特に，青少年のボランティア活動は，身近な社会に積極的にかかわる態度といったものを培いますし，また，社会的弱者への思いやりをはぐくむといった教育的な意義は大きいものがございます。また，成人につきましても，ボランティアそのものが自己開発，自己実現につながり，生涯学習の重要な要素ともなっているものと考えてございます。
ご質問のボランティア活動に対します社会的な評価や活動の支援，あるいは推進につきましては，昭和61年の臨時教育審議会の第２次答申，あるいは，いま先生からお話ございましたような札幌市青少年問題研究会の昭和62年の建議がございますし，また，ごく最近では平成４年の文部省生涯学習審議会の答申の中で，ボランティア活動に対します社会的評価についての提言もなされております。
ボランティアは，見返りを求めない社会奉仕というボランティアの自発性，無償性といいますか，そうした理念を考慮しながらも何らかの評価を行うという考え方につきましては，一つの時代の流れにもなっているものと承知をしております。しかし，一方では，公平な評価システムを構築しなければならないという問題もございますし，また，
教育委員会を例にとりましても，社会教育のみならず
学校教育，体育教育でのボランティア分野，あるいは福祉ボランティアに代表されますような市長部局におきますボランティアの展開，ひいては企業活動におきますボランティア活動，こうしたものとの連携システムもやはり考慮していかなければならない大きな課題でもございます。そのためには，本市ばかりではなくて，全国的な広がりの中で考えていかなければならない課題でもございますので，今後，生涯学習審議会等，国の動向をも見きわめながら検討していくべき課題と，このように受けとめてございます。以上でございます。
◆千葉 委員 何かちょっとぴんとこない感じです。全国的な広がりの中でいろいろと考えていかなければならないということでありますが，平成４年度に出された生涯学習審議会，今後の社会の動向に対応した生涯学習の振興方策の中でも評価に対する課題ということで，これもちょっと抽象的な言い方なのですが，「ボランティア活動に対する評価については多様な考え方があるが，何らかの評価を行うことがボランティア活動の発展につながるという観点から，自発性，無償性等の理念を考慮しながら評価のあり方を検討することが必要である」と，こういうことであります。札幌市では，先ほど申し上げたように，昭和64年に具体的に社会参加活動カルテをつくって，高校，大学などの入学試験や就職試験に，これらのカルテ記録を評価する材料として取り入れるべきだということを，国よりももっと踏み込んで札幌市は提言をされているわけです。ですから，国の動向というよりも札幌市が国よりももっと一歩先んじて，こういうことを導入していくということが大事だろうと思いますが，ひとつ
教育長の基本的な考え方を聞かせていただきたいと思います。
◎藤島
教育長 ボランティア活動に対する社会的評価についての委員のご意見あるいはご提言でございますが，その趣旨は私も十分理解をするところでございます。
そうした基盤を確立するためにも，まず何よりも社会全体のボランティア活動に寄せる意識とか，あるいは価値観の熟成というものがまず大前提になるだろうと，このように思っております。そうは言いながら，私どもとしましても，教育分野という枠の中で，先ほど滑川部長からもありましたように，実際に手がけている分野もあるわけでございまして，ただ，それが公正な評価をしているかどうかということになりますと，いま少し不足しているということになろうかと思います。そういった意味で，私どもも教育という分野の中で手近なところから何ができるか，これから十分に研究してみたいと考えているところでございます。
◆武藤 委員 私からは，３点の質問をさせていただきます。
最初に，１点目から随時質問をさせていただきたいと思います。まず初めの質問は，
小学校や
中学校などの給食費など，諸費の徴収方法について
お尋ねいたします。
ことし８月に，
中学校または
小学校で集金袋に中身の見える透明なビニール袋を使用し，一般家庭と準要保護世帯の区別がしやすい徴収方法をとっていたことが，
新聞報道等で明らかとなりました。
そこで
お尋ねしますが，まず１点目に，明らかになった事例のような徴収方法は，ほかにはないのか。もしあれば，全市でどのぐらいあるのかお聞かせください。
２点目に，なぜこのように区別しなければならないような徴収方法をとったと，市
教育委員会としてはお考えなのかお答えください。
３点目，どの小・
中学校でも同じ徴収方法をとっていると思うのですが，
子供たちが持参する集金袋はどのような事務手続をとって各学校で徴収されているのか，おわかりの範囲でお答えいただきたいと思います。
◎滑川
学校教育部長 この間の報道にございました件に関連して，それと同じような学校がどのくらいあるかということでございますが，
市教委直接は調査してございませんけれども，校長会が調査したものでちょっとお答えさせていただきたいと思いますけれども，校長会で調査したところによりますと，
小学校が46校，
中学校が９校ございました。
それから，第２点目のなぜそうなったのかということでございますけれども，この徴収につきましては，特にプライバシーということについて十分配慮するようにということで，文部省からも毎年のように通達が来ているわけでございます。したがいまして，私どもはそれに沿って各学校に指導しているところでございますが，この指導が徹底しなかったと申しましょうか，たまたまプライバシーに関するそういう配慮が足りなかったというふうに申し上げてもよいかと思うのですけれども，その結果がこういう形になったというふうに私どもはとらえているところでございます。
それから，集金袋についての事務の手続その他でございますけれども，学校によって若干違うところがございます。小と中によっても若干違うところがあると思いますが，多くの学校が行なっているところで申し上げたいと思いますが，
小学校でいうと，ご指摘の給食費，ＰＴＡ会費，それから諸費というのがございますが，それを
利用者の便宜を考えながら，一括学校に月２ないし３に分けて持ってくるわけでございます。持ってきたものを，校長が命じております校務分掌というのがございまして，それぞれの学校における仕事をみんなで分け合っている部がございますが，そういった中のたとえば事務部とか，
中学校でいうと庶務部といったところにお金を扱う担当の先生を置いてございまして，その先生と，さらにＰＴＡの事務補助といいましょうか，その方とで処理をしているというのが実情でございます。中には，これは特に
中学校の例でございますけれども，ＰＴＡの事務員が携わるということが多いかというふうに思っております。以上です。
◆武藤 委員 いまのお答えですと，小・
中学校合わせて55校で同じような様式で徴収をしているということなのですが，それが単にプライバシーの配慮を指導していたということだけで，今後も起きないという保証になるのかどうなのかということも，非常に不安要素として感じました。
また，徴収方法についても，学校によって違うという前置きはありましたけれども，一つの袋にたくさんの種類のお金を入れて徴収するという方法は，どこでも同じようにやっているわけですね。問題は，一つの袋に全部入れるということではなくて，学校側では
子供たちが持ってきたお金をどのような手を通して処理をしているのかというところを，私も各学校を回っていろいろ調べてみました。実にいろんな方法で徴収されているのだなということが，調べれば調べるほど，混乱するぐらいたくさんあるのだということもわかりました。
そして，ある学校などでは，学校の体制上でいろんな職種の先生，職員がいらっしゃるわけなのですけれども，まず校長先生，教頭先生，それから総務担当教員という方もおります。第二業務員という方も学級数に応じて配置されています。それから，札幌市の
教育委員会のほうから派遣されている方ですが，事務担当職員という方もおられます。このほかに，いまの部長のお話にもありましたけれども，ＰＴＡの人で学校の業務をする人もいるわけなのですね。この人たちが，ＰＴＡ会費も入っているということもありまして，給食代の徴収に加わっているのだということも，いろいろ調査する中で大変よくわかりました。また，そういうのが多いのだなというのも，よくわかりました。
それで，実はＰＴＡの人が徴収しているところと，またあるところでは，第二業務員と言われる方が徴収業務を行なっているところも実際にはあります。ところが，第二業務員という職種からしますと，公金を扱ってはいけない，お金を扱わないのだというような取決めも第二業務員という職種についてはあるわけなのですね。ですから，いかに便宜上，学校任せ，校長先生の判断一つで，私たち主婦と同じように台所を預かる校長先生が，どれだけ苦労したやりくりの中でこの業務を遂行しているのかということも，あらためて私も感じさせられたところなのです。
そこで問題なのですが，給食費というのは，たくさんのこういういろんな方たちの手によって集められている。これで，本当に問題がないのかということもひとつお聞きしたいと思うのです。
私は，給食費そのものは公金に準ずるものではないかと。だから，本来であれば，もうかなり前になりますけれども，どの学校でもお金を扱うのは総務担当教員ということで決まっていました。いまの学校でもありますけれども，ほとんどのところは総務担当教員の先生が，それこそ校務分掌に基づいて，担当者としてお金を扱っていたわけなのですね。ところが，その業務が大変多くなってきたということもありまして，社会教育部のほうから助成されているＰＴＡに対しての助成金の中で確保されている補助員，ここのところで給食代も含めてお金が扱われるようになってきていると。こういうことが，いまでは当たり前のようになってきているわけなのです。
ですから，こういう大切な公金に準ずるようなお金が，学校によって余りにもいろんな扱いがあるということなのですが，公金に準ずるものとお考えでないのかどうなのか。それから，こういうように学校によっていろいろな違いが生じていてもいいものなのかどうなのか，この点について
お尋ねいたします。
◎滑川
学校教育部長 学校に集まる金についてはいろいろな性質がありまして，公金もあるわけでございますが，給食費にかかわりましては，いまご指摘のとおり，準公金といいましょうか，そういうように考えて差し支えないのではないかというふうに思っております。
それから，いろんな方が集金に携わっているということでございますけれども，特に，その中でＰＴＡの事務員のことのご指摘もございました。実は，学校の集金につきましては，最終的にはあくまでも校長の責任のもとで行われるということでございます。したがって，校長は，先ほど申し上げました集金事務にかかわりましては，校務分掌の一つとして担当の先生を充ててやっているわけでございます。これが一つの原則でございますが，先ほどご指摘ありました給食費，ＰＴＡ会費，諸費の問題につきましては，一括でもって月割りで納入していただいております。これはご承知だと思いますが，あくまでも
保護者といいましょうか，それを持ってくる
子供たちのことを考えて，一括納入ということをやっているわけでございまして，これは長年定着してきているわけでございます。
これにつきましては，ご指摘のように，たとえばいま言ったＰＴＡの事務員も携わっているのは事実でございます。これにつきましては，私どもとしましては，あくまでもＰＴＡの了解，または本人の了解，広くは学校の了解のもとにこれが行われているというふうに考えておるところでございます。したがいまして，これによる特別な不都合というふうには考えていないわけでございます。以上です。
◆武藤 委員 特別な不都合とは考えていないと。なおかつ，給食費が準公金であるということもお認めの上なのです。私は，これ以上議論するつもりもないのですけれども，最終的には，以前やっていたように，学校の総務担当の先生が校務の一環としてお金を扱うという，やはりきちんとしたルールの確立が必要だと思うのです。それは，
皆さん方も，やれればそうしたいと願っていることではないのかなと思うのですが，実際，やりくり大変な中で，人の配置もままならないと。苦肉の策で，学校の校長先生にお願いし，ＰＴＡの協力も得ながら，いまのような徴収方法がつくられてきたという実態があると思うのですね。ですから，
教育委員会としても，本来，これがあるべき姿ではないだろうとお考えだとは思うのですね。決して，任意団体であるＰＴＡに給食代も含めてやってもらうことが，よりベターな方法だとは当然思っていらっしゃらないでしょう。
