札幌市議会 1993-10-12
平成 5年第一部決算特別委員会−10月12日-04号
平成 5年第一部
決算特別委員会−10月12日-04号平成 5年第一部
決算特別委員会
札幌市議会第一部
決算特別委員会会議録(第4号)
平成5年10月12日(火曜日)
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●議題 付託案件の審査
●出席委員 35人(欠は欠席者)
委 員 長 加 藤 斉 君 副委員長 上瀬戸 正 則 君
委 員 藤 田 雅 弘 君 委 員 岡 本 修 造 君
委 員 山 崎 七 郎 君 委 員 澤 木 繁 成 君
委 員 川口谷 正 君 委 員 猪 熊 輝 夫 君
委 員 大 西 利 夫 君 委 員 藤 原 廣 昭 君
委 員 越 智 健 一 君 委 員 山 田 信市郎 君
委 員 小 谷 俵 藏 君 委 員 常 本 省 三 君
委 員 宮 本 吉 人 君 委 員 原 口 伸 一 君
委 員 常 見 寿 夫 君 委 員 政 氏 雅 君
委 員 本 舘 嘉 三 君 委 員 森 健 次 君
委 員 関 口 英 一 君 委 員 野 間 義 男 君
委 員 佐 藤 寿 雄 君 委 員 八 田 信 之 君
委 員 武 市 憲 一 君 委 員 千 葉 英 守 君
委 員 伊 藤 知 光 君 委 員 佐々木 肇 君
委 員 高 橋 重 人 君 委 員 荒 川 尚 次 君
委 員 生 駒 正 尚 君 委 員 飯 坂 宗 子 君
委 員 武 藤 光 惠 君 委 員 中 嶋 和 子 君
委 員 福 士 勝 君
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開 議 午後1時
○加藤[斉] 委員長 ただいまから,第一部
決算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが,政氏委員からは遅参する旨,さらに,工藤委員からは山崎委員と交代する旨の届け出がございました。
それでは,議事に入ります。
最初に,第2款 総務費 第2項
企画調整費中関係分の質疑を行います。
特に,委員の方にお願いを申し上げますが,本日は,質問者がかなりおりますので,前の演説部分はできるだけ排除をいたしまして,簡潔に質問をしていただきたいと思います。
なお,当局側におきましても,親切の余りに,質問のないものまで答えることはないと思いますが,ぜひとも的確なお答えを簡潔にお願いしたいと思います。
◆飯坂 委員 私からは,
丘珠空港問題についてお尋ねしたいと思います。
昨年来,エアーニッポンが,現在使われているYS11型機の
後継機種として,
ボーイング737-500型ジェット機の導入を発表しましてから,この1年間,
丘珠空港問題については,議会でも何度か議論がなされてきたところでありますが,本市が,第1回目の
基礎的調査を行い,報告書も出していますことから,この機会に幾つかお尋ねをしたいと思います。
まず最初に,
丘珠空港の
ジェット化,
滑走路延長の動きにかかわって,本市に対し,市民からどのような陳情,要請が出されているのか。何件,どんな要旨で出されているのかをお示し願いたいと思います。
◎小川
企画部長 ただいまのご質問の滑走路の延長にかかわる要望といたしましては,平成4年5月11日の
札幌丘珠空港整備促進協議会を皮切りに,これまで11件が
市長あてで要望されております。これらの要望は,道内の自治体や経済界から,経済的結びつき,あるいは民生の安定,地域振興,そういった観点からなされているものでございます。
また,丘珠の
滑走路延長に反対する陳情といたしましては,地元住民で組織されました
丘珠空港対策協議会を皮切りに,これまで8件が
市長あてに提出をされております。また,これとは別に,議会にも同趣旨の陳情が2件提出されているところでございます。
これらの丘珠の反対要望につきましては,騒音の増加の懸念や安全性,あるいは
まちづくりへの悪影響を心配する観点から提出されているところでございます。以上です。
◆飯坂 委員 いま示されましたように,反対の陳情,要請というのは,議会提出の2件を含めまして10件ということです。私も見せていただきましたが,市民のこの
ジェット化・
滑走路延長反対の理由というのは,ほぼ共通しているのですよね。いま部長もお話しされましたように,中の文言などを例に引きますと,現状でも,自衛隊の
ヘリコプターや,民間の旅客機の離着陸の騒音に悩まされているのだと。だから,これ以上うるさくなったら困る,あるいは,周辺住民は,いつ航空機の墜落事故に遭うかわからないという,そういう不安を抱いているのだと。ぜひ,住居環境を整備する立場で,この
ジェット化については考えていただきたい。つまり,反対という声が多いわけですね。
そこで,本市が,ことしの1月24日から30日に実施した
騒音調査の結果についてですが,これも資料として出ておりますので,見せていただきました。15の
調査地点すべてが,
航空機騒音の
環境基準内であるという数値にはなっているのですが,果たして基準内であればいいのかという問題なのですね。
私は,昨年第二部の
決算特別委員会で,公害対策でこの問題を取り上げたところなのですが,
航空機騒音のうるささをあらわす指数として,
WECPNLと,これが使われていますね。
住居専用地域は70以下,その他は75以下,こういう基準ですから,確かに,今回市が行いました15地点での調査結果というのは,この範囲内におさまっているというふうに思います。しかし,これを
自動車騒音などのホン,このホンの単位で見ると,資料にもありますように,最高78から89ホンと,こういう高い数字になっているわけですね。
自動車騒音の基準というのは,住居地域であれば50から60以下,あるいは,最高でも65ホン以下と,こういう基準で決められているわけなのです。ですから,今回の調査の数値でも出ておりますように,78から89ホンというこの騒音は,相当うるさいというのがおわかりいただけると思うのですが,これらの
航空機騒音について,基準内だから何ら問題はないというお考えなのかどうなのか,その辺についてお示しを願いたいと思います。
◎小川
企画部長 丘珠空港の騒音の調査の関係でございますけれども,騒音の実態につきましては,昨年行いました調査のほかにも,昭和50年度に環境局のほうで調査を開始し,58年度から衛生局のほうで毎年継続的にやっておりますし,こういったところでは,
環境基準を超えたことはなく,経年的に見ると騒音は横ばいの状態になっております。そうした意味で,昨年度の
基礎調査においても同様の結果となったものでございます。
航空機のもたらす騒音につきましては,いまおっしゃられたように,うるさいといった意味での不快感を持たれる方がおられることは十分認識しております。しかしながら,住民の被害感に対する判定につきましては,基本的には,
環境基準が判断指標とならざるを得ないものと考えます。現在,
丘珠空港周辺は,いまのご質問のとおり,
環境基準を満足しておりますけれども,今後も,
環境基準の適合状態については,引き続き監視を行なってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆飯坂 委員 ただいまのご答弁では,住民の不快感はあるだろうという認識が示されました。しかし,被害感といいますか,この
環境基準の中であるということでした。ただ,
航空機騒音の評価に使われております
WECPNLなのですけれども,これは,1日の全騒音量を平均化したものであって,実際には,離着陸のときの著しい騒音,あるいは
ヘリコプターの場合はバリバリという騒音が一定時間,低速ですから続くわけですよね。しかも,編隊を組むなど,そういう状態にもあるわけで,住民からはよく,テレビや電話の音が聞こえない,こういう苦情が出されているというふうに思うのです。
また,今回の
調査地点にもなっておりますが,東区の
栄緑小学校,あるいは
丘珠中学校などを含め,北区,東区の15校の小・中学校というのは,すでに,現状でも,防衛庁の予算で防音関連の補助を受けているわけです。これは,なぜ受けているのかというと,いわゆる
防衛施設周辺の
生活環境の整備等に関する法律,これに基づいて,自衛隊等の航空機の音響で著しいものを防止し,または軽減することを目的にした補助金が出されているわけですよね。ですから,これらの
滑走路延長線上にある学校等につきましては,こういった,国も認めているほど防音施設が必要と言われているわけですから,当然,その周辺に住んでいる住民は,毎日こうした騒音の中で暮らしているというのは自明のことだろうというふうに思うわけです。
そこで,
後継機種の
ボーイング737の騒音については,今回まだ調査にも入っておりませんし,今後の調査を待たなければいけないのですけれども,いまでもうるさい,これ以上うるさくなっては困ると,こういう住民の声にどうこたえようとされているのか。また,騒音拡大につながる
ジェット化は,住民の合意が得られないと,こんなふうに私は思うものですから,これらについてはどうお考えでしょうか,お示し願いたいと思います。
◎小川
企画部長 騒音の関係でございますけれども,
後継機種のB737-500の騒音につきましては,こちらのほうに詳細なデータがございませんし,形式的にとりましたデータでは,YSに比較して,それほど大きな騒音の増加にはならないのではないかと思いますが,いずれにしても,実測値をもとにしたデータというのがない状態でございます。そこで,どの程度騒音が増加するものかは,今後も調査してみないとわからない状態でございます。
ただ,いまおっしゃられたように,へリの騒音を含めていろいろお話が出ましたけれども,
民間定期便を継続する場合の騒音としては,YSと737-500との差が一番重要になってくるものと思っておりますので,それについては,今後調査しながらやってまいりたいと思いますが,いずれにしても,騒音が極端に増加しないよう,あるいは,周辺の騒音状況に応じた対策をとるよう,今後調査をしながら一つの方向を出していかなければならないものと考えております。
◆飯坂 委員 いずれにしましても,この騒音については,現状でもうるさいのだという,ここのところから出発して,ぜひ,新機種についても,調査するに当たっても,その点を踏まえてやっていただきたいというふうに思います。
次に,千歳空港との役割等の関係で,この
丘珠空港問題というのは,札幌市だけでは結論が出せないと。道との協議が必要だと言われているわけなのですが,現段階では,道とどんなような日程で協議を進めようとされているのか,そのことについて,いまの段階でわかっていることがあればお示し願いたいと思います。
◎小川
企画部長 道に対しましては,すでに
総務委員会で報告をした時点で,
企画調整局長から道の土木部長に対しまして,新千歳空港の機能分担を含めた位置づけにかかわる調査について,道が主体的に取り組んでほしいと,こういう形で申入れをいたしております。道のほうとしては,土木部の中だけでなく道全体でもって検討いたしたいと,こういうような形でそのときの答弁がございました。それから約2ヵ月経過するわけでございまして,事務的には数度の交渉を持っておりますが,いまのところ,正式な回答をまだいただけない状態でございます。私どもとしては,精力的に交渉をやっておりますことから,近々正式な回答をいただけるものと考えておりますけれども,共同ないし分担での調査着手に対する合意形成には,もう少し時間をいただきたいという状況にございます。
◆飯坂 委員 近々,道から返答が来るだろうと。調査の着手についても合意をこれからしていくのだということで,道との協議はこれからなのかなという感がするわけです。
そこで,道との協議に当たって,札幌市がどういう姿勢で臨むのかということが大変重要だろうというふうに思うのですよね。先ほど来の住民の意向をやはりきちっと反映するものでなければ困りますし,また,本市の
基礎的調査の中で明らかになりましたように,仮に
ジェット化をすると仮定した場合に,2,000メートルの滑走路が必要ということで,百合が原方向あるいは
伏籠川方向に,双方で合わせて600メートルの延長が必要と。こういうことを前提にした調査結果では,解決しなければ諸課題として,大きく5点ほど挙げられていますよね。これについては,私,資料をいただいていますのでご答弁は要りませんが,たとえば,道路の
ルート変更,あるいは河川・水路の
ボックス化45メートルの高さ制限,これが半径2キロから3キロへと拡大される,あるいは,高圧線の地中化,そして,70から85棟の家屋の移転,こういった諸課題を解決しなければ,2,000メートルの滑走路は確保できないという結果が出ているわけです。確かに,
机上プランでは,百合が原方向600メートル,
伏籠川方向は最大400メートル可能と,その範囲でどういうふうに延長するかということで検討されたと思うのですが,しかし,実際に,この2,000
メーター滑走路をつくるとなりますと,いま最後にありましたように,70から85棟の家屋が移転,立退きをしなければならないと,こういう状況に入ってくるわけですよ。そうしますと,騒音等でも大変苦情が出ている中で立退きなんていう問題が出ますと,これはかなり難しいというふうに実際考えるのですけれども,道との協議の中で,これらの
基礎調査に基づいた結果,そしてクリアしなければならない課題,これらについては,どう反映させていくお考えで臨もうとしているのか,それらについてお示し願いたいと思います。
◎小川
企画部長 道との協議につきましては,いままで言われました要望,それから,さらに今回の調査で出てまいりました課題というのを十分に頭に置きながら協議を進めなければならないと思っております。ただ,いま何分にも道の正式な返答がもらえない状態でございますので,正式に協議に入るとなった上で,当然,
滑走路延長には住民の理解というのは不可欠でございますので,そういったことを頭に置きながら,騒音ないしいろんな
都市計画上の諸問題も,どうやるのが一番ベターな方法かということを含めて道と協議をしていきたいと思っております。
◆飯坂 委員 私,
総務委員会のやりとりも,2回ほどテープを聞かせてもらったのですが,その中で井原局長は,この延長問題で多大な迷惑を住民にかけるという旨の答弁もされておりますので,ぜひ道との協議の中でも,札幌市として,あるいは地域住民の立場を尊重して協議をやっていただきたいと思います。
最後に,この
丘珠空港問題を考えてきますと,やはりどうしても
自衛隊基地とセットで考えなければならないというところに行き着くのですよね。先ほどの市民からの陳情,要請の中にも,単に旅客機の騒音がうるさいというだけではなくて,
ヘリコプターの騒音,つまり自衛隊のへリですね,この騒音とセットでうるささを感じているわけですから,当然,この騒音問題一つとっても,
自衛隊基地問題をともに考えていかなければいけないのでないか。単に民航だけを論じていても,真の解決にならないのではないかというふうに私は考えるわけです。
私
たち日本共産党は,従前から自衛隊の
基地撤去ということを主張し,防衛庁にも毎年申入れを行なっているわけなのですが,この
丘珠空港は,防衛庁が設置,管理していると。93ヘクタールのうち運輸省が管理している民航はわずか6ヘクタールと,こういう空港ですから,そういう点で,今後の東区の
まちづくりを進めていく上でも,自衛隊の
基地撤去という問題についても,本市として国に申し入れるべきだというふうに私は考えるのですが,この点については,局長か助役からご答弁いただきたいと思いますが,いかがでしょうか。
◎井原
企画調整局長 それでは,私のほうからお答え申し上げます。
まず,
自衛隊基地問題が最初に出てまいりましたけれども,これは,これまでの議会の中で段々と論議されていることであろうかと思いますけれども,
基地そのものは,これまでも話がされてきたように,
歴史的背景の中で存在しているものと認識をいたしております。したがいまして,本市の考えのみで移転,撤去,そういった施設に対するあり方に対応するのは,きわめて難しいであろうと,こういうふうに考えてございます。
そこで,いまお話しありましたように,
民間定期便の存続と基地の撤去問題というのは,これは次元が別の問題であろうかと思いますので,そういう問題は,あらためて考えなきゃならぬだろうというふうに考えております。
それから,空港周辺の土地利用とか,空港が存在している状況とか,その地域の特性につきましては,これまでも
都市計画の上でもいろいろ考えてまいりましたし,これからも空港を前提にいたしまして,地域の振興であるとか,あるいは,いま出ました音の環境問題であるとか,そういったことは十分考えてまいりたいと,このように思っております。
◆飯坂 委員 基地問題については,歴史的な背景があって現在存在しているという経過の説明はあったのですが,要するに,国の言いなりといいますか,防衛庁が必要として置いているからそれでよしという考えではなくて,本当に札幌市の将来展望を見据えた場合に,かつては住宅街から離れた郊外に位置していたのだろうというふうに思いますが,現在は,ご存じのように,あの空港の周辺まで,道路1本挟んで住宅がびっしり立ち並んでいると,こういう状況になっているわけです。それなのに旧態依然とした考え方でいるというのはいかがなものかなというふうに思います。
いずれにしましても,この
ジェット化,
滑走路延長問題は,あくまでも住民との合意,これが前提であって,一方的な結論は出すべきでないというふうに考えていると思いますが,その点を確認したい。
それから,
丘珠空港問題で市民の関心がこれだけ高まっている今日こそ,先ほど私が述べましたように,市は本市の将来展望をしっかり見据えて,
基地撤去も含めて,
まちづくりについて本格的に取り組んでいただきたい,これは要望します。先ほどの,住民合意を前提に進めるということは当然考えておられると思いますが,この点については確認をしたいので,ご答弁をお願いします。
◎井原
企画調整局長 ただいまの件につきましては,先ほど小川部長のほうからお答えいたしましたように,それぞれの論議されました趣旨を十分理解をしながら,これから道との交渉については考えてまいりたいと,このように思っております。
◆中嶋 委員 私は,
長期総合計画における
市民参加についてお伺いいたします。
現在,本市では,第3次札幌市
長期総合計画に基づいて第2次5年計画を策定し,
まちづくりを行なっているところです。川崎市などでは,
市民参加をかなりしっかりやりまして,
長期総合計画を策定しております。1万人
アンケートから始まりまして,計画素案の検討ですとか意見の交換会,それから市民討議,
計画原案の検討などをしまして,最終的には
基本構想原案市議会提案という形で計画がまとまりましたけれども,みんなでつくる札幌を目指しておられる桂市長は,今後の本市の
長期総合計画策定においては,
市民参加をぜひとも進めていくべきと考えますが,この点についてお考えをお伺いいたします。
◎小川
企画部長 総合計画ないし5年計画に対する
市民参加の問題ですけれども,実は,私どものほうも,現在の
長期総合計画,それから5年計画をつくる際には,いまのお話の1万人
アンケートには及びませんけれども,3,000人程度の
アンケート調査をするとか,いろいろ
市民ニーズの把握に努めながら計画をつくってきておりまして,なお,最終的には,
長期総合計画策定のための
調査審議機関であります
長期総合計画審議会の構成員にご審議を願っているところでございます。この審議会にも,幅広い分野からの委員のご参加をいただいております。したがって,こうした中で,市民の声が反映されるよう配慮しているところであります。
それから,5年計画につきましても,これは各部局から出されました計画事業をもとに,
財政見通しであるとか社会情勢を勘案して,これを体系化して策定しているものですけれども,これの各
部局選定段階においても,
市民ニーズの把握がなされているところでありますし,また,策定段階には,より地域の要望を強く反映させるということから,区の要望を聴取をしているところでございます。
現計画については,こういった過程でつくっておりますが,今後,こうした総合的な
まちづくり計画をつくるに当たりましては,いまお話のように,他都市でも
アンケート調査等を大規模にやったり,いろいろな論議の中からつくっている経過があるのは承知しておりますので,そうした意味で,市民の意見がより一層反映されるよう意を用いてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆中嶋 委員 わかりました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
武蔵野市では,全国で初めて,
長期総合計画の策定に当たって
市民委員会方式という方式をとりまして,
市民参加のシステムを考えてきました。このほかに,職員のレベルでも活発な議論が行われるように仕組みをつくったそうです。また,こうした市民や職員の議論が活発に行われるためには,情報の公開が不可欠です。そこで,
地域生活環境指標というものをつくりまして,これを土台にしていろいろな議論を行なったそうです。
企画部ではいろいろな統計をとっておられると思うのですが,その統計が表になっていますと非常にわかりにくいので,地図の上に落として,非常に見やすくなっています。そして,この指標は,行政の側と市民,それと議員もその情報を共有化するということで,三者一体となったよい
まちづくりが行われているというふうに伺っておりますので,他都市の例がすぐ札幌市にすべて当てはまるとは限らないでしょうが,ぜひともこういったことも参考にしていただきたいと思っております。以上です。
◆福士 委員 私からは,本市の
広域行政についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。
第3次
長期総合計画では,札幌市の基本的な都市機能としては,中枢機能の高度化と広域的な役割の二つを大きく取り上げているわけであります。特に
広域的役割については,北海道の産業,あるいは経済の発展をリードしていく地域として
札幌複合交流圏というものを設定をしているわけであります。またさらに,通勤あるいは通学等で,本市と一体的な
日常生活圏を構成している小樽市あるいは江別市などとは,5市4町1村にまたがって
札幌都市圏と,こういうものを設定し,連携強化を図る,こういう方針だというふうに理解をしているわけでありますが,そこで,これら市町村との連携あるいは協力を現在どのように進めているのか,まずお尋ねをいたしたいというふうに思います。
◎小川
企画部長 札幌市では,ただいまお話のありました
広域行政につきましては,一つは,昭和47年に,石狩管内の4市3町3村による
札幌広域市町村圏振興協議会を設置いたしまして,
広域市町村の
振興計画を策定をいたしております。そして,なおかつ,その計画の進行に当たっての連絡調整を行なっているところでございます。
また,ご質問にございましたように,第3次長総で掲げております
札幌複合交流圏構想を実のあるものにするために,平成元年に
札幌複合交流圏会議を設置いたしております。広く圏域の市町村から意見を聞くとともに,その成果といたしまして,平成4年度から
札幌複合交流圏推進事業を計画いたしました。その4年度事業といたしまして,ちょっと規模は小さいのでございますが,地下鉄大通駅に広域交流広場を設置して,道内市町村の物産,イベント等の情報発信の場として今後育てていこうと考えております。
いずれにいたしましても,今日の
広域行政を考えてまいりますと,それぞれの市町村の行政区域内のみで対応が可能であったものが,産業廃棄物であるとか道路,交通ネットワークなど,どうしても隣接いたします市町村が広域的な観点から連携をしていかなきゃならないという,解決が難しい課題がだんだん増加をしております。特に,本市を含めました
札幌都市圏,5市4町1村の人口は,いま220万人を超えてございまして,本道人口の約40%に達しております。それに伴って,生活や経済活動での課題も出てきているものでございますから,昨年の1月に,
札幌都市圏を構成している市町村が,札幌市と相互に共通する行政課題について,個別に意見交換を行うという趣旨から,
札幌都市圏連絡会議を設けたところでございます。
この連絡会議は,現在のところ,小樽市,江別市,千歳市,恵庭市,それから石狩町,広島町,当別町の4市3町で構成しておりまして,各市町村の企画部門担当者を中心に,現在積極的かつ率直な意見交換を進めてきているところでございます。以上でございます。
◆福士 委員 ただいまの答弁では,平成4年度の
札幌複合交流圏推進事業という形の中で,小さいということはご答弁にあったわけでありますが,地下鉄の大通駅に広域交流広場を設置をした,そういうことであります。
いずれにしましても,各市町村の物産あるいはイベント等々のPRをする,こういう広場ができたことは,評価をさせていただきたいというふうに思いますし,利用あるいは活用の仕方によっては,もっともっと成果が上がるというふうに思います。もちろんいろんな問題点もあるやに思いますけれども,たとえばパネル展や写真展を開催するとか,各市町村,あるいは観光などをPRするビデオ放映をしていくとか,いろんな作業,さらには,各市町村でよくファミリー農園的なものをやっているわけでありますけれども,それらの募集などをしていくだとか,地方の求人相談的なものをその場でやるとか,活用の仕方によってはもっともっとPR性が大いに発揮できる。そういう意味では,170万市民,さらには札幌を訪れる方々に対して情報を提供する,そういう場でありますから,各市町村がもっともっと活用できるように,しやすいように,札幌市も大いに育てていただきたいというふうに思います。
さらに,常々,人の動きあるいは経済の動きがボーダーレスになっている今日だというふうに思いますが,地方の中枢都市である札幌市が,札幌市域内の課題のみに対応していくということではなくて,札幌圏全体,さらには北海道を視野に入れた大きな目で見ていく,さらには引っ張っていくという作業が,私はもっともっと重要だというふうに思っております。
ただいまの答弁では,複合交流圏あるいは
札幌都市圏といった圏域の振興,あるいは連携強化を図るためにご努力をされている,このことについては評価をさせていただきたいというふうに思います。
特に,いまの関係でありました
札幌都市圏連絡会議について,お尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
