札幌市議会 > 1993-03-18 >
平成 5年第一部予算特別委員会−03月18日-06号
平成 5年第二部予算特別委員会−03月18日-06号

ツイート シェア
  1. 札幌市議会 1993-03-18
    平成 5年第一部予算特別委員会−03月18日-06号


    取得元: 札幌市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    平成 5年第一部予算特別委員会−03月18日-06号平成 5年第一部予算特別委員会          札幌市議会第一部予算特別委員会会議録(第6号)               平成5年3月18日(木曜日)              ────────────── ●議題 付託案件の審査 ●出席委員 34人(欠は欠席者)    委 員 長  高 橋 重 人 君       副委員長  澤 木 繁 成 君  欠 委  員  野 間 義 男 君       委  員  田 畑 光 雄 君    委  員  山 田 信市郎 君      委  員  室 橋 一 郎 君    委  員  佐 藤 寿 雄 君      委  員  佐 藤 美智夫 君    委  員  高 橋 忠 明 君      委  員  武 市 憲 一 君    委  員  道 見 重 信 君      委  員  山 崎 七 郎 君    委  員  岡 本 修 造 君      委  員  工 藤   勲 君    委  員  赤 田   司 君      委  員  川口谷   正 君    委  員  西 村 茂 樹 君      委  員  畑 瀬 幸 二 君    委  員  田 畔   満 君      委  員  政 氏   雅 君    委  員  唯   博 幸 君      委  員  森   健 次 君    委  員  春 原 良 雄 君      委  員  柿 崎   勲 君    委  員  吉 野 晃 司 君      委  員  加 藤 隆 司 君    委  員  小 谷 俵 藏 君      委  員  村 山 優 治 君
       委  員  千 葉 英 守 君      委  員  菊 田 勝 雄 君    委  員  生 駒 正 尚 君      委  員  井 上 ひさ子 君    委  員  佐々木 周 子 君      委  員  中 嶋 和 子 君    委  員  菅 井   盈 君              ──────────────                開 議 午後1時1分 ○高橋[重] 委員長  ただいまから,第一部予算特別委員会を開会いたします。  報告事項でありますが,野間委員からは,本日から23日まで,所用のため欠席する旨,政氏委員からは,遅参する旨,それぞれ届け出がありました。  それでは,議事に入ります。  第9款 教育費 第1項 教育委員会費,第2項 幼稚園費,第3項 小学校費,第4項 中学校費,第5項 高等学校費,第6項 特殊学校費,第7項 高等専門学校費,第8項 学校保健給食費,第4条の第4表地方債のうち関係分,議案第27号 札幌市立高等専門学校の授業料等に関する条例の一部を改正する条例案を一括して質疑を行います。 ◆柿崎 委員  私は,教職員の健康管理と,それから定時制高校のあり方について,この2点質問をいたしたいと思います。  初めに,教職員の健康管理でございますけれども,教師というのは常に子供を相手にしておりまして,緊張を連続させなければならないというようなことで,ややもすると体調が悪くても勤務を続行するというようなことも間々あるのかなと。昨年10月に,小学校のマラソン大会で,心臓発作で先生が一緒に走っていて死亡するというような事故も起きているやに聞いております。  それにいたしましても,最近,教職員の病気による休務が多くなっているというようなことをお聞きいたすわけであります。  そこで,まず教職員の病気による休務の状況,死亡に至る状況というようなものをお尋ねしたい。それから,病気の内容,原因などどのようになっておるのか,この辺がわかればお伺いをしたい。それから,学校現場における校長等の管理職の方々は,勤務に大変ストレスをためておられるのかなというようなこともあわせてお伺いをしておきたいというふうに思います。  それから,健康管理というと,即病気の点では減少させていくことが必要であるという点で,早期発見,早期治療,予防というようなことがよく言われるわけでございますけれども,これら健康診断等実施内容はどのようになっているのか,あわせて受診状況,結果はどのようであるのか,お伺いをしたい。  また,これまでこのような健康診断等をどのように強化をされてこられたのか,まずもってお尋ねをしたい。 ◎矢野 学校教育部長  ただいま柿崎委員からお話がありました件につきまして,私のほうからお答えを申し上げます。  まず,教職員の病気による休務の状況やその内容あるいは原因等について,さらに管理職はどうなっているかということでございましたので,まずその点について申し上げたいと思います。