給食費を含めて諸費納入日というのは，ほとんどの学校で日にちが設定されているものなのですね。
中学校でも１年生から３年生まで，どこの
中学校でも１学年３回ずつ９日間，
小学校でもほとんど３日間連続であります。ですから，その日にちのときだけでも人の配置を
教育委員会の責任で，やはり将来的にやっていけるような方向を目指すべきではないかと。
たとえば，もし何か問題が起こったときに，ＰＴＡに責任を持たせられるのか，校長先生に責任を持たせられるのかと。当然，校長先生の範疇でやっていることだから，いろいろな問題が起こったときも，校長先生の責任だということになるのでしょうけれども，余りにも不十分な人的配置のために，問題が起こったときの総責任者として校長先生が何でもかんでもやらされている，余りにも
教育委員会が校長先生にすべてを押しつけているような気も十二分にするわけなのです。ですから，将来的にぜひそういう前向きな方向で検討していただきたいものだと。
最後に，今後の方向について，ぜひお答えいただきたいと思います。
◎滑川
学校教育部長 ご意見はわかりますけれども，たとえばそのために専任の教員を配置するということにつきましては，大変な財政負担を伴うものでございまして，現状では困難でございます。しかし，学校内での事務内容の見直しなどによって，たとえば，いま言ったようにお金を扱うわけですから，１人に任せるというようなことではなくて，複数で取り扱うような指導は今後とも続けてまいりたいと，かように考えております。
◆武藤 委員 ２点目の質問に移らせていただきます。
２点目は，部活動の問題なのですけれども，現在，
中学校では部活動がずいぶんと活発に行われています。入学時点の４月では８割から９割の
子供たちが，いずれかの部活動に参加するという学校もふえています。
ところで，その部活動の指導に当たっている
先生方なのですが，非常に熱心に指導されていまして，実際には土曜も夜まで，それから平日も放課後の時間７時過ぎまで使って，それから日曜・祭日と非常にご努力をなさっているわけなのです。ところが，この部活動を指導なさっている
先生方の待遇はと見れば，これは道教委のほうの問題にもなるのでしょうけれども，実態としては勤務を要しない日，つまり日曜・休日等，これらの日に４時間程度部活動の指導を行なったということで，何と750円という教員特殊業務手当というのが支給されることが規定されているわけなのです。そういうように，指導をする側の先生の待遇がこれでいいのかなという思いもあるのですが，実態としては，
子供たちも多数参加し，そして先生も非常に熱心にやっていらっしゃると。これは，親の立場からいっても，学校生活の一環の部活動なのだから，もっと何らかの先生の待遇，
子供たちが部活に入ればお金がかかるといういろんな問題を含めて，もっと
市教委は部活動に対してもいろいろな手だてを打っていくべきではないかという思いを日ごろからしているわけなのです。
そこで
お尋ねしたいのですが，指導要領の問題も含めてあると思うのですけれども，放課後，あるいは休日行われている
中学校の部活動をどういうように
市教委として位置づけていらっしゃるのか，この点について
お尋ねします。
◎武田
指導室長 部活動の位置づけについてお答えいたします。
部活動は，昭和33年の学習指導要領においては，
教育課程内の活動として，クラブ活動という名称のもとに実施されておりました。昭和44年の改訂によりまして，
教育課程に位置づけられた全員参加の必修クラブと，放課後に希望者のみが参加する部活動に分かれて現在に至っております。したがって，部活動は
教育課程外の活動であります。
しかしながら，希望する生徒も指導する教師も同じ学校であることや，教育的な価値も大きいことから，部活動は学校が計画する
学校教育活動と考えております。
◆武藤 委員
学校教育活動の一環という認識だというお話ですけれども，憲法にも義務教育は無償だという条項もあるわけなのですが，実際に入学当時は８割から９割の
子供たちがいろんな部活に入るのですが，その後，部活動をやっていく中で，非常にお金がかかる部活動になっている。スポーツ熱が白熱しているという問題もあるのですけれども，その中でも
教育委員会のご努力で，いわゆるスクールバンドについては
皆さん方の温かい配慮で，新設する場合には
小学校にも助成金をということで，いろいろな制度もつくっていただいているところです。このスクールバンドというのは，実際にはいまどの学校にも多くつくられてきていまして，いろいろな部活の中でも，とりわけお金のかかる部活だということで，各学校の中にはこの部活に参加する
子供たちの親が集まって父母会をつくったりとか
運営委員会をつくったりしながら，独自に会費を徴収していくと。そして，その運営費で楽器の修理も行なっていく。そういうように非常にお金がかかっていく中で，会費を払えない
子供たちが部をやめなければならないという
中学校も，幾つか実際問題として生まれてきているわけなのです。
それで，平成４年度の決算を見ますと，新設に対しての助成のほかに，
中学校にはないようなのですが，各
小学校に楽器補充ということで予算が計上されています。これも，新設校を見込んだ分がなかったので，余った分を楽器補充分として各
小学校に使ってもらったというお話は聞いていますけれども，できることならば，
皆さん方の位置づけに見合うような部活動の支援もさらに強めていただきたいなと思います。
今後，５年度ではスクールバンド用楽器整備費配当というのはつけられていますけれども，５年度以後にわたっても，またさらに拡大していって，
教育委員会の中で部活動をさらに援助していけるような体制も含めてやれないものなのかどうなのか，重ねて
お尋ねします。
３点目ですが，精神薄弱の用語改定についてです。
これは，文教委員会でも以前に議論したところですが，今月に入ってから新たに全国的な動きが出ています。日本精神薄弱者福祉連盟の記事も，
新聞報道を通じて皆さんもご存じのこととは思いますけれども，精神薄弱という用語を改定して，精神遅滞あるいは知的障害という言葉に改めようという新たな動きも出ています。すでに日本精神薄弱研究協会というところでは，昨年より日本発達障害学会というように名前を改めるだとか，また，本市におきましても，
教育研究所それから豊成・豊明養護学校などにおいては，すでにこういうような言葉に文章上改定してきているという実態もあるわけです。
先般の文教委員会で，私も，文部省は各自治体で改定することについてはやぶさがでないという話も聞いてきているので，本市としてはぜひ見直す方向で検討していただきたいということも強く要望したところです。その後の全国的な動きに沿って，本市としてこの問題を現段階としてどのように進める検討をされているのかいないのか，その点についてもあわせてお答え願います。
◎芳賀 総務部長 スクールバンドの楽器の整備費でございますが，お話にありましたように，予算の中では新設校，新たにスクールバンドを編成する学校について，
小学校200万，
中学校300万を，
小学校４校分，
中学校２校分ということで，この数年計上してきております。修繕費あるいは買いかえ更新の経費も大変かかるということで，
運営委員会あるいは振興会といったような，お話の中にもございましたが，私どもとしては，それぞれ各学校に備品購入費，修繕費等も配当いたしておりますので，その中でもひとつ工夫をして，何とか努力をしていただきたいというふうにいたしてきております。
お話の趣旨はわかりますが，目下の財政状況の中では，なかなか思うようにまいらないというふうな見通しでございます。
◎滑川
学校教育部長 ３点目についてお答えします。
精神薄弱という用語につきましては，いろいろご意見のあることは
十分承知しておりまして，ご指摘にありました日本精神薄弱者福祉連盟などにおいても，研究・検討されているところでございます。本市におきましては，すでに昭和47年から法律用語を使用しなければならない場合を除きまして，精神薄弱特殊学級を養護学級という名称にしておりますが，
市教委といたしましては，この用語につきましては，さらに検討を進めてまいりたいと考えております。
◆武藤 委員 部活動の問題では，考え方は私たちと一致できる内容だったと思います。財政的なゆとりがあれば，もっともっと
子供たちのためにということで，ぜひ財政にも強く要望して，
子供たちの要望が実現できるように頑張っていただきたいと思います。
それと，用語の問題なのですけれども，いまの部長のお答えですと，先般の文教委員会での回答と同じ内容なわけですね。10月に入ってからの全国的な動きの中では，さらに検討されている内容というのはないのでしょうか。
◎滑川
学校教育部長 これは，まだ具体的に，たとえばそういう検討委員会を持つとか，そういうようなことは，いまのところはやっていないということでございます。これから，それらの検討をしていきたいというところでございます。
◆武藤 委員 最後にしますけれども，検討されるところまでのスタート台には立ったということだと思うのですが，この用語の問題も緊急に全国的な動きとなってきていますし，やはり札幌市も先陣切ってやっていただきたいという要望も，とりわけ札幌市民の中では強いということもご承知のことだと思います。
これから検討に入って，どのぐらいの時期をめどにして検討委員会なり検討会を開こうとしているのか，そのめどがもしあれば，最後にお答えしていただきたいと思います。
◎滑川
学校教育部長 どういう方法でやるかということについて，まず検討しなければいけませんので，いま，めどをここで明確に示すということはちょっとできませんので，お許しいただきたいと思います。
◆中嶋 委員 私は，学校給食，高校入試制度の改善，文協テストについてお伺いいたします。
質問に入る前に，私どもは
学校週５日制が１年たったということで，週５日制に関するアンケートをとりましたので，少しその結果を報告させていただきます。
おおむね
学校週５日制について，子供も親も納得しているようですが，中には学校側から行事が削減されることについて説明なかったという意見がありました。また，ある
中学生は「月１回から２回になったらどう思いますか」という質問に対して，「確かに２回になって精神的には休まるだろうけれども，先生は勉強しろと言うし，余計またどうせ授業時間がふえるか行事かなので，少し嫌だ。この２日制ばかり取り入れても，日本の教育全体が変わらないとだめだと思う。でも，２日制自体はよいことなので，問題点も踏まえた上で完全週休２日制になればいいなとも思う。」というふうに述べています。子供や親が納得いくような，本当にゆとりのある
学校週５日制が実施されるように望んでいます。
それで，質問に移らせていただきます。
まず，給食についてですが，大蔵省は学校給食用の米やジュース，牛乳などに対する補助金のカットを予定しているというふうに聞いております。地方自治体の自主財源が確保されないまま，一方的に補助金がカットされることには大きな問題があると考えます。
そこで１点目は，給食用物資補助金が全面カットされた場合，本市への影響額はどれぐらいになるのかについてお伺いいたします。また，国に対しても働きかけるべきと思いますが，要望活動はどのように行われているのでしょうか。
次に，給食用の米の確保についてお伺いいたします。
９月15日現在の各都道府県別の93年米の作況指数が発表されました。本道は46ということで，戦後最悪という状況になりそうです。そこで，
子供たちが学校で食べる米が確保できるのかどうか心配なわけですけれども，輸入米にはポストハーベスト農薬が使われており，育盛りの
子供たちには食べさせたくありません。そこで，米の確保をぜひとも行なっていくべきと考えますが，この点について，状況はどうなっているのかお伺いいたします。
次に，進路指導にかかわる
市教委通知及び高校入試制度の改善についてお伺いいたします。
埼玉県の
教育委員会が市立高校に対し，業者テストによる偏差値を事前に相談の資料として提出しないようにと発表したことに始まりまして，文部省も動き出しました。本市では，北海道文化協会のテストを使っていたわけですけれども，このテストと内申点によって，
子供たちが受ける学校はほぼ決まってしまいます。文協テストについては，
市教委は一定の方針を出され，
中学校における進路指導のあり方及び文協テストの取扱いについて，
市教委通知を出されたと伺っておりますが，この趣旨についてお伺いいたします。
また，文協テストや進路指導のあり方を工夫したとしましても，現在の入試制度は内申点を非常に重視しております。現在の方法は，さまざまな議論の末に導入された制度とは思いますが，内申点は文協テスト以上に