この会議は,札幌市と共通する行政課題について意見を交換し,その解決を図ることを目的にしているというふうに思いますが,会議では,どのような課題を話し合っているのか。さらには,本市において,要望があったものをどう処理をしてきているのか,具体的にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
◎小川
企画部長 お話にありました交流広場につきましては,場所は小そうございますが,私どもの交流の事業としては一つの出発点でございますので,今後,どんどん活用を図ってまいりたいと存じます。
それから,
札幌都市圏連絡会議における提出課題でございますが,平成4年度におきましては6市町から17ほどの課題が提出されております。この中身は,道路・交通問題が7件,ごみ処理に関するのが2件,企業誘致等に関するものが5件,その他が3件となっております。今年度におきましては,小樽市から星置新駅南口の開発について,江別と石狩町からは,長期的な視点からの
広域市町村協力のあり方について,広島町からは,JR上野幌駅周辺の環境整備について,当別町からは,全面オープンいたしました道民の森の利用促進のために,本市の学校単位での利用についてちょっと協力を願えないかと,こういった形で,新たな課題が提案されているところでございます。
これらの課題の処理状況でございますが,4年度に提出されました課題のうち,相手市町の要望にこたえられたものが8件,それから,関係部局間で協議を進められているものが2件となっています。
一例を申しますと,小樽市から昨年出されましたドリームビーチでのごみ処理につきましては,本市でごみを受け入れることで整理がついております。また,恵庭市と広島町から出されましたのは,図書情報ネットワークにかかわるものでございまして,両市町の施設が整備された段階で,本市の中央図書館とのネットワークが組めないかと,こういった話でございます。これについても,ネットワーク化が整備されることになっております。この他の課題につきましても,それぞれ本市の関係部局で検討するとともに,必要によりまして相手方の関係部局とも協議を進めているところでございます。以上でございます。
◆福士 委員 ただいまの答弁で,幾つかの課題については,全庁的な取組みの中で具体的な対応策をおとりになっているようでありますが,今後検討される課題の中で緊急を要するもの,あるいは
広域行政を進めていく上できわめて重要なものについて,2点お伺いをさせていただきたいというふうに思います。
まず,第1点は,星置新駅南口の開発についてであります。
この新駅は,平成7年の3月に開設されるというふうに聞いているわけでありますが,北口は,民間開発に合わせて開設,整備をされる手はずになっているわけでありますが,南口についてはいまのところ開発の計画がないと,このように聞いておりますが,どのような経過になっているのかお聞かせをいただきたい。
もう1点は,広域的な市町村協力のあり方についてであります。
先ほどお聞きをいたしましたが,近隣市町村からの提案課題から考えますと,ソフトからハード面にわたる広範なものが,課題として数々挙げられている状況にあります。これらの課題に対して,できるだけ前向きに対処していく制度,あるいは仕組みといったものが考えられないのかどうか,お聞かせをいただきたいというふうに思います。
◎井原
企画調整局長 それでは,2点のお尋ねがございました。
第1点目の星置新駅南口の開発についてでございますが,ご案内のように,南口の開設につきましては,現在具体的な計画がございません。このような中で,JRの南側におります小樽の住民から,小樽市に対しまして開設を要望する声が上がりまして,これが
札幌都市圏連絡会議の中で,本市に対して要請があったものでございます。
私どもといたしましては,駅舎開設に伴う費用の問題もございますし,南口の一体的な開発の動向ということも考えなきゃなりませんので,小樽市及び本市の関係部局と協力をしながら進めてまいりたいと,このように考えてございます。
それから,2点目に
広域市町村協力のあり方についてのお尋ねがございました。
これは,自治省が平成元年から進めております新しい広域振興制度といたしまして,ふるさと市町村圏というのがございます。これは,圏域を構成する市町村と道が,10億ないし20億の基金を造成いたしまして,この基金の運用益を活用しながら,広域観光を初め,あるいは広域的なスポーツ大会であるとか,広域的なイベント,広域的文化事業等を展開しようとするものでございます。
現在,道内には20圏域の中の7圏域について,このふるさと市町村圏が設置されてございますけれども,この制度は,一つには,ソフト事業の展開に限られているということ。二つ目には,複合的な一部事務組合としての性格がございまして,組織運営面では,いろいろ繁雑な嫌いがあることなどからいたしまして,必ずしも,本市が抱えている
広域行政の課題にストレートにつながる制度にはなってございません。
私どもといたしましては,現在,国において
広域行政制度の論議もいろいろされておりますが,できれば広域的な地域振興であるとか,あるいは課題の解消に,もっと弾力的に対処できるような制度が打ち出されることを願っているものでございます。以上でございます。
◆福士 委員 ただいまの星置新駅南口の開発の関係でありますけれども,もちろん地域開発との関連を考慮していかなければならないというふうに思いますし,いずれにしましても,本市においては,企画調整局あるいは建設局,環境局,都市整備局等々にまたがる問題だというふうに思います。そういう意味では,地元,たとえば星置の山側に住む方々,あるいは金山の問題,そして小樽市と,こういう絡みの中で積極的に,機が熟す,それらを先取りをする,そういう関係で,ぜひよろしくお願いをいたしたい。
さらに,広域的市町村のあり方の問題でありますけれども,これは江別市,あるいは石狩町から提案をされているように聞いておりますけれども,圏域の市町村が何らかの協力,負担ができるように,札幌市が主体的に力を発揮してほしいと,こういう強い要望もあるわけでありますから,よろしくお願いをしたいというふうに思いますし,4年度からの継続課題としては,まだ結構数が残っている状況下にもございます。そういう意味では,提案をしてきている市町村と連携をとりながら,前向きに対処をしていかなければならない問題が数々あるわけでありますから,よろしくお願いをいたしたい。
いずれにしましても,
広域行政のいろんな意味での難しさというのがありますけれども,道央圏あるいは北海道における本市の役割というのはきわめて大きいわけでありますから,圏域全体の地域振興,あるいは
生活環境の整備に貢献をしていく,そういう意味では,今後ますます求められてくるそれらの期待にこたえていく作業が必要だというふうに思います。
最後に,ただいまご説明のあったふるさと市町村圏の制度の問題でありますが,不便だと,こういう形になっているわけでありますから,国が言っている制度の趣旨を生かしていく,そして札幌市あるいは市町村が協力をする制度,仕組みというものができないものかどうか十二分に検討をしていただくと同時に,制約があると思いますが,札幌市としては,みずから考え,実行・行動をしていくということで,ぜひ知恵を絞って,今後とも
広域行政を積極的に進めていただくことを強く要望して終わりたいというふうに思います。
◆藤原 委員 私は,
丘珠空港の
ジェット化・延長にかかわる問題についてご質問をしたいというふうに思います。
まず最初に,賛成または反対という立場ではなくて,私もこの議論の途中からの参加でありますので,経過の確認を含めながらご質問を進めてまいりたいというふうに思いますので,よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
1点目の質問は,平成4年度決算における
企画調整費約5,272万9,902円の支出がありますけれども,具体的な調査名称と目的,そして入札方法,落札価格及び会社名についてお尋ねをしたいと思います。
次に,前尾崎理事は,平成4年11月25日の
総務委員会の議事録を見ますと,「認識は道主導という考えだが,今回の調査については,どんな場合でも道から札幌市の意見を求められるので,これに対応するための調査と考えている」という答弁がされております。また同時に,これまでの会議録を見ますと,調査の位置づけは「
基礎的調査」という表現もしていますが,どうも理解しがたいところもあります。建設関係に例えれば,基本設計後,実施設計という手順で作業が進みますが,ことし1月に本市が実施をした,
丘珠空港におけるYS11型機の騒音測定調査結果に関連して,冒頭申し上げたように,北海道庁や他の公的機関より,本市の見解や意見を求められたことはないのか。また,後段の本市が実施をしてきた調査の位置づけは,
基礎調査なのか,
基礎調査以前のものなのか,お尋ねをしたいというふうに思います。
次に,小川
企画部長は,ことし8月の
総務委員会で,わが党の加藤議員の質問に対し,「今回は現況調査に重点を置いた。今後は新機種の騒音や丘珠の将来,千歳との機能分担を踏まえた調査が必要になってくる」と答弁をされております。そういう視点に立って,三つ目には,今後さらに,本市単独で予定をしている調査項目があるとすれば,その内容と時期についてお尋ねをしたいと思います。
次に,小川
企画部長は,「市だけの調査では意味がないので道との協議を進め,共同調査をする。そうした道との協議を事務段階で幾度か進めてきたが,結論を出すに至っていないので,さらに協議を進めて,道と協力した形での調査に向けて事務を進めていきたい」と答弁をされております。先ほどの飯坂議員からもご質問がありましたけれども,数回というような事務折衝の回数を言っておりますけれども,正確に何回折衝をされたのか明らかにしていただきたい。また,今後,本市と北海道庁が仮に共同調査をすることになった場合に想定されるすべての調査項目と,どのように分類し,調査をしていくのか,そして,総体的な調査期間はどの程度見込まれるのか,お尋ねをしたいというふうに思います。
同じく平成4年11月25日の
総務委員会において,前尾崎理事は,「
ボーイング737-500型機は国内で就航していないが,国内で資料を入手するなどして調査できるか,いま詰めている。場合によっては,いま就航しているところへ行って調査をすることにもなるかと思う」と答弁をされております。
質問ですけれども,具体的にどこと詰めてきたのか,その内容について明らかにしていただきたい。同時に,仮に,就航しているところへ行って,同型機の騒音測定調査は,いつごろ,どこで,どのような規模の調査団を編成し,どのような方法で行う予定,または想定なのか,お尋ねをしたいと思います。
次に,
企画調整局長にお尋ねをいたしますが,YS11型機及び
ボーイング737-500型機の騒音測定調査と,今後,どの程度の回数をいつごろの時期に計画をされているのか,お尋ねをしたいというふうに思います。
また,ことしの8月に開催をされた本市の
総務委員会の中で
企画部長は,
丘珠空港の滑走路に伴う本市の負担について答弁をされていますが,その負担割合の根拠は何なのか,再度お尋ねをしたいと思います。
次に,これまで本市においては,国のどの機関とどのような折衝を持ってこられたのか明らかにしていただきたいと思います。
最初の質問の終わりで,桂市長には大変恐縮でありますけれども,市長にお伺いをいたしたいと思います。
さきの統一地方選挙において市長が立候補するに当たり,同年,わが党,日本社会党と政策協定を結んだ項目の中に,大規模公有地の再配置に関する記載があります。丘珠に限らず,市内には,さきの政策協定に該当する地域が何ヵ所かあると思いますが,市長は,将来の札幌の
まちづくり計画を進めていく上で,これらの課題について今後どのように取り組まれ,また,諸計画にどのような形で反映されていくのか,お考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎小川
企画部長 丘珠空港の調査委託費の関係で,私のほうから先にご説明をいたします。
委員おっしゃいました5,200万は,
企画調整費全体でございますが,このうち
丘珠空港の調査委託に要した金額は2,492万6,000円となってございます。この調査は,
丘珠空港についての
基礎的調査という名称で契約をいたしております。これは,本市が,今後
丘珠空港における
民間定期便の存続の可能性について調査研究を行なっていく上で必要となります基礎資料の収集を目的として実施をいたしました。調査をお願いできる会社はきわめて限られておりまして,全国で4社程度が見込まれておりますが,このうち,札幌市の競争入札等参加資格者として登録をされているのは2社でございました。したがいまして,委託契約の入札はこの2社に対して行いまして,昨年の12月に,パシフィックコンサルタンツが,先ほど申しました2,492万6,000円で落札して,同社と契約をしたものでございます。
それから,
丘珠空港の調査を実施した内容は,いまも協議をしておりますが,道との協議をするに当たっても,また,いろんな課題を明らかにするために必要な調査であったという認識をしております。それから,その調査結果につきましては,北海道,それから運輸省についても説明をしておりまして,さきの
総務委員会でご報告したとおりの説明でございます。
そして,そうした北海道や他の公的機関のそのときの対応はどうであったかと申しますと,札幌市そのものが
滑走路延長についての方向性を決めておりませんので,そうしたことを承知の上で,調査研究段階にあることを前提として,行政上の立場で,基礎的な事項について教示をいただいたところでございます。
この調査は,そうした意味では,委員おっしゃるように,いわゆる基本調査的な意味での
基礎調査なのか,それ以前の調査なのかと,こういったところがきわめて難しいところでございますが,これは,私どもが
滑走路延長を判断する上での一定の仮説を置いた調査でございますために,これが,いわゆる基本調査であるとかといった意味での事業の調査とは異なっておりますので,その意味では,そうした
基礎調査のごく初歩の段階のものだと思います。ただし,この調査で得ました個々のデータにつきましては,それをもとにいろいろな調査資料の作成が可能でございますので,今後,そうした意味で,有益な資料として活用してまいりたいと存じております。
それから,今後,さらに本市単独で予定している調査項目があるかということでございますが,今後,本市が調査をしなければならない項目といたしましては,たとえば,何回も申し上げておりますように,千歳空港との絡みにおきます機能分担調査がございます。そのほかにも,
丘珠空港の利用者の意識調査であるとか,あるいは経済波及効果であるとか,あるいは騒音の追加調査であるとか,そういった意味で,いろんな調査をこれからしなければならないと思っております。しかし,それを具体的に,どの調査をどういった方法で,あるいはどういうスケジュールでやっていくかにつきましては,これはいま北海道に申入れをしております共同調査,ないしは,分担して調査をするということの方向が見えました段階で,道と協議をしながら具体的な日程を詰めていくべきものと考えているところでございます。
それから,これまでどういった折衝をしてきたかということでございますが,それにつきましては,道とは各段階で,たとえば局長,それから私ども,それから課長,係長と,あらゆるレベルを通じて頻繁に接触を行なっているところでございまして,何回かと言われましても,ちょっといまその総回数についてはお答えできない状態でございます。いずれにいたしましても,申入れの趣旨は,あくまでも札幌市といたしましては,
丘珠空港の位置づけに関しては,道が主体的に取り組んでほしいと。そういらた中で,今後の調査も,
丘珠空港の位置づけいかんによっては,調査の前提が少し異なる面がございますので,そうした意味で,道の内部で早急に検討していただきたいと,こういったことでの申入れを続けているところでございます。
それから,新機種の騒音については,国内で就航していないけれども,どうなのかということでございますが,おっしゃるとおり国内就航しておりませんので,場合によってはアメリカのほうへ行って調査を行うことも必要になってくるかなと考えておりまして,現段階では,調査の規模,具体的手法なんかは,先ほど申しました今後の道との交渉の推移によりますけれども,いずれにいたしましても,調査したものを公的に信頼性のある形で位置づける必要がございますので,もし仮にアメリカへ行く必要があるとすれば,運輸省ないし
航空機騒音公害防止協会等を通しまして,ご相談をしながら決めていくことになるのではないかと思っております。
それから,負担割合の根拠でございますが,前の
総務委員会で,私はたしか,おおむね40%程度の負担が前提になるというお話をしたと思います。これにつきましては,ちょっと言葉足らずだったかもしれませんが,まず,空港整備に関しましては,空港整備法で1種から3種までの空港の種別が決められておりまして,それに基づきまして,それぞれの負担割合が決められているところなのでございますが,
丘珠空港につきましては,その他空港という位置づけになってまいります。その他空港につきましては,全く負担割合の根拠がございません。そうした意味で,これから実際にやるとすれば,国との折衝にかかってくることになろうかと思いますけれども,一つの目安といたしますのは,地方の空港を結んでいるという意味で,空港整備法に言う3種空港の性格を強く持っているところでございます。それで,3種空港につきましては,大体40ないし50%が一般的な負担とされております関係で,一応3種空港並みの負担が求められるであろうということを想定して,40ないし50程度は覚悟しなければならないと,こういうふうに申し上げましたものでございます。いずれにしても,現段階では,負担割合については,全く確定的なものはございません。私からは以上でございます。
◎井原
企画調整局長 YS11と
ボーイング737-500の騒音測定調査を今後いつごろ予定しているかと,こういうお尋ねでございました。
基本的に,これから始めます騒音の調査につきましては,前々からちょっとお話し申し上げているように,全道的な視野においての航空交通ネットワークというのを,まず道に立てていただかなければならぬわけでございますけれども,そのネットワークに従いまして,一体どんな調査がこれから必要になるかというのが必然的に出てまいります。したがいまして,その出てきた調査につきましては,これは道ご自身がやるものもございましょうし,札幌市と共同でやるものもございましょうし,また,私ども自身でやるものもあると思います。そんな中でこれから進めることになろうかと思いますが,いずれにしても,今後の調査は,いま申し上げたように,道との合意形成の中で,今後の進捗に応じて検討してまいりたいと,このように考えております。
この春実施いたしました
基礎的調査のうち,騒音につきましては,
丘珠空港において平均的な騒音の状態を解明したデータを得たわけでございますけれども,実際,音というのは,風向きによっても変わりますし,湿度でも変わります。気象条件が異なれば騒音というのはいろいろ変わってまいりますから,私どもは冬の調査だけではなく,夏場においてもいろんな気象の変わり目をとらえまして,そういった夏場のデータも必要ではないかというふうに考えてございます。以上でございます。
◎桂 市長 市内の大規模公有地につきましては,これまでもお答えをしてまいりましたけれども,それぞれ設置目的に従った利用がされておりますし,また,長い歴史的な背景のもとに立地しているものであります。しかし,一方,将来的に見ますと,市の立場というか,公共的な,あるいは別な利用目的で有効に活用し得る土地も存在すると思います。しかし,いま申し上げたような,現に利用され,また歴史的な経過がある土地でありますから,まずは,その設置者の意向でありますとか,あるいは設置後の社会状況の変化等,常時情報をキャッチしながら対応していかなければいけない,そういう長期的な視野に立った対応が必要だろうというふうに思っております。
したがって,設置者の意向も,それからまた,その他関係方面の意向も,他の目的に,あるいは他へ移転しようというような機運が相当顕著になってきたときには,これは市としてもぜひ活用させてほしいとか,あるいは,もつと有益なというか,別な観点からの利用を進めてほしいといったような,そういう取組みを進めていく時期も出てくるだろうと。現に,豊平の羊ヶ丘については,そんなような動きをしているところであります。以上です。
◆藤原 委員 市長にはお忙しいところ,わざわざご出席をいただきましてありがとうございました。
答弁漏れが1点ありますので,これから再質問する中でお答えをいただきたいというふうに思います。
再質問の趣旨については,
騒音調査の関係と,これから運輸省に申請する関係について,そして費用の負担の割合,三つについて絞って質問していきたいというふうに思います。
一つ目には,騒音の絡みでありますけれども,今回も,この調査については,環境庁のいわゆる基準の法律に基づいて実施をされたというふうに思います。さらに,その基準に基づく通達があります。「
環境基準の地域類型の当てはめについて」ということで,
航空機騒音にかかわる
環境基準であります。先ほど
企画部長もご答弁されていますように,衛生局でこうした絡みの調査は年1回されておりますけれども,やはりこの法律の中で,
航空機騒音の状況が,時期によってほとんど変化しない場合は1回以上,かなり変化する場合は四季ごとに1回ということが明記をされております。そういう趣旨からいって,やはり多くの方から,こうした取扱いについて指摘や陳情等が出されているわけでありますから,ぜひそうした視点に立って,今後さらにどういう取組みをされていくのか,お聞きをしたいというふうに思います。
それから,今回の調査については,こうした類型の当てはめについての通達を認識をしての市単独の調査であったのかどうかということも含めて,確認をしておきたいというふうに考えます。
次に,調査期間を含めて運輸省に申請する関係でありますけれども,昨年10月の一部の決算委員会の中でも,前尾崎理事は,調査期間については,「一般的には通常の調査をするとすれば3年ぐらいかかり,そのために基礎的な調査は1年ぐらいかかるというふうに言われております。」と答弁をされております。そうしたことから追っていきますと,平成6年度末には運輸省の運輸審議会に,第七次空港整備計画の諮問がされるというふうに思います。あと約1年足らずになった状況の中で,こうした調査を含めて,市民の合意や議会の議論を経て,第七次空整の中で,この丘珠問題が具体的に進展をしていくような可能性があるのかないのか,本市においてどのような考えを持っているのか,お聞かせをいただきたいと思っています。今度始まる平成8年からの第七次空整に盛り込まれなければ,早くても平成13年からの第八次空整の対象となるというふうに考えますけれども,そうした進捗状況を含めてご認識,見解を明らかにしていただきたいというふうに思うわけであります。
三つ目には,負担の割合でありますけれども,
企画部長からもいま答弁をされましたけれども,具体的には,地方財政法の第10条の2項の中でこれらの取組みが明記をされ,また,地方財政法の11条で負担の割合が決められておりますけれども,空港整備法,あるいは空港整備法施行令,そして,空港整備特別会計などの手順に基づいてこうしたものがされると思います。
結論から言いますけれども,
企画部長もご認識をされているように,
丘珠空港はその他空港であり,第3種空港ではないわけであります。第3種空港の場合には,いま
企画部長が言われたとおりに,国が約60%ぐらいの負担をするという場合もありますけれども,これはその他空港でありまして,その他空港の場合には,全くこうしたものが適用されないということになります。
具体的に言えば,費用は全額国が持つことになるわけであります。これは,いままでのこうしたその他空港に関するものを調べれば,すぐわかるはずだというふうに思うわけであります。
私がなぜこういう質問をするかというと,
丘珠空港の滑走路の延長で大きな課題となるのは,騒音測定の調査,そして,これに伴う地域住民や地権者,そして市民の理解と協力が必要だと思います。三つ目には,費用の負担があると考えるわけであります。本市においては,費用負担の問題については,財政上大変厳しい状況の中で,大きな課題になっていくと考えておりますけれども,これは実際に国の財源問題との関係もありますから,初めは,これまで各種委員会などでも報告されたように,第3種空港並みの負担を前面に掲げながらも,
企画部長がおっしゃるとおり,国や運輸省などと個別の協議をだんだんに進めていく段階で,実はその他空港なので,国が従来のように工事費を全額負担してくれることになった,地元自治体は,空港周辺整備の費用だけを負担すればいいということになりかねないのではないかというふうに,私は疑問を持つわけであります。
空港周辺整備については,その規模にもよりますけれども,これまでのその他空港を調べたところによりますと,わが
丘珠空港の約2倍の規模の空港周辺整備計画には,約25億円かかったという実例があります。これを空港整備法やいろいろな規則に基づいて,北海道庁と本市が負担をすれば,数十億円程度の負担で済むことになるわけであります。こういうことから,本市においてこういうことがわからなかったということは,僕はあり得ないと思うわけであります。やはり,そこを目的,意識的に不透明にしていたのではないかというふうに思うわけであります。もう本市や道庁の中においては,こうした問題,財政的な課題についてはクリアができたのではないかという認識を内心持っているのではないかというふうに考えるわけであります。企画調整局,そして,本市における費用負担について,どのようにお考えになっているのか,再度お尋ねをしたいというふうに思います。
◎井原
企画調整局長 それでは,私のほうから,運輸省に向けての第七次空整との関係がどうなるかということでございますが,ご案内のとおり,これから
丘珠空港を延長するかどうかという議論の中で,いま道との協議を進めている段階でございまして,