教職員の病気によります30日以上の休務者数は,平成4年度,これは2月1日現在でございますけれども,外傷,骨折等の疾患を除いた疾患の内訳につきましては,精神神経系疾患32名,消化器系疾患16名,高血圧症あるいは心臓疾患,糖尿病などのいわゆる成人病と言われる病気につきましては55名,さらに新生物疾患11名の合わせて114名になっておりまして,ここ数年やや増加傾向にあるかなというふうに思っております。  また,これらの病気につきましては,その原因を特定することは大変難しい面がございますけれども,ただいま申し上げましたとおり,精神神経系の疾患の占める割合が比較的多いという傾向にはあるというふうにとらえております。  また,学校の管理職の30日以上の病気休務者でございますけれども,その年によって若干変動がございますけれども,平成4年度におきましては14名というふうになってございます。  特に教職員に対して実施しております健康診断実施内容でございますけれども,全教職員を対象にいたしまして,結核検診,胸部エックス線検診でございますけれども,それを行うほか,視力,聴力,血圧,尿検査などを実施いたしております。また,ただいまの検査項目のほかに,成人病検診といたしまして,血圧検査胃部エックス線検査心電図検査を実施いたしているところでございます。このほかに,公立学校共済組合と共催をいたしまして,希望者に対しては人間ドック大腸がん検診婦人がん検診などを実施いたしているところでございます。  次に,これらの検診に当たりまして,ここ数年,検査項目の充実を図ってきておりまして,さらに対象者の拡大など,あるいは受診枠の拡大などを図って,検診内容の充実に努めてきているところでございます。なお,これらの検診の強化によりまして,受診率は毎年向上いたしておりまして,平成3年度におきましては95.9%に及んでいるわけでございます。  今後とも,検査項目の充実やあるいは対象者の拡大等に一層努力してまいりたいと,そのように考えてございます。以上でございます。 ◆柿崎 委員  答弁ありましたように,30日以上の休務者の方々は平成4年で114名ということで1.2%の方でございますということでありますが,平成元年度以降0.9,1.0,1.2と休務の傾向がだんだん上がってきている。しかも,精神神経系の疾患というものが,これまた今回は32名であるというようなことでございます。文部省の調査によりましても,精神神経系疾患というものが大変多くなってきておって,公立学校の教職員のデータをとり始めた54年以降,最も高い数値を全国的にも示しているというようなことも言われているわけであります。本市においても,これまで数的には,2年度32人,3年度26人,4年度32人というふうなことで,高い数値を示しているのかなというふうに思います。  専門家の中には,休務に至らないまでも,心の病を患っている先生がかなりいるというふうに見る専門家も多くいるわけでして,この辺の他の職場と違った傾向というか,何かあるのかなというふうに私は見るわけでございます。ただ,数が多いとか少ないとかということではなくて,先生が一たんお休みになる。ましてや精神神経系でお休みになるというようなことになりますと,決して子供にいい影響を与えるわけはないというふうに思うわけでありまして,この辺の対応,対策。多くなってきていることは皆さんご存じのはずだったわけですから,この辺をどのように対応,対策をとられてきたのか,とっていこうとしているのか,少しくお伺いをしたい。  それからさらに,先ほど休務の状況もお伺いしたけれども,このままでいいのかなと。休務がずっと伸びてきているというようなことから言いますと,現状で対応,対策が十分ではなかろうというふうに思うものですから,教職員の健康管理対策について,総合的にきめ細かく少し対策をとる必要があるというふうにも思います。市教委の中にも,そういった組織的にもしっかりした対策をとるべきだというふうに思いますけれども,この辺をお伺いしたい。 ◎矢野 学校教育部長  ただいま委員からご指摘がありましたように,教員が長期にわたって休務するということは,当然,子供の学習に影響を及ぼしてくるわけでございます。そんなことを考えながら,私どもといたしましては,昭和50年に札幌市教職員相談室を設置いたしまして,相談室には精神神経の専門医1名,内科医1名,そして女性1人を含みます校長経験者3名の合わせて5名の相談員を配置いたしまして,特に神経系疾患を含む健康上の問題について,適切な指導助言が与えられるよう進めてきているところでございます。  また,平成3年度の相談室の利用状況でございますけれども,健康上の相談が121件ございまして,この中には,精神系の問題に関連する相談が多数を占めてございます。このほか,職場内の問題など,合わせて320件に達しておりまして,相談室の積極的な利用が図られております。その中では,きめ細かなカウンセリングがまたあわせて行われているということでございます。  先ほど委員のご指摘がありましたように,伸びている傾向があるということでございまして,私どももこれについては気を配っているところでございまして,今後とも教職員が積極的にこの相談室を活用いたしまして,健康管理に役立ててくれるよう周知してまいりたいというふうに考えております。  なお,精神神経系疾患の教職員が復帰する場合には,札幌市立学校職員健康審査会におきまして,専門医による面接相談を行い,健康管理に役立てているところでございます。  