子供たちの心に重くのしかかっているという現状を考えますと，将来はやはり入試制度の改善に向けて検討するべきではないかなと思います。これは，道教委の意向もありますけれども，この点についてはどのようにお考えなのかお伺いいたします。
◎古田
学校教育部参事 学校給食にかかわる問題についてお答えをいたします。
まず，学校給食用物資の補助が廃止されるという問題でございますけれども，そのうちの１点目の仮に廃止された場合の影響額でございますが，本市の場合は，米と牛乳の補助がなくなりますので，子供１人当たり，月額110円程度の
保護者の負担増になると試算をいたしております。
それから，要望活動の状況でございますけれども，これまでも本市が加入をしております指定都市教育委員
教育長協議会，また大都市学校給食連絡協議会が国に対する要望の中で国庫補助の充実を求めてきているわけでございますけれども，今回の問題につきましても，今後の国の動向に注目をいたしまして，他都市とも連携を図りながら，同様に要望してまいりたいと考えております。
次に，米の確保の問題でございますけれども，ことしの米の作況につきましては，全国的に大変な不作でございまして，学校給食に及ぼす影響について私どもも心配をしているところでございます。
そこで，学校給食用の米につきましては，財団法人北海道学校給食会で取り扱っておりますことから，同給食会に対して今後の安定的な供給についてお願いをしているところでございますが，このたび，同給食会が道農政部あるいは北海道食糧事務所など，関係機関と協議をいたしまして，必要量が確保される見通しであるという連絡を受けているところでございます。
ただ，銘柄についてでございますけれども，現在，きらら397と巴まさりを使用しているわけでございますけれども，これらの作況が思わしくない場合もあるようでございますので，その場合であっても道産米で供給可能という確認をしているところでございます。以上でございます。
◎武田
指導室長 進路指導改善にかかわる
市教委通知及び高校入試制度の改善について，私のほうからお答えいたします。
初めに，
市教委通知の趣旨についてお答えいたします。
市教委では，５月６日付で
中学校における「進路指導のあり方及び文協テストの取扱いについて」を各
中学校長に通知したところであります。この通知の趣旨は，
中学校における進路指導の充実を図ることをねらいといたしまして，いわゆる文協テストに過度に依存した進路指導にならないよう，また，その取扱いに誤解を招くことのないよう求めているものでございます。
この中では，テストの回数は必要最小限とすること，テストの結果を地域や学校間で集計しないこと，テストの結果を事前相談等において高等学校に提供しないこと，自作テストと同様に
教育課程に位置づけ，日常の学習指導の改善の資料として役立てること，この４点を強調いたしまして，
中学校長会や
中学校進路指導主事会等の関係団体において，具体的な取組みをお願いしているところでございます。
次に，公立高等学校入学者選抜の改善についてでありますが，ことしの２月，文部省から「高等学校の入学者選抜について」という通知が出されたところであります。この通知は，各都道府県に対しまして，学校ごとの特色や生徒の個性に応じた選抜方法が可能になるよう検討を求めたものであります。たとえば，高校ごとに学力検査の実施教科を定めたり，教科ごとの配点を変えたり，調査書いわゆる内申書でございますが，それと学力検査の比重の置き方を変えたりすることができるようにしたものであります。
市教委といたしましては，入学者選抜制度の改善について単独で推進する立場にはありませんが，今後とも道教委と密接な連携を図ってまいりたいと考えております。
◆中嶋 委員 文協テストなのですが，回数も減ったり，いろいろ改善されるようですけれども，これからも必ず各学校では使っていくということなのでしょうか。
◎武田
指導室長 これからも，いまのところは各学校で実施していくように受け取っております。
◆中嶋 委員 文部省の通知を見せていただいたのですが，本市で実施している文協テストは公益法人のテストに当たるわけですが，この中では「学校が連携協力して問題作成や採点にかかわるなど，それぞれの学校が教育活動として行う性質のものであれば，一つの方策であるが」と，「一つの方策」というふうに述べていますので，私は学校で工夫して心のこもったテストをつくって，進路指導に当たるなどの工夫があってもいいのではないかなと思いますので，今後検討していただければありがたいと思います。これは要望です。
◆福士 委員 私から，２点ご質問をさせていただきたいと思います。
１点目は，学校給食の関係と，もう１点は，山の手養護学校の校舎整備についてであります。
札幌市の学校給食は，昭和22年に開始して以来，札幌方式とも言うべき親子給食を取り入れながら，年々その実施率を高めて，昭和48年に
小学校で完全給食が実施をされたわけであります。
また，
中学校では，平成元年においては81.8％という実施率であったわけでありますが，その時点では16校のミルク給食校があったわけであります。当時の方針では，新設あるいは増改築の機会に整備をしていくということでありますから，方針の転換なしに
中学校の完全給食の実施というのは困難であったわけであります。平成元年２定の代質における板垣市長の「この５年計画の中で実現に向け努力をしていく」という答弁から，一気に前進をいたしました。平成元年は16校のミルク給食校が２年に12校，３年には７校，そして４年には１校となったわけであります。そういう意味では，唯一のミルク給食校であった手稲区の手稲東
中学校の改築が平成４年度に完了いたしましたから，本年度から長年の念願であった小・
中学校全校での完全給食が実施をしたわけであります。
学校教育の一環として実施をされているわけでありますが，小・
中学校で完全給食が実現をしたということでありますから大変喜ばしく，この間の関係者の皆様のご努力に深く敬意を表したいというふうに思っているわけであります。
しかしながら，学校給食の実態を見た場合，まだまだ改善をしていかなければならない問題点が数々あるというふうに思います。そういう意味では，充実を図るという点から見ると，もっともっときめの細かい対応を考えていかなければならないというふうに思うわけであります。
その問題の一つ二つを挙げますと，たとえば飽食の時代と言われ，豊かさの中で偏った食事内容からくる健康の問題，また，もう一方では，アレルギーの問題などが出てくるわけであります。また，お聞きをするところによりますと，給食の食残しを食材料費に換算をすると，年間約６億円にもなるという数字になっているわけであります。外国においては，まだまだ食糧が足りない，あるいは満たされていないという実態が数々あるわけでありますから，そういう意味では余りにもぜいたくであり，さらには教育上好ましくないと言わざるを得ないというふうに思います。もちろん，これらの問題は
学校教育だけの問題ではなく，家庭のしつけの問題等ということもある。しかしながら，親にとりましては，学校に期待をするところが大変大きいというのが率直な気持ちだというふうに思います。
いずれにしましても，学校給食の充実という面から，
市教委のなお一層の努力をお願いをいたしたいと思います。そういう観点から，数点質問をいたしたいと思います。
まず，第１点目でありますが，米飯給食の関係であります。
本市の米飯給食は，昭和49年から月２回実施をし，63年９月に週１回に増加をして現在に至っているわけであります。しかしながら，国では，週３回以上実施をせよと，こういう指導になっているわけであります。本市の給食の献立を見ますと，パンが週３回，めんが１回，米飯が１回というふうになっております。全体のバランスから見ても，米飯給食をふやしていくということが必要だと思うわけであります。
この問題につきましては，過去においても取り上げられ，昨年の
決算特別委員会でも取り上げられて，
市教委からは「当面，週２回実施する方向で関係団体と協議を進めている」という答弁であったわけであります。それから１年経過をしたわけでありますが，現在どのようになっているのか，まずお伺いをさせていただきたいと思います。
さらに，もう１点の山の手の問題でありますが，昭和31年に関係者の深い理解によって国立札幌療養所，現在の国立療養所西札幌病院に，琴似
小学校・
中学校の分教室として病室二つを教室にして開設をされたわけであります。その後，昭和38年に札幌市立山の手養護学校として正式に発足をし，昭和48年に新校舎が完成をして現在に至っているわけであります。現在までに1,502名の児童が本校を卒業し，在籍した児童・生徒は合わせて3,929名を数えているわけであります。本校は，医療と教育が密接に連携を図り，病気のために親元を離れて入院をしている
子供たちの支えになり，温かい配慮のもとに，きめの細かい指導を行なっているわけであります。病弱児教育に情熱を傾注している教職員と，病気を克服しようとして懸命に励む
子供たちの姿には心を強く打たれるわけであります。
学校を訪れてみますと，以前は，病気にかかっていることを除けば，普通の学校と何ら変わらない状況でありました。しかしながら，最近は病弱児学校，養護学校ということで，車いすに乗ったり，ストレッチャーに横たわっていたり，そういう
子供たちが非常に多くなっている。そういう意味では，肢体不自由児養護学校ではないかという状況も数々目にするわけであります。そのため，
子供たちは階段を上がることもできず，現在１基しか設置をされていないエレベーターの使用頻度は増すばかりでありますし，トイレや教室へ行くにも不自由がある。さらには，車いすの車が戸のレールにひっかかりやすく，狭隘化や老朽化がきわめて大きく目につくわけであります。さらには，建築後およそ20年を経過している。早急に校舎を整備し改善をしていくことが必要だというふうに思っているわけであります。
そこで，質問でありますが，山の手養護学校児童・生徒の病気の種類は，以前に比べてどのような実態になっているのかお伺いをしたい。さらには，校舎使用の点から，
子供たちの学校生活の状況についても，あわせてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
◎古田
学校教育部参事 米飯給食の問題でございますけれども，ご指摘のとおり，国は週３回程度まで実施するように求めてございますし，また，他都市の状況等から，本市におきましては当面週２回実施する方向で検討したいということで，すでにもうご答弁をしているところでございます。その間，検討を重ねてきているわけでございますけれども，この米飯給食についてもいろいろ問題があるわけでございます。
たとえば，現在パン主体の献立を米飯を週２回ということにするわけでございますけれども，献立全体の見直しだとか，それから，米飯給食はパン給食に比べましてカロリーが劣っておりますので，その栄養量を副食でどのように補うかだとか，また，現在の施設設備の中で回数増を図るためにはどういう手段をとったらいいのか，そんなことの検討を重ねているわけでございますけれども，いずれにいたしましても，できるだけ早期に回数の増加が図れるよう諸問題の解決を図りたいと思っておりますし，関係団体とも引き続き協議してまいりたいと考えております。
◎滑川
学校教育部長 山の手養護学校の校舎整備にかかわりまして，１点目，私からお答えいたします。
児童・生徒の病気の種類でございますけれども，大きく変わってきております。校舎が建設された昭和48年当時は，いわゆるぜんそくなどの呼吸器系疾患及びネフローゼなどの泌尿器系疾患が全体の64％を占めておりまして，骨形成不全，二分脊椎など，骨さらに関節系統の疾患26％でありましたけれども，近年はこれが逆転しておりまして，平成５年度を見ますと，骨・関節系の疾患がおよそ54％，呼吸器系及び泌尿器系疾患が14％，その他心身症が25％となっております。
したがいまして，子供の生活を見ますと，ご指摘のように車いすやストレッチャー，松葉づえなどを使う子供が以前に比べて大幅に増加している実態にございます。ご指摘のように，各教室や理科室，図書室などの特別教室は大変動きづらくて，水飲み場，トイレなどの施設は使いにくい，あるいは介助を必要とするという状況にございます。
◆福士 委員 給食の関係でありますが，ただいまの答弁で課題があることは理解をしておりますし，しかしながら，この問題が提起をされてから，かなり時間も経過をしています。そういう意味では，できるだけ早期に米飯給食の回数をふやしていただくよう要望させていただきたいというふうに思います。