丘珠空港が延長するのを前提とすれば,いまお話しのことについては十分考えなきゃなりませんけれども,まず,その前に,全道の航空交通ネットワークをどう決めて,それぞれの分担の中でどういう調査をしていくかということを,いままさにやっている段階でございますので,いまのご質問について,ちょっとお答えするわけにいきません。ただ,言えることは,仮に早期に決まったとしても,第七次空整というのは,おそらく平成7年の4月から5月か,その辺に提出をしなきゃならぬということになろうかと思いますけれども,きわめて厳しい状況にあることは事実でございます。しかし,先ほど申し上げたように,道との協議の中で,もしすぐとなれば,それに合わせるべく,それぞれの分担の中で作業をしていかなきゃならぬだろうと,かように思っておりますので,よろしくお願いしたいと思います。
◎小川
企画部長 私から,費用負担の問題について,まずお答えを申し上げます。
費用負担の問題につきましては,委員おっしゃるとおりでございまして,この空港は,国が設置,管理する空港でございますので,空港の整備をする場合の事業主体は,当然国になると思います。その場合に,国がそれを地方に負担させる場合の根拠としては決めがないわけですから,基本的には国に負担していただきたいと,こういう形でやりとりをすることになろうかと思っております。
ただ,いまのお話のように,費用負担の話がある程度見えているのではないかというお話でしたけれども,これについては全くそうでございませんで,運輸省に説明しに行った際にも,3種空港並みの負担は覚悟する必要があるのじゃないですかと,こういう形でのやりとりがちょっとございました。最終的には,個別に実際の空港の整備部分,それから騒音対策部分というふうに,因果関係に応じて,それぞれ分けた事業費の中で国との折衝をやっていかなきゃならないとは思っておりますが,そうした意味で,仮に,周辺対策なんかも含めて最終的な負担がどうなるかということについては,これから詰めなきゃなりませんけれども,とりあえず3種空港並みを一つの上限としつつ,国と今後折衝をしていかなきゃならない問題であろうかと思います。
それから,騒音の調査でございますけれども,これはおっしゃるとおりでございまして,変化する場合は四季ごとに1回ということでございますけれども,今回の調査につきましては,滑走路を延長するのかしないのかということでの一つの資料とするための調査でございます関係で,年1回をとりあえず実施したものでございます。以上でございます。
◆藤原 委員 局長のほうからもご答弁がありましたけれども,運輸審議会なり,国に対する地元側の考え方をまとめた資料を提出するとすれば,かなりこれから急速な調査が必要になってくるし,また,市民や地域の方や議会に対しても,かなりなスピードでの展開をしていかなければならないという考え方に立つわけです。そういう中で,やはり市民や議会に対してもう少し明確な,そしてまた審議が十分できるような時間をとって,これらについて進めていただきたいというふうに考えるわけであります。
2点目については負担の割合でありますけれども,
企画部長がおっしゃったように,その他空港でありますから,国が全額いままで持ってきていると。そうするためには,運輸省が,第3種空港並みに言われたと言うけれども,3種空港並みにするとすれば,立法措置や政令に基づいて,この地方自治法の適用に,違法にならないような形での取組みがこれから必要なわけであります。そうするような時間というのは,あるようでないわけであります。いままでそういうことがないわけでありますから,そういう状況の中からいくと,
丘珠空港をつくる場合には,お金がどこからどれだけ出るかというのは,もう明々白々なわけであります。そうした事柄について,市民や議会に対してもう少し明確な考え方というか,状況を示してもらわなければいけないのではないかというふうに考えるわけであります。
騒音問題についても,今回は市単独だということであれば,そうした法律を知っているのだとすれば,そうした基準に基づいた調査をやはり慎重にしていかれるべきではないかというふうに思うわけであります。
終わりに,そうした騒音問題やいろいろの調査がこれからされていくのでありましょうけれども,同時に,
丘珠空港周辺含めて,東区や札幌の
まちづくりを延長した場合にはどういったような形になるのか。または,しない場合には,いまでもその基づく計画はあるわけでありますけれども,見直しやどうしていくのかという調査なども含めて,青写真を市民や議会に示して,議論をしていかなければいけないのではないかというふうに思うわけであります。私は,ぜひそういう立場でお願いを申し上げまして,質問,発言を終わらせていただきたいと思います。
◆山田 委員 私も
丘珠空港について質問をすべく用意をしてきたわけでございまして,いま藤原委員,それからまた飯坂委員から,詳細にわたって追及がございまして,私の質問するところがなくなりました。しかしながら,重複は避けさせていただきまして,質問の内容を変えて質問します。委員長から前口上はやめれと言われましたけれども,前口上を言わないと質問にならなくなりますので,しばらくの間,ちょっと時間をおかりしたいと思います。
この空港につきましては,本市としても重要な懸案事項であると。昨年,
基礎調査が終わって,物理的に
丘珠空港も2,000メートルの滑走路は可能だというようなイメージを残された調査発表がございました。また一方,北海道全体から見ますと,北海道の空港,稚内,函館,中標津,紋別,釧路,これらの各空港は,国の予算によって2,000メーターあるいは3,000メーターの延長・整備をする,あるいはこれからするのだということが決まっていると,こう思うわけでございます。
また一方,現在
丘珠空港を利用しております乗客は,昨年は37万人いたと,こういうふうに聞いております。したがって,私は
丘珠空港は道内空港網の拠点として,千歳空港とともに重要な役割を果たさなきゃならぬ,果たしていると,こう思うわけでございます。また,本市にとっても貴重な都市施設であると,こう思うわけでございまして,道内高速交通体系を進めていく上でも
丘珠空港は重要な結節点でもあると,このように私は思うわけでございます。したがいまして,いまいろいろお話しございましたように,道内の経済界や各自治体から,
丘珠空港の整備・延長ということの要望があったと,かように思うわけでございます。
けさの道新にも,札商加盟の200社の企業の皆さんからも,ぜひ札幌市に促進を要望すると,こう言っておられます。私は,この空港についていま申し上げたような考え方を持っておりますが,まず助役,
丘珠空港の位置づけ,考え方について認識をひとつ話をしていただきたい。どのようにお考えになっているかお願い申し上げたい。
◎田中 助役 先ほど福士委員からもお話がありましたけれども,札幌市というのは,札幌市のみならず札幌圏の中心都市として,あるいは北海道の中心都市として,全体をよくわきまえて,これから将来を展望して適切な施策を講ずるべきではないかというお話がありましたけれども,全くそのとおりでありまして,この
丘珠空港問題,まさに私はそのいい例であろうと思っております。
したがって,いろんな条件がありまして,騒音問題でありますとか費用負担の問題,るるありました。そういう問題がうまく,あるいは,問題はありましょうけれども何とかクリアできたとしたならば,私はやはり,この場合,
丘珠空港が
ジェット化に対応できるような,そういうような整備促進をすべきだろうというふうに考えております。したがって,これから皆様方にいろんなご相談をしますけれども,何といっても,これからの空のネットワーク,それからいろんな経済交流の促進の意味からも,あそこの空港を大事にしていきたいと,そういうふうに考えております。
◆山田 委員 認識についてはしっかり受けとめましたので,よくわかりました。
札幌市は,本当に真剣に調査をし,検討をしてきたと。そして,独自調査をされてきたのでございますが,道のほうは,いまのお話によると,いまだに返答がないというふうに解釈してもいいと,こう思うわけでございます。返答があろうがなかろうが,現状の
丘珠空港では,YSというのが退役して,その後にいろいろな話をした
ボーイングの小型ジェット機が入ってきて,そして,北海道の航路についてエアーニッポンがその任務を果たすのだと,こう言っているのでございます。
丘珠空港の民間機空港整備ができなければ,地方の住民も札幌の市民も,これを利用することはできないと,私はかように思うわけでございます。
それからいま,反対の声も10団体から出ていると,このようなお話もいただきました。反対する人の声は,いま飯坂委員の質問で内容はわかってまいりましたが,私は,単に騒音の問題,あるいは付近の都市形成に問題がある,こういうことから反対をされていると,こう思うわけでございますが,仮に,民航が就航しなければ
丘珠空港の上空は静かになると,こういうものではない。これは,防衛庁が常に使用している場所でございますので,民航が就航しなくても騒音はあるところだと,こういうことなのだけれども,反対をしている市民の皆さんに,その辺の説明をされているかどうかということを1点質問いたします。
それから,独自調査の中で,昨年1年間で37万人の空港利用者があるのだと。しかし,今後新しい機種になると,これは現在よりも大型化されて利用客は年々増加するのだと,こういうふうに資料に書かれているわけでございます。この内容は,60万から150万人,こう推定をされております。
丘珠空港が整備されない場合,新千歳空港においてこれらの150万人の乗客を完全に受け入れることができるのかどうかなのか,この辺資料がありましたら回答を願いたい。以上2件です。
◎小川
企画部長 まず,地元関係の説明についてでございますが,マスコミ等については,聞かれたらそういう形で答えてはおるのですが,地元の説明につきましては,いまの調査そのものがまだ基礎資料の収集段階のものでございまして,新機種騒音の問題もありますので,現段階で地元のほうに具体的にお話を申し上げ,説明会を設けると,こういった段階には至っておりません。したがいまして,今後の調査結果が出ました段階で,その調査結果とともに地元のほうに説明すると,こういった段取りになろうかと思います。
それから,先ほどの,機種が変わった場合には,1便当たりの乗客数が伸びますので,そうした意味では,現便数の22便でいけばおそらく66万3,000人,仮に,便数が50便になれば150万人ぐらいの利用になると形式上は推定ができるわけです。
これだけの需要があるのかというお話ですけれども,実は,この丘珠から飛んでいる道内各空港,それから,千歳からも同じところへ行っているものがございまして,どちらかといいますと,千歳から行くよりは丘珠から行くほうの需要が多い傾向にございます。それと,非常に大都市に近いということでポテンシャルが高うございまして,人数がふえたとしても,少なくとも現便はまず埋まるのは間違いないだろうというような推測的な意見がいろいろ出ている状態でございます。
ただし,これについては,先ほど申し上げましたけれども,需要予測調査をした上で,ある程度の需要量をはじかなければ,たとえば,50便に相当する150万人の利用が出るのか,あるいは100万になるのか,それは今後の調査結果を見なければ,ちょっとはっきりしたことは言えない状態でございます。ただ,おそらく22便にした場合に,大体66万ぐらいの乗客人員にはなりますが,同じ便数だけは,何か航空会社のほうも維持をするような考え方でおるようですし,比較的予約の入り方も,どちらかというと丘珠のほうから埋まっていくというのがいまの現状だそうでございます。以上でございます。
◎井原
企画調整局長 千歳との役割分担といいましょうか,千歳にそういったキャパシティーがあるのだろうかと,こういうお尋ねであろうかと思いますけれども,先ほどから何回か申し上げていますように,道が全道的な航空交通ネットワークを考える場合には,丘珠もそうですし,丘珠と結んでいる五つの空港ももちろんその中に入ってまいります。さらに,いま道が考えておりますコミューター航空というのがございますが,こういったことも一括しまして,全道の需要がどうなっていくか,その中で千歳と丘珠の分担をどう考えるかと,こういう中で整理されていくものと考えておりますので,一応道の調査が出てこなければ,千歳がそれだけのキャパシティーを持って埋めれるかとか,将来24時間運航とか,いろいろ検討しておりますけれども,そういう中でどういう整合をとるかというのは,やはり道との調整といいましょうか,道の検討の中からある程度の方向が出てくるであろうと,そのように考えておりますのでご理解をお願いしたいと思います。
◆山田 委員 理解する以外にないと思いますけれども,いろいろ本当にご努力されて,調査結果,新聞紙上にも確かに2,000メーター可能だという記事が出ましたですね。あれが出てから,実は,特に地元の地権者の皆さんから,あすにでも飛行場が拡張されるのだというようなイメージを植えつけられていると。したがって,私の知っている人も大勢,早速家を移転しなきゃならぬというような考えが,非常に持ち上がっていて,浮き足立っているという状態だということなのですよ。家庭にあっても職場にあっても,そんなような不安な毎日を送っているのだけれども,どうなるのですかというようなことを私のほうにもちょいちょい聞いてくると。きょうあすの問題ではないですよと言ってはいるものの,やっぱりこの取組みを早くし,そして,不安や想像の描き出されるようなことのないように,特にやっぱり道との交渉はもっと早く行うべきだと,こう思うわけなのですよ。
いまいろいろ話出ましたから,もうやめますけれども,道と札幌市が本当に一体となった調査を進め,やはりそれをもって国に当たる,あるいは,やるやらないは別として,それは大変必要なことだと,こう思うわけでございますので,その辺を,これは質問ではございませんが,札幌市の道に対する交渉の仕方に欠陥があったのではないか,私はこんなようなことも考えるわけでございます。本当に空港の将来像を早く見出して打ち出すべきだと,こう思うわけでございます。
そのほか質問たくさんあったわけでございますが,藤原さん,すべて表現をしていただきましたので,これもちょっと重複しますが,私は最後に,
丘珠空港周辺の
まちづくりと将来について質問します。
本当に空港周辺の
まちづくりというのは大事なことだと,こう思うわけでございますから,早急に,
丘珠空港とその周辺の望ましい方向性を見出していただいて,ひとつ企画調整局の皆さん,頑張っていただきたいとお願いを申し上げ,要望いたして終わります。
◆伊藤 委員 それでは,私から世界貿易センターについて数点お伺いをいたしたいと思います。
先般の本会議で,わが会派の佐藤議員が代表質問をさせていただきました。市政推進に対する基本的な考え方,その中で,グローバル化に対応した
まちづくりが,今後ますます重要であるということを指摘をさせていただいたところであります。市長からは,さまざまな国際交流の機会をつくりだし,国際社会に通用するような人材を育てるよう努めるとともに,広域的な社会基盤の連携を進め,グローバル化に対応した高次都市機能を整備していきたいと,このようなご答弁をいただいたわけであります。
本市が,これまで市民交流を中心として,さまざまな国際交流の成果を上げてきたことは,私も高く評価をさせていただきます。市民や行政レベルでの交流に比べ,地元企業の経済面での国際交流,これについては,他都市に比べてもまだまだ低調ではないかというのが私の率直な実感であります。このことは,最近の市内企業を対象とした
アンケート調査で,実際に海外取引を行なっている企業は1割に満たないという結果にもあらわれているわけであります。しかし,一方では,多数の企業が,きっかけさえあれば将来海外取引を行いたいと考えていると,これも事実であります。私は,札幌で多くのビジネスチャンスが生まれるよう,今後も札幌市は情報提供,あるいはまた場づくりを積極的に支援をしていくべきだろうというふうに考えるわけであります。
昨年度からスタートをいたしております本市の第2次5年計画で,国際的な経済交流の活性化を図るために,国際ゾーン内への世界貿易センターの機能を導入する構想の推進を掲げているところであります。この世界貿易センターは,すでに世界各地の200以上の都市が加盟しており,本市の姉妹都市もすべて加入しているというふうに聞いております。私は,この機能導入が実現すれば,地元企業の国際化のみならず,産業の活性化にも大きく寄与するものであると思いますし,国際交流の幅も広がるのではないかと,大きな関心と期待を寄せているところであります。
そこで,まず第1点目として,世界貿易センター構想の現在の取組状況についてお伺いをいたします。
第2点目としては,世界貿易センターの機能としてはどのようなものがあるのか,お聞かせをいただきたい。
第3点目は,世界貿易センター連合に正会員として加盟するための要件をお伺いいたしたいと思います。
◎小川
企画部長 それでは,まずご質問の1点目の世界貿易センターに関する取組状況でございますが,これについては,過去の経緯も含めてご説明をいたしますと,国際ゾーン事業としての取組みにつきましては,4年度にゾーンの地権者とともに札幌国際ゾーン事業推進調査を行なっておりまして,この報告書において,世界貿易センターはゾーン内へ導入すべき核施設の一つとして位置づけられたところでございます。現在,この報告書をベースに,関係者でより具体的な検討を重ねているところでございます。
また一方,本市の札幌国際プラザにおきましては,平成4年4月にトレードビューローを設置いたしまして,世界貿易センターの情報ネットワークを活用した地元企業向けの情報提供サービス事業を行なっています。また,さらにプラザにおきましては,4年の10月に国内の貿易連絡懇談会に加入をいたしておりまして,国際貿易事業を行なっております他の団体と情報交換を行なっているところであります。これにつきましては,先日も,札幌でこの懇談会が開催をされましたが,そのセミナーの際に,世界貿易センターの事業内容を企業関係者等にご説明をする機会を得たところでございます。このセミナーは,商工会議所,それから国際プラザ,市の3者で共同して企画して開催したものでございます。今後も,これにつきましては,経済界とも連絡をとりながら,国際貿易センターの札幌設置に向けて検討を重ねるとともに,地元企業などへのPRに努めてまいりたいと考えております。
そこで,国際貿易センターの機能でございますが,国際貿易センターの持つ機能は大きく三つございまして,一つは加盟都市間,これは現在のところ,正会員で世界に235都市が加盟をしているところでございますが,こうした加盟都市間の情報ネットワークを活用いたしました売り買い情報の交換,その他の貿易関連の情報を会員企業に提供する機能がございます。二つ目は,サロンを設け,地元企業の方々が海外のビジネスマンと交流する場を提供する機能がございます。三つ目は,海外取引にとって必要となります翻訳の代行業務,あるいは海外取引の相談,貸し事務所や展示施設の提供など,国際的な経済取引に関連する,いわば支援事業,サービスを提供する機能が挙げられるところでございます。こういった三つの機能が充実することによりまして,地元企業の国際的な経済交流の活発化につながるものと期待されるところであります。
次に,3点目の世界貿易センターの加盟要件でございます。
世界貿易センター連合への正会員としての加入は,1都市1加入が原則でございまして,その要件としては,人口100万人以上の都市にありましては,常設の貿易センタースペースとして9,290平方メートル以上のスペースを有すること。それから,そのスペースのうち半分以上は,国際貿易やそれに関連した団体が使用すること。それから,常設のオフィススペースであるとか会議室,あるいは貿易関連の図書室,それから,先ほど申しました経済交流を行うためのサロンなどが備わっていること。そういった物理的な条件のほかに,ネットワーク事業や交流事業を行なっていること,こういったものが主な要件として挙げられております。加盟に当たりましては,当初加盟時に15万ドル,日本円にいたしまして約1,500万円と,加盟後は年会費6,000ドル,日本円にいたしまして約60万円程度が必要であると,こういった要件になってございます。以上でございます。
◆伊藤 委員 第2点目の世界貿易センターの機能について,ただいまご答弁をいただきました。一般的な機能については理解をさせていただきました。
ところで,新千歳空港周辺の開発プロジェクト,これにおいても貿易センターの構想があるやに聞いているところであります。新千歳空港周辺は,ご承知のように国際物流拠点としての特性を持っております。一方,本市の国際ゾーンは,中枢機能や多様なサービス機能を背景とした,人や情報の交流拠点としての役割を持っているわけでありますし,札幌はほかの都市よりも,ヨーロッパ,あるいはまた北アメリカに近く,極東,日本海,環太平洋といった経済圏においてもかなめの位置にあるわけであります。したがって,本市に設置する世界貿易センターは,一般的な機能に加えて,このような本市の集積機能の特性や,地域的な優位性を生かした独自の機能もあわせ持つよう検討すべきではないかというふうに考えるのでありますが,いかがでしょうか。
また,加盟要件についてでありますが,ただいまのお答えの中に,約1万平米の施設が必要であるということでありました。建設計画段階でも,加盟が可能なのかどうか,これもあわせてお伺いをしたいと思います。
◎小川
企画部長 まず,本市にいま設置しようとする貿易センターについて,本市の特性を生かしました独自の機能を持つよう検討すべきではないかという点についてでございますが,これは,委員からご指摘ありましたとおり,本市は,国際的な経済ブロックの中での牽引的な役割を果たすよう,拠点都市として発展をすべきものと考えております。そのためには,経済ブロック内の貿易センターとネットワークを構築して交流事業を行うといったように,日本海,あるいは極東,その他経済交流上での同じブロックの中での連携を強化することにより,独自の活動や機能を今後検討をしていかなければならないと考えております。
また,ご質問にございました新千歳空港の周辺の開発の中でも,国際貿易センターが一つの核施設として計画をされておりますので,こうしたものとの連携を図りながら,同時に機能分担を図っていく必要があろうかと思います。
それから,建設計画段階で加入できるかというお尋ねでございましたが,これにつきましては,さきに申し述べました要件を計画に盛り込んであれば,建設計画段階でも加入できると聞いております。現に正会員として加入している都市の中には,ハードの施設が建設計画中であるというところも幾つか見られるところでございます。以上でございます。
◆伊藤 委員 最後に1点だけお伺いをして終わりたいと思います。
本市の国際プラザが世界貿易センターのネットワークに加入をしておりまして,情報提供事業など,ソフト事業を行なっていることは一つの前進だと評価をいたしますし,この事業が,世界各都市で十分知られているという状況になっていないのではないかというふうにも思います。今後は,さらに世界の各都市に札幌市の活動を広く知ってもらうことも必要だと思います。より多くの外国のビジネスマンに本市を訪れていただいて,経済交流が活発化するよう取り組むべきではないかというふうに考えます。
とりわけ東アジアや北方圏の経済動向を踏まえると,本市は,極東地域や環日本海経済圏,さらには北太平洋地域での拠点都市を目指す絶好の時期を迎えているのだろうというふうに思います。このようなチャンスを逃さないためにも,国際ゾーンの事業化に先んじて,まず,国際貿易センターのソフト面での機能の拡充強化を図るべきであると思いますし,正会員としての加盟を早期に実現することが必要ではないかというふうに思うのでありますけれども,いかがでありましょうか。
◎井原
企画調整局長 いま,段々のお話がございましたけれども,私も世界貿易センターの持つ機能が,本市の国際化であるとか,あるいは地元経済の活性化に大きく貢献するものと認識をしてございます。したがいまして,今後も経済界や関係者と十分調整を図りながら,ご指摘のありましたソフトの面での充実を積極的に図るとともに,正会員としての加盟につきましても検討してまいりたいと,このように思っております。
◆高橋[重] 委員 それでは,私は,茨戸川周辺地域の土地利用問題につきまして質問をしたいと思いますが,この問題については,この2年来たびたび議論をされてきた問題であります。ことしの3月の1定におきまして,私は代表質問の中でお伺いをしたわけですが,木戸助役からご答弁がございました。その答弁というのは,その後の取組状況の中で,ヤオハンから市の土地利用方針に合うような形で開発をしたいという相談を受けておるということ。そして,本市は
長期総合計画等の上位計画において,この地域の特性等々を生かしたものとして対応していきたいというような答弁がありました。こういうような流れの中で,今日どういう状況になっておるのかということでありますが,まず,この相談がどういう経過で,そして今日どこまで話が進み,どういうような段階に来ておるのか,その点について,まず明らかにしていただきたいと思います。
それから,本市の対応として,
長期総合計画等というふうに言われております。本市の
長期総合計画では,いわゆる水辺の地域特性を生かした緑地空間,あるいはまた,スポーツ・レクリエーションの活用,あるいは,あの地域はご存じのように,現在も農家が農業を営んでおる農用地域でありますから,農地の保全,あるいは農業の振興,こういうことを
長期総合計画では位置づけております。
私は,長総を何回も読みまして,仮に,この中に都市型リゾートというものが文言としてなくても,あるいは考え方や何かで,ないのかどうかということも見てみましたけれども,どう見ても,長総からはこの都市型リゾートという形のものを結論づけることは難しい,こういうふうに思いますが,この
長期総合計画等という,この等の中にあるいはあるかもしれない。その等というものも明らかにしてほしいし,なぜ長総をここに持ってきているのか。長総で都市型リゾートを位置づけているようなご回答をされた。これは,私は全く論理の飛躍といいますか,飛躍というよりも,ないものをあるように答弁をしたというふうに受け取らざるを得ないわけですが,何を根拠にこういうふうに言われたか。まず,その点を明らかにしていただきたい。
◎小川
企画部長 まず,ヤオハンの関係でございますけれども,その後,ことしに入って2回ほど,ヤオハンから市への表敬訪問を受けておりますが,前の構想打診の折から,構想の内容については,その後特に進展はない状態でございます。
それから,次にお話の茨戸地域の都市型リゾートということでございますが,まず,第3次