また,健康管理の充実につきましては,ご指摘のように,きわめて重要な課題というふうに押さえておりまして,昨年4月に教職員二課にそのための研究調査を行う厚生担当の主査を置いたところでございます。今後は,その担当主査を中心にいたしまして,積極的な健康づくりを目指しながら,健康管理に関する事務の一元化を図ってまいりますとともに,教職員個々健康状態を正確に把握するなど,的確な保健指導生活指導を実施しながらのメンタルヘルス対策を充実させる研究を進めてまいるということで,健康管理の一層の充実にさらに努めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ◆柿崎 委員  健康管理,終わりますけれども,私はこの問題を取り上げるについて,皆さんとやりとりをいたしておりまして,いま答弁にありました教職員二課主査という方が,公務災害の窓口でありますとか,今後の健康管理についての研究をしていくというようなことですとか,またさらに,教職員一課の職員係というのは,病気の休務,休職について,それから健康診査の庶務であるとか相談室の業務を行なっている。それから,学校保健課は,人間ドックの関係であるとか,定期健康診断の実施であるとかというようなことで,個々ばらばらの,いわゆる職員の健康についてそれぞれの課がばらばらに行なっているというようなことでありまして,本庁でありますと,厚生課というのですか,そういうように職員に関しては一本化されている。先ほど事務の一元化というような答弁もありましたけれども,この辺をしっかりとらまえていただきたいというふうに申し入れておきます。  それで,次に定時制高校のあり方についてお伺いをいたしたいというふうに思いますが,定時制というのは,勤労青少年の教育の場というか,高校教育としての定時制ということから,最近はさま変わりをずいぶんいたしてきているというふうにも思います。  平成4年12月に文部省が発表した3年度の中退者数というのがあるわけですけれども,全日,定時制合わせて11万3,000人,依然高い数値を示している。道においても,公立高校で6,182人,総生徒数の2.5%の中退率というようなことであります。これで,私考えますには,全国も道も中退率の中では,定時制の中退率が全日制の実に10倍であるというようなことでありまして,なぜ定時制に通う生徒の中退率が高いのかなと。もちろん,本人の資質というかやる気,そんな点もあるかと思いますけれども,定時制教育に対する条件整備が少しく立ちおくれているのではないかなというふうに思うわけであります。  そんな点から,今後,子供の漸減傾向が続くことは自明の理でありまして,あり方というものはどういうものかなというふうに思いますものですからお伺いいたしますが,今後,市内の中学校の生徒数はどのような推移を示していくのか。また,定時制高校受入態勢はどのようになると予測をされておられるのか,お尋ねをしたい。さらに,現状,市立高校中退状況はどのようになっているのか,まずお伺いをいたしたいと思います。 ◎滑川 指導室長  ただいまのご質問にお答えいたします。  本市の中学校の生徒数の推移についてでございますけれども,平成4年度の中学校卒業者数は,全市におきまして約2万3,400人でございます。今後,平均いたしますと,毎年300人程度減少していくと推計しておるところでございます。この推計では,10年後には中学校の卒業生は2万200人ほどになりまして,およそ3,200人が減少するものというふうに予測しているところでございます。  定時制高校受入態勢につきましては,これまでのところ,市立定時制高校は4校ございますけれども,2次募集等によりまして4月の入学時までに余り欠員は生じておりません。今後,道教委では生徒数の減少を踏まえながら,現在1学級45人である全日制高校の定員を40人とすることなど,定時制高校を含めた高校全体の受入態勢を考えていく予定であるというふうに私どもは伺っておるところでございます。  市教委といたしましても,生徒減少期に向けまして,高校の生徒の受入れにつきましては道教委とも連携をとりながら対処してまいりたいと,かように考えているところでございます。  次に,市立高校中途退学者の状況でございますけれども,平成3年度の市立高校全日制7校におきます中退率は,在籍数に比べまして0.3%でございます。同年度の市立高校定時制4校における中退率は17.3%になってございます。  なお,市立高校全日制と定時制を合わせた中退率で見てみますと,平成元年度は2.2%,2年度は2%,3年度は1.9%と,わずかでありますけれども減少の傾向にございます。以上です。 ◆柿崎 委員  定時制だけをとらえると17.3%ということでありまして,決して低くはないなというふうに私は思うわけであります。  定時制というのは,昼間働いて,夜疲れた体にむち打ちながら学校に通っておる。よほど自分自身,本人の自覚,目的意識が高くないと勤まっていかないというようなことであろうと思うし,家庭や職場の環境というものも,また必要なことだなというふうにも思うわけであります。  そんなことで,やはり定時制に学ぶ生徒に対して,行政も,全日制に学ぶ生徒に比べて違った配慮が必要であろうというふうに思うわけでありまして,市教委として,中退防止のために,さらに何か魅力ある教育学校づくりというようなことをこれまでとってこられたのであろうというふうに思いますので,どのような方策を講じてきたのか,お伺いをいたしたいというふうに思います。 ◎滑川 指導室長  中途退学問題の方策についてでございますけれども,まず中学校,それから高等学校におきまして,進路指導というものをしっかりと充実していくことが大事でないかなというふうに考えているところでございます。中学校におきましては,生徒一人一人の目的意識を高めることとか,それから正しい職業観を育成するための進路指導の充実,こういったことに努めているところでございます。また,高校におきましては,入学時における学校生活への適応指導を重視いたしまして,教科の学習とか学校行事,それから部活動などさまざまな場面で,生徒一人一人が充実感を高めながら,生き生きとした高校生活ができるように工夫改善を図ってきているところでございます。  さらに,進路指導につきましては,教員の研修が何よりも大切と考えており,市教委といたしましても,中学校,高等学校における各種の研修会を開催したり,進路指導の手引を発行したり,また,文部省主催のいろいろな進路及び生徒指導にかかわる研修会等に市立の高等学校の先生を派遣しているところでございます。  また,定時制の普通科における職業教育の充実を図るために,市立定時制2校にパソコンとワープロを設置してございます。これは大変生徒の評判がよくて,授業に意欲的に取り組んでいるというふうに私どもは伺っているところでございます。今後とも,生徒が充実した高校生活を送れるような条件整備に一層努力をしてまいりたいと考えております。 ◆柿崎 委員  先ほど答弁もありましたけれども,今後10年で本市は3,200人の中学生が減少していくだろうというようなことであります。したがって,間口はそのままであるということになりますと,当然,定時制の学校も生徒数が少なくなってくるというようなことも予想されるわけであります。そんなことからいいますと,高等学校の学級減というようなことから,統廃合が安易に行われてはならないというふうに思うわけでありまして,この辺は,道立の学校もございますので,それらともまた役割分担をしなければならないという先ほどのお話にもございましたけれども,お互いに特色を出しながら,定時制高校の活性化を目指していくという点で,道側に対しても統廃合を安易にしてはならないというようなことで申入れをすべきだというふうに思います。  それから,定時制高校の活性化という点では,中退を1回した,でも,いずれまた戻ってきたいという方々もずいぶんいらっしゃるというようなことであります。先般の道高等学校長協会の調査によりましても,3割が再入学を希望しておられるというような調査もあるようでございます。そんな点からいっても,定時制高校がしっかりした受入れをしていただけるような体制をとるべきだというふうに思うわけであります。  それから,昨日の新聞記事にも,67歳男性,59歳女性が新川の定時制高校に行くようになったというような喜びの記事が載っておりましたけれども,社会人であっても,いわゆる生涯学習という観点からいっても,こういう方々が少しく来ていただいて,15歳の子供たちと異年齢でともに学べる場を今後ともつくっていただきたいというふうにも思うわけであります。  他都市の例で言いますと,単科で英語だとか情報教育の学科だとかというような持ち方をされている。またさらには,単位制高校も全国的に最近非常に多くなってきている。もちろん,走り出してからデメリットも若干あるようにも聞いているわけですけれども,学年がないということやら,時間割を自由に自分で決めることもできるというようなこともあるわけでございます。そんな点からいっても,定時制高校の生徒のために,単位制高校というのも一つの方策であろうというふうに思うわけであります。そんなことからいって,教育行政の考え方として,いままで余り定時制高校についてしっかり取り組んできておらなかったという印象を私は持っておるものですから,内部に組織を設置するとか,ぜひ力を入れて取り組んでいただきたいというふうに思います。 ◎滑川 指導室長  定時制高校のあり方を含めた活性化にかかわる方策についてでございますけれども,国の法改正を受けまして,実は昨年,定時制高校における修業年限を,従来4年でございましたけれども,4年から3年以上とする学則の改正を私どもはいたしました。このことによりまして,定時制を3年で卒業できる道が開けたわけでございます。このことが,定時制に学ぶ生徒の励みになってくれればと,大変期待しているところでございます。  また,中退者につきましても,意欲のある生徒につきましては,再入学することを認めてございます。  さらに,ご指摘ございましたように,社会人への門戸の開放でございますけれども,啓北商業高校の定時制におきましては,ご承知のように,経理専門のコースを設けてございまして,社会人のために開放したものでございますが,大変好評を得ているところでございます。  ご指摘のように,近い将来,生徒減少期の影響が本市でも出ることが予想されるものですから,市教委主催高等学校問題懇談会におきまして,市立高等学校定時制の現状と今後のあり方について,校長先生を初め,先生方から広く意見をいただいているところでございます。この懇談会の中では,定時制高校の単位制につきましても話題に上がってきてございます。