次に，これからの学校給食には，食事環境の改善ということが大きな課題になってくると思いますが，食事の場を潤いのある豊かな
生活体験の場にしていくと，こういう形になるというふうに思います。たとえば，本市の20数校で実施をしているランチルーム方式の拡大，あるいは食器類の改善などが以前から言われているわけでありますが，これらについて，現状，どういう形になっているのかお伺いをさせていただきたい。
さらに，山の手養護学校の実情はよく理解をいたしました。私は，病気と闘いながら，それを乗り越えようと必死に頑張っている，そういう明るく学習に励んでいる
子供たちだからこそ，可能な限り，もっとよりよい環境をつくるべきだというふうに考えているわけであります。老朽化し，狭隘化し，
子供たちが生活に不自由を感じているわけでありますから，
子供たちの実態に合わせて改修あるいは整備することが必要だというふうに思いますが，お伺いをさせていただきたいと思います。
◎古田
学校教育部参事 食事環境の整備の問題で，その一つのランチルームでございますけれども，食事環境改善の面から，その必要性は十分認識しているところでございまして，財政的な問題がありますので，児童・生徒の減少による空き教室を利用して，ランチルームを兼ねた多目的教室として整備をしてきておるわけでございます。今後につきましても，児童・生徒の動向を見きわめながら努力してまいりたいと考えてございます。
次に，食器でございますけれども，他都市の状況等も調査をしながら検討しているわけでございますけれども，現在，いろいろ話題となっております強化磁器だとか，強化ガラス製品というものがございますけれども，耐久性，重量等に難点がございます。また，そのほかの製品につきましても，それぞれ一長一短がございまして，現在使用している食器よりすぐれているものは，現在見当たらないような状況でございます。しかし，まだまだ新しい製品が開発されてきておりますので，引き続き研究をしながら検討してまいりたいと考えております。
◎滑川
学校教育部長 山の手養護学校の校舎の改修整備についてでございますけれども，現在の校舎は，ご指摘のように建築後20年余りを経過し，近年の車いす等を使用する子供の増加などによって狭隘化するとともに，使い勝手が悪く，日常の学校生活に不便を来たしてしております。したがいまして，
市教委といたしましては，増築も含め改修整備は必要なことと認識しており，今後，鋭意検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
なお，平成４年度におきましては，玄関回りを改修し，車寄せを整備したところでございます。以上です。
◆福士 委員 いずれにしましても，食事環境の改善，それは
子供たちの情操を養う意味ではきわめて重要な問題だというふうに思います。
ただいまの答弁にありました食器の問題でありますが，現在，本市ではステンレス製のものを使用しているわけでありますが，これは余りにも熱が伝わりやすいために，熱くて食器を持てないという
子供たちが数々出てきているわけであります。そのために，机に置いたまま食べている状態でありまして，これは決して正しい食事の仕方ということにならないわけでありますから，そういう意味からも，食器の改善については，確かに一長一短がある，それは理解をするわけでありますが，なお一層前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。
次に，学校給食における食品の安全性の問題と道内産の農産物の購入状況について，お伺いをさせていただきたいというふうに思います。
学校給食には数多くの食品が使われているわけでありますが，食品に含まれる添加物，さらには野菜だとか果物等の農薬の問題が市民の方々に注目をされているわけであります。成長過程にある
子供たちの健康を考えれば当たり前のことだというふうに思います。道内産の農産物，あるいは市内及び近郊で生産される野菜だとか果物を給食に取り入れる，このことは農業振興の意味からも，さらには
子供たちの教育的な面からも好ましいことであります。そういう意味で，現状，どのような取組みをしているのかお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
山の手の問題でありますが，現在の状況で，一日も早く改善されるよう強く要望させていただきたいというふうに思います。
次に，高等部の問題であります。
山の手養護学校の高等部の案内には，こういう形で記載をされているわけであります。「
中学校を卒業しても，病気のために高校に進学できない方，さらには高等学校に入学したが，病気のために休学せざるを得ない，こういう人のための学校」だというふうに書いているわけであります。西札幌病院に入院をして，治療を受けながら高等教育を受けれる。さらには，一般の普通高校と同じ
教育課程が編成をされている。そういう意味では，病気が治った場合，即転入ができる。そして，病弱児の養護学校では昭和44年に全国に先駆けて開設をしたという形になっているわけであります。
ご存じのように，現在，小学部，中学部には普通学級のほかに重複の障害学級が設置をされているが，高等部には設置をされていないわけであります。病気で入院している子供の中には，当然，病気以外の障害をあわせ持った
子供たちもたくさんいるわけでありますから，中学部を卒業すると同時に行き場がなくなる。この高等部の問題はきわめて重要だというふうに思います。いままでは毎日友達と一緒に病室から学校へ通っていた。しかしながら，高等部が設置をされていない，そのことだけで一人病室に残される。勉強したくても学校に通えないという生徒が出てくるわけであります。そういう意味では，余りにも教育的な配慮が足りないのではないかというふうに痛感をしているわけであります。障害克服の意欲を高めるためにも，病気の子供が学校に通うことはきわめて大切であり，毎朝友達が学校へ行く，それをベッドで見ている，そういうことのないような体制をつくらなければならないというふうに思います。
平成２年に，山の手養護学校のＰＴＡとは別の組織で，高等部に重複学級を設置する親の会というのが設置をされました。そして，親の会の皆さんが一生懸命頑張って，たとえば問題意識を盛り上げるために，１万5,000名に及ぶ署名運動をスタートさせて実現をし，道教委あるいは
市教委に対して提出をいたしました。それらから問題が大きく前進をしてきて，いろんな意味で，ＰＴＡさらには親の会等と連携をとりながら，
市教委に対しても10数回の話合い，懇談等々，理解を求める作業をやってまいりました。そういう意味では，平成２年度から続けている息の長い運動の歴史もあるわけであります。そんな関係から，教育的配慮がきわめて低い現状の中で，ぜひとも高等部に重複学級を設置をしなげればという，これらの父母の皆さんの強いご要望もあるわけであります。いろんな難しい要素があることも，われわれ認識をいたしております。しかし，そろそろ山の手養護学校の高等部に重複の障害学級を設置する必要性の機が熟してきたというふうに考えるわけでありますが，
教育長にこの点，ご答弁をお願いしたいというふうに思います。
◎古田
学校教育部参事 食品の安全性とそれから地場農産物の導入の問題でございますけれども，食品の安全性につきましては，学校給食に限らず大事な問題でございまして，積極的な取組みが求められるところでございます。私どもといたしましても，児童・生徒の健全な発達を目的としてございますので，この問題につきましては，特に配慮をしているところでございます。
たとえば，給食用加工食品から添加物を極力排除したものを製造業者に指示をしたり，また，野菜，果物につきましては，低農薬のものを導入する，そんなことを行なっているわけでございます。この低農薬の野菜，それから果物の導入につきましては，地場産品の導入にもつながるわけでございますけれども，たとえばタマネギにつきましては，札幌黄Ｆ といった品種，それから果物につきましては，藤野産のリンゴを取り入れているところでございます。また，お米につきましては，道内産のきらら397と巴まさりを使っているところでございますし，うどん，調理用小麦粉につきましても，チホク小麦を使っているところでございます。
ただ，低農薬の地場農産品につきましては，生産量が少ないため，現在のところ全校に及んでいるわけではございませんが，今後，生産者のご協力を得ながら拡大に努めてまいりたいと考えております。
◎藤島
教育長 山の手養護学校の重複障害学級についての設置に関するお話でございますが，委員ご指摘のように，中学部まで重複学級で学んでいた児童・生徒が，現状では高等部に進学できないといった実態を踏まえまして，
市教委といたしましても，これまでもいろいろ検討を進めてきたところでございますが，目下，厚生省あるいは道教委などと精力的に協議を進めているところでございまして，これからも引き続き努力をしてまいりたいと，このように考えております。
◆福士 委員 給食の関係については一連のご答弁を聞き，
教育委員会の取組みについては評価をさせていただきたいというふうに思います。
いずれにしましても，限られた給食費，あるいは多くの課題の中で大変なことだというふうに思いますが，児童・生徒のため，あるいは親の期待にこたえるためにも，なお一層学校給食の充実を強く要望させていただきたいというふうに思います。
いま，
教育長からご答弁をいただいたわけでありますが，いずれにしても，高等部に重複学級を設置しなければ，本当に行き場がない，これは現実の問題になっているわけであります。障害のためにゆっくりとした成長しかできない
子供たちに，夢と希望を与えていく，さらには，自立と社会参加のために高等部の教育を受けさせる，そういう道をぜひとも一日も早くつけることに力を入れていただきたいということを要望して終わりたいと思います。
○加藤［斉］
委員長 ここで，委員会を休憩をいたします。
──────────────
休 憩 午後３時
再 開 午後３時20分
──────────────
○加藤［斉］
委員長 委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き，質疑を行います。
◆猪熊 委員 ３点質問いたします。
一つは，市立幼稚園に関連をして，いま一つは出席簿に関連して，３点目として，週休２日制でいろいろ出ましたけれども，明らかにダブらないように努めて質問をいたします。
まず最初に，幼稚園の問題でございます。実は，昭和51年４月16日開校の南区もいわ幼稚園に関連をして質問させていただきたいと思います。
１クラスが２年保育，１クラスが１年保育という実態になっておりまして，したがって，２年保育の部分は40定数，１年保育は80定数ということになっておりますが，２年保育の部分については定数が満たされています。１年保育は年度初め17名，これが平成５年度の実態で，現状では22名ということだと思います。さらに，さかのぼって，ここ３年ぐらい大体20名弱ということで推移をし，年度初め稼働しているということになろうかと思います。
そこで質問したいのは，何でこうなっているのですかと聞きたいところでございますが，私はあえて，いま市立幼稚園すべて２年保育，さらには民間を中心にいたしまして３年保育という方向に国の施策を含めて向かっている，あるいは具体化してきているという状況の中で，１年保育というのを速やかに改善して，せめて２年保育ということでやるべきだという立場で，その考え方を伺いたいなと。
どうしてそういう質問になってくるのかという点でございますけれども，地域の父母から「どうしてうちの近くにある幼稚園というのは１年というのがあるのだろうか。２年というのが40しか定数がないものだから，私はどうしてもそこへ子供を行かせたいのだけれども，定数を超えて行かせることができない」と。そこで，実は私の子供がお世話になりましたすみかわみなみ幼稚園まで足を運ぶということが実はありました。おかしいなということで調べていって，こうなったわけですけれども，そこに働く
先生方も，地域のお母さん方も大変これは不思議だと，あるいは改善すべきだとの思いでいっぱいでございまして，理由はとかくただす気はありませんけれども，直ちに改善すべきだという立場で，その見解を求めたいと思います。
２点目，幼稚園の用地のことについて質問したいと思います。
それは，私もお世話になった幼稚園を例えてお話ししたほうがよろしいかと思いますが，すみかわみなみ幼稚園，運動会をやるときに，