長期総合計画の中では,都市空間計画の部門の中で「都市環境緑地の保全・活用」というところで,「特に,茨戸公園一帯に広がる北部地区は,本市の中でも数少ない水辺でのスポーツ・レクリエーションの展開が可能な地区であり,水辺環境を生かした活用を誘導,促進する。」と,こういった記述が長総の中にございます。一方,その同じ長総の中に,
生活環境計画の「公園緑地」の中では,「自由時間の増大に伴う多様で活発な市民のレクリエーション需要にこたえるため,緑地的活用を基本とした民間レクリエーション施設の適切な誘導を促進する。」と,こういったくだり等がございます。
そうした中で,今度は,
都市計画法の7条4項の市街化調整区域の土地利用方針の中で,「都市環境緑地は,その活用を図ることが緑地の創出を一層促進するという観点に立って,地域特性に応じ,スポーツ・レクリエーション用地や,今後の余暇時代到来に向けて求められる,水辺や緑を活かした都市型リゾート用地及び芸術文化関連用地,あるいは豊かな自然環境のなかでの立地が求められる先端型研究開発施設用地など,多角的な利用を図る。」と,こういった方針の中での位置づけがあります。
またあわせて,別なところですけれども,「石狩川,茨戸川及び発寒川をはじめとする主要な河川周辺については,自然保護を基本としてその保全に努めるとともに,市民が自然に親しむことができるよう,既存の樹林や水辺環境を生かし,スポーツ・レクリエーション,都市型リゾートなどの場として,積極的な活用を図る。」と,こういった形で,方針の中に平成3年に位置づけているところでございます。これに先立つ1年前には,札幌市観光基本計画の中で,水辺環境を生かした通年型の観光レクリエーション機能を高めたリゾート空間として活用をするといったような計画がとられているところでございまして,そうした意味で,長総,それから札幌市の観光基本計画,それから市街化区域及び市街化調整区域の整備開発,または保全の方針と,この三つを絡めましたのが,先ほど申し上げました答弁の際の
長期総合計画等ということでございます。
◆高橋[重] 委員
長期総合計画等の等の中には,そういうものが入っておるということでございますが,長総がつくられたのは,昭和63年,1986年ということで,いまから五,六年前になります。いま言われた,いわゆる都市型リゾートというものが,概念として言われたのは,いまのご答弁でもありますように,平成2年の札幌市観光基本計画,あるいは平成3年の札幌圏における
都市計画変更計画書というものの中で出てきておると。都市型,そして長総の中でスポーツ・レクリエーションと言っているのは,市民の余暇時間がふえてレクリエーションの機会がふえると,そういう施設の提供が必要だということで,都市型リゾートというふうに結びついていく,ここに私は重大な飛躍といいますか,事実をきわめて拡大していく発想があるだろうと思うのです。
長総のときには,こういう都市型リゾートというようなものは余り念頭に置かれていなかった。それから,この長総の前,いま申し上げた変更計画書の以前,昭和60年,8年前に,やはり同じように札幌圏の
都市計画変更書というものの中では,この地域はどういう位置づけになっているか,それは,保全すべき優良な農地,こういうふうになっているわけですね。ですから,ご存じのように,茨戸周辺地域は農業を主体とした,そして水辺空間を生かした緑地とする,そういう地域として土地利用を行うということがずっと歴代,これはいわば市民合意といいますか,どこからもそれについて異論がない形で進展をしてきたものであります。
しかし,長総の中でも水辺空間も利用価値がある,スポーツ・レクリエーションも大事だということで,こういうふうに書かれました。しかし,都市型リゾートというようなものがどうしてこれから出てくるかは,これはどう見ても不思議な話なのです。にわかに3年前,あるいは2年前から,都市型リゾートというものがぽんと出てきた。そして,皆さん方は,こういうものがあるから,いまヤオハンが市の土地利用計画で開発をしたいと言ってくれば,受けましょうと,こう言っているわけですけれども,その受けるそのものは,後から出てきたものです。なぜ,2年か3年前にこういうものが出てきたのか。この点について,長総では,少なくともそういうものは考えていないにもかかわらず,それが出てきた。それほど何か必然的な理由があったのかどうか。ここには,やはり企業の進出があるからこそ,こういう都市型リゾートというものをあえて言うようになってきたと,こういうように考えざるを得ない面があるわけですけれども,その辺のところを少し明確にしていただきたい。
そして,何かリゾートという言葉ははんらんをしております。しかし,都市型リゾートというのは,一体そもそも何なのかと,どんなものなのかと。あの地域にどんなものが生まれるのか,このことも明確にしていただきたいと思うのです。
私は,この都市型リゾートという概念をここに持ち込んできたということは,少なくとも土地利用のあり方から見て,重大な内容の変更だろうと思うのですね。いままで,農業を大事にする地域,緑地空間の地域,スポーツ・レクリエーションの地域と言ってきたところに,はい,都市型リゾートですというのは,レクリエーションとリゾートというのは重複する部分はあるでしょうし,全く無関係ではないでしょうけれども,しかし,少なくともそういう形でここに持ってくるのは,相当の違いがあるものを持ってきたと,こう言うべきだと思うのですね。その点で,大幅な計画の変更が,2年前の3月になされたということは,重大なことだろうと思うのです。
皆さん方はこれを,いわゆる重大な計画の変更であると,本市はかつて,この土地についてはこういうふうに考えてきたけれども,これからはもっと違う方向に,いわば利用転換をしたのだというような認識でこういう計画を作成されたのか,その辺のところも明らかにしてほしい。
そして,この手続ですね,これも市長の決済で,市役所の内部で,長総でこう言っているけれども,今度こういうふうにしましょうということで,市長がそれに判こをついたということだけで,これだけ重大な,長総の内容を変更するようなものが決められるのか,その手続上問題がなかったのか。どういう市民的な合意がこの中に盛り込まれておるのか,この点も私は疑わしいのです。その辺も明らかにしてほしい。以上です。
◎小川
企画部長 まず,長総のほうには都市型リゾートという言葉がないということと,それから方針の変更ではないかと,こういうお話でございますけれども,まず一つは,長総の中に水辺環境を生かしたスポーツ・レクリエーションという言葉が一つございますが,これは,最近,余暇需要が多くなって,しかも,ライフスタイルが多様化をいたしましたときに,市民のスポーツ・レクリエーションに対する要望というのは非常に高度になってまいるわけですね。そうした意味で,そういった社会情勢の変化を踏まえた意味で,都市型リゾートという表現を後で用いてきているものでございまして,特定の開発と関係があるのかと言われました場合には,全くそれとは関係がないものでございます。
確かに,都市型リゾートという言葉に関しましては,一般的な定義が置かれてございません。ただ,本来のリゾートと言った場合には,どちらかと言いますと,従来は非日常的な空間で長期滞在するようなイメージのレクリエーション,そういったものがリゾートと言われておりましたが,近年,アーバンリゾートと言われますように,都市そのものがリゾート空間であるというような考え方も出てきております。そうした意味で,アーバンリゾートイコール都市型リゾート的な意味での都市型リゾートという用語の使い方をしているわけでございまして,市民の余暇がふえたことに伴いまして,日常生活の中で容易に接触できるような,余暇時間の利用ができるようなレクリエーション,あるいは自然,あるいは現代的なレジャー施設を備え,そういった多様なニーズに対応できるようなリゾート空間と,こういうことで,都市型リゾートという言葉を使っているものでございます。
それから,お話のように,最初,
長期総合計画,それから平成2年の札幌市観光基本計画,これに先ほど言いましたようにリゾート空間のところの記述があってできておりまして,その後,平成3年の市街化区域及び市街化調整区域の整備開発または保全の方針という形で,それぞれのリゾート的な表現をした計画を持っておりますが,それぞれ所定の手続,あるいは整開保の方針につきましては知事といった形で,所定の手続を経ながら公表をしてきているものでありまして,特に,おっしゃるような形で,市民の声を無視したような形での計画にはなっていないものと考えます。
◆高橋[重] 委員 リゾートというものが,市民の余暇の活用の増大,そういうことから必要だと,リゾートの中身がどうあれ,そういうことを私は問題にしているのじゃないのです。それは,市民に余暇ができる,余裕ができる,いろんな遊びをしよう,スポーツをしよう,だから,公的であれ民間であれ,その施設を提供していくということはあり得る。一般的にそれは大いになされております。
問題なのは,そういうことがあるからどうのではなくて,あの茨戸という地域にいままで考えていた土地利用,
都市計画があって,それをこの2年か3年の間に,いまのような理由のもとに,あそこにそういう施設をつくろうというところに問題があるわけなのです。あそこは,
長期総合計画でも,それから歴代ずっと考えてきたのは,あくまでも農地であり,自然環境を保全するところだと。そして,スポーツ・レクリエーションをするところだと。いま言われたようなリゾートということになれば,これはいろんな形の遊具,アミューズメント的なものだとか,もっと広大なものに,別な用途になっていくわけです。そうすると,あの地域における環境の変化,これはもう根本的に変わりますよね。すっかり様相が一変する,そのぐらいの計画なのですよ,これは。それを平成3年にこうしたから,もうこれでそういう方向にいきますというのは,余りにも地域の意向を考えない,地域住民の実態,状況,そういうものを考えないやり方のように見えるわけです。
なぜそんなことがこの時点から進んできたか。私は,この背景に,やはりテルメの進出があったのではないかと,こう思わざるを得ない。テルメは,ご存じのように,1986年に許可を受けて,88年,5年前にオープンをした。これは,そもそも何かと言えば温水プールですね。本当にアミューズメントですよ,あるいはスポーツとも言える。この程度のものであれば,あの地域環境にそれほど不一致でないだろう,それほど高層なものでもないしというようなことで,これは開発許可がなされて進んだのでないかと思うのです。これを許可した当時,土地利用として,こういうことは余り強くは言われていなかったところなのです。しかし,それにもかかわらず,あの施設を認めた。そして今度は,3年前にホテルを建てるということで,ことしホテルが完成した。これも開発行為の許可をもらって,堂々と建てられた。
そうすると,最初はスポーツ施設だ,アミューズメントといっても規模が小さい,地域環境に与える問題もそうないかもしれないと言っていたのが,はい,次これですよと。そのホテルをつくった理由は何かと言えば,滞在型リゾートで,せっかくスポーツ施設つくったけれども,お客さんに泊まっていただかなければぐあいが悪いからホテルが必要だと。こういうようなことで,どんと11階建てのホテルが建てられる。状況が一変しますね,当然。篠路・茨戸地域,あいの里に住んでおられる市民の方から見て,この様相の変化,一体市はこれを簡単に認めたのだろうかという疑問が出されているわけなのです。そして,次から次とそういうものがあの地域に建ってくるといったらどうなりますか,これは大変なことですよ。あれは仕方がない,もう認めてしまって,あれを取り壊せなんて言うわけにもいかないでしょうから仕方ないとしても,ああいうものが次から次と林立するようなことになれば,これは住環境の破壊でないか,こういうことが心配されておるわけなのです。
そこで,このテルメの進出について,一体,
都市計画の整合性があったのかどうかですね。単に
都市計画法上問題がないから認めたというだけで,ああいう形を容認していくことに問題なかったのかどうか,その点ひとつ明らかにしていただきたいと思うのです。さらに,先ほどヤオハンの件で,その後進展はないというお話ですと,この計画はそれっきり,相談には来たけれども,具体化するかしないか一切不明であると。いまのところ,向こうさんとしては何ともわからないというような状況だというような感じもしますけれども,しかし,つい最近,新聞紙上で全く逆なことが報道されて,もう進出が決まったと。88ヘクタールに1,000億円を投下してリゾート開発,商業施設の誘致を行うというようなことが発表になった。そうすると,あれはマスコミの単なる報道であって,事実は違うと,こうなのかどうか,その辺も明らかにしてほしいし,また,あそこについては,農地問題が横たわっていると言われているわけです。あそこの農地が,テルメの所有者であるソフィア中村チェーンによって買収されておる。これは,農地法の5条に抵触をするのではないかということで,いろいろと論議を巻き起こしているような問題であります。
こういうように,市の都市開発事業計画を持ちながら,また開発者と予定されている人は,その後どうなるかわからない。しかし,そのヤオハンと一緒に計画をしておるソフィア中村チェーンが,農地の買収をもうすでに事実上行なっておる,あの地域は買収されておると,こういうことになると,皆さんの計画がどうあれ,これはまさに企業サイドの要求によって,それに合わせて札幌市が
都市計画を進めていくという,いわば企業追随,企業迎合,こういうことになって,そして,そのことが地域に重大な影響をもたらす,こういうことになるのではないかと心配されるわけなのです。その点について,少し明快にご答弁をいただきたい。
◎小川
企画部長 まず,1点目でございますが,テルメの開発許可につきましては,
都市計画法の開発許可制度に基づきまして,大規模なスポーツ・レクリエーション施設,それから,それを増進する宿泊施設として認められているものと思います。
そこで,ヤオハンのお話でございますが,これについては,先ほどもご答弁いたしましたように,開発構想として打診があって,その構想段階でのやりとりは行われておりますが,開発提案と申しますか,実際に事業をするという形での進展はいまのところ全くございません。
それで,構想段階でのやりとりの中では,少なくとも茨戸地域につきましては,3次長総等で,いわゆる都市型リゾートを想定しておりますけれども,これはあくまでも,茨戸の自然保護を基本として,その保全に努めるとともに,市民が自然に親しむことができるよう,既存の樹木や水辺環境を生かしたスポーツ・レクリエーション,あるいは都市型リゾートということでの考え方をとっておりますので,そういった開発に当たっては,緑地整備なんかを積極的に入れていくなり,その構想に合ったものでなければならないと考えております。したがって,逆に言えば,札幌市の構想にあったような形で民間が開発をするのであれば,開発を誘導する方法も考えられているところでございます。
それから,マスコミの報道につきましては,ヤオハンにつきましては,ただいま私が申し上げたとおりでございます。
◆高橋[重] 委員 あの地域については,本市はグリーンベルト構想というのを持っておりますね。これは,緑で全市を覆う,空間を緑でつくる。これに対して,大いに進めてほしいという要望こそあれ,その構想はだめだというような意見は,まず市民の中からは皆無だろうと思うのです。であるならば,まさに市民的な合意のあるこのグリーンベルト構想を具体化していくということが望ましいわけですね。ところが,それについては何ら進展がない。どう聞いても,何ら具体的なご答弁がない。にもかかわらず,一方において,リゾート関連で開発のほうは何か考えようということであれば,これは,市民が要望しているものには触れない,後回しで,余り要望しないものについてはあれこれと必要があるからということで,前向きにいこうということは,どうなのでしょうか。この
都市計画における住民の意向が何ら反映されていない,住民不在と申しましょうか,こういうことにもならざるを得ない感じがするわけです。そういう点では,この開発計画が出されるときにも,本市のこの計画を基本にきちっと据えて,そして,住民の納得のできる形で対応するということが必要なわけです。
特に,あの地域はご存じのように水害地域なのですね。開発と水害というのは,ある意味では表裏一体の関係があって,もちろん治水事業の中でクリアされる面もありますけれども,しかし,同時に,重要視していかなくちゃならぬ問題なのです。そういうようなことも含めて,これをどのようにするかは,慎重の上にも慎重を期する,そして,基本の構想についてはゆがめないということが大事だと思うのです。
かつて,私は2年前に田中助役が経済局長のときに,この問題でお聞きしたら,企業の利益で計画を左右されるなんていうことがあってはならないと。それはもう当たり前のことだというふうに言われたわけですね。私は,その姿勢こそ,本市の行政を進める上で基本の姿勢だと思うのですよ。
ところが,いま,事の経過を見ていますと,どんなにそう口で言っても,いまの1991年,2年前の
都市計画の変更にいたしましても,その前,1990年6月の札幌市の観光基本計画の策定にいたしましても,都市型リゾートという位置づけ,それに前後してヤオハンの進出が表明される。そして,ソフィア中村が農地を買収していく。こういう表裏一体なのですよ。そうすると,どっちが先なのかとなるわけです。そして,この農地の買収については,拓銀から金が出されておるとも言われておる。そして,拓銀は,いまエイペックスの問題にしてもカブトデコムの問題にしても,いろいろと問題を起こしておると。そういうような,いわばバブル経済のときに彼らが融資をして,そして破綻をする,何とか救済してほしいというようなことから,ここに一大
都市計画を決めて乗り込んでいけば,何とかなるのではないかというようなことで,事業が進められているのではないかと,こういう感は,事の経過を見れば否めないわけですよ。その点,こういうような疑惑に満ちたところについて,しかも
都市計画を,後からリゾート計画が必要だなんていうことで変えていくということは,非常に問題だと思いますが,その点で,田中助役,2年前にご答弁されたお気持ちといまの時点と,こういうような流れの中で,現にきちっとした対応をするお考えなのか,その辺明確にしていただきたい,こう思います。
◎田中 助役 一企業のために札幌市の
都市計画が,たしかあのときの表現では……。
(「力に屈することは絶対ないと」と呼ぶ者あり)そうそう,当時,高橋委員から私が質問を受けたときに,そういうことはありませんと,いままでもなかったし,これからもありませんといった答弁をしましたけれども,それは,まさにいまも全く変わりはありません。
そして,いまの茨戸地区に関して言うならば,もちろん現実面でいろんな経過がありましたけれども,わが札幌市の
長期総合計画の大きなコンセプトの中の話でありまして,リゾートとかなんとかという新しい言葉が出ましたけれども,大きな基本のところは全く変わっておりませんで,それが具体的になるときには,確かに大きなコンセプトの中でもって,具体例としていろんなものが出ましょうけれども,それは,常に原点に立ち返って判断をし,いいか悪いかということは,みんなでもって決めていけばいいだろうと思っております。
そして,いま部長のほうからもお答えしましたけれども,決して,まだ具体的に開発をどうするこうするという段階ではなくて,ちょっと話が飛びますけれども,以前にもお話をしたことがあると思いますが,実は,茨戸地区に限らず札幌市全体の中の調整区域に関して,土地利用をどうしようかということを,いま盛んにやっておりますので,そういう中にあっても,農地の問題だとか森林の問題で,そのままに保存すべきか,あるいは他に転用したほうがいいかという,そういうことも含めていま検討していますので,そういう大きなところと,具体的に茨戸地区のこととか,あるいはほかの地区のことに関してもすり合わせをしながら,今後,遺漏のないように進めてまいりたいと思っております。
◆大西 委員 私は,大きく2点について質問をしたいと思います。
第1点は,2002年のワールドカップサッカーの日本開催にかかわる今日的情勢をお尋ねしたいことが1点であります。それと関連して,本市札幌にも,この際Jリーグを誘致してはどうかという提案も含めて,この2点について質問をしたいと思います。
札幌市は,ことし1月,2002年ワールドカップサッカーの国内開催候補地に決定し,大会の日本招致に向けた活動を展開しております。最近のサッカーに対する子供たちの関心の高まりやテレビ放送などにより,Jリーグの視聴率の高まりなどを見るにつけても,9年後の札幌開催が待たれるところであります。
さて,本大会の開催国は,1996年6月に決定されるとのことでございます。最近の新聞報道によりますと,2002年大会の開催地は,日本有力との報道がなされているのであります。
そこで質問でありますが,本大会に立候補している他国の状況,また,国際サッカー連盟の考え方などについてお聞かせを願いたいと思います。2点目に,あわせて,日本開催有利とする情勢分析についてもお伺いしたいと思います。
次に,国内開催候補地は,本市を含めて15自治体あると聞いておりますが,これら自治体は,それぞれが地元招致委員会を発足され,招致気運の盛上げなどに努力されていることと思います。もちろん本市においても同様のことと思うのであります。
そこで質問ですが,一つに他市の招致運動の特徴,気運盛上げのための取組みなどについてお伺いをしたいと思います。2点目に,本市において,具体的にどのような招致運動をされているのかお伺いをいたします。
次に,開催国が決定した先の話でありますが,大会の運営は,準備の段階から滞りなく進められるのが,本大会成功の大きなかぎになるわけでありまして,大変大事なことだと思うのであります。また,一般の観客受入れ対策も重要ポイントであります。
そこで質問ですが,1点目に,運営は従来,実行委員会あるいは組織委員会方式によっていることが多いように思われますが,準備段階から本番終了まで,どのような手法になると考えておられるのかお伺いをいたします。2点目に,あわせて,一般観客の受入れ対策はどのようにされるのかお伺いをいたします。
次に,サッカー競技場建設についてお伺いをいたします。
本市が開催地として立候補した際,本問題について,建設費財源をどうするかなどについて,議会の中で一定の議論がなされました。当時は,まだ先の話的なことで,中身の具体的な詰めについては,必ずしも十分でなかったように思うのであります。しかし,情勢は刻々と変わって,今日,日本開催有力との分析の中で,多少明確にしていく必要があるのではないか,こう考えるわけであります。
そこで質問ですが,1点目に,場所の問題については,当初,山本地区に,あるいは競技場は既設施設の改修によってなど,必ずしも明確になっていなかったように思いますが,今日考えられる場所はどの辺を見きわめられているのか。また,施設について,改修なのか新設なのかお伺いをいたします。
2点目に,財源については,当初200億円が必要とされましたが,今日段階で変更はないのか。さらに,実施に移すとすれば,建設年度はいつからいつまでになるのか,また,予算計上は何年度になるのかお伺いをいたします。
3点目に,財源は,本市の今日的財政状況から考えますと,大変厳しいと認識しております。この状況は,そう簡単に好転はしないと思うのであります。そうすると,本市の自主財源だけでは限界がありますので,ほかからの資金導入を考えなければならないと思います。この場合,国,道など,公的資金の導入とあわせ,国からの有利な借入れ,また,民間資金の導入なども検討される必要があるのではないかと思いますが,見解をお伺いします。以上についてお願いをいたします。
◎小川
企画部長 まず,1点目のワールドカップサッカー大会に立候補している他国の状況等でございますが,ワールドカップサッカー大会につきましては,これまで南北アメリカ大陸,ヨーロッパでしか開催されておりません。したがいまして,FIFAの役員では,2002年大会は,アジアまたはアフリカで開催したいという意向を持っているようでございます。現在,立候補の可能性があると言われておりますのは,日本のほか韓国,中国,マレーシア,サウジアラビア,インド,モロッコなどでございます。
それから,日本有利とする情報分析についてでございますが,日本招致に対する情勢につきましては,ことしの8月から9月にかけて行われましたU−17(アンダー・セブンティーン)大会が成功裏に終わりまして,来日いたしましたFIFA会長,事務局長が,ともに日本の大会運営能力,それから開催基盤,観客数,さらにはJリーグ発足等によりますサッカー水準について高く評価をしております。したがいまして,日本招致委員会としては,今後とも,当初の予定に沿った招致活動を進めていくならば,日本開催は実現可能ではないかと,こう判断しているところでございます。
次に,他自治体の招致運動等でございますが,国内の開催候補地に決定されておりますのは,青森県ほか8県,それから横浜市,名古屋市,大阪市,神戸市,広島市,そして本市の,合わせまして15自治体でございますが,それぞれ今年度に招致委員会を発足をさせ,招致気運の盛上げ等を図っているところでございます。
各招致委員会の活動といたしましては,それぞれ地域の特性に沿った方法をとっておりますが,たとえば,青森県の体育協会であればペレ選手を,それから,大分県では全日本のオフト監督を,それぞれアドバイザーとして依頼するなどの取組みを行なっているところでございます。
次に,本市の招致活動についてでございますが,本市におきましても,ことし6月,市長を会長とする札幌招致委員会を設立し,今年度はレセプション,それからワールドカップ展,札幌招致パネル展の開催,それから,Jリーグ試合開催時のPR等を実施しておりまして,今後も,関係機関,団体と協力しながら,効果的な活動をしていきたいと考えているところでございます。
次に,3点目の大会準備から本番終了までの手法,あるいは一般客の受入れ対策でございますが,仮に,日本決定後の大会開催に向けました取組みについては,日本招致委員会のほうから,まだ具体的には提示がなされておりません。そこで,詳細はわからないわけでございますが,これまでの大会の例から見ますと,ご質問にもありましたとおり,開催地も参加した組織委員会等によって,大会の運営準備が進められることになるものと考えられます。それから,一般客の受入れにつきましては,今後,海外・国内客,それから市民の観客等の割合を調査,予測しながら,その結果に基づきまして,開催自治体である本市が主体的に対応していく必要があるのではないかと考えております。