現在の学年制のよさを生かしながら,単位制は考えられないだろうかということなどを含めまして,今後の市立定時制のあり方にかかわっての貴重なご意見を数々いただいているところでございます。市教委といたしましても,これまで以上に道教育委員会とも連携を密にしながら,定時制教育のあり方につきまして,今後とも一生懸命検討してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ◆柿崎 委員  先ほど言いましたように17.3%の定時制の中退というのは,決して低くはないというふうに私も強く思っております。  それで,先ほどの高等学校長協会の実態調査の中にも,生徒への個別の教育相談など,校内の体制づくりが整っているところは非常に中退率が低くなっているというような数字もあるようです。十勝管内の数字なんかは,非常に中退数が少ないというのは,教育相談の熱心なあらわれであるというような記事にもなっているわけでありまして,この辺を少しく意を用いながら頑張ってもらいたいというふうに思います。以上で終わります。 ◆小谷 委員  それでは,私から障害児生徒の教育についてお伺いをさせていただきたいと思います。このことにつきましては,いままでも幾たびか意見を交えながら質問をさせていただいてきた事柄でございます。そうした中で,4点お尋ねをいたしたいと思います。  まず1番目に,昨年秋の決算議会特別委員会におきまして質問をさせていただきます。  市立幼稚園における障害幼児の受入れについてということで質問をさせていただきました。  実は私もきょう,委員会に来る前にみかほ整肢園に寄ってまいりました。一生懸命子供たちの機能回復をさせてやりたい一心で,職員の方が大変な取組みをしておりました。そして,子供たちもまたこれにこたえる意味で,非常に熱心に訓練を受けている姿,そしてそれを見守りながら介助されているお母さんの姿を見てまいったわけでございます。昨年の質問で申し上げましたのは,こうした子供たちに対しまして,整肢園のみですべてが解決をすることでなくて,いろいろな角度からいろいろな施設に通わせ,いろいろな形の中で子供たちに対応していくことによって,少しでも機能の回復,また,社会性の助長というものが図られる,こういうことを申し上げました。そのときに,札幌市立幼稚園が基準として各区に2園ずつあるわけでございますが,市立幼稚園にはいわゆる情緒障害,精神障害等の子供さんは入園をいたしておりますが,こうした肢体不自由にかかわる子供さんも何とか入れることができないのかと,こういうことで申し上げたことがございました。そのときには,平成5年度からぜひともそうした肢体不自由にかかわる子供さんについても,可能な範囲で受け入れていきたい,こういう前向きのご答弁をいただいておりました。  したがいまして,この平成5年度に入園を予定されているこうした子供たち,いわゆる情緒障害あるいは精神障害を除く中で,肢体不自由を中心とする子供たちがどの程度いま希望として予定されているのか。そしてまた,さらには,入園の可否の基準というものをどういった形の中で定められて判定をしてきたのか,お伺いをいたしたいと思います。  次に2番目でございますが,普通学級における障害児の受入れについてでございます。  申し上げるまでもなく,特殊学級ということで,市内の学校の約4分の1にかかわる学校には,それぞれのゾーンの中で特殊学級が設置をされ,そうした精神障害あるいは情緒障害を中心とした子供たちの教育に情熱を本市では傾けているわけでございますが,これらの関係等に関連いたしまして,やはり肢体不自由にかかわる関係については,いまのところ,そうした受入態勢がない,こういうことが現実あるわけでございます。しかし,そうした中にも,父母の方々の熱心な子供に対する愛情,期待の中で,何とか普通学級に通わせてやりたいということで,たまたまマスコミ,新聞紙上等でも報道をされておりますが,車いすの子供さんが一生懸命,健常児にまじって勉強している姿,あるいはまた,中には松葉づえをついて学んでいる子供さんもいると思います。また,保護者が学校へ行って待機をして,子供さんの授業が終わるまで待って,そして連れて帰る。こういう状況の中で対応されている子供さんも,現実には市内に一昨年あたりからぼつぼつふえてきているというふうに私なりに理解をいたしております。  したがいまして,これらにかかわる現状を教育委員会としてはどのように掌握をされているのか。あるいはまた,保護者のこれらにかかわる考え方,あるいは就学措置がとのようになっているのか,お尋ねをいたしたいと思います。  私はすべからく,そうした普通学級に通わすことがすべてよいという考え方は決して持ってはおりません。やはりその子供にとって何が最も適切かということは,多角的に判断をしながら,しかし,それも結果を見なければわからない部分が多々あることは十分承知をいたしておりますけれども,しかし一方,父母の何とか普通学級に通わせてやりたいという本当に切実な願いもまた,できるだけ尊重をしていくべきものと考えながら質問させていただくわけでございます。  次に,3番目の質問でございます。これも,昨年秋の特別委員会で申し上げました,豊明高等養護学校生徒に関しまして。  いよいよ新年度から豊明高等養護学校が開校される運びになっていると。