子供たちがいろいろなゲームをする，競技をする。行って，そのまま帰ってくるというゲームはスムーズにいきますが，徒競走のように，ぐるっと卵型に走ってくるというようなことができない状況にあります。用意ドンといったら，くるっと回らなきゃいかぬ，円形に。どういう現象が起きるか。実は，例えは悪いのですけれども，パドックで子馬をいろいろと仕込んでいくときに，ひもで引っ張ってむち打つ。そうしたら，遠心力が働いても馬は倒れない，４本足ということもあるかもしれません。しかし，子供は遠心力働いて，次から次へと倒れる。これでは，ゲームになりません。僕は，そういったことも念頭に置いて用地を確保すべきでないか。例えは悪いのですけれども，一番わかりいいだろうと思って使ったことですので，お許しいただきたいと思います。用地確保という点で，どういう配慮をしてやられているのかをお伺いします。
大きな２点目，出席簿のことについてお伺いをいたします。
実は，予算議会で市民ネットの代表質問に対して，答弁がなされています。その答弁をじっくりと読ませていただきました。その中で「出席簿は，法令に基づき，学校における児童・生徒の出席状況を把握する名簿であり，あわせて各学校における在籍数を確認する基本的な台帳であります。特に，本市におきましては，年間２万人を超える転出・転入者があり，各学校において常に男女別に在籍数を正確に把握していく必要があることから，現在の方法は事務処理上においても有効なものであると，このように考えております。」こういうことを言われています。もちろん，代表質問では，女性の差別撤廃条約が1985年に日本でも批准がなされましたと。そういった観点に立って，いかがなものでしょうかと。そういった差別というようなことが，うかがわれるような文書であれば，それを改めてはどうかということだったと思います。
しかし，この文書はどの時点で出しているかというと，1984年，いわゆる批准の１年前ということですね。そういう点でいけば，まさか批准されるとは思わなかったなどということではなかろうと思いますけれども，結果，互い違いになったというか，行き違いになりましたから，僕はこういう答弁というよりも，事務処理上においても有効だとか，確認する基本的な台帳ですというとらえ方ではなくて，批准されたのですから，批准された趣旨に沿わないような文書というのが，教育現場にあるだろうかないだろうかということの視点で見るべきだと。そして，適当でないという字句があるとすれば，それは速やかに改めるということが筋でないでしょうか。まず，教育現場からというか，絶対視するつもりはありませんけれども，教育現場も率先してそういった差別と受けとめられるようなものをなくして頑張っていくと。こういう姿勢でなければいけないだろうと考えるものですから，あえてこういった答弁ではなく，いま一度，1984年に出した出席簿の取扱いについての通知について，検討を加えて見直してみるといった姿勢になるべきだと考えますけれども，その姿勢いかに，こういうことで質問します。
それから，週休２日制問題について質問します。
実は，関口委員を初め多くの方が質問されました。それで，私自身もいろいろなお母さんと意見交換をさせていただき，不安あるいは期待といったものがどんなところにあるのかなということで，いろいろ聞かせていただいているところでございますが，積極的に月１度の試行の段階で取組みをされているという点では，私は大きく評価をしたいと思っています。そして，問題点は何か，あるいは，どうしたらよりスムーズに学校，家庭，地域というものが一体となってこの体制というものを確立することができるかということで，努力をしていることについては評価をしたいと思っております。しかし，たとえば個性豊かな児童，あるいはもっとゆとりを持たせる，あるいは主体的に課題に取り組ませ自己
教育力を育成する，ゆとりと豊かな
生活体験を持たせる，こういうことを現状月１回あるいは月２回，毎週ということで進んでいく過程の中で，現状の体制で本当にいくのだろうかと素直に疑問を感じます。お母さん方からも実は「
小学校のときはまだそれでもいいのかな。でも，
中学校に子供を行かせるようになったら，やっぱり受験よね。だから，やっぱり
小学校では，ある面では，入り口論としてこういったものを受けとめながら頑張っていこうと，
子供たちと一緒に努力はできるけれども，中学へ行って受験のことが頭に浮かぶとそうも言っていられない」こういうことが出されます。
さてそこで，僕はこういった週５日制の考え方，精神というものを本当に生かすとすれば，いまの受験体制，受験システム，このことを改めなければにっちもさっちもいかないのではないか，いわゆる空文で終わるのではないか，こんな思いがしてなりません。多くのお母さん方も，そのことを大変心配されています。
さて，
教育委員会の皆さんはどういった受けとめ方をされて，問題ありやということだとすれば，文部省に対して，これは早目に対応しておかなきゃいかぬぞと，多分なるのでないかと期待はしているのですけれども，そういった点でどういう考え方を持っておられるか聞きたい。
もちろん，それに関連をして学習指導要領といったものも，いままさに順次新たなもので実施をしてきているという状況で，９年，10年のスパンでこれらは改訂を検討し，具体化をしてきているというような話を聞くわけですけれども，これ自体を改めない限り，いま月１回だから，いろいろな意味で子供に負担をかけないで，あるいはこの精神を生かす形でやってこれているのだと集約をされたということが，やりとりの中で明らかになりましたけれども，結果としては，必ず無理が来る。さあ，この改訂というものの問題提起をいまからしていかない限り無理が来るということは，もう月１回の経験の中で明らかだろうと。現場を担当する
皆さん方の苦悩というのは感ずるつもりですけれども，そんな点でどう考えているか，見解あるいは取組みを考えているのなら聞かせていただきたい。
さて，家庭的にとらえて，ゆとりある教育環境というときに，どうなるのだろうか。札幌市の週休２日の完全な実施率というのは50％前後，隔週あるいは月１回というようなことで，一定の率になっていることは理解をしています。しかし，率直に申し上げて，まだ100％ではありません。こういった点で，お父さん・お母さん方と
子供たちとがよくお話をして，その土曜休みを有効にいろいろな活動を展開していこうと，そうしてほしいものだと願って，そのことに賛意を示しているところですけれども，そんなことができ得ない家庭に対する手だてというのをどうするか。こういった，いわゆるマイナス要因というものをいかに克服するかにかかっているだろうと実は思うものですから，そのことをどう考えていらっしゃるのか。もちろん，地域の問題についても同じことだと思います。
僕は，例えは悪いですけれども，シートベルトじゃありませんが，みんなでつけようということで決めたけれども，つける方は少なかった。罰則決めたら，大体全部つけるようになった。そんな意味で，労働省が適当かどうかわかりませんけれども，国の施策の中で縛りをかけて，中小零細の方もまさに全国津々浦々，お父さん・お母さん方の職場が週休２日になることがまず前提かなと。しかし，交代番ひっくるめてありますから，そういった部分の受皿をどうするのだという点，あるいは地域社会でもそういうゆとり精神というものを生かしていこうということですから，学校関連施設あるいはその他の施設というものがどういった形になることをいま期待されているのか。こんな点で考え方があれば，聞かせていただきたい。以上，大きく３点です。
◎芳賀 総務部長 幼稚園の関係，各部にまたがりますので，私のほうからお答えいたします。
最初の１年保育の関係でございますが，お話にありましたような状況でございます。ここ数年，５歳児の応募が大幅に減ってきておりますこと，それから市民ニーズも２年保育が定着をいたしまして，いまや３年保育の方向へ向かいつつあるということでは，私もそう考えております。
実は，一昨年の３月に，文部省から幼稚園教育振興計画要項ということで，これは都道府県に策定の義務があるということでございますが，それを受けて，本市としても指定都市として，私立幼稚園も含め，幼稚園教育の振興策をいま策定をしている段階でございます。したがいまして，その主な中身につきましては，３年保育に伴う，いわゆる３歳児の受入れが一つ。それからもう一つは，１クラスの学級定員40名のものを35名という数字が出てきておりますが，そういうことの検討。加えて，いまご質問のありました市立幼稚園の全体の間口，クラス編制というふうなことが大きな柱になってまいりますが，それらについて，いま全庁的なプロジェクト調整会議も持っておりまして，そういった中で，ご指摘のあった１年保育の問題についても解決をしていきたいというふうに考えているところでございます。以上であります。
◎坂本 総務部参事 １点目の質問の用地確保についてということでございますが，園地の面積につきましては，文部省が定めている設置基準がございます。教育上必要な面積といたしましては，学級数に応じた基準が示されておりまして，たとえば４学級の場合には，園地が2,040平方メートル，このうち運動場は480平方メートル，園舎，いわゆる建物でございますけれども，520平米と定められておりまして，本市の場合は，いずれも基準面積を上回って整備してきております。
また一方，幼稚園教育におきましては，体力や運動能力の向上というより，むしろ遊びを通しての指導を中心としていることから，最近では築山，小川，樹木，アスレチック遊具などを整備してきておるところでございます。以上でございます。
◎武田
指導室長 大きな２点目の出席簿の記入につきましてお答えいたします。
出席簿の性格及び本市のこれまでの考え方につきましては，委員のほうから，いまお話がありましたので，重複を避けたいと思います。
出席簿の記入につきましては，昭和59年９月４日付で通知をしているところでございますが，今後，全国の趨勢を見ながら，また，各学校の意見を参考にしながら，十分検討させていただきたいと考えております。
◎滑川
学校教育部長 学校週５日制にかかわりまして三つあったように思います。
一つは，せっかくこういうような月１回の実施に向けまして定着してきているのではあるけれども，実際に社会を見た場合に，受験体制とかそういったものが，このままではちょっとまずいのではないかというふうなことだったと思いますが，私も現在の過熱した受験体制というのは非常に憂うべきことだというふうに，同様に考えてございます。したがいまして，この
学校週５日制が一つの契機になるかどうかわかりませんけれども，
子供たちが本当に自主的に主体的に活動する場，しかも，家庭，地域に返して，そこで積極的に子供が生きるということにつきましては，受験体制がいまのままでいいのかということは，私ども大人にとっても解決していかなければならないものだと思います。もちろん学校も，その点に向けましては努力をいたします。たとえば塾等につきましても，これまでもいろいろな要請を行なっておりますし，今後もまた，そういったことについて過熱しないように，必要に応じて要望も出していきたいというふうに思っています。
ただし，広く社会一般についての啓発につきましては，これもやはり一番大きな問題だと思いますので，ぜひ啓発にも取り組んでいかなければならないというふうに思っていますが，これは直接私どもが大きく呼びかけるというより，むしろ国民一般のそういう啓発によるところが大きいというふうに思っておりますので，そういった方々の力もまたかりて，広く国民全体として解決していかなければならないというふうに思っておるところでございます。
それから，
二つ目の学習指導要領の改訂にかかわってでございますけれども，文部省のほうも，改定するとかしないとか，いつするとかということは，いまのところはっきりは申しておりませんが，しかし，私どもの聞いている範囲では，この５日制に絡んで月１回まず実施をしてみると。それから今度は，月２に研究調査校に委託しているわけです。その中で，月２でいった場合に本当はどうなのだろうかと。そこのところが学習指導要領とかかわって，
授業時数や内容とかかわって，
教育課程がこれでいいのだろうかということを研究委託しております。私どもも，独自に委託してございます。そういった結果を寄せながら，今後，実際に検討する必要があるかどうか，検討しなければならないのか，また，検討の結果，すぐ改めなければならないのかというような，今後，そういった検討がなされていくものというふうに私どもも思っておるところでございます。