それから,4点目のサッカー競技場の場所等についてでございますが,昨年提出いたしました第1次開催基本構想におきましては,厚別区山本に競技場を建設する旨記載をして,
総務委員会におきましてもご報告を申し上げたところでございます。しかしながら,建設候補地の選定に当たりましては,観客輸送であるとか交通計画の面,あるいは
都市計画的側面等を踏まえることが重要でありますので,今後とも引き続き調査検討を行なってまいりたいと考えております。
次に,競技場の建設の時期及び予算計上についてでございますが,招致委員会からは,西暦2000年初頭の完成が求められております。これからさかのぼりますと,1996年ないし1997年の着工と考えられますので,建設予算の計上につきましても,この時期になろうかと思います。
それから,競技場建設の費用等についてでございますが,詳細な見積もりは今後の作業となりますが,財源につきましては,確かにご質問にございましたとおり,国,北海道の補助,それから起債あるいは民間資金の導入等も含めまして,他の開催地との連携を図りながら,この施設に適した財源を検討してまいりたいと考えております。いまのところはこういった状況でございます。以上でございます。
◆大西 委員 情勢についてはよくわかりました。
実は,8月19日付の新聞報道によりますと,国際サッカー連盟のブラッター事務局長が,メキシコのニュース専門局エコからコメントを求められまして,その中で日本有利という発言をしているようであります。そういうことからいたしますと,いま部長から回答をいただいた内容とほぼ一致をするという点で,おおむね,本市の情勢分析に間違いはないのではないかと,こう私は考えるわけです。しかし,中国が2000年オリンピック招致を果たせなかった現在,ワールドカップ招致に中国がもし移行した場合,あるいは韓国の南北統一が実現した場合,情勢は必ずしも日本有利というふうに展開しないのではないか,こう私は思うのでありますが,その辺についてのご見解をいただきたいと思います。
それから次に,招致運動であります。
国内開催候補地15自治体あるわけでありまして,それぞれ日本招致に向けての運動を展開しているようでありますが,この15自治体の一つにまとまった組織があるのかどうか。あるとすれば,その窓口がどこで,日本全体としてこの運動方針について今後どういうふうに進めていこうとしているのか。あわせて,本市の招致委員会のこれからの具体的な活動方針についてもお尋ねをしたいと思います。
次に,競技場建設についてでありますが,市民の声としては,老朽化した既存の施設をそのままにして,競技場の建設に莫大な費用をかけることには,依然として批判的な声があります。したがって,それらの声も意識しながら,最小の費用で最大の効果を上げるということが,これまた大変大事なことであります。
そこで質問ですが,第1点目に,場所の選定に当たっては,今後,本市の
まちづくりや交通事業会計にかかわる需要喚起などと十分連動し,整合性のある配置を考え,間違っても,将来宝の持ちぐされになるようなことのないように十分検討を積むべきだと,こう考えますが,本市の見解をお尋ねいたします。
次に,競技場の活用方法についてお伺いをします。
競技場建設には,申し上げましたように莫大な費用が必要なわけでして,したがって,この有効利用は非常に大事な点であります。札幌市のように冬の長い地域は特に問題の多いところでありまして,いろいろ知恵が必要だと思うのであります。アメリカでは,移動式の天然芝の開発も進んでいると,こう聞いているわけであります。
そこで質問でありますが,ワールドカップ後の競技場の活用方法について,今日段階で考えられていることがあれば出していただきたいと思います。私は,冬季間を含め多目的利用が可能なものにし,各種のイベントなどにも利用できる競技場とすべきと,こう思いますが,本市の考え方をお尋ねしたいと思います。
◎小川
企画部長 まず,1点目の中国なり韓国なりの情勢の問題でございますが,確かに,2000年オリンピック招致を果たせなかった中国が,2002年ワールドカップ招致に移行する場合は,日本の強力なライバルとなってくると考えられます。ただ,日本招致委員会の見解によりますと,開催条件,たとえば,1国にサッカー場が六つ以上というような要件等もございまして,そういった開催条件等から判断いたしましても,中国あるいは韓国よりは日本が有利であると,こういうような判断がなされているようでございます。
それから,国内開催の統一組織でございますが,これにつきましては,ご指摘のように,開催候補地15自治体が一致協力して招致活動を進めなければならないということは,ご指摘のとおりでございますが,このため今年度から,札幌市長を初め国内の開催候補地の自治体の代表が,日本招致委員会実行委員会委員という形で就任をしてございます。それからもう一つ,国内自治体の統一組織として,日本招致委員会の自治体連絡会議というものが設けられております。さらにそのほかに,開催候補地自治体自体が幹事役を持ち回りまして,2002年ワールドカップ自治体打合せ会議を開催しておりまして,この会議におきまして,情報交換であるとか統一的な対応の協議,それから,日本招致委員会への要望,こういった必要な活動を行なっているところでございます。
本市の招致委員会の活動につきましては,当面は市民,それから道民の皆さんの招致意識の高揚が一番大事なことかと考えておりますので,地元におけるPRを主体として招致活動を展開しているところでございまして,今後とも,そのPR活動を強めていきたいと思っております。
それから,建設するスタジアムにつきましては,全席が個席であること,それから観客席の3分の2以上に屋根がついていることなど,かなり高水準の施設が必要になってまいります。したがいまして,この構想の実現過程におきましては,全市的あるいは広域的な利便性にすぐれている場所,それから地域機能の形成に効果的な場所といったように,
まちづくり全般における検討が必要でございまして,ご指摘のように,建設場所につきましては,地下鉄需要喚起策の展開等も含めまして,
まちづくり全体の視点から検討してまいりたいと思っております。
次に,競技場の活用でございますが,これも,施設が高水準であるだけに,21世紀の本市の貴重な都市基盤としての認識を持っておりますので,大会後も十分な活用を図っていくことにつきましてはご指摘のとおりと考えております。
それから,サッカー以外の多目的利用等についても,施設面での工夫が必要でありますし,確かに,おっしゃるように本市の気候特性に照らした場合,年間を通した活用方法が大きな検討課題でございます。ご質問のございましたように,競技のないときでも魅力ある施設の構想に向けて,他競技との併用の可能性,それから,他のイベント等での活用の可能性等につきましては,技術的可能性,経済性などの側面も含めて,いま検討しているところでございます。以上でございます。
◆大西 委員 そこで私は,本市のJリーグホームタウン化とJリーグの誘致についてお尋ねをしたいと思います。前段でいろいろ,諸先輩からやじが入っておりますけれども,私は,Jリーグのホームタウン化と誘致問題に視点を当てた質問をするために,前段お伺いしたわけでありまして,先輩の皆さん方にはご了解をいただきたいと思います。
さて,昨今のサッカー熱,中でもJリーグの盛り上がりには目を見張るものがあります。特に,Jリーグのチームのホームタウンとなっている自治体では,住民全体がホームチームを支援し,鹿島アントラーズのある鹿島町では,試合が始まると人通りが街の商店街から消えるとさえ言われているのであります。また,Jリーグチームが地域に与える経済的効果も,観客はその街だけではなくて行政区域を越えて集まり,タクシー,バスなど公共交通,飲食,宿泊など,地元に与える波及効果はかなり大きいものがあります。たとえば,浦和レッズは,浦和市及びその周辺に与える生産誘発効果を,チームの支出額15億円の約2倍の30億円と試算されていると聞いています。また,本市がワールドカップ大会開催候補地を意識した場合,Jリーグの誘致は,招致運動を一層活発化の方向に導き,また,競技場の有効活用に当たっても,十分対応できると確信するものであります。それにも増して,子供たちに夢とロマンを与え,市民には,街の活性化に連動し,それなりの経済効果をもたらす点で,有効な施策であると私は考えるのであります。
そこで質問ですが,1点目に,現在日本のJリーグは10チームあります。この設立の概要についてお伺いしますが,時間がかかりますので後で文書で回答をいただきたいと思います。そこで,この場合,市が出資しているところはどこか。また,その額はどれぐらいかお伺いをいたします。
2点目に,チームの運営について,収入・支出は主にどのような内容になっており,モデルがあればお示しをいただきたいと思います。
3点目に,ワールドカップ招致委員会または経済界の中で,Jリーグの誘致について話し合われたことがあるかどうか,この点についてお伺いをいたします。
◎小川
企画部長 まず,1点目の10チームの設立と市が出資している例があるかという点でございますが,まず,現在ございます10チームにつきましては,そのすべてのチームが,それぞれバックアップする企業のもとに新会社として設立をされております。そのうち自治体が出資したチームといたしましては,鹿島町など地元5町村で1億1,000万円を出資してございます鹿島アントラーズ,それから,清水市が1%を出資いたしました清水エスパルス,それから,県と市がそれぞれ1億円を出資いたしましたサンフレッチェ広島の三つが,自治体の出資の例としてはございます。
それから,チームの運営はどういうふうになっているかということですが,Jリーグにつきましては,ご承知のように5月にスタートをいたしましたので,その決算状況については,いま明らかではございません。ただ,発足に当たってのプロリーグの設立報告書等によりますと,収入については入場料収入,それから広告料,それからリーグのほうから放映権料,キャラクター使用料等が均等配分されているようでございます。支出につきましては,人件費が圧倒的でございまして,年間,人件費等を合わせまして,支出としては15億円程度とされております。したがいまして,現実の収支はちょっとわかりませんが,モデル的な収支といたしましては,約1万人の観客を集めまして20試合をした場合で想定いたしまして,入場料収入が4億円,それからスポンサー収入が4億円,リーグの配分金が2億円で,大体収入としては10億円というようなモデルになってございます。一方,支出のほうは,人件費で大体14億円程度,それから運営費5億円,広報宣伝費が1億で,計20億円の支出ということで,10億円の収入に対して支出が20億円程度と,こういうふうに見込まれているところでございます。
それから,3点目でございますが,いわゆる札幌招致委員会や民間企業,あるいは経済界等で,Jリーグ誘致について検討しているかということでございますが,ワールドカップサッカー大会札幌招致に向けた最も有効なPR手段は,Jリーグなどのすばらしい試合を市民の皆様に見ていただくことと理解しておりますので,北海道サッカー協会を中心としたJリーグ試合の誘致,それから,その場でも札幌招致のPRを,先ほど申しましたとおり展開しているところでございますが,あわせて,道のサッカー協会におきましては,地元チームの誘致創出の可能性について現在調査が行われていると,こういうふうに伺っております。以上でございます。
◆大西 委員 状況はよくわかりました。
そこで再質問ですが,第1点目に,ワールドカップ開催招致運動は,市民の盛上りが何よりも私は大事だと,こう思ってございまして,そういう意味で,Jリーグの誘致の誘発効果は十分あると私は考えるのでありますが,本市の見解はいかがか,お伺いをいたします。
第2点目に,ホームタウン化は,いまございましたように,民間の力なしでできるものではないという認識を強くいたしました。したがって,本市誘致の場合も,最大の眼目は企業の協力であります。本市はこの際,招致委員会を初め経済団体,有力企業などに働きかけてみてはどうかと,こう思うのでありますが,見解をお伺いいたします。
3点目に,先ほども質問いたしましたが,競技場の有効活用の点からもJリーグの誘致は,ワールドカップ後の競技場使用に最適ですし,その後の財政収入も期待できます。しかし,何よりも,子供たちにロマンと夢を与える,加えて経済効果が期待できるとするならば,この実現のために努力をしてみる価値は大きいのではないかと,こう私は思いますので,ぜひ積極的に検討を進めてはどうかと思いますが,この点については,局長のほうからご答弁をいただきたいと思います。
◎井原
企画調整局長 それでは,3点のお尋ねがございました。
まず1点目は,ワールドカップ招致活動は,Jリーグ誘致への誘発効果が高いと思われるかどうかと,こういうお尋ねでございました。
本市といたしましても,委員ご指摘のとおり,ワールドカップ招致活動は,Jリーグ誘致に対します市民の皆様の気運の盛上りに通じるものであると,このように考えてございます。
それから,第2点目は,Jリーグホームタウン化に向けて経済団体,あるいは有力企業に働きかけるべきでないかと,こういうお尋ねでございました。
選手やチームを育てながらこれをプロ企業化していくためには,ご質問がございましたように,地元経済界を中心とした十分な支援体制が必要でないかと考えてございます。さらに,その支援体制は,先ほど部長からも申し上げましたとおり,チームの相当な赤字補てんということを覚悟しなきゃならぬものであると,このように考えます。こうした条件を整え,市としても,出資等の負担を検討するには,まず,市民の皆さんのコンセンサスを得ることが第1段階ではないかと,このように考えてございます。
それから,3点目は,Jリーグのホームタウン化に向けて市が積極的に検討を進めるべきであると,こういうお尋ねでございました。
Jリーグのホームタウンとなることによる地元への経済的,あるいは社会的な波及効果につきましては,委員ご指摘のとおりでございます。本市におきましても,サッカー・Jリーグの人気の高まりは非常に大きいものがございますし,北海道のサッカー人口も,少年団を中心に着実に増加をしていると。チーム数も,全国平均以上でございます。また,本市はワールドカップ大会の開催候補地でもありますので,Jリーグのホームタウンとなってもよいものと思っております。本市といたしましては,ワールドカップ大会の開催を一つの目標にしながら,その招致活動の盛上りの中で,Jリーグのホームタウン化につきましても,地元経済界等の動きを見守りながら,実現の可能性について検討してまいりたいと,かように思っております。
◆大西 委員 最後に2点要望を申し上げておきたいと思います。
1点は,実は,桂市長が先ほどまでおりましたので,本当は桂市長から直接お話を聞きたいと思っておったのですが,欠席をされましたので。
実は,8月のある新聞報道によりますと,桂市長がJリーグの誘致についてインタビューを受けた記事がございました。その中で,桂市長はこのようにコメントをしているのであります。それは,いわゆる競技場の活用方法についてどうするのだと,こういう質問に対して桂市長は,一つにはJリーグの地元チームの誘致があると,北海道にも一つぐらいチームがあってもいいはずだと。ただ,そのためには地元経済界の相当な負担が必要であると。したがって,いま札幌招致委員会としては,まだ誘致を言い出すのははばかっているが,ワールドカップが開催されるには,開催地にJリーグチームがあってしかるべきというムードになると思うし,地元関係者の努力にも期待していると,こうコメントをしているのであります。これから察するに,桂市長も,Jリーグの地元誘致については否定はしていない。むしろ,しかるべきと,こういう立場でコメントをしているわけでありますから,私は,桂市長のこのコメントについて,もっと積極的に進めてほしいと,そういう要望を持っているところであります。
加えて,実は平成3年の12月に,公認サッカー場の建設を求める陳情というのが
総務委員会に示されまして,署名者4万2,239人,大変大勢の方の署名でございます。これは,
総務委員会において1回審査をしたそうでありますが,継続審議になってございまして,今日まだ
総務委員会の継続事項と,こうなっているそうであります。こうした高まりは,市民のワールドカップ招致にかかわる一つの意思のあらわれと,こう私はとってございます。この陳情の趣旨は,ワールドカップがあるなしにかかわらず,本市にそういう競技場をつくってくれと,こういうことを言っているのでありますが,しかし,それはワールドカップを前提に,あるいは将来来るであろうということを想定してこういう陳情を出していると,こうも伺っているわけであります。
そういう意味では,やっぱり市民からもこういう要望が出ており,市長の考え方もある程度こうしたことに近づいていると,こうなれば,理事者は早急に市民とのコンセンサスを得て,関係団体との話合いを始めるなど,Jリーグに向けての積極的な取組みをぜひ要望したいと思います。以上で質問を終わります。
◆小谷 委員 それでは,私から,市街化調整区域の土地利用と保全に関する問題について,何点か質問をいたします。このことにつきましては,先ほど高橋委員から,茨戸川にかかわる周辺地域の土地利用等の問題について質疑があったところでございます。
さて,本市におきましては,第3次
長期総合計画で,市街化調整区域については,森林や農地などの実効ある保全策の実施と,地域特性に応じてスポーツ・レクリエーション,あるいは芸術文化系などの活用の促進を掲げているところであります。しかし,現状を見ますと市街化調整区域の森林面積の多くは,ほとんどが民有林でございますが,林業が非常に大きく衰退をしている中では,なかなか有効な保全策がないわけでございます。また一方,農家の高齢化と後継者難から,長期的観点で農地保全をどのようにしていくかは大きな課題となっているのであります。日本は昭和40年代を契機といたしまして,大きく工業化に傾向が変わってまいりました。そして,すなわちそのことは,貿易経済を通じて日本の発展につながってきた。このことは,好むと好まざるとにかかわらず,現実の結果を招いたものの一つでもあろうかと思っております。
そうしたことを考えるとき,いま申し上げました事柄の中で,とりわけこうした林業あるいは農業を業とされる方々の高齢化が年々進んで,もはや,これ以上この業にとどまることはできない,こういう意向も非常に強くなってまいっているのでございます。すなわち,それぞれの業,経済というものは,あくまでも採算性というものがベースになって安定をしていなければ,現在・将来を含めて,それにかかわる業種の方々がそこで努力をするということに非常に問題と難しさがあるわけでございます。
さて,市街化調整区域においては,こうした社会経済情勢の進展や変化に伴い,市民の余暇ニーズにこたえるような施設や産業施設,教育施設など,さまざまな施設立地を目的とした開発要望が,最近非常に強くなってきているところでもございます。これらの状況を踏まえて,森林と農地の保全策をどのように実効あるものにしていくのか。また,さまざまな開発,土地利用の要望の中から,
まちづくりのために必要性のあるものをピックアップして,どのように立地させ,森林,そして農地保全と調和をした活用にさせていくかを総合的に検討していくということで,企画調整局を中心とした全庁的なプロジェクトチームをつくり,昨年度から2年間をかけて,土地利用構想の策定作業を進めていると承知をいたしているところでございます。
そこで質問でありますが,まず第1点目は,現時点での策定作業の進捗状況と結論の出る目安はいつごろになるのか,お聞かせをいただきたいのでございます。
また,第2点目として,プロジェクトチームとしては,この間,現況等の調査をし,その結果を踏まえて,調整区域全体を幾つかのゾーンに分類するなど,ゾーニングを検討しているとお聞きをいたしておりますが,その基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。
◎小川
企画部長 それでは,ご質問の市街化調整区域の土地利用構想につきましてお答えを申し上げます。
この構想につきましては,昨年の3月から企画調整局を中心に,関係部でもってプロジェクトチームをスタートさせまして,精力的に調査,論議を行なってまいりました。何分にも,他の大都市では例がない構想の策定ということで,各種資料を作成しながら,試行錯誤で作業を進めているというのが実態でございます。構想はもちろんでございますが,作業過程のノウハウが今後の
まちづくりに生かせるのではないかと思っております。
そこで,1点目の構想の策定のめどと策定作業の状況でございますが,プロジェクトとしての結論を出すめどは,2年間のプロジェクトでございますので,今年度の末に置いて作業を進めております。これまでのところは,ゾーニングのイメージや,施策案の検討方向がある程度整理されてきたなといったところが実態でございまして,それからいきますと,ちょっと進捗がおくれている状況にございます。
それから,2点目のゾーニングの基本的な考え方でございますが,ゾーニングといたしましては,森林の保全ゾーン,それから平地系の緑地ゾーン,それから農地の保全ゾーン,それから,いろんな都市的利用にかかわる保留ゾーンというように,大きく四つのゾーンに分類をいたしまして,そのゾーンの目的と特性に応じて,森林や農地の保全,あるいは各種開発の規制・誘導のための施策をそれに応じて考えていく,リンクさせていくと,こういった形で検討を進めているところでございます。
◆小谷 委員 策定作業の状況や策定のめど,ゾーニングの基本的な考え方はわかりましたが,現在想定している各ゾーンの設定区域や施設の考え方を,もう少し具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
次に,各ゾーンにおいては,今後公表を想定しておられるのかどうか,教えていただきたいと思います。そして,この構想を実効あるものにするためには,四つのゾーンが,たとえば用途地域のような法的規制力を持った形で,区域を明示して公表されることが望ましいと考えるのでありますが,しかし,一方では,現行の
都市計画法等の制度の中では難しい問題であることも十分認識をいたしております。
そこで,構想で想定をしているゾーニングについては,何か法的な規制を働かせることが可能なのか。また,ゾーニングを実効あるものにするには,これと一体となった施策の打出しが不可欠であると思いますが,プロジェクトとして,具体的な施策を打ち出せる見通しがあるのかお聞かせをいただきたいと思います。
◎小川
企画部長 まず,1点目のゾーニングの設定区域と施策等の具体的な内容についてでございますが,もうちょっと詳しく申し上げますと,先ほどご答弁申し上げました四つのゾーンのうち,森林保全ゾーンにつきましては,市街化調整区域にある森林地域全体を対象といたしまして,ゾーニングは森林としての水源の涵養,それから景観などの森林の機能に応じまして全体を二つから三つのゾーンに区分し,その区分に応じて保全水準の設定と,これを担保するための規制手法の検討を行なっているところでございます。
次に,平地系でございますが,平地系につきましては,平地系緑地ゾーンとして,環状夢のグリーンベルト構想の中で,従来から明らかにしてきました区域を対象として設定をしてまいるつもりであり,緑地空間をつくり出すようなスポーツ・レクリエーション施設等の誘導の仕方について検討をしているところでございます。
それから,農地の保全にかかわる農地保全ゾーンにつきましては,一定規模以上の農地集積があって,かつ,農家の年齢や経営状態を勘案いたしまして,今後も営農継続可能の見込みがあるであろう地域や,観光農業等の展開が見込まれる地域等を想定をしております。従来からの農業振興策の強化に加えまして,中核的な農家に対し,農地の集積を進めるなどの農地流動化施策の強化など,施策の展開を検討している最中でございます。
次に,2点目のゾーニングの公表についてでございますが,ゾーニングは,まず基本的には森林や農地等の保全施策の実施,それから開発の規制,それから誘導のための内部指針として考えておりますので,区域を公表することはちょっと想定をしてございません。しかしながら,規制を強化する区域や開発を誘導する区域につきましては,それとリンクする施策実施の段階では,一部公表が必要かと考えているところでございます。
それから,3点目のゾーニングの法的効力,それから規制についてでございますが,ゾーニングは委員ご指摘のように,市街化区域の用途地域のような法的根拠を持つものではございません。したがいまして,これ自体で法的な効力や開発規制が働くことにはなりませんけれども,ゾーンの種別によりましては,行政指導を強化したり,それから,開発誘導のための基準を設定して対応していくことを検討しておりますので,その意味では一定の効果があらわれてくるのではないかと考えております。
また,実効ある施策の策定についてでございますが,現在構想づくりを進めてございますプロジェクトチームの検討期間中に一定の結論が出まして,具体的な施策として打ち出せるものと,それから,ちょっと間に合いませんで,プロジェクト終了後に,そのプロジェクトの結果が出ました一定の方向に従って,それぞれの所管部局において,施策の実現に向けて検討を継続していくものが出てくるものと考えております。どの程度そういう状況になるかは,もう少し検討を進めていかないとはっきり見えてこないのではないかと考えております。以上でございます。
◆小谷 委員 想定する各ゾーンと,それらの施策の考え方及びゾーニングの公表についての考え方は大体わかったわけでございますが,次に,構想のもう一つの柱である各種開発要望について,どのように検討をしているのかお伺いをいたしたいと思います。
プロジェクトチームで検討を進めるに当たって,土地利用ニーズの把握を行い,市街化調整区域への立地の必要性や,必要と認められるものの誘導の仕方などについて検討されているとは思いますが,第1点目として,現在までに具体的にはどのような開発要望があり,その検討状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。
また,現在まで具体的な要望が出ている以外にも,今後いろいろな角度から開発要望が出てくるものと想定をされるのでありますが,私は,これらのうち,本市の