そういった意味では,そうした障害を持つ子供さんにとっては,またご家庭の親御さん,また札幌市としても大変喜ばしいことであるわけでございまして,間口も現在までの105名から172名というふうにふえると。こういうことの中で,また,施設整備も従来の養護学校よりも大変行き届いたものになるということを伺っております。  しかし,ここでお尋ねをしたいことは,前にもお伺いをいたしましたが,通学にかかわる条件整備でございます。私は何点か申し上げました。でき得れば,遠隔地の子供に対しては寮をつくるようなこともできないのだろうか。それが無理であれば,通学バスあるいはスクールバス,そういったことの中で,できるだけ遠隔の子供であっても余り大きな肉体的負担にならないような形の中で,時間的負担にならないような形で通学できる方法を考えるべきだと。このことについては,市民ネットワークの中嶋委員からも,非常に切実な気持ちとして発言があったことをいま思い起こしているわけでございます。これらについての状況,考え方,手法等についてはどうなっているかということをお尋ねをいたしたいと思います。  それから最後に,4番目ですが,先般,新聞紙上等でも報道をされておりました。月寒中学校に作業所ということで,特殊学級生徒の自立を支援ということで,新しい発想として実は月寒中学校にそういった施設をことしの9月には何とか設置をしたい,こういうお考えが出ておりました。私は,そういった意味では,高校につきましては豊明養護学校というようなことで,いまどんどんと発展をして充実をしてきている。その中において,中学生であっても,やはりその課程の中で,そういった訓練施設があるということは大変時宜を得たものであると思っております。したがいまして,これらの設置の目的・意義あるいは施設整備の概要がどうなのか,また,利用計画はどうなのか,こういった点についてお尋ねをいたしたいと思います。以上。 ◎矢野 学校教育部長  4点にわたってご質問がございました。  1点目の市立幼稚園における障害幼児の受入れということでございますけれども,平成5年度に入園を予定している障害幼児というのは4歳児で86名,昨年の67名を上回っている状況にございます。先ほど小谷委員からお話もございましたように,本年度から,心身に障害の疑いがあり,幼稚園における集団活動が可能な幼児ということで,ご指摘をいただきました言語,情緒あるいは精薄といったようなことの枠を外して,今回募集いたしたわけでございます。その結果,人数がふえたのだろうと思いますけれども,そのような考え方で先生のご意見も十分参考にさせていただきながら,そういうような方向で進めていっております。  そこで,この時期の幼児というのは,発達段階から見まして,障害の程度に明確な基準というものを定めることは非常に難しい状況にあるわけでございまして,どこら辺で線を引くかといったようなことは非常に困難な場面が多うございます。そんなことから,入園に当たりましては,札幌市教育委員会研究所相談室,あるいは札幌市就学指導委員会のご意見などを参考にしながら,最終的に園長が決定をいたしているところでございます。園において,集団活動が可能であるというような立場から判断をさせていただいているということでございますので,よろしくご理解をいただければと思いますけれども,肢体不自由児の子供をぜひそういった集団活動の中で育てていくことが大事だというふうに私どもも考えているところでございます。  2点目の普通学級における障害児の受入状況ということでございますけれども,小学校や中学校の普通学級における教育では,十分な教育効果を期待することが困難な心身障害児に対しましては,その障害の状態等に応じて適切な教育を行う必要がありまして,養護学校や特殊学級などの施設が用意されているところでございます。  就学に当たりましては,札幌市就学指導委員会の意見をもとに,子供にとって適切な教育の場を保護者にお進めいたしているところでございますけれども,この場合でも,十分な話合いの中で進めさせていただいているところでございます。しかし,保護者と就学指導委員会の意見が異なる場合があるわけでございまして,可能な範囲で保護者のご意見を尊重させていただき,普通学級に就学することがあるということもまた事実でございます。そんなことで,保護者の考え方を十分尊重させていただきながら進めさせていただいているものでございます。  3番目の豊明高等養護学校の主として通学に関してでございますけれども,高等学校の改築移転に伴う生徒の通学方法でありますけれども,先ほど先生からご指摘もいただきましたように,何とか交通機関をということでございました。生徒一人一人が利用する交通機関を調査した結果,ほとんどが中央バスを利用することがわかったわけでございます。したがいまして,中央バスに要請をいたしまして,朝,通学専用バスを配置していただくことについて検討を重ねてまいりましたけれども,それがかなうようになりましたので,この場でご報告させていただきながら,そのような方向で進めていきたいというふうに考えてございます。  それから,4点目の作業学習実技研修センターの整備計画でございます。  中学校の養護学級や情緒障害学級の生徒にとって,作業学習は将来の社会参加あるいは社会自立のために欠かせない重要な学習の一つでございます。