それから，３点目の社会一般の週休２日制は，確かに企業全体としては，まだ完全になっていなくて，おうちに帰ったときに，お父さん・お母さんがいないということが実際にあると思います。しかし，私はその中であっても，趣旨は子供が地域の中で，また友達と過ごすということに大きなメリットがあるわけですから，そういった意味で，仮にお父さんがお母さんと出かける場合であっても，どうか積極的に子供が外で過ごせる，また友達と過ごせるようなアドバイスといいましょうか，ともに考えてあげる，そういうアドバイスもぜひやっていただくように，また啓発に努めていかなければならないと思っていますし，地域の子供の過ごす場というものも，今後，ますます整備されていかなければならないというふうに考えておるところでございます。以上。
◆猪熊 委員 総務部長のお話をいただいたのですけれども，説明はよくわかりました。いいタイミングで文部省から通知も来たものだと実は思いますけれども，この機会ですから，そういったことを受けて，ぜひひとつ解決をしていただきたいと思います。とはいいながらも，来年の４月に間に合うものか，再来年の４月なのか，いやいや熟慮に熟慮を重ねて検討して方針を出そうとしているのだわと，こういうことになるのか，これは心配ですから。僕は速やかに対応すべきだという立場に立つものですから，そういった日時的なことを，あえてこの機会に伺わせていただきたい。そして，いい意味で，
教育委員会も縛りをかけて具体的解決に向かっていくことが，地域住民の期待にこたえることだという立場に立つものですから，よろしくお願いをしたい。
それから，用地問題について，参事がお話しされたのは，いわゆる立場上わかります。しかし，幼稚園の設置基準，私もいただいておりますけれども，基準の向上という第１章の第２条は，「この省令で定める設置基準は最低の基準を示すものであるから，幼稚園の設置者は，幼稚園の水準の向上を図ることに努めなければならない」と，こういうことになっているわけですから，ここをしっかり受けとめていただいて，基準はクリアしていますということで，冷めた気持ちで物を言うのではなくて，少し愛情を込めて，敷地をどう確保したら，そこに通う
子供たちというのが本当に健やかに巣立っていくかと，こういう観点でやってもらわなきゃだめだと。だから，建前で言ったら，またいろいろな言い回しで，僕は説得をされますので，具体的な事例を挙げて申し上げたのですけれども，そんな点で，やはりそこにしっかりと目線を当ててやっていただくということで，いま一回，その見解を求めたい。目線は
教育長と合っておりますけれども，答弁はどなたでもよろしくお願いします。
それから，出席簿の関係ですけれども，武田室長，言われたことは理解しました。全国の動向を見ている，そして各学校の意見も聞いていると。
教育委員会の視点というのは，そこには何も出てこない。よくよく見て，そして考え方をそこからひとつ決めようということですから。そうじゃなくて，そんなに難しくとらえる必要のないものですから，その批准をした条例の精神に基づいて，その精神に触れるものはないかという視点で見ればいいわけですよ。そして，そこに触れるものがあるとすれば，是正をする。しかし，是正をするときに，その取扱いの目的は，どういう形で満たしていくかということで，順序立てて触れていけば摩擦などというものはあり得ないし，
教育委員会に対する信頼度は高まる一方となるわけですけれども，いまのあちらこちらをよく見聞きしてというのでは，なかなか信頼が高まる方向には結びついていかない，歯切れよく言ってほしいと，こう思うのですが，わかったと，点検してみるということで，いわゆる主体的に取り組んでいただくことでもう一回見解を求めたいと思います。
それから，週休２日制の問題なのですけれども，本当に大きい問題だなということを実感をしていますし，お母さん方も本当に大きい問題だなというとらえ方なのですね。そして，お母さん方はいまどういうお気持ちでいるかというと，私たち，いま何したらいいのということなのですよ。
子供たちのために，いま何したらいいのと。それで私は，市議会に陳情を出すのもいいし，道の議会に陳情を出すのもいいし，国会に皆さんいろいろ思いを込めて１票を投じている方もおられると思うから，そういう方に接する機会があれば，大いに国会でも議論をいただくということで，声を発することが大事でないだろうか，僕が言えるのはこの程度かなと思いながら，実はお母さん方とは話をしています。しかし，本当に直接対応する
皆さん方が挙げて市民の
皆さん方の不安にこたえるという姿勢を明らかにしながら，問題点は問題点として，逐次明らかにしながら，もう一歩進んだら次にどんな問題点が出てくるかということで，しっかりとした形で，一歩一歩前進していってもらう。そして，確かにゆとりという言葉が全体化するような教育環境というものをどう整えていくかというところだと，そんな気持ちでいるのですが，いま一回，束ねて決意を伺わせていただきたい。よろしくお願いします。
◎藤島
教育長 私から，目線の合いました部分についてお答えいたします。
幼稚園の運動場の関係でございますが，確かに委員のご指摘の点があろうかと思います。そして，より広い運動場を確保することが理想のことであることは間違いないことであります。しかしながら，いま現実に17園が現有の敷地を使って校舎があるわけでございますから，それをいま急に広くするということもかなわぬことでございます。
そこで，私どもはこれから改築の時期がやってくる園舎がいろいろございますので，そういった場合に，園舎のレイアウトといいますか，有効な配置というものを十分図りながら，少しでも広く運動場を確保できるような工夫をしてみたいと，このように考えております。
◎芳賀 総務部長 いま，
教育長からも触れられましたが，木造園舎の改築を私ども急いでおりますが，それも含め，先ほど申し上げた本市における幼稚園教育の振興計画が間もなく策定終了を迎えるだろうということで，ご理解をいただきたいと思います。
なお，来年４月入園分につきましては，すでに10月当初に現状の形でご案内が出ておりますので，間に合わないと思います。
◎武田
指導室長 趣旨はよくわかりました。
教育委員会の主体性を十分保ちながら，各校種校長会など，関係団体からの意見を徴する手順も踏んで，十分検討いたしてまいります。
◎滑川
学校教育部長 ５日制推進にかかわって，力強い励ましを受けたように私は思っております。心配される父母の方にこたえるように，特に私ども日ごろＰＴＡと接する機会が多うございます。そういった面からも，問題点を明らかにしながら解決するようにしていきたいと，そういう決意を持っております。以上であります。
◆猪熊 委員 まじめに受けとめさせていただきました。それぞれ前向きに取り組んでいただきたいと思っておりますが，いずれにせよ，幼稚園の関係は速やかに解決していかなきゃなりませんから，平成６年度という点で間に合わないという状況だとすれば，平成７年度は間違いなく具体化しなきゃならぬということになろうかと思いますし，いろいろな意味での再検討する要項も，ここ間もなくということですから，期待をさせていただきたいと思いますし，改築という点ではわかります。しかし，また市立幼稚園を増設するという考え方はどうかですけれども，そんなときには十分念頭に置いてほしいなと思っています。さらに，改築の場合ということで，そういう問題点のある部分，何年たたなければ改築の対象にならぬという，またしゃくし定規に物をとらえるというのではなくて，１年，２年でも早く対応するというようなことを含めて，後ろにも財政局がおりますから，十分聞いていただいていると思いますので，その辺ひとつ連携とりながら，こたえてあげてほしいなと思います。
室長，信頼関係を学校現場とつくっていくということは大変大事なことですから，いま言われたそのお言葉を信頼しますので，速やかに主体性を発揮をして，検討いただいて，そして関係する部分との意見調整もしながら，よりよいものを，そして誤解を招かないものをひとつ対応いただくということで，よろしくお願いをしたい。お母さん方が期待をしているいろいろな課題，あるいは心配をしている課題について，日ごろいろいろと積極的にご検討いただいていることには敬意を表しますが，いずれにせよ，大変でっかい課題だという点で，ひとつ今後ともよろしくお願いをして終わります。よろしくお願いします。
◆飯坂 委員 私から，
中学校の免許外教科担当についてと，学校図書館の整備についてご質問させていただきます。
必要な説明は，私が質問の中で申し上げますので，要点を踏まえてご答弁をいただきたいと思います。
まず，
中学校の免許外教科担当についてですが，この件につきましては，わが党の生駒議員が昨年の決算委員会でも取り上げてきたところでございますが，昨年216人という数値でございましたが，ことしも208人ということで，依然として
中学校の免許外教科担当というのは200人を超えているわけですね。ほとんど改善されていないと言っても言い過ぎではないというふうに思います。
この免許外教科については，戦後間もなく，昭和24年に施行された教育職員免許法の附則第２項で，「授与権者は，当分の間，ある教科の教授を担任すべき教員を採用することができないと認めるときは，当該学校の校長及び教諭の申請により，１年以内の期間を限り，当該教科についての免許状を有しない教諭が担任することを許可することができる」と，こういうふうに規定されているわけです。この場合，本市においては，授与権者とは道教委です。つまり，免許外の教科を担当する場合は，学校長と担当教諭の申請により道教委が許可をする，こうなっているわけです。
昭和37年施行の道教委の規則第４号，教育職員免許法施行細則の中では，免許外教科担当の許可に当たっての申請書と許可書の様式を規定しています。いま，ここに持ってまいりましたが，こちらが申請書，そしてこちらが許可書です。Ｂ５判の半分ぐらいの紙切れ１枚，これがいわゆる許可書となっているわけですけれども，こんな小さな紙切れ１枚で免許外教科担当を許しているのかと，大変憤慨せざるを得ないわけです。私が聞くところによりますと，この許可書の交付も実はことしからで，昨年までは何もなかったと聞いております。法ができてから40年以上，また，道教委の施行細則ができてから30年以上もたっているわけですけれども，これまで免許外教科担当については，本市としてはどのような取扱いをしていたのか，明らかにしていただきたいと思います。
次に，学校図書館の整備についてですが，本年度から文部省の学校図書館に対する蔵書の基準が大幅に改善されています。たとえば本市は，
小学校の場合19クラスを算定基準の標準規模としていますが，19クラスを例にとった場合，昨年までの文部省の基準は1,790冊，ことしからは１万560冊。ですから，約６倍に基準がアップをしております。これは，全国図書館協議会の基準１万700冊にほぼ匹敵する数でございます。いままでの文部省の基準が余りにも低いために，本市は全国図書館協議会の蔵書基準冊数に対して，
小学校では30％，中学，高校では40％を目標に整備を進めてきたところでありますが，いま例に出した
小学校19クラス規模の場合，図書館協議会の基準の30％というと3,210冊，これが本市の現状です。文部省の新基準１万560冊に到達させるためには，あと7,350冊ふやさなければならないとなるわけです。そこで，今後どのように新基準に見合った整備を図っていくお考えなのか，お示し願いたいというのが１点。
それから２点目は，文部省の基準アップに伴い，国から交付税措置がなされていると思います。全国ベースで５ヵ年で500億円，５年度は80億円と聞いておりますけれども，本市のことしの場合，幾ら交付税措置がなされているのか，明らかにしていただきたいと思います。以上です。
◎滑川
学校教育部長 まず，本市における免許外担当教員のことでございますが，これは先ほどご指摘ありましたように，今年は208名の者が出ておりますが，手続によりまして今年度学校長から申請を上げておりまして，道教委に申請しているところでございます。その前につきましては，こういう手続の手順になっておりましたけれども，実際には上がってきておりませんでしたので，それはなかったということになっております。
それから，免許外担任につきましてでございますが，
市教委としましては，無免許担任が生じないように，いわゆる標準法に基づく北海道の教職員配置基準によって，教員を配置しておるところでございます。しかし，各学校においては，
授業時数等のバランス上，やむを得ずこのような状況が生じているわけでございます。今後，その解消を目指すとともに，複数免許所有者の採用や，教員異動の際に留意するなど努力してまいりたいと思います。