まちづくりにとって有益なものは認めていくべきであると思いますが,質問の第2点目は,今後どのような開発要望が出ると予想をされておられるのか。そして,それらについてはどのように対応していこうとお考えなのか,あわせてお伺いをいたします。これにつきましては,局長からご答弁をいただきたいと思います。
◎井原
企画調整局長 第1点目は,現在までに出ている具体的な開発要望と,その検討状況についてのご質問でございますけれども,現在まで具体的に出ておりますのは,トラックターミナルや中小企業協同組合等によります流通施設,二つ目には自動車解体業,あるいは資源回収等の,いわゆる静脈産業系の業種の受け皿となります仮称産業資源活用促進化団地,三つ目には,公害苦情が多い各種事業所等の移転を進める環境事業団等の企業団地,四つ目には,中小建設業のバックヤード確保を検討いたします資材置場団地,五つ目には,専修学校,各種学校などの開発要望でございます。これらにつきましては,調整区域における立地の必要性や,必要と認められる場合の立地誘導の指針などを整理いたしまして,個別的に立地の是非を判断していくことになりますけれども,プロジェクトチームの検討期間内に一定の結論が出せそうなものと,所管部局で今後継続して検討していく必要があるものと,二つに分かれていくものと考えております。
2点目は,今後どのような開発要望が出るか予想し,どう対応していくのかというご質問でございますが,今後とも,社会経済的状況は変化し,また,開発要望は多様化していくものと考えられますことから,将来的な開発要望の予想はきわめて難しいと考えております。また,開発要望が出された場合には,それらの是非の判断は,要望の出された土地の位置,あるいは周辺の土地利用,属するゾーンの性格などを踏まえまして,
まちづくりの総合的な観点から行う必要がございますので,それができるような体制のあり方を検討していく必要があるものと考えております。以上でございます。
◆小谷 委員 それでは,最後に要望を申し上げておきたいと思います。
一連の答弁の中でこの件に関しましては,おおむねいままでの経過,そして,この2年間の最終的な結論をどのような形で結ぶのかということについて,おおむね理解をいたしたところでございます。第3次
長期総合計画で目指している都市環境緑地の整備,創造,すなわち,森林や農地等の保全と,緑地の中におけるスポーツ・レクリエーション系,あるいはまた芸術文化系等の活用や,都市活動にとって不可欠な産業施設等の立地誘導をうまく調和をさせ,進めることが,これからの市民生活をより豊かなものにするとともに,本市がより魅力ある街となっていくものと確信をするところであります。そのためにも,現在進めている施策の検討を急ぎ,森林保全ゾーンや平地系緑地ゾーンなどについて,具体的で実効性のある施策を早く打ち出していくことを強く要望を申し上げ,質問を終わります。
○加藤[斉] 委員長 以上で,第2項
企画調整費中関係分の質疑を終了いたします。
ここで,委員会を休憩いたします。
──────────────
休 憩 午後4時4分
再 開 午後4時24分
──────────────
○加藤[斉] 委員長 委員会を再開いたします。
次に,第7款 土木費 第4項
都市計画費中関係分の質疑を行います。
◆大西 委員 私は,本市の都心交通対策と違法駐車禁止条例の制定についてお伺いをいたします。
本市においては,今日,自動車保有台数がすでに75万台を超え,市民の2人に1人が車を所有しており,伸び率もここ数年,全国,全道に比べ,大きな増加を示しているのであります。さらに,今後都心部においては,札幌駅周辺の開発や国際ゾーンなど,大きなプロジェクトが計画されておりまして,都心部への車の集中がますます増大をするのではないかと思われるのであります。本市としては,公共交通機関の利用が停滞傾向にある今日,公共交通体系の拡充を図り,自動車交通から転換をも誘導する利用促進対策なども推進する必要があると思うのであります。
そこで,本市においては平成元年度より札幌市都心交通対策協議会を設置し,主にソフト面から都心部の交通対策について検討を行い,平成3年11月に具体的な対策について提言がまとめられたのであります。その後,新たに札幌市都心交通対策実行委員会が設立され,都心交通対策について各種活動を行なっていると伺っているのであります。
そこで質問ですが,1点目に,昨年3月に官民26団体一体で,札幌都心交通対策実行委員会が発足していますが,具体的な内容などはどのようになっているのか。特に路上駐車禁止対策として,悪質な迷惑駐車の排除,荷さばぎ作業の効率化などについてお伺いをいたします。あわせて,この効果についてもお伺いをいたします。
また,都心交通対策の重点区域は,どの地区に重点を合わせて行なってきたのかお伺いをしたいと思います。
2点目に,啓発活動は,かなり民間の力もかりながら積極的に行われていると聞いていますが,広報・PR活動などの内容についてもお伺いをいたします。なお,これについての効果も,あわせてお伺いをいたします。
3点目に,具体的な活動に伴って,当然,活動資金が必要になると思うのでありますが,運営費の総額と,そのうち本市の持出しは幾らぐらいになっているのか。また,本市以外の拠出金は,どのような団体にお願いしているのかお伺いをいたします。以上について,回答をお願いします。
◎山屋 交通計画・土地対策担当部長 都心交通対策実行委員会の具体的な活動内容とその効果について,私のほうからお答えをいたします。
官民一体で,平成4年3月に設立をされました札幌市都心交通対策実行委員会の活動につきましては,三つの点から取り組んでいるところでございます。一つは,違法駐車車両への指導啓発活動,二つ目といたしましては,荷さばき作業の効率化などの流通システムの改善,三つ目といたしましては,自動車交通抑制及び公共交通機関の利用促進等の広報・PR活動などを行なってきております。
そこで,お尋ねのありました路上駐車対策の具体的な内容といたしましては,昨年5月から,女性6名,男性2名の計8名で街頭指導員制度をスタートさせまして,週2回程度,対象区域内のモデル路線であります西2丁目線,3丁目線,ここを巡回いたしまして,駐車車両に対して,リーフレットですとか駐車場マップを配布をいたしまして,路外駐車場へ誘導するとともに,荷さばき車についても,短時間の作業の協力を求めています。また,荷さばき作業につきましては,道路の混雑がピークとなる時間につきましては,各企業に協力をお願いいたしまして,荷さばき作業自粛時間を設定して取り組んでいただいているところでございます。また,本年7月のキャンペーンのときには,対象区域内の各商業施設等に対しまして,荷さばき作業の効率化について要請を行なってきております。そして,これらの対象区域といたしましては,南大通から国道36号と,札幌駅前通から創成川に囲まれた17ヘクタールの区域でございます。
そこで,路上駐車対策の効果といたしましては,啓発活動のスタート時には,車両の移動件数が,先ほど申し上げました指導員が,1人1日平均50件程度だったものが,現在では20件程度まで減るなど,路上駐車の減少に一定の効果があったものと考えております。また,さらに平成6年度より,都心部を対象といたしまして,駐車場案内システムが稼働することとなっておりますので,駐車場の効率的な活用が可能となりまして,路上駐車の削減には大きな効果が期待できるものと考えているところでございます。
次に,広報・PR活動でございますけれども,キャンペーン期間に重点的にいろんな取組みをやっているところでございますけれども,たとえば新聞ですとか,広報さっぽろへの掲載ですとか,ラジオのスポット,これも通勤時か何かで車をお使いの方は多分ご承知だろうと思います。また,地下鉄の車内広告ですとか,バス事業者によります車内広告,さらに新聞・チラシへの自社広告の掲載ですとか,デパートの店内放送ですとか,各企業の社内報等への記事掲載,さらには,私どもとしましては,先日行いましたパネル展を地下街で開催をするなどの取組みを行なってきているところでございます。
そこで,広報・PR活動の効果につきましては,昨年の秋,都心部に来られました方々を対象に
アンケート調査を実施いたしました。そうしたところ,約700名の方に回答をいただいたところでございますけれども,一般市民の3割が実行委員会の活動の内容を知っておりまして,さらに9割以上の人が,これからも継続をして活動を行うべきとの回答をしております。昨年スタートしたものでございますから,発足からわずかの期間でこれだけの周知が図られたのは,街頭指導員の啓発活動ですとか,関係者に対する直接の活動はもとより,皆さんが一体となって取り組んだ広報・PR活動の効果が大きいものと考えております。
次に,実行委員会の運営資金でございますけれども,札幌市からの負担金900万円と,実行委員会構成団体でございます商業界や運輸業界からの寄附金200万が充てられているところでございます。この予算の主な支出につきましては,違法駐車の啓発活動費として約650万円,さらに広告宣伝費として約400万円が主なものでございます。予算的には限られているところでございますけれども,先ほど申し上げましたように,民間の方々の広告枠の無償提供ですとか自社広告の掲載,さらに,キャンペーン期間中には,各関係業界からも動員をお願いをしてございますので,物的・人的な協力を得て,実質的には実効性のある活動が行われているものと考えております。以上でございます。
◆大西 委員 ただいま,いろいろな取組みの内容についてご報告をいただきました。実行委員会としては,大変意欲的に取り組まれている様子がよくわかりました。委員会に所属する各種団体の協力と本市の担当部に,心から敬意を表したいと,こう思う次第であります。
予算が窮屈な中で実効性のある活動を行なっていくには,各種の団体の協力が不可欠であります。せっかく芽生えた民間協力による取組みを今後形骸化させないように,関係者への新たな働きかけを継続していくべきだと,こう私は考えるものであります。しかし,反面,この運動をさらに拡充強化をしていきますと,一定の限界の壁に突き当たるのではないかと,こう私は思うのであります。
そこで質問でありますが,第1点目は,実行委員会の主要な活動は,違法駐車に対する啓発,誘導であって,警察行政で行う取締りとは違うのであります。したがって,そのこと自体に法的裏づけがないために,どうしても限界があるのではないかと,こう私は思うのであります。誘導員の皆さんが一番この点でご苦労をされているのではないかと,こう考えますが,この点についてお伺いをいたします。
次に,誘導員の皆さんが車の移動などをお願いをしても,その要請にこたえようとしない悪質な駐車違反者がいる場合,警察へ通報をするなど,警察行政と密接な連携,連動がルール化されているかどうか,この2点について,まずお尋ねをしたいと思います。
◎山屋 交通計画・土地対策担当部長 街頭指導について苦労していることでございますけれども,官民一体となった啓発活動ということで,どちらかというとソフトな指導を中心にして,いままで実施をしてきているところでございます。この活動自体が,法に基づく規制,取締りではなく,あくまでも協力をお願いをすると,そういう性質のものでございますので,移動要請を行なっても応じてくれないような非協力的な運転者に対しては,街頭指導では対応が難しく,苦労しているような状況もございます。
また,二つ目の警察との連携のルール化でございますけれども,実行委員会の中には,中央警察署の参加をいただいておりますので,私たちの活動の苦労している点についても,お互いに知恵を出し合いながら進めているところでございます。したがって,街頭指導活動をスタートさせた当初から,密接な連携のもとに活動を行なってきております。具体的には,特にキャンペーンのときには,悪質な路上駐車が多いような場所については,その期間において取締りの強化などをお願いした事例もございます。以上でございます。
◆大西 委員 ここで私は,違法駐車禁止の条例化についてお伺いをしたいと思います。
最近,政令市の川崎を初め全国45の市区町で駐禁条例が制定され,来年早々には,横浜市や仙台市でも実施の方向で,議会提案を急いでいると新聞報道されているのであります。違法駐車の取締りは,本来,あくまでも警察の責務でありますけれども,路上駐車が交通事故などの要因ともなっており,交通混雑の大きな原因ともなっているわけであります。したがって,都心交通対策として有効な路上駐車の排除に自治体が取り組むことは,必然の時代背景があると私は思っております。
現在,官民一体となった,いわば札幌方式とも呼べる札幌市都心交通実行委員会による取組みを行なってきておりますが,申し上げましたように,一方で,こうした活動を今後,拡大,充実していこうとするとき,現在の体制では限界があるのではないかと,こう考えるわけであります。すなわち,将来的には条例を定めて,各関係機関,関係者の責任を明確にし,ある程度法的な裏づけを持つことが必要になるのではないかと考えるのであります。条例化に当たっては,検察庁のモデル条例があるようでありますが,実行委員会方式による取組みの実績を持つ本市においては,他都市と異なる観点から検討してもよいのではないか,こう考えるところであります。
そこで,お尋ねをいたします。
第1点目に,他都市の条例の実施状況はどのようになっているか,その実態についてお伺いをします。あわせて,その効果がどういうふうにあらわれているかについてお尋ねをいたします。
2点目に,全国的な情勢や道警の動きなどを踏まえつつ,現在取り組んでいる巡視活動などでは一定の限界があるとの認識の上に立って,本市の条例に対する考え方について見解をお伺いしたいと思います。
◎松本 企画調整局理事 まず,他都市の実施状況についてでございますけれども,委員のお話にもございましたように,私どもの調査でも,平成5年6月末現在で,45の自治体で施行されております。このうち政令指定都市では,川崎市が平成5年5月に条例を施行しており,横浜市,仙台市が,現在,条例制定に向け検討を進めているとのことでございます。
実施している都市の状況につきましては,現在情報等を収集している段階でございますけれども,川崎市の例では,川崎駅前の約20ヘクタールのうちの3路線を条例による重点地域として指定をし,交通誘導員による活動を行なっております。違法駐車台数は,この誘導員の活動日には,実施前の約6割減になっている,さらに,区域内の駐車場の利用率が上がるなど,一定の効果が上がっていると,そういうぐあいに聞いてございます。
次に,本市の条例に対する考え方についてでございますが,違法駐車対策といたしましては,さきに担当部長の答弁にありましたように,これまで官民一体となって,札幌市都心交通対策実行委員会を中心として啓発活動を行うなど,一定の取組みを行なってきているところでございますけれども,これも段々のお話がありましたように,法的な裏づけがないなど,活動にはおのずから限界があると,こういうぐあいに認識をしてございます。
一方,条例の制定に当たって,他都市における条例制定の効果,問題点などについて,現在収集をしているところでございます。特に,財政的な負担や人的な対応などについても,十分検討しなければならないと考えております。したがいまして,本市における条例化につきましては,これまでの実行委員会の取組みを踏まえて,札幌にふさわしい方式はどうあるべきか,そういった観点から,幅広く検討を行なってまいりたいと考えております。
◆大西 委員 最後に,1点質問をしたいと思います。
先ほども申し上げましたように,車の数が年々ふえる中で,道路の混雑も去ることながら,自動車の騒音や大気汚染,こういったことも大変気になる問題であります。中心部の商業施設の周辺では,乗用車や荷さばきの大型トラックなどが道路に駐車し,終日道をふさいでいるため,歩行者も安心して道路を渡れないと,こんな実態も見受けられるわけであります。さて,先ほどの報告の中でもございました。川崎では駐禁条例の制定以来,約6割の違反者が減ったと,こういう評価が示されているわけでありますが,こういうことを考えますと,この駐禁条例そのものに一定の効果があるものというふうに私は判断をいたします。
そこで質問ですが,今日的な本市の都心交通事情を考えた場合,啓発活動を中心とした対策では,申し上げましたように限界があります。したがって,この際,より実効性の高い条例制定を早急に検討すべきと考えます。この場合,おおよその選定時間を設定し,計画的に進めていくべきと考えますが,最後に局長から見解をいただきたいと思います。
◎井原
企画調整局長 ただいまお尋ねありました,早急に条例の検討をすべきと,こういうご意見でございました。現在,条例を施行している各都市の状況でありますとか,本市の違法駐車の現状等について,資料の収集・整理を行なっているところでございまして,今後,この資料の分析や関係機関との協議を進める予定でございます。したがいまして,検討につきましては,なお時間を要するものと考えておりますが,平成6年度の早い時期をめどにいたしまして,検討を急いでまいりたい,このように思っております。
◆原口 委員 私は,新しい用途地域の指定につきまして,若干質問をさせていただきたいと思います。
昨年の6月に,
都市計画法及び建築基準法の一部の改正の法律が公布をされました。そして,用途地域制度につきまして,現行の8種類から12種類へとふえるなど,大幅な改正がなされたわけでございます。申すまでもなく,用途地域制度というのは,良好な住環境を整備すると同時に,商業であるとか工業であるとか,そういうふうな産業の活性化を支えると同時に,バランスのとれた魅力ある
まちづくりをしていく上で,
都市計画の根幹をなすものだというふうに考えるわけでございます。
そこで,まず第1点目として,新しい用途地域の指定は本年の6月に施行されたわけでございますけれども,各自治体では3年以内にその仕事に取り組みなさいというふうなことが,法律で明記されているわけでございますけれども,本市では,その指定時期はいつになるのか。それについて,まず第1点目,お尋ねをいたします。
それから次に,本年6月に出されました建設省の通達の内容を見てみますと,3種類から7種類へ住居系の用途地域がふえるわけでございまして,その通達を見ますと,適切に住宅環境の保護などを図っていくということが,この改正の大きな眼目になっておるわけであります。
そこで,2点目でございますけれども,この新しい
都市計画法,建築基準法,これを踏まえて,改正法による指定に当たっては,本市としてはどのような基本的な考え方で指定に臨まれようとしているのか。まず,この2点についてお尋ねをいたします。
◎大澤 計画部長 まず,第1点目の新用途地域の指定の時期についてでございます。
これは,委員ご指摘のとおり,法律では施行後3年以内に行うこととされております。しかし,大都市でございます本市の場合におきましては,指定に至るまでの業務量及び手続を考えますと,期限ぎりぎりの平成8年春になるものと考えております。
次に,2点目の指定の基本的考え方についてでございますが,市街地の形態は,さまざまな現況を呈していることから,今回,用途地域が細分化されましたことは,地区の特性に応じた良好な市街地の形成を進めていく上で,時宜を得た改正であると受けとめております。
本市といたしましては,用途混在によります住環境の悪化を未然に防止する観点などから,住宅地においては,一層の適切な住環境の保護等に努めてまいりたいと考えているところでございます。なお,今後,各地区の現況調査や,土地利用の動向を十分勘案いたしながら,特別用途地域あるいは地域計画等の他の諸制度との体系的な組み合わせを配慮いたしまして,地区の特性に応じた適正な指定に努めてまいりたいと,このように考えております。
◆原口 委員 いまの大澤部長のお話で,新しい指定というのは平成8年の春だと。そうすると,大分まだ日にちがあるわけでございます。一応本市の考え方としては,そういうことはわかりましたけれども,ただ,昨年,今度
都市計画法,建築基準法が変わるのだというようなことで,たとえば第1種
住居専用地域の中にある住居併用の店舗,これは床面積50%以下というふうに決まっておるわけでございますが,こういう経済の不況期になりまして,店を増築をして扱い品目をふやして売上げをふやそうと思っても,できないような状況になっております。今度改正になれば,自分のところは第1種だけれども,バス通りに面しているのだから,今度はもうちょっといい用途になるのじゃないかというふうな期待を持っている人も結構いらっしゃいますし,また,一般の店舗だとか住宅,特に2世帯住宅にするのに容積が足りないとか,それから,事務所を建てかえるけれども,新しい法改正があって,札幌市がいつになるのかというふうなことで,大変期待をしている方が結構いらっしゃるわけでございます。そういう面では,いろいろ事務量も膨大であるというふうなことはよくわかりますけれども,しかし,何とかいまの生活スタイルというかライフスタイルを変えていきたいという市民の願望であるとか,ご商売をやっている方々が,もうちょっとましな店舗をつくって地域に貢献したいとか,こんなふうな希望があるわけですから,一刻も早くそういう作業に着手をしていただいて,8年の春と言わず,もっと早目にできるように要望をいたしておきます。
ところで,今回の法改正の中で,市町村の
都市計画に関する基本的な方針ということで,各市町村は,市町村マスタープランをつくりなさいということになっておりまして,本市でも札幌市のマスタープランをつくることが義務づけられておるわけでございます。そして,その市町村のマスタープランというのは,都市や地域の将来あるべき姿を,この
都市計画の中で体系的な指針として,住民にわかりやすく示したものだというふうに私は理解をするわけでございます。そして,それと同時に,市町村のマスタープランを策定していく過程,それ自体を住民がよくわかって,そして,市が進めようとしている
まちづくりに住民が参加意識を持ったり,そしてまた,本市がやるものに対して理解を得ていくということが大変大事なことであるわけですから,私は,この札幌市がつくるマスタープラン,これについては大いに期待を寄せているわけでございます。
しかし,いま部長からもお話しありましたけれども,新しい用途地域の指定時期との関係で,事務量が膨大であるとかいろいろお話がございましたけれども,やむを得ない場合には,せめてマスタープランの素案だけはつくっておきなさいと,こんなふうに,建設省通達の中で言われておるわけなのでございますけれども,これにつきましては,本市としてどのようにお考えになっていらっしゃるのか,これをお尋ねいたしたいと思います。
◎大澤 計画部長 市町村マスタープランは,ご指摘がございましたとおり,本市の
まちづくりの行方を示す大変重要なものと考えております。早いうちに策定体制を整えまして,具体的な作業に着手してまいりたいと,このように考えております。しかし,新用途地域の指定期限に間に合わせるために,これを急いで策定するとなりますと,内容や手続,これらの不備を招きまして,将来の
都市計画に禍根を残すようなことがあるやもしれません。したがいまして,これには十分時間をかけまして,慎重に取り組んでいきたいと考えております。
ご質問の,通達の求めに対しましては,本市の場合,すでに公表されております
長期総合計画や整備開発または保全の方針の内容が比較的充実しておりますので,これらを整理したものを通達で言うところの素案とし,新用途地域の指定作業に対応していきたいと,このように考えているところでございます。
◆原口 委員 いまいろいろなお話がございましたけれども,長総であるとかなんとか,そういうデータがたくさんあるわけですから,なるべく指定時期を早めていただけるようにご努力をお願いをいたしたいと思います。
それから,先ほど指定の基本的な考え方の中で,住環境を保全をしていく,それを中心に据えていくのだというお話でございまして,私は,住みよい快適な街をつくっていく上で大変重要なことと考えておりますので,大いに賛意を表する次第でございます。
しかし,一方,非常に土地利用の需要の高い地区の中には,用途規制であるとか容積率の規制の緩和を図ることが,むしろ望ましいと思われる地区もあるわけでございます。前回の用途地域の見直しのときにも,わが会派は,強くそういう面で指摘をさせていただいたわけでございますけれども,今回の法改正で,これらの地区に対する適切な対応も求められると思いますが,本市としては,こういういまお話ししたような地区といいますか,そういうところに対して,どのように対応されていくのか,そのお考えをお伺いいたしたいと思います。
また,特に,最近では景気が低迷をしている中で,国も景気浮揚策といいますか,緊急経済対策であるとか規制緩和策を打ち出してきております。停滞する経済の活力を早期に回復させるためにも,やはり
都市計画サイドも一定の役割を担っていかなければならないのではないかなというふうに私は考えるわけでして,そういう面も含めて,ひとつお答えをいただきたいというふうに思います。
◎大澤 計画部長 規制緩和についてのご質問でございますが,まず,一般的には
都市計画は,その性質上,中長期の展望の中で,
まちづくりに関する安定的な枠組みとして機能すべきものだというふうに考えております。たとえば,金融や税制のように,情勢に応じて適宜引締めや緩和を行うというソフトの手法とは,大きく異なるものでないかというふうに理解しているところでございます。
また,今回の用途地域の制度の改正は,さきの地価高騰の過程で生じました住宅地をめぐる諸問題への対応を基本的なねらいとしており,国は,通達の中でも,今後再びこのような問題が生ずることのないよう,また,安易な規制緩和とならないよう十分留意すべきとの厳しい姿勢を示しているところでもございます。
本市においては,土地の高度利用を図ることが必要な区域については,すでに適正な容積率を指定しております。しかし,土地利用の現況が著しく変化した場合や,都市基盤施設の整備等によりまして,土地利用の目標そのものを変更する必要が生じた場合などには,それぞれのケースに応じて,適切な用途地域等の見直しを行いたいと考えているところでございます。また,具体的かつ良好な土地利用の実現に際しましては,一定の条件のもとで指定容積率などを緩和できる緩和型の地区計画制度がございます。先般発表されました政府の緊急経済対策におきます規制緩和策の中でも,この緩和型地区計画制度等の積極的活用が盛り込まれているところでございまして,本市といたしましても,今後とも引き続き,この制度を積極的に活用しながら,土地の健全かつ合理的な利用と,秩序ある市街地の形成に努めてまいりたいと,このように考えております。