また,障害の重い生徒であっても,その障害に応じた作業をすることができて,どの生徒も生き生きと活動することができる学習であるというふうに考えてございます。しかしながら,すべての中学校特殊学級にそのような作業学習が十分できる施設設備をすることは困難でございまして,また,1校当たりの担任教師の人数も少ないために,各学校ごとに行える作業の種類や内容には限界があるというふうに考えてございます。このような状況から,各学校が合同で使用できる作業所の設置が望まれていたところでございますが,このたび平成5年度の予算に計上いたしたものでございます。  そこで,整備いたします施設についてでございますけれども,お話のございましたように,月寒中学校の余裕教室を4教室半程度,およそ300平方メートルを転用いたしまして,当面は木工室,紙工室それから更衣室,事務室あるいは準備室などを設置しながら,自動一面かんな盤や軸傾斜丸のこ盤,ちょっと難しい専門用語でございますけれども,そういった機械を調えまして,本格的な作業機器を設置する予定でございます。また,機械を使用する際に当たっては,先生方の手助けになると思われる嘱託職員1名を配置することも考えているわけでございます。  平成5年9月の開設を予定しておりますけれども,生徒の作品は展示会等に出品するなどして,意欲的に学習に取り組むような配慮をいたしてまいりたいと思いますし,今後ともこの作業センターが有効に活用されて,本市の心身障害児教育がさらに充実していきますことを期待しているところでございます。以上でございます。 ◆小谷 委員  いまそれぞれにつきましてご答弁をいただいたわけでございますが,いま少しく再質問をさせていただきたいと思います。  まず,1番目の市立幼稚園にかかわる障害幼児の受入れについてでございますが,たとえば現年度67名であるものが,新年度は86名であると。この中には相当数そうした肢体不自由にかかわる子供さんも入っているのでなかろうかと,こういうふうに推測をいたすわけでございます。そういった意味では,非常に画期的な方向であると,このように評価をするわけでございますが,ただ,私も,こういったことに非常に関心を持っていることからしますと,たまたま,かなり希望を持っていろいろ相談をされましたけれども,残念ながら園として入園が認められなかったと。それにかかわる主任の先生方も「ごめんね,申しわけないけれども」ということで,非常に丁重なお断りがあったという話も聞いておりました。これは複数から聞いているわけですが。これは障害の程度から判断してどうこうということは,専門的に私もわかりませんが,私もそういった子供さんに会ってみて,何でこの程度の障害なのに受け入れてくれないのかな,残念だなと,こんなようなことを実は率直に感じたこともありました。  そうした中で,やはりいままでよりさらに充実した市立幼稚園の運営という中で,いろいろ制度上のことはあると思いますが,できるだけこれらに対応する受入態勢の充実,指導職員の配置というようなものも積極的に考えていかなければ,完全なものとはなかなかなっていかないのでないか,このように考えるわけでございます。  なぜそういうことを申し上げるかというと,やはり肢体不自由の障害を持つお子さん方等については,訓練は主体として整肢園でやっておりますが,社会性ということの中では,そこだけではとうてい十分な対応にならない。そういった中で,週に1回でも2回でもいいから,そうした元気な子供たちの中に入れて,そして少しでも心身発達の刺激を与えてやりたいと,こういう切なる親の願いが大きいわけでございます。したがいまして,これらについてのご見解をいま一度お伺いをしたいと思います。  それから次に,普通学級における障害児の受入れについてでございますが,これらについては要望として申し上げておきますが,これからできるだけ積極的に対応して取り組んでいただきたいと思います。  それから,後先になりましたが,あわせてここでお伺いをしたいことがあります。  たとえば,かなり移動の困難な子供たちが普通学級に入った場合に,担任の先生お1人ではとうてい対応し切れない,そういうようなことが結果として出てくる場合もあるのかなと。そういったときに,介助員という形の中で,そういった制度を導入して対応することが考えられているのか,考えられていないのか。今後,そういった場合はどうするのか,その辺をいま一度お伺いをしたいと思います。  次に,豊明養護学校の通学バスの件で,非常に積極的なお取組みをされたことについて評価をいたします。中央バスというふうに伺っておりますが,これは起点をどこに置いておられるのか,その辺いま一度その起点をお教えいただきたいと思います。  それから次に,作業学習実技研修センターの関係につきましては,非常に新しいことでございまして,大きな期待をいたすわけでございますが,いかんせんこれらにかかわる通学ということになりますと,それぞれの学校,特殊学級が独自に何らかの,たとえば車を持ってとかいろんな形の中でやるようになっているのか,どういう形で全市から月寒中学校まで通うのか,その辺のいわゆる通学といいましょうか,通所といいましょうか,そういうあり方についてどうお考えになっているのか,お示しをいただきたいと思います。以上。 ◎矢野 学校教育部長  1点目の週1回でも普通の子供たちと一緒にということとあわせて,幼稚園に入れなかった幼児がいるということでございます。  