なお，学級編制及び教職員の定数につきましては，国及び都道府県の所管となっておりますので，本市としては指定都市
教育委員会と十分連携を図りながら，道や国等，関係方面へ強く要望してまいりたいというふうに考えているところでございます。
◎芳賀 総務部長 学校図書の関係につきましては，お話がございましたように，本年３月に文部省からの通知がございまして，お話のあったような，従前と比べまして大幅な設定がなされました。したがいまして，私どもといたしましても，今回示された目標といたしまして，各学校における図書の収蔵スペースの現況等もございますが，これらを考慮しながら図書整備を鋭意進めてまいりたいというふうに考えております。
それから，後段の交付税でございますが，３月の局長通知を受けて，６月に別途，交付税措置についての通知も出されております。
小学校につきましては，全市で3,600万円，それから
中学校で4,400万円，おおむね8,000万円が措置されるというふうに伺っております。以上でございます。
◆飯坂 委員 まず免許外ですが，昨年まではそういう手続もなかったということです。聞くところによりますと，文部省からの調査が入りまして，北海道ではとりわけ免許外が多いということで，その調査の中で，このままではまずいということになって，ことしから申請手続，許可書の発行ということを厳密にやるようになったというふうに聞いております。しかし，先ほど申し上げましたように，許可書を出したからといって，この問題が本当に解決されるのかという問題です。長い間のあしき習慣がそのまま放置されていたというふうに思うのですが，必要な教科の教員配置が十分なされていないために，ただいまお話がありましたように，各学校の中で教員の持ち時間のバランスなどをとるために，免許外の教科を担当せざるを得ないという状況が生み出され，とりわけ小規模校ほどその矛盾が大きいという現状があるわけです。
私が許可書をお預かりしてきたこの先生は，専門は理科なのです。しかし，昨年，一昨年と社会科を担当させられたと。ことしは，数学を免許外で担当しているということです。この先生は，新学期，生徒に向かって，たとえば社会科を教える場合，自分は理科の専門だと，社会の専門の先生ではないけれども，一生懸命やりたいと，わからないことがあったら，よく聞いてくれということで，おわびをしながら授業を進めているというふうに言うのです。１年目は，自分も歴史は好きだから何とかやってみようということで努力もしたのだけれども，２年目になると大変苦痛になってきたと，このようなことを率直に言っております。確かに教育大を出ているわけですから，
中学校の教科の内容がわからないということはないと思うのですが，しかし，わかるということと教えるということは別問題，当たり前のことだと思うのですが，そういうことだと思います。だからこそ，教員免許法の中でも，
中学校の場合，教職関連19単位に比べて，教科関連は40単位ということで，専門性の高い教科について，２倍以上修得すると，このように法律でも決められているわけです。そして，免許を取得するとなっているわけですね。理科と数学，理数系とよく言われるから，似たような教科だからできるのじゃないかと素人判断で言う方もいるらしいのですが，しかし，実際に教える内容は全く別ですね。また，ある国語の先生は，保健体育を持たされたと言っています。
市内で200人を超える先生が免許外の教科を教えなければならないということが，どんなに現場の先生たちに負担を強いているか。このことは，繰り返しますが，いままで交付されていなかった許可書を交付するようになったからよしとするのではなくて，やはり根本的な解決，すなわち教員の増員，あるいは非常勤講師などを配置するなどして，免許外教科担任解消に向けて，具体的な努力をしない限り，解決にはならないというふうに思いますけれども，このことについて，今後の取組方法をお示し願いたいというふうに思います。
それから，図書館についてですが，先ほどのご答弁で，国から小・中合わせて約8,000万の交付税措置がことしからなされているというお話でした。いずれにしましても，国の基準が大幅にアップされたと，このことに伴って交付税措置が行われているわけですから，新基準に見合う図書整備をぜひ図るべきだというふうに思うのですね。これは，先ほどのお話では，鋭意努力すると言ったのかな，そういう言い方だったのですが，やはり具体的に冊数の基準も示されているわけですから，そういう抽象的な言い方ではなくて，やはり具体的な新基準に見合う取組みをしなければならないと思いますので，その点について再度ご答弁をお願いします。
それからまた，学校に来るわけではないのですが，小・
中学校を対象に今回交付税措置されているのは，いわゆる図書購入費にかかわってのみなのですね。高校は，基準はアップしているのですが，国から何らそういうお金の措置はないという現状です。さらには，図書の蔵書を本市の場合，
小学校の先ほどの例で言うと，いままでの３倍収納しなきゃならぬとなるわけですから，当然図書室を大きくしていくということがなければ，幾ら基準がアップしても本をふやすことができない，置くことができないという矛盾にぶつかると思うのですが，蔵書のスペースを確保するために図書室を大きくするなど，そういったことについてはどのように考えているのか，スペースについてもお示し願いたいと思います。
◎滑川
学校教育部長 免許外教員の解消についてでございますが，いま，増員または時開講師等の配置ができないのかということでございますけれども，ご承知のように，時間講師につきましては，義務教育諸学校におきましては，免許外教科担任のための時間講師の制度はありませんで，道費負担による配置というのは困難でございます。
また，学級編制及び教職員の定数につきましては，国及び都道府県の所管でありまして，市独自の配置は，いまのところ考えてございません。
さらに，増員につきましては，文部省では，今年度は大蔵省に現在要求しているというところで，僻地校並びに５学級以下の学級については増員ということを要求しているようですが，これはまだ決まったわけではございませんけれども，文部省ではそういう働きをしているわけでございます。今後とも文部省にもそういった面で，私どもの立場からまた働きかけていきたいというふうに考えています。以上でございます。
◎芳賀 総務部長 図書の整備水準の
お尋ねでございますが，もちろん新しい標準に見合ったところまで100％ということが希望でございますけれども，先ほどもちょっと触れましたが，いろいろな施設的な制約がございます。部屋あるいは書架の問題等々ございます。したがいまして，いま私どもが確保している図書室の現況の範囲内で，とりあえずの目標を設定したいということで申し上げますが，
小学校につきましては，新標準の80.5％を整備いたしたい。それから，
中学校につきまして，60.7％を整備の目標にいたしたいというふうに考えております。
それから，後段の施設整備の関係でございますが，実は文部省では平成６年度予算編成に向けまして，大蔵省に対し図書室の補助基準面積の改定を要求いたしております。広げるということでございます。私どもとしては，各学校の実態から見まして，狭いところが結構ございます。従前の水準でございますと，小・中とも18クラス規模で119平米というのが学校図書室の広さでございます。今回，文部省で要求しておりますのが，
小学校についてはおおむね44％増の171，
中学校が62％ふやして193平米ということで要求いたしておりますので，これが幸いにも通りますれば，国の補助を受けながら，順次整備ができるかなという期待は持っております。以上でございます。
◆飯坂 委員 まず，免許外のほうですが，国に働きかけるというのは当然のことだというふうに思うのですよね。
問題は，免許外解消に向けて，本市として独自にどう取り組むのかというのが，いま問われているのだというふうに思います。先ほどのご答弁では，考えていない旨の前向きのご答弁だったのですが，しかし，最近の情報でも，千葉県の浦臼市では，市単独でも免許外解消に向けて歩み出すということが報道されておりますし，また，東京都では，都単独で非常勤講師制度というのをつくりまして，いわゆる定員外で講師を配置することによって，免許外教科担任の解消を図っているわけです。ですから，国に抜本的な定数改善を求めると同時に，先進都市に学んで，本市としても独自の取組みについて，さらに具体的な検討を進めていただきたい，これを求めておきます。
図書館のほうは，ただいま部長のご答弁で，図書室も広げる方向ということが出されましたが，５ヵ年で
小学校で８割，
中学校では６割という新基準に見合った蔵書を当面やっていきたいということですが，当然，先ほどからお話ありましたように，目標は100％ということで，８割，６割をクリアしながらも，新基準に向けて，さらに努力していただきたいと思います。
そこで，図書の蔵書がふえること自体は大変結構なことなのですけれども，それだけでよいのかという問題です。学校図書館の機能を十分に果たしていく上で，司書の資格を持った司書教諭の配置というのが大変重要になってくると思います。本市の状況を見ますと，昨年12月の調べで，
小学校では25校で27人，
中学校では21校で27人，合わせても46校で54人しかいないという状況です。
小学校で，学校の割合に対しまして１割，
中学校では２割，一，二割という配置状況なわけですね。全国平均でも２ないし３割というふうに聞いていますから，全国平均数字も大変低いのですけれども，それに比べましても，本市はさらに著しく低いというのが司書教諭の配置状況です。この低水準の配置基準を抜本的に改善する必要があると思いますけれども，司書教諭の配置については，これまで本市としてどんな取組みをしてきたのか，また，今後どう設置率を高めようとしているのか，その点についてお聞かせ願いたいと思います。
◎滑川
学校教育部長 ただいま司書教諭についてどういうふうに考えるかということでございますけれども，実は司書教諭というのは，資格を有していても実際上は発令がないと。これは先生もご承知だと思いますけれども，規則の附則にありまして，「当分置かないことができる」ということにかかわって，そのように現在も続いてきているわけでございます。そういったことも実際あるのかどうかわかりませんけれども，現在のところ，ご指摘のとおり，実際に司書教諭の資格を有している者は少ないというのが現状であるわけでございます。
しかしながら，
市教委といたしましては，ご指摘のように，学校図書館の重要性というのは，今後非常に大事になってまいりますので，それらの理解をいただきながら，講習，講座の受講を促しながら，有資格者をふやすことに努めていきたい。そして，学校図書館の有効利用を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。
なお，司書教諭の配置につきましても，これまでも
本市教育委員会として，指定都市
教育委員会の
教育長協議会等を通じて，国及び北海道
教育委員会に要望してきているところでございますけれども，今後とも引き続き要望してまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆飯坂 委員 ただいまお話がありましたように，司書教諭の位置づけについては大変低かったというふうに思うのですよね。学校図書館に司書教諭を置かなければならないというのは，昭和28年，1953年に制定された学校図書館法の第５条で定められているのです。ただし，いまお話がありましたように，同法の附則で，「当分の間司書教諭を置かないことができる」となっていたために，当分の間というのがもう40年も続いてきたわけですよね。まさに，オギャーと生まれた赤ちゃんが働盛りの40歳になるまで，附則がそのまま放置されて，そのことがいまの低水準をあらわしていると思うのですが，文部省がいま図書基準のアップを打ち出してきたいまこそ，本格的な司書配置に向けて取組みを強化すべきだと私は考えておりますので，その点を申し上げまして，この質問は終わらせていただきます。
◆荒川 委員 私，１点だけ。
豊成養護学校の給食問題で
お尋ねをします。
昨年の４月，南30条西８丁目，中央区と南区のちょうど境目，南区に独立校舎として再スタートを切った豊成養護学校小学部の独自給食問題については，一昨年の予算審議の場でも，私ども，なぜ独自給食体制をとらないのかということで厳しく指摘をしましたし，その後の学校校舎の工事契約案件の議論に際して，建設委員会でまたこの問題が議論され，