◆原口 委員 今回の法改正は,昭和45年以来の大幅な改正なのですね。それだけに,この用途地域の新しい指定というのは,市民生活に非常に直接かかわっていく。線1本違うことによって,いろんな面で市民の中にアンバランスが出てくる場合もありますし,とうていこれは了解できないというようなことで,いろんな問題も出てくるというふうに思うわけでございます。
そこで,この新しい用途地域の指定というものにつきましては,本市の市民の理解を得るということが一番大事なことなのだろうというふうに考えるわけでして,この辺につきましては,パンフレットとかなんとかできているのは承知をいたしておりますけれども,指定時期に向けまして,よりPRをしていかないとならぬだろうというふうに思っておりますが,この点についての対策を最後にお聞きをいたしまして,質問を終わります。
◎大澤 計画部長 ご指摘のとおり,今回の改正によりまして,建物用途の制限内容は大きく変わってきております。したがいまして,新用途地域の指定に当たっては,指定の前段で制度を積極的にPRしておくことがきわめて重要なことと私どもも認識しております。すでに,広報さっぽろ8月号への記事掲載やパンフレットの作成,配布等を通じまして,PRに努めているところではございますが,今後も引き続き,あらゆる機会をとらえまして,市民の方々にご理解をいただけるよう取り組んでまいりたいと,このように考えております。
◆関口 委員 私は,努めて簡単に申し上げたいと思いますが,本市の行政課題で大変大きな課題の一つと言われております地下鉄事業の再建にかかわって,緩和型の地区計画という地下鉄の観点から,一,二,お尋ねを申し上げたいと,こう存じます。
ご承知のとおり,地下鉄事業は,内部努力を懸命にやっておりますし,また,一般会計等の財政支援,そしてまた,最近は公共施設の配置,あるいは民活の活用によって,俗に2万人プロジェクト等々の全庁的な取組みをしておりますけれども,残念ながら,経済の低迷というようなことがあったり,また週休2日の普及,そんなことが原因なのでございましょうか,2年連続利用客が減少していると,大変残念な状況にあるわけであります。
こんな状況を考えますと,現在すでに実施をしておりますそれぞれの対策,これはしっかりと進めなきゃならぬことは当然でありますけれども,さらに,地下鉄沿線の需要の培養,その成熟を促進する施策,これをやはり柔軟に,かつまた積極的に展開をしなければならないのではないかと,こう存じます。
さらにまた,先般の政府発表の94項目の各種規制の緩和策,その中にも,優良市街地の形成,あるいは住宅供給の促進というようなことで,関連する諸制度の容積率の割増し,そういったことの積極的な運用というようなことが言われているわけであります。
そこで質問を申し上げますが,まず一つ目は,地下鉄の需要喚起策として,いま申し上げましたように,沿線の土地の高度利用,これが不可欠であろうと,こう思います。したがいまして,
都市計画に定める容積率の面的な緩和ということが,大変有効な方法の一つであろうと,こう考えます。本市では,用途地域の変更による容積率の緩和より,緩和型の地区計画の運用のほうがよいと,こんなふうに判断をされておるようでありますけれども,その理由あるいは考え方を,まず1点目,お聞かせをいただきたいのであります。
二つ目といたしましては,現在,緩和型地区計画の適用の実績,何ヵ所,どこに適用されているか伺いたいと思います。
◎大澤 計画部長 まず,緩和型地区計画が望ましいという理由でございますが,用途地域制度は,都市全体の基本的なゾーニングでございまして,地下鉄沿線においても,すでにその沿線にふさわしい高度利用が可能な用途地域を指定しているところでございます。しかしながら,地下鉄沿線等の土地利用の状況を見てみますと,依然として低利用あるいは未利用のままという状況も見られます。高い容積率を指定いたしましても,必ずしも建築更新,あるいは土地利用促進に結びついていかないという状況が見られるところでございます。このような中で一律に容積率を緩和することは,土地利用の実態が伴わないまま,単純に地価の上昇に結びつくことや,必要な基盤整備がなされないまま市街地形成がなされるなど,全体として健全な高度利用に結びつかない懸念があろうかと思います。
これに対しまして,緩和型地区計画制度は,必要な基盤施設の整備や,周辺環境等にも配慮した良好な建築計画が明らかになった時点で,容積率等の緩和が行える制度でありますので,個別に,かつ確実に,健全な土地の高度利用を誘導することができるものと理解しているところでございます。
2番目のいままでの適用状況でございますが,再開発地区計画として,ビール工場跡地地区,福住地区,JR桑園駅周辺の地区,元町地区並びに北42条東7丁目地区,この5地区に適用をしております。また,住宅地高度利用地区計画としては,平岡中央地区に適用をしております。
◆関口 委員 考え方として,ご説明につきましては理解をいたします。
そこで,再開発地区計画,それから住宅地高度利用地区計画,合わせて6ヵ所の場所のお示しがございました。その中で,地下鉄の需要喚起に直接的につながるというか,効果を持つと考えられる場所,箇所ですね,それはどこと考えていらっしゃるか。さらにまた,その計画は,どんな内容でどんな特徴を持っているか,この点をまず1点。
二つ目には,積極的に進めたいと,こう言っているわけでありますが,6ヵ所というのはちょっと少ないのではないのかなと,こういう感じがいたしますけれども,この制度を適用するに当たって,どんどんふやしていけないいろんな理由があるのだろうと思いますけれども,これを阻害する要因というか,それについてもひとつご説明をいただきたいと思います。
◎大澤 計画部長 まず,第1点目の地下鉄の需要喚起に直接つながると考えられるものについてでございますけれども,一つは福住地区がございます。現在建設中の地下鉄福住駅に隣接する地区におきまして,バスターミナル,大規模商業業務施設及びそれに附帯する大規模駐車場施設を建設しようとする計画内容でございます。これは,地下鉄の利用者の増加に寄与するものと考えられますし,また,広場や敷地内通路を確保することによりまして,快適で利便性の高い歩行者空間が整備されることとなります。もう一つは,元町地区でございます。これは,具体的なプロジェクトに対応したものではなくて,一定のルールを面的に定めたものでございます。各地権者による建築行為ごとに,みずからの敷地内に歩道状の空地を確保していただき,それに対して容積率を緩和することで,土地の高度利用と豊かな歩行空間の整備を促進しようとするものでございまして,これは,全国でも初めての事例でございます。いわば,前者がプロジェクト対応型と申しますか,それから,後者が個別の建築更新対応型と言えるものでないかと考えております。
次に,適用の実績が少ない理由はというご質問でございますが,いわゆるバブルの崩壊以前までは,住民説明会の要請,あるいは直接の開発相談等が相当数ございました。しかし,最近の状況といたしましては,そのような要望が急激に少なくなってきております。また,私どもからの働きかけに対しましても,容積率が上がっても,現下の経済情勢から,床を埋めるだけの需要がないという声がしばしば聞かれるところでございます。このようなことから,適用の実績が必ずしも多いとは言えない理由としては,長引く不況によります建築需要の低迷が大きな要因であろうと,このように考えております。
◆関口 委員 やはり景気の低迷ということが大きなネックであると,こういうことであるようでありますが,さはさりながら,やはり地下鉄事業の再建ということは大変重要な課題でもございます。したがいまして,地下鉄の利用客の増加を図るという,この大命題に対しまして,用途地域の変更あるいは再開発の手法,いろいろな手法を駆使して,この沿線の需要開拓にご尽力をいただきたい,これは要望意見であります。
最後にお尋ねをいたしますけれども,とりわけ,開業以降さまざまな指摘を受けている東豊線,さらにまた,将来延長をしようとしている東西線と,いろいろあるわけでありまして,そういったことを考えますと,かなり将来をにらんだ高度利用の促進が必要であろうと,こう考えているわけでございます。そこで,今後,この緩和型地区計画の適用の計画というか展望についてお聞きをして,私の質問を終わりたいと思います。
◎大澤 計画部長 今後の取組みについてでございますけれども,従来から,緩和型地区計画の積極的な適用に向けまして,パンフレットあるいはスライド,あるいは広報さっぽろ等を利用してPRに努めてきたところでございまして,この制度に関心を寄せております東豊線沿線の新道東駅や,現在建設中の学園前駅,あるいは豊平公園駅,美園駅周辺などの町内会や商工会に対しましては,説明会を行なっているところでございます。
特に,先ほど説明いたしました,元町地区のような個別の建築更新型の地区計画でございますが,これは,おのおのの地権者が必要な時期に,建築の計画を具体化した時点で容積率の緩和を受けるというものでございまして,比較的経済動向に柔軟に対応できる手法と考えられますので,このような例の紹介も含めまして,今後とも緩和型地区計画の積極的なPRを図りながら,適用へ向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。
また,東西線延長計画部分につきましては,その実現が確実になりましたら,必要な用途地域の変更をいたしまして,さらに,緩和型地区計画の適用にも優先的に取り組んでまいりたいと,このように考えております。
◆澤木 委員 土地の監視区域の関係,1点について伺いたいと思います。
先ほど来,調整区域の有効活用の問題も出ておりましたし,いま,原口委員から,容積率の関係もろもろ出ておりました。そんな意味で,気持ちは一つなのかもしれませんけれども,ただ,この監視区域の問題をお尋ねするときに,これ以上強化せと言っても,これまたちょっとどうかなという気持ちもありますし,また,緩和せというのも,土地の価格の政策上の問題でもありますから,正直言って,ちょっと質問しづらいところでもあるのです。
結局私が聞きたいのは,部分的に一部緩和する気はないかと,こういうことに落ちつくのだろうというふうに思うのです。
いままで景気対策という話が,7日の委員会,8日の委員会と,延々と続けられてきている。景気対策ということで,市役所が具体的に取り組んできたことは,主に建設関係の予算,4回ぐらいにわたって何度か見直しながら,公共工事の発注という形で取り扱ってきているのですけれども,残念ながら,それだけ努力をしていながら,波及効果というものが全然出てきていない,全然というのはちょっと言い過ぎですけれども,波及効果が余り見られないと。したがって,市長も,これだけやってきたのに残念だという感想を述べておったのですけれども,ただ,そういう意味では,土建会社に建設関係の仕事をたくさん出していただくということについては,一部分では確かに助かっている部分もあるのですけれども,その波及効果という問題を考えたときに,それだけでいいのかどうなのか,ここが実は問題なのだと思うのです。
部分的にどうかと言いたいのはそこなのですけれども,先ほど来,容積率の問題や調整区域の問題も出ておりましたが,そもそもこの監視区域を設定したのは,バブル真最中のとき,最盛期のときに,遠くは江別のほうから石狩のほうまで,ずっと広げていったわけなのです。実際問題,私はその設定をしたときから疑問を持っていたのですけれども,たとえば坪100万円する土地が,いま結果として30%下がって70万になったといった場合であっても,普通のサラリーマンがその土地を買って家を建てるというそこまで,土地政策として,完全に持ち家住宅まで波及するような政策に値することなのかどうなのかということになりますと,確かに,100万が30万下がって70万になったということについては,ある程度規制はしたのでしょうけれども,持ち家政策という関係からいきますと,そのこと自体が必ずしも成功した政策であるというふうに私は考えてはいないのです。
いまも申し上げましたように,たとえば国土法の提出をするにしても,中央区,北区,東区の一部については,100平米から最高800ヘクタールですか,そこまで範囲が広いわけでしょう。そのほかの地域については,200平米以上2万3,450ヘクタールと,こういうふうになっていますね。ですから,実はとてつもない幅があって,一体何のための規制なのかなという感じがしないでもないのです。
したがって,先ほど私が前段で申し上げましたように,強化をこれ以上せよともちょっと言いづらいし,さりとて,緩和せというのもちょっと言いづらいなと言ったのはそこなのです。あくまでも土地の高騰を抑えるという意味でこういう制度を設けたわけですから,それなりに一つの効果はあるのでしょうけれども,ただ,先日来,この景気対策というものも叫ばれている関係からしますと,ただ単に建設予算だけを大幅にふやして,果たして波及効果はということになりますと,市長もがっくりするような,その程度の影響しか出てきていないという現実から見ると,やっぱりもう少し,この大地の物体を動かすことによって,ある程度波及効果というのは出てくるのじゃないのかと。ただ,土地が動けばと言いますけれども,いまこのとおり銀行が全くガードしちゃって,金を出さない状態でありますから,これまた銀行との兼合いも出てまいりますけれども,ただ単に,土地を動かせば景気がよくなるのだという,そういう短絡的なことを私は言う気はないのですけれども,やっぱりいまのこの監視区域のあり方そのものを,もう一回見直す必要が実はあるのではないだろうかと。それも建設予算とあわせた景気対策の一方の見方ではないかなと,こういうふうに実は思っているのです。
したがって,いま
総務委員会のほうにも,こういった陳情が出されているやに聞いておりますし,また,そのほかの審議会等にもそういうような意見が出されているやに聞いてはおります。それは経過があることでしょうから,余り深く私もここの部分についてお尋ねしようとは思わないのですけれども,答えれる部分で,いま私が申し上げたように,こういった部分的な見直しはできないものなのかなと。
たとえば,札幌市でいきますと,長総で言っている都心部,北のほうは北13条ぐらいですか,南は9条までですね。それから,西は11丁目までです。東は3丁目までですね。この間を都心部と言っているわけなのです。さっき私が伸し上げたように,すべからずきつい形でもって統制してしまうというような形ではなくて,たとえば,これからサラリーマンが土地を求めて,小さいながらもわが家を建てられるようなところ,建てたいというような,そういうところについては,私はどしどしと監視をしていくべきだと思うのです。しかし,一定の経済行為なり商業圏として成立をしている部分については,それなりの緩和というものがあってもいいのではないのかなと。そんな考え方から,部分的に見直したらどうだろうかと。そのことが,建設だけのあれではなくて,ある程度の経済波及効果というものが出てくるのではないのかなと,こう思っているのです。
言う人に言わせますと,土地がまだまだ高いよと。3分の1ぐらいにならなきゃだめだと言う人もいますし,むしろ,こういう経済状態の中で私たちが生活するのは当たり前じゃないかと,したがって,こういう状況になったからこそ,物の価値なり物の値なりというものが判断できる世の中なのだと。いまここで我慢して,もうちょっと,過去にあったああいった浮かれた時代のことを見直してみようじゃないかという,そういう忠告を与えてくれる人もたくさんおられる。
しかしながら,現実の問題として今日までの40数年間というものは,神武景気だ,岩戸景気だといって,かなり景気というものに刺激をされながら,われわれもまた生きてきたし,日本の国家というものもある程度経済繁栄をしてきた。一遍にいまこういうふうになってしまったと。演説する気はありませんけれども,これは大蔵省の責任だとか,あるいは銀行の責任だとか,証券界の責任だとか,いろんなことを言われるわけですけれども,今日のしでかした失政というのは,やっぱり国であろうと私は思っているのです。そういう意味では,一遍に何もかもとめてしまうということは,果たしていかがなものだろうかと。
そういう意味では,やはり税というものをもう少し有効に使う手だてを考えるとするならば,それ自体も一つの手段,手だてではないのかということで,やっぱり徐々にそういったものも,ある程度動かすことによって波及効果を招くという,そういう手だてをとってもいいのではないかなと。しかし,先ほど来言っておりますように,何もかものべつ幕なしに緩和してしまえなんて,私は,そんなことは決して言う気もありませんし,言っておりません。そこの部分では,多少の刺激剤を与えるという意味で,どんなものかなと,こう思っているのです。
いまビルが一つ建ちますと,70業種に影響を与えるくらい波及効果があると言われているのです。びったりとまってしまいますと,何もかもがすべて沈滞ムードになってしまうという点からすると,7日来いろいろと景気論というものを言われておりますけれども,一つくらいそういったものを何かつくり出してもいいのではないかと,こういう見方も一方ではあるということから,いまあえて部分的にでも緩和する気はないのかなと,こう思っておりますので,そこの部分だけ,ぴたっとした答えが出ますと,私はもう立ちませんから,よろしく答弁をいただきたいと思います。
◎山屋 交通計画・土地対策担当部長 澤木委員から,段々のお話がございましたけれども,本市の監視区域につきましては,昭和62年から制度を導入して以来進めてきているわけでございます。そこで,制度の運用につきましては,国土庁からガイドラインが示されておりまして,2年連続して下落,かつ再上昇のおそれがない場合には解除とされております。また一方では,常に地価動向ですとか土地取引動向等を把握し,制度の的確な運用というのを求められているところでございます。本市の場合は,先ほどのお話にもございましたように,不動産関係5団体から陳情がございまして,現在,
総務委員会の中で2度ほど審議をされ,現在,継続審議中でございます。
そこで,的確な回答というお話でございましたけれども,いまの土地を取り巻く動きというのには,いろんな意見がございます。したがいまして,今後の対応の仕方につきましては,さきの第1回定例市議会の代表質問で,市長から答弁がありましたように,現在,土地取引関連のデータですとか経済指標,地価との関連の調査分析を行うために,国,北海道,札幌市などで構成をいたします札幌市土地取引動向等検討委員会を設置をし,制度の運用,この中身としては,強化ですとか継続ですとか,緩和ですとか解除ですとか,いろんな選択肢があろうかと思いますけれども,これらについて,現在総合的に検討している最中でございます。いまのところ年末をめどに一定の方向性を出したいと考えております。したがいまして,明快な答弁をということでございましたけれども,いずれにいたしましても,どのような内容になるのかということにつきましては,この検討結果を踏まえまして,国土庁や北海道など,関係機関とも調整を図りながら,的確な制度の運用に対応したいと,このように考えているところでございます。
◆常本 委員 私は,本市の基幹路線の計画と整備についてお尋ねをします。
札幌市の道路網の整備計画は,昭和63年の
長期総合計画の中で,2バイパス2環状,それから13路線を基幹とした計画で策定されていまして,これが逐次実現化しているというのが現在の状況であります。特に最近では,昨年の9月に札幌西から札幌間の北海道横断道路,これがつながったことによって,大変な利用度だと。もちろん有料なのですが,そういうことを聞いていますし,そのために,これまで市街地を通過しなきゃ抜けれない車があちらを走っているから,当然市街地の中の交通渋滞も緩和されているということになろうかと思います。
私がいまからお尋ねしたいのは,外回りの環状道路,北側と南のほうが計画されて,北回りと南回りあるわけですが,北回りは逐次いま整備が進んでいると。南回りは,この計画の中に点々と入っているのですが,いまのところ,まだ実際に動き出していないという状況にあります。これが動き出すとするならば,豊平区,南区,中央区,西区と手稲区の中間と,これに結ばれることになるわけです。これはいままで市民にPRをしてきております。当初,長総で63年度決められた後すぐ,広報さっぽろあたりでも市民が見ていますし,また,市政ダイジェスト1993年さっぽろというのにも詳しく書かれてありますし,それからもう一つは,これは私大変立派なPR誌だなと思って見ていますが,「Northern Road(ノーザンロード)21」という中にも大変わかりやすく書かれてあるということです。なかんずく,この書出しの中で大変夢のある道路網の基本について触れていますので,さっと読んでみたいと思いますが,「札幌市は北海道開発の拠点として明治2年に本格的な開拓が始まってからわずか120余年にして,人口170万人を擁する大都市に成長いたしました。現在では北海道の政治,経済,文化の中心都市として,また北方都市との交流拠点としてその役割はますます大きいものとなっています。このように世界的に例を見ない急激な都市化に対応するため,昭和46年の札幌市
長期総合計画をはじめとし,現在では『第3次札幌市
長期総合計画』(昭和63年〜平成17年)に沿った事業を推進中です。本市では,これまで第10次道路整備五箇年計画の実現に全力を挙げて取り組み,幹線道路から生活道路にいたる体系的な道路整備を進めてまいりました。21世紀を間近に控え,国際化の進展,高齢化の進行,さらに情報化といった社会的変化に対応しつつ21世紀に向けた街づくりを推進するため,平成5年度からスタートした第11次道路整備五箇年計画(平成5年〜平成9年)においても積極的な道路整備を推進する必要があります。」ということなのですが,これを出しているのは北海道幹線道路協議会,この構成団体は,北海道開発局,それから北海道,札幌市,日本道路公団札幌建設局ということで,この四つが取り組んだら,できないことはないぐらいな国,自治体等で書いて出しているものなのです。
特に,私が住んでいます南のほう,近日のことを例に言いますが,たまたま3連休だったからだと思うのですが,土曜日に藤野に用事があって行きました。どこから込み出したかといいますと,私は澄川に住んでいますが,紅桜公園のところから,普通は余りないのですが込み出して,藤野に着くまでずっと渋滞が続いておった。後でテレビで知ったのですが,これは定山渓まで続いておったそうです。これが土曜日,つい二,三日前ですね。それから,おととい,簾舞に用事があって行ってきたのです。連休の最初の日でしたが,そのときは猪熊議員も行きましたかね。このときも,それほどじゃなかったけれども,それに近いような状態にあったと。そういう現況なものですから,南区にいる者だけではなくて,みんなそういうのにぶつかると。ぶつかるのは南区の人だけではないと思うのです。向こうへ抜けていく人は,はるばる篠路,あるいはまた西区のほうからあそこに抜けていったと思うのですが,抜けてくるにも一苦労したと私は思います。あれは山合いの道路ですからやむを得ないのですが,せめて都市部に入ったところでさっと分散できるようになれば,かなり渋滞を緩和する効果が出てくるのじゃないかなと。市民がいま大きく期待していると同時に,計画にはありますので,何とか少しでも動き出せば,期間もかなりかかるでしょうけれども,動き出せば,多少の渋滞は辛抱して使っていこうと,こういうことかと思いますので,大変だとは思いますが,ぜひ腰を上げていただきたい。本市が,これにどういうふうに今後取り組んでいかれるのか,お尋ねをするところであります。以上です。
◎松本 企画調整局理事 南回りの環状道路についてお答えをいたします。
先生ご指摘の南区内の道路事情については,おっしゃるとおりだと存じます。ただ,この外環状道路の南側区間でございます南回り環状道路については,委員のお話にもございましたように,本市の将来における骨格幹線道路として非常に重要でありますことから,この道路の事業化につきましては,現在,国などの関係機関から成る協議会を設置をし,当環状道路にかかわる協議,調整を進めているところでございます。
ただ,お話にもございましたように,この道路整備の事業費が膨大なものになることや,この道路のルートというのが,緑豊かな南部地域の丘陵地帯,あるいは山地部を通過すること,また,この環状道路と都市内幹線道路との接続など,大きな課題を抱えているのも事実でございます。
そこで,この道路の機能,性格などから考えますと,国の果たす役割が非常に大きいと考えられます。したがって,事業化に向けての具体的な事業主体及び事業の手法などを明確にする一方,自然環境との調和や
まちづくりとの整合性に最大限の配慮をしなければならないなど,多くの課題整理に現在時間を要しているところでございます。したがいまして,今後とも,国などへの要請を含めて,関係各機関との協議を行い,計画の進展に努めてまいりたいと考えております。
◆常本 委員 調整を進めているということでありますが,これは時間のかかるものなのですよね,動き出しても。したがって,ちょっと馬力かけて調整なり動き出してもらわないと。やらないというわけにいきませんから,ここまで打ち出しているのですからね。こうやって書いて,いままで言ってきたけれども,こんなのやめたなんていうような仕組みのものじゃないと思うのです。したがって,私なんか,たとえば,あと20年たつと80歳になりますが,息子らに,おまえ,あのころ何しとったのだなんて,そのころもっともっと渋滞厳しくなって,いじめられかねないようなことだと深刻に受けとめていますので,急いで取り組んでください。局長という声がかかりましたので,その決意のほどを。
◎井原
企画調整局長 いろいろご意見がございますけれども,一つは,この南環の事業というのは非常に長期にかかりまして,読んで字のごとく非常に難関でございます。私ども,実は,この問題については,開発局ともども,札幌市のいわゆる幹線道路協議会という中で,私も委員長をやっておりますけれども,国も入り,皆さんが入って,いま真剣に検討をしているところでございます。この道路を進めるのも一つでございますが,さきの本会議の中の代表質問にもありましたように,一方では,こういう基幹的な幹線道路を進めることも一つでございますけれども,それとあわせまして,いまの230号のバイパス的な事業というものを進めていかなきゃならぬ。それには,藤野通の延長もございましょうし,あるいは硬石山線の連絡というのも必要でしょうし,そういう暫定的といいましょうか,手近なところで進められる事業と,それから長期的なものと両方組み合わせながら,この問題の解決に向かって進めなきゃならぬと思います。私ども,そういう意味では一生懸命やっておりますので,ご理解のほどを。