私も詳しい状況をまだ聞いておりませんけれども,入園できなかった子供がいるということは確かでございます。それは,いま私が申し上げたように,研究所にございます相談室やあるいは就学指導委員会などでの相談を通しながら,園長が判断したことではないかというように考えておりますけれども,先ほど先生からお話がありましたように,週1回でもということは,いわゆる交流教育ということになっていこうかと思いますけれども,これは文部省も推進していることの一つでございまして,私どももぜひそういったことの方向に進んでいくような努力をしてまいりたいというように考えてございます。  それから,2点目の介助員などをというお話がございましたが,これにつきましては,教員の配置基準というのがございまして,なかなか難しい面がございます。先生の言われるお気持ちはよく理解できますけれども,そういったことがございまして,なかなか難しいと思いますので,今後ともそういう方向になっていくように,私どもも努力してまいりたいというように考えてございます。  それから,豊明高等養護学校の通学にかかわるバスの起点でございますけれども,朝,麻生駅からその生徒のみを乗せて学校まで直接運んでいただけるバスを運行したいというのが1点でございます。もう一つは,大通に中央バスの札幌ターミナルがございますけれども,あそこからスタートするバスが1本また用意されているということでございまして,直接やはり学校まで行くようになってございます。バスの起点は,現在のところその2点でございますけれども,またあわせて,4月8日の始業式がございます以前に,先生方が1度このバスに試乗いたしまして,どの程度のどういう状況になるかということの試乗会と言ったらいいのでしょうか,あらかじめ乗ってみての指導に役立つ状況を得たいということで,試乗会をやってみたいというように考えてございます。  それから,月寒中学校にできます作業センターへの通学でございますけれども,これは従来から職場見学だとか職場実習を行なってきておりますが,そのときに,交通費などを支給いたしてきてございます。したがいまして,月寒中学校のセンターを利用するに当たっても,それと同じ考え方で対応してまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。 ◆小谷 委員  一番最後の4番目の関係でございますが,充実した方向で行くということがあるわけですが,これはいますぐにというわけにいかないでしょうけれども,子供たちにとって余り負担にならない形で,充実した訓練を受けさせるということは非常に重要なことでございますので,これは要望として申し上げておきますが,せめて各区に1ヵ所ぐらいはそうした作業所を学校に併設をするなり,空ぎ教室を使って行うなり,そういったことをぜひやっていただきたいことを要望しておきます。  また,総じて申し上げておきたいのですが,これからどんどんと子供たちが減っていく。教員がだんだんそれに伴って,学級の生徒数が変わっていくこともありましょうけれども,やはりこれからこういった面にどんどん対応できるような状況に職員数もなっていくのでないか。子供さんが減っていくわけですから。そういったことも考え合わせて,ぜひこうした障害を持つ子供さんに対して十分対応できるような取組みをしていただきたいことを,特に強く申し上げて終わりたいと思います。以上です。 ◆井上 委員  五つの質問がありますので,先に四つさせていただきたいと思います。  まず初めに,子供の健康問題についてです。  学校保健統計調査を見ますと,札幌の子供たちは,体重,身長あるいは健康状況を見ると,でこぼこはありますけれども,一応全国平均のところにおります。目につくのは,一つは屈折異常,視力の問題です。もう一つは,一時期大きな問題になりました脊柱側弯の問題です。この点について,まずお尋ねいたします。  屈折異常についてですけれども,眼鏡をかけない裸眼視力1.0未満の子供の推移のデータを見させていただきましたけれども,4年度で,中学女子55.1%,また中学男子49.3%,高校女子69.3%,高校男子69%,このように非常に高い率です。これは,それぞれ全国13大都市中1位と高い率になっております。年々視力が悪くなってきていること,また,札幌市が他都市に比べて屈折異常の子供が多い原因はどこにあるのか。また,この現状をどう受けとめて,今後の対策をどのようにしていくのか,お願いいたします。
     また第2点目は,脊柱側弯の問題についてですが,この問題は一時期非常に大きな問題となりました。このピークのときから見ますと,改善の方向に向かっているようです。しかしながら,小・中学校は13大都市の中で大体6位になっております。このうち,女子中学生は2位なのですね。そして,高校女子は1位です。高校男子は2位の高い率となっております。これをどう見たらよいのかというのが,お尋ねしたい点なのです。  高校など高学年で高い率となってくるのは,低学年がだんだん繰り上がってきて,繰り上がってくると改善されるのであって,改善の方向の推移ですね。繰り上がってきたのがまだ改善されていないのか,それとも,たまたまいまの時期にそれが残っているのか,そのように見ていいのだろうか。また,それにしても他の政令都市の中で1位あるいは2位という率,