教育委員会としては，次の増築に合わせて給食施設を整備して，独自給食に切りかえるという方針を発表しております。スタートしてすでに１年半たっておりますこの学校の給食の現状をぜひ一度見てほしいと，われわれの声も聞いてほしいと，こういう父母を中心とした
学校関係者からの要望がありまして，実は私ども共産党市会議員団は，この８月30日に学校給食の実態を調査し，校長先生や教頭先生あるいは養護の先生，またＰＴＡの代表の方々と，この問題で率直に意見交換をし，懇談をする機会を得ました。それに基づいて，この９月14日，
教育長にも独自給食体制の整備を急ぐべきだと，来年度予算でもそのことを進めるべきではないかという申入れをしてまいりました。
そこで，
お尋ねをいたします。
この豊成養護の独自給食への移行は，児童数の増加に合わせて校舎の増築が行われるときに，給食施設もあわせて整備して転換を図っていくのだというわけですが，状況を調査してみますと，25学級75人に対応できる施設でスタートしているこの養護学校小学部，現在14学級42人，開校時の50人から見ても若干減ってきている。30学級90人定数というものを目指して増築が行われることになるわけですが，一体それはいつになるのだろうか。いまの状況から見れば，これは当初の見込みとは違って，相当先になるのではないかというふうにも考えるわけですが，児童数の増に合わせた増築の見通しというものについてどうなっているのか，給食施設の整備はいつになるのか，このことを率直にお答えいただきたい。以上です。
◎滑川
学校教育部長 児童数の増は，見通しはどうなるのか，それから，増築はいつになるのかということでございますが，私どもがこの施設をつくるにつきましては，一定の予測といいましょうか，推計のもとにこの施設をつくったわけでございます。ご承知のように，これまでに２回，実際に子供を受け入れてきております。
当初，私どもはこの２回に限って言いますと，ここのところ，予定した数より若干少なくなっているのは事実でございます。これにつきましては，推測では当然この学校に来るだろうというふうに予測していた数が，実際上は別なほうに行ったということの実態がございます。したがって，それはなぜそうなっているのか，この２年間だけのことなのか，今後どうなのかというところが，これから私どもが見ていく場合の非常に大事なポイントになってくるわけでございます。この原因につきましては，個々に当たって聞くわけにもまいりませんけれども，
保護者のいろいろな事情によってそうなっているのだろうというふうに思っておるところでございます。
しかしながら，来年度に限っていいますと，実際上，この学校に来るだろうと思われる人数は，たとえば現在行なっております就学指導委員会の中での様子なんかを見ますと，少なくとも十五，六名はおりますし，さらに，そのほかのデータを見ましても，十分来年は間に合うだろうというふうに思っているところでございます。その先につきましては，おおよそそういった傾向がずっと続いていくだろうというふうに思いますが，これはいろんな要素がそこに絡まってまいりますので，何年にどうなるという明確な数というのは，実際上は推定するのがなかなか難しくて，推定しても，いろいろな要素が絡まってきて，そうならないということもあり得るわけでございまして，そういった意味で，来年に向けてはふえるだろうという予測を持っていますが，今後，どういう状況になっていくか，また，きちっとした数値を出していかなければならないというふうに思っています。
そういった中で，増築の時期も，児童数の推移を見ながら決めていくことになるわけですけれども，実際上は，時期を決めるための推計を見るのも２年だけではちょっと私はまだわからないというふうに思っておるわけでございます。もうちょっとこの先を見なければ，はっきりしたことは出ないのでないかなというふうに思っておるところでございます。
◆荒川 委員 当初，この養護学校が親子給食方式の子学校でいいという発想をしたこと自体，やはり問題だったということは明らかなのですが，議会の議論を経て，独自給食体制が必要だと，そういう方向に将来向かうという方針を固めたわけですから，問題は，それをいつやるかということなのです。
いま，
学校教育部長から，児童数の推移をもう少し見なければ，増築の時期がいつになるかわからぬという答弁ですよね。私は，そうだと思うのです，率直に。最初の見通しと違っているというのは，現実ですよ。これからどうなるかというのは，もうちょっと様子を見なきゃならない。私は，それはそれとしてきちんと科学的に，児童数，それから将来の中等部，高等部の独立校舎構想にもつながっていくわけですから，それはそれでしっかりと見定めていただきたいと思いますが，私が問題にしているのは，独自給食体制はいつになるかという問題なのですね。増築がいつになるかわからぬ，それに合わせての独自給食体制も，いつになるかわからぬというのでは，私はだめだと率直に言わなければなりません。やはり一番大事なのは，先ほど猪熊さんも視点ということを盛んに，目をどこに向けるかということを言われましたけれども，この豊成養護学校の給食の実態をどう見るか，これが非常に大事なポイントだと。
時間もまだあるようですから，私，若干現状についてもこの場で，簡潔に言いますけれども，訴えをさせていただきたいと思うのです。この豊成養護学校小学部，親学校は平岸西
小学校，ここでつくられた給食が運ばれてくるわけです。運ばれてきた給食はどうなるかというと，調理室はないわけですから，教室で職員と母親，42人の
子供たちのうちのお母さん方32人ないし35人は，一緒に給食に加わるのですよ。なぜ加わるかというと，２次調理をしなければ，
子供たちが食べられないから。
先生方とお母さん方が，個々の
子供たちの障害の状態に合わせて，ミキサー，フッカー，調理ばさみ，すり鉢などで２次調理をしてから食べさせるのですね。そして，一番時間がかかる子供で１人20分も２次調理にかかるのですよ，裏ごしまでしなきゃ食べれない。
大体にして，７人もの
子供たちが鼻腔にチューブを入れている。この学校は肢体不自由児の養護学校で，もともと山の手養護学校のつぼみ学級という形でスタートしていますが，重複の重度の障害の
子供たちが多数いるのですね。そして，それだけ２次調理に
先生方とお母さん方が，調理室もない中で，教室で一生懸命になって手を加えた後，
子供たちが食べれる状態にするのに，体がぐにゃという格好になっている
子供たちを固定したいすに座らせるのに，10分も15分もかかる子もいるのですよ。その上で，この
子供たちが食べる時間もまた当然普通の
子供たちよりかかる。結局45分の給食時間が終わったら，
先生方がお母さんたちとバトンタッチして，次のカリキュラムの準備時間というものを目いっぱい使っての給食がなお続くわけですよ。そういう給食，それが普通学校との組み合わせでの子学校給食ですから，タケノコだとかシイタケだとか，そういうものが入った食事も来るわけですが，この
子供たちはタケノコとかシイタケは食べられない。２次調理でやっても，食べれるような状況にならぬということで，そういうものは外す。衣をつけるような揚げ物，これは全部衣を一回外しちゃってから，すったり，砕いたり，切ったりするのですよね。
ですから，こういう
子供たちのこういう学校の給食こそ，やはりこの状態に合わせた独自の給食というのが絶対必要だ。これはもう現場を見れば，だれでもわかることなのですよね。しかも，
子供たちの障害の状況，発達の状況が全部違いますから，一概に全部液状にして食べさせればいいかというと，そんなことはないわけです。その
子供たちの発達を促すぎりぎりのところで，このくらいの角切りにして食べさせる，ここまでやわらかくして食べさせる，それは一人一人の
子供たちに合うような２次調理が必要になっているわけですね。
この豊成養護の小学部に通っている
子供たちは，就学前はどこに行くかというと，多くの
子供たちは肢体不自由の母子通所施設，みかほ整肢園あるいはひまわり整肢園，こういうところをくぐって来ている
子供たちがたくさんいます。お母さん方は，みかほやひまわりの整肢園でどうやって給食がやられているかというのを知っているのですよ。みかほやひまわりでは，栄養士さんがいて，栄養，カロリーを考えて給食をつくりますね。そして，保健婦さんが指導して，調理員さんがそれを全部の
子供たちに合うように２次調理やって，そして食べさせるということをやっているわけですね。ここの学校では，それを必死になって
先生方とお母さん方が，給食設備もない中でやっているわけですよね。
教育委員会が議会の論議もくぐって，独自給食に切りかえるのだという方針を決めた以上，やはりそれを急ぐべきだ。しかも，児童数の推移を見て，増築をなお待たなければならぬというような状況の中では，一般的な増築と切り離して給食設備を整備するということが，私は必要だと思うのですよね。これはまさに，
教育委員会の決断にかかわるし，田中助役も出ておられますけれども，こういうところにはやはりお金をかけていかなきゃならないのですよね。私はそう思いますが，いかがですか，あらためてご答弁お願いします。
◎滑川
学校教育部長 先ほどもちょっと申しましたけれども，豊成養護学校の自校給食の実施につきましては，児童数の増加に伴う校舎の増築時を一応のめどと考えております。しかしながら，本校は，ご指摘のように，開校１年半を経過したばかりでございまして，現在の児童数で将来の学校規模を確定することは困難であることから，
市教委といたしましては，今後の児童数の推移を見きわめながら，その実施時期について検討してまいりたいと考えておりますので，しばらく時間をかしていただきたいというふうに思っております。
◆荒川 委員
学校教育部長がそういう答弁しかできないのだとすれば，私は，
教育長そして助役から，どう受けとめるのか一言ずついただきたい。
◎藤島
教育長 段々のお話がございましたので，私どもも十分内容はわかっているつもりでございます。ただ，後段お話のありましたように，いろいろ裏ごしをしなきゃならぬとか，それから材料も選ばなきゃならぬとか，本当にいろいろ手を尽くさなきゃならぬ部分があるわけでございます。それらは，子であれ親であれ，これから私どももその子供の一人一人の状況というものを把握していかなきゃならぬと。それは，いままでやってきた学校給食の範疇でできるのかどうかと，そこまで実は話が及んでいくわけでございます。したがって，私どもとしては，そこら辺のことも十分見きわめる必要があると。それから，前段申し上げました，いわゆる増築の関係，こういったことも両方見合わせながら，これから取り組んでいかなきゃならぬと，このように申しているわけでございまして，その意味で，いま少し時間をいただきたいと申し上げているのです。
◆荒川 委員
教育長のいまの答弁はいただけないですよ。いま学校給食をやっているのですよ，この学校では。子学校としてやっているのですよ。それを踏まえて，独自給食に移行という
教育委員会の方針も決まっているわけだから，そこで，どこまでやっていいかはっきりしないなんていうようないまの言い方は，私はいただけないですね。
教育委員会が，議会の議論も踏まえて独自給食をやると，給食設備をつくるというふうに決めたのだから，あとはいつやるか，その決断だけが迫られているという問題ですから，いまさら給食やめるとか，やらないとか，考えるとかということじゃないのですよ。もう一言答弁いただきます。
◎藤島
教育長 学校給食をやめるということは一言も申し上げていないわけでございます。
ただ，いま委員がおっしゃるように，独自で取り組まなきゃならぬという意味でいけば，現在のたとえば栄養士さんの範疇でいいのか，それから調理師さんの腕でいいのか，そういったことにも及んでいくわけです。ですから，総合的に私どもこの問題について検討しなきゃならぬと。全く新しいケースになるわけですから，そういう意味での検討時間をいただきたいということを申し上げているわけです。
◆荒川 委員 検討はいいのですが，実施しなきゃならぬという立場で，急いで検討していただかなければならぬということです。終わります。
○加藤［斉］
委員長 以上で，第１項
教育委員会費などの質疑を終了いたします。
以上で，本日の質疑を終了いたします。
次回の委員会ですが，10月18日午後１時から，
教育委員会のうち社会教育部，体育部，中央図書館及び
青少年科学館関係の質疑を行いますので，定刻までにご参集ください。
本日は，これをもって散会いたします。
──────────────
散 会 午後４時35分...