◆藤田 委員 かなり道路の関係で質問がありました。とりわけ,わが会派の大西委員,それから関口さんですか,常本さんからもいま話がありました。
そこで,いま話のあったように,この第2回の道央都市圏のパーソントリップ調査がこれから始まるわけですね。さて,1回目のときからどういうような状況になっているかについては,すでに資料をいただいていますから,それをいろいろと検討いたしました。しかし,一言で言って,余り成果が上がっていないということは明確になったわけです。それについては,それぞれの問題点があるだろうと,ネックはあるだろうと思います。
そこで私は,これから具体的に質問を進めてまいりますが,実際札幌市内における主要な幹線道路はもちろんですが,それに準ずるような道路について,それぞれ計画決定をしているわけですね。しかし,その進捗率というのは,大体70%までいっていません。若干切れています。そういう状況の中で,全体の交通の流れをどう変えていくかということについては,計画と原局のほうとの具体的な詰めをやって進めてくるのだろうと思っています。年度によっては,早くから建設省なり,それぞれの関係省庁に対してヒアリングを春から行なって,そして,それぞれの事業年度に組み入れてもらうための最大の努力をしているはずなのです。
さて,計画決定をしたというのは,やはり交通の流れをよくしようということで計画決定をしたにもかかわらず,長いのでは約20年間,着手をしていない街路がある。これは,何のために計画決定をしたのかということなのですよ。それは,たまたま道路の拡幅の問題ということもありましょう,あるいは,交差点改良ということでしている面もいろいろあります。しかし,計画決定をしてから約20年も,放置という表現は余り適切でないかもしれませんが,結果的には手をかけていないのですから,一体これはどういうものかということなのです。それぞれの年度に応じて,省庁に対してヒアリングをして,ぜひこれを今年度の事業費の採択をしてほしいということの中央陳情を起こしているはずなのですね,そうでありましょう。しかし,結果的に,それは目に見えてこない。この点は,一体どういうことなのかということなのですよ。
もう一つは,ご承知のとおり,企画調整局において,まず街路を決定する際,
都市計画決定をする際に,その道路について,センター,中心点に対して実測をやりますね。中心点の測量をする。しかし,確定測量はしていないのです。15なり20の幅員に対する確定測量をしていないことによって,実際に,それが10年なり15年そのまま放置をされておりますと,勢い,一応道路法からいきますと,永久構造物と言われる鉄筋,鉄骨,これらについては,建築制限を受けて建てれないのです。しかし,木造モルタル等については,あらかじめ,これはいずれ道路になるから,そのときは買収に協力をしてほしいという話をして進んでいくというのが実態なわけです。
そこで私は,昨年の決算委員会だったと思うのですが,たまたま魚住助役が出席をした中で,少なくともこの計画決定をした際に,やはり幅員の確定測量もすべきでないかと。そうでないと,原局において,実際に建築申請が出て,建築局で審査をいたしますね。その場合に,現地において立会をするということは余りないのです。図面上の審査をするために,時としては,その有効幅員からはみ出ていることによって,後日,事業費がついて道路の拡幅工事をする際に補償問題が起きてくる。
私は,こういう点については,少なくとも計画決定をする際に,企画調整局でこれをやるべきだと思っているのです。しかし,よく聞いていませんから,どんな理由があるかわかりません。そのセンターを出す際については,国から補助がないということもあるのかもしれません。事業費がついて確定測量をする際に,初めて国の補助対象になるから,それまでは財政的にちょっと難しいのでという理由があったにしても,これは後日,補償問題でトラブルが起きたことを考えた場合については,この程度のことは踏み切るべきだと思っているのです。魚住助役は,答弁でこう言いました。「私も建設局の局長の経験をした当時,いろいろと問題がありました。したがって,これは助役会議の中でも十分話をして,調整をつけるようにいたしたい」という話でありました。このことについて,どういうふうな話合いがなされたか,2点目。
3点目は,都心に関係する問題です。
言うまでもなく,去る54年に市の総交審が出た。これは企画調整ですよ。そして翌年,55年には,いま運輸局と言っていますが,当時陸運局長の諮問機関として陸交審が出た。このことについは,今日なお市の方針としては,大きく変えているとは思っていないのです,精神は。だとすれば,今日の状態の場合については,一,二の例を申し上げますと,都心における大型バスについては,できるだけ都心への乗入れを避けてほしい。平たく言えば,遠慮してほしい。それから,マイカー等についても,できるだけ地下鉄の駅にパーク・アンド・ライド方式でもってそこに駐車をしてもらって職場に来てもらう,これが基本方針だったはずです。しかし,今日,そのことが全く前進をしていないと言わざるを得ないのです。しかし,この点については,これから,だんだんだんだん交通量,つまり車がふえることによっての交通渋滞というのは,どうしても避けて通ることはできないはずなのです。だから,前段の計画決定,そして実施もさることながら,もう一つは,人為的にそういう制限をして,それぞれの皆さん方に,我慢をするところは我慢をしてもらうというような政策をとらない限り前進はないと,私は思っているのです。この点どうですか。
それから,最後に地下鉄の関係でありますが,福住,これがいよいよ開通をすることになりましたが,当初,およそ75%ぐらいがそれぞれ地下鉄の駅に短絡をしてくれるだろうということで,需要見込みを出しました。結果的に,今日決めたのは72なのです。同時に,中央バスとの補償問題がまだ調印に至っていませんから,運輸省いわく,その確認の判がない限り,これはできませんと,こういうことなのですね。
もう一つ,西のほうの関係であります。同様に,この延長に対しては,いま福住と同じように75%の需要見込みを立てたわけです。それは言うまでもなく,旧国道の一部と国道5号線を主要なドル箱として走っているJRバス,中央バス,これを都市間輸送と言われている特急・急行は,直接小樽と札幌市に入ることは当然としても,それ以外の通勤・通学等に利用するバスは,すべて,延長する地下鉄の駅,ないしはJR現行駅に短絡をするというのが基本方針なのです,そうですね。そのことについては,全くまだ話が出ていない。
もう一つ,あの通称東町と言っている地下鉄のところに大きな一つのビルを建てる,あるいはホテルを建てる,これは需要喚起策の一つでありますが,このことについても,一部用地買収は済んだものの全く先が見えていない。
つまり,このことを指して,平成6年に西の延長をぜひ認めてほしいといって運輸省に申請をした。そのときに運輸省が言ったことは,バスの再編成によっての需要見込みというものがはっきり見えないということが一つです。二つ目は,この西町の終点における
まちづくりの関係についても,一部,なるほど用地は取得をしたけれども,これまたどの程度進むかということについては,なかなか先が見えません。こういう状況では,6年度の免許申請をおろすわけにいかないというのが,率直な運輸省の考え方だったわけであります。
以上申し上げましたけれども,そういった点を考えながら,現実に計画立案をしてきた,これからもする企画調整としては,札幌市の総体的なシンクタンクの役割を持っているわけでありますから,これはひとつ明快なご答弁をいただきたいと思います。
もう一つ最後に,先ほど大西委員から,都心部における違法駐車の関係ありました。これは,非常に難しい問題だと私は思っています。そもそも都心における違法駐車の問題を手がけたのは,それぞれの都市におけるバス事業者,とりわけ公営のバス事業者が中心になって,組合もそうですが,運動を今日まで手がけてきたわけです。しかし,協力員とか指導員の協力によって,ある程度の前進はしているものの,結局は司法権といいましょうか,道路交通法による取締りをする警察,あるいは,それらに関連する免許等の権限を持つ地方運輸局,これがやっぱりネックなのです。先ほど中央署の,どの程度の役員の人が入ったかは別にして,入っておられるようでありますが,これはやっぱり,終局は政治的に問題を解決することもきわめて重要だと思っています。もちろん,先ほど大西委員の言ったようなことを一つ一つ手がけていくと同時に,もう一つは,大きな政治的な力によって,住民の総意として解決していく以外に,この問題の前進はないのではないかと思うのですよ。この点,ちょっと長くなりましたが,ご答弁をいただきたいと思います。以上です。
◎山屋 交通計画・土地対策担当部長 最初に,計画決定後20年かけてもなかなか整備をされていない,それについてどういう考え方なのかということでございます。
現在の
都市計画道路の整備率でございますけれども,先ほどのお話にもございましたように,平成4年度末においては814キロメートルでございまして,そのうち555キロ,約68%が整備を終えている状況にございます。そういたしますと,未整備の路線延長は258ヘクタールで約32%というような状況でございます。
そこで,実際の整備の状況でございますけれども,たとえば道路の改良率で,政令指定都市等の進捗状況と比べてみますと,本市の場合は,名古屋ですとか札幌市など,上位3番目ぐらいの範囲内には入っているところでございます。ただ,道路整備が非常に急がれているということは,確かにご意見のとおりでございます。そこで,通常の道路ですと,現況道路があるものに対して拡幅をするという手法をとっておりますので,現実的には,交通については現道で対応していますことから,地域の交通動向などをもとに,緊急度の高いところから逐次整備を図ってきているというのが実態でございます。
それから,2点目のかたい建築物の話と魚住助役の回答の件でございます。
計画決定時点の測量の件だと思いますけれども,
都市計画決定後に,住宅などを計画決定をされた周辺に建築をする場合,うちのほうで指導を行う必要があることから,これに対応するべく道路の中心点確定測量を行い,これをもとに道路の位置を明確にしているところでございます。しかしながら,藤田委員がおっしゃられましたように,どこかの手違いではなかろうかと思いますけれども,かたい建築物が道路の区域に建ってしまう場合も実は出てまいりました。これは,私どものは道路の中心点測量ですから,道路のセンターだけ落とすもので,幅を入れているわけではないわけなのです。したがって,そんなようなことから出てきたことでございまして,これについての建設局との協議結果でございますけれども,ご指摘のとおり,堅固な建築物については,一度建築されますと移転が容易でないことから,今後につきましては,その建築行為が明らかになった時点で,私どものところに建築確認申請が回ってきます。その段階でチェックできますので,この時点で建設局とも連携をとりながら,
都市計画道路の区域について,後々,トラブルが発生しないよう,建設局ともども,個別に現地でチェックをするなどの体制で今後臨んでまいりたいと考えています。
また,先ほど言われましたように,早目に確定測量をすべきだというお話もございましたので,これについても,建設局とも相談をいたしまして,長期的には,事業化の見込まれる路線の調査測量を先取りする形で実施をするなど,
都市計画道路の区域について,なるべく早期に確定するような方向で努力したいと考えております。
次に,都心に関連をしたことでございます。
総交審,地交審の状況でございますけれども,総交審,地交審については,ご指摘のとおり,本市並びに札幌圏の都市交通施策について審議を行い,これまで各種の答申が出されてきたところでございます。これの実現に向けて取り組んでいるわけでございますけれども,この答申事項の推進というのは,市単独でなし得るものではなくて,その答申の中にも書いてございますように,交通事業者と国や道など,関係機関が一体となって,その実現に当たるべきものと考えています。
そこで,先ほど2点目で,都心に関連をいたしまして,都心への大型バスの乗入抑制,それからパーク・アンド・ライドでございますけれども,これにつきましても,地下鉄を延長することによって,福住を経由する36号線を通っているバスで,都心部の西2丁目線,3丁目を走っているのが大幅に減少するだろうと。それから,パーク・アンド・ライドにつきましても,今5年計画で,真駒内と大谷地地区についての整備を考えているところでございます。
しかしながら,人為的に制限をすべきだというご意見もございましたけれども,車自体が市民の生活,それから経済活動に非常に不可欠でございますし,定着をしていると。そんなようなことを考えますと,これにかわる代替手段がない現時点においては,やはり人為的に制限をするというのは,なかなか難しいことではないのかなと。そんなようなこともございまして,まず第1番目といたしましては,やはり公共交通機関を使ってもらうようなことに官民一体となって取り組むべきだということで,先ほど大西委員のご質問にもお答えいたしましたように,都心交通対策実行委員会の場などを通じまして,まず啓蒙普及活動,これに力を入れているところでございます。
地下鉄に関連をいたします福住のバスターミナルと,それから西方面への延長でございますけれども,現在,市営バスのほうで中央バスと交渉しているやに聞いてございます。そこで,西方面への延長でございますけれども,これも,いま東西線延長に向けまして,全庁挙げて取り組んでいるところでございます。その中で,東西線の西方面の延長につきましても,交通事業者のみならず,私ども企画調整局のほうにも具体的な取組みの要請がございます。そういう中で,私どもといたしましても,運輸局に対する働きかけも含めまして,交通局ともども,指摘されている事項の解決に向けて取り組んでまいりたいと,このように考えています。
◆藤田 委員 頭が悪いせいもあるのでしょうけれども,物わかりが悪くて一向に理解できません。
そこで,具体的にお尋ねいたしますが,政令市の関係で比較の問題ありました。もちろん統計だとかそういった点について,比較ということは重要なことだと思いますよ。思うけれども,問題は,先ほど言ったように,
都市計画の道路の中で交通渋滞をどう解消するかということについては,拡幅という方法もありましょう。しかし,これは言うはやすくで,なかなか金のかかることでありますから,そう簡単にとは言いません。あと,交差点改良とかいろいろありますね,部長。しかし,この交差点改良,ここ5年も6年も交通渋滞で大変に困っているにもかかわらず,政令市から見てそう低いところでない,優位なところにあるなんて,そんなことを言っているような計画部門では,これはちょっと私は話にならないと思っている。実際に現地を見たのかどうかなのですよ。私は,重要なことは,計画をする計画部門と,実施をする建設局なり,あるいは都市開発局が一体になって進めていかなければ,この問題の解決なんていうのはあり得ないと思っているのです。
それから,二つ目の建築の関係です。
これは,どうやら現地に行って,それぞれ建築局のほうに申請のあったそのことについて,企画調整のほうに相談をしてもらうといいましょうか,書類を合議制にしてという,そういう言い方なのでしょうね,おそらく部長は。ごく最近なら別ですよ,しかし,実際に,これはやっているかと建築局に確認をしても,それはやっていませんと,こう言っているのですよ。そうすると,私はやっぱり,できるだけ確定測量は企画調整局でやるようにしなければ,後でトラブルが起きて,それは少なくとも市の中心点が,センターが出ているのだから,そこからそれぞれ建物を建てる場合については,ちゃんと申請者のほうで測量をしたらいいのじゃないかなんていうことは,これはちょっと不親切だと思っているのです,私は。そういう意味でも,確定測量は計画と同時に決めてやるべきだろうと思っているのですよ。
この点,そういうことができないとすれば,それは財源の関係ですか。おそらく私は,確定測量については,原局で,道路建設の事業費が国から認められて初めて補助がつくから,それまでは,ちょっと企画調整局自身では難しいという考え方でないかと思っているのですよ。そういう感じがするのですけれども,この程度のことは何とかクリアしなければいけない問題だと思っているのですよ。実際には,人の財産なんだもの。日本の法律は,主権を大変大切にしている。しかし,街路とかそういった関係は,公共事業であるがために,15年も20年も前に
都市計画決定をして,そこに永久構造物を建てたらだめだぞと制限をしてしまう。それを忠実にやっているのです,これは。この点を考えますと,役所のほうでもう少し,そのあたりの親心といいましょうか,何心というのでしょうか,これはあってしかるべきだと私は思っているのです。
それから,先ほど,西のほうの関係の話がありました。これは,少なくとも地下鉄の需要喚起ということについては,国道5号線,これはJRのドル箱路線である都市間輸送としては,特急なり急行が相当の回数走っています。これは,都市間輸送ですから,小樽から札幌に直接入ってくることは当然でありますが,それ以外の輸送機関である通勤・通学については,やっぱり地下鉄に短絡をしてもらう。私は,地下鉄とは限定しません。JRだって結構じゃないでしょうか。都心に大型車を入れないということは基本方針なのです,そうですね。だから,そのことは,大胆にこれから話をしていかなければ,本来これをやるのはどこかというと,それは交通局長だとかJRだとか,そういう関係だとは思っていないのです。大局的には,市長みずからが出て,その権能を持つ地方運輸局長なり,そういったところに働きかけをするというような気持ちがない限り,問題の解決にはならないと思っているのです。そういう意味で,先ほど都心の交通なり,いろいろと話が段々ありましたけれども,もう少しやる気になるということが大事だろうと思っているのですよ。計画は計画だ,実施部門は実施部門だなんていうことでは,これはなかなか両輪がうまくいかない。このことについて,重ねて納得のできるような答弁をしてくれませんか。しなければ助役に聞きますから。
◎山屋 交通計画・土地対策担当部長 1点目の拡幅は非常に時間がかかるので,交通問題を改善するために交差点改良をすべきだということでございますけれども,私どものほうといたしましては,
都市計画として決定をして,必要な部分については私どものほうで実施をしていますし,個々の交差点改良につきましては,道路事業の中で取り組んでいるところでございます。
それと,2点目の建築局との対応の話でございますけれども,いまのシステムといたしましては,確認申請が上がってまいりまして,
都市計画道路にかかわる部分については,私どものほうに書類が上がってまいります。その段階で,私どものほうとしては,建物をチェックできるような状況になっております。したがって,これからのいろんなトラブルがないようにということを考えますと,通常の2階建ての木造モルタルにつきましては,
都市計画道路の区域内であっても建築は可能ですけれども,かたい建物ですと,道路区域の中では認められないと。そうは言いながらも,トラブルが発生するということでございますので,これからにつきましては上がってきたものが確認できますので,建設局と私どもが連携をとりながら,現地でチェックをする体制をつくりながら,今後はトラブルのないような体制で臨みたいということでございます。
また,計画決定時に用地確定測量ができないのは財源の問題ではないかということもございます。確かにいまの
都市計画法上においては,2,500分の1の図面で表示をすること,それから,
都市計画審議会の議を経るですとか,必要な手続が定められております。その中では,用地の確定測量を計画決定とあわせてやるというような法体系になっておりません。そんなこともございますので,計画決定とあわせての補助制度というのは,実はないような状況でございます。したがいまして,建設局とも相談をいたしまして,現在のところ,事業にかかる二,三年前ぐらいから用地調査に入るのですけれども,それをなるべく5年前ですとか,比較的先取りをするような形で今後臨みたいと,こんなようなことで,いま協議を終えているところでございます。
それから,西方面の関係でございますけれども,これにつきましては,企画調整局が先頭に立って行うべきとのお話もございます。これにつきましては,当然のことながら,非常に交通事業者との関係ですとかいろんなものがございます。そこで,私どもといたしましては,私どもが進めるべき部分と,交通事業者である交通局が調整をする部分と,それぞれの適切な役割分担の中で,それぞれが同じ意識を持ちながら,一体となって実現に当たるべきことだと,このように考えております。
◆藤田 委員 ちょっと答弁漏れがあるのですけれども,余り時間を費やすことも本意でありませんから。答弁は,私の頭の悪い点も大いにあるかもしれませんけれども,全く要領を得ません。
そこで,助役にお尋ねをいたしますが,先ほど言ったように,交差点改良にしろ何にしろ,実際に私が申し上げましたような形というのは,
都市計画決定をして,そして国の補助を受けてやっていく事業ですね。そうした場合について,少なくともそういう決定がなされてやる場合について,先ほどのお話のように,速やかに確定測量をすることが一番重要だと思っているのです。しかし,その確定測量は,国の補助の対象にならぬということも承知をしているのですが,それぞれ,個人の財産の制限をするわけでしょう,そうですね。そうであるとすれば,当然のように,これは計画を決定した企画調整の中で確定測量をしていかないと,その制約を受ける権利者といいましょうか,地主といいましょうか,これはたまったものじゃないと私は思っているのです。この点,いろいろ国の補助との関係もあることは私も承知で聞いているのですから,これはどうしても乗り切ってもらわなきゃいけない課題だと思っているのです。
それから二つ目は,西のほうの関係の延長に対して,私はやっぱりできるだけ早い時期にそういうものを明確にしていかない限り,先ほど言ったように,原局の話ということでなくして,あくまでも
都市計画決定というのは,将来札幌市はどう
まちづくりを進めるかというための決定ですから,そのことについては,もっと企画調整局は責任のある態度を明確にしていいのでないかと思っているのです。交通局だ,道だなんていうことにはならないことではないだろうか。事業を行う場合に,初めて経営者である交通局だとかということになってまいりましょうが,市全体の計画決定をして,それを進めていくのはやっぱり企画調整局だろうと私思っているのですよ,進め方は。この点,重ねて,余りやると長くなるからやめますけれども,どうですか,助役。
◎田中 助役 私は余り頭がよくないものですから……。決して茶化しているわけではありません。藤田委員のご質問,さっきから一生懸命聞いておったのですけれども,果たしてご満足のいく答弁になるかどうか,ちょっと自信がないのですが,私の思うところを答えさせていただきたいと思います。
まず,委員のご質問の大きな柱といいますか,中には,企画調整局がいろんな企画をしたり決定をしたものが,本当に,道路にしろ地下鉄にしろ,各原局のところでもってフォローされているのかと。計画は計画でもって一方でつくり,やるほうはやるほうでもってばらばらじゃないかと,そういうようなことはうまくないのじゃないかということが,全体的に流れているご質問の要旨というふうに受けとめました。もちろんそのとおりであります。私どもは,そのようにご批判があれば,反省すべき点は反省しなくちゃならぬと思っておりますけれども,いままでもやってきたつもりですが,なおそういうふうなご批判もありますので,今後は一層企画をし,その調整をして,全体的にうまく運ぶようにやっていきたいと思っております。
具体的にお話がありました,たとえば,
都市計画決定をした街路に関しまして,中心点のみ測量して,全体的な測量が滞っているのはうまくないというようなお話がありましたけれども,確かにそのとおりだと思いますが,しかし,財源の問題もあり,計画決定してから20年以上も何もしないでおるのもあるわけですから,その全貌を全体的に測量することは望ましいけれども,やはり現実的には,具体的な路線からやっていくべきでないかと思っております。しかし,お話もありましたとおり,これからは少しでも先取りをするように,事業化が大体展望できるものに関しては,できるだけ早く現実の確定測量もやっていきたいということでありますから,そこら辺はできるだけ努力はしたいと思っておりますので,ご了解をいただきたいと思います。
それから,西のほうといいますか,手稲方面の地下鉄の計画におきまして,やはりちぐはぐな面があるということはありますが,確かにおっしゃるとおり難しい問題がたくさんございます。それで,交通のさばきに関しまして,JRとの関係のご指摘もありましたけれども,たとえば,いま2駅の約2.8キロを申請しておりますけれども,すでにお話をしたこともあったと思いますが,そのときに,本当に2駅だけでいいのかどうか,一番近いJRの駅に地下鉄を短絡して相互乗入れをして,少しでも利用者の便を図ったほうがいいのではないかと,そういうような話も内部でもありましたし,たしかご指摘もあったと思いますけれども,そういうことも真剣に考えてはいるのです。しかし,とにかくあそこの例でいきますと,2駅の免許をいただいて,それを計画どおりにやって,そして一方,同時並行的にまたJRとの短絡に関しても配慮をしていこうと,それは決して捨てている案ではありませんから,これからも一生懸命検討させてもらいたいと思います。いずれにいたしましても,藤田委員,ご不審の点がないように,今後努力をしてまいりたいと思っております。
○加藤[斉] 委員長 以上で,第4項
都市計画費中関係分の質疑を終了いたします。
以上で,本日の質疑を終了いたします。
次回の委員会ですが,明日1時から,消防局及び市民局関係の質疑を行いますので,定刻までにご参集ください。
本日は,これをもちまして散会いたします。
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散 会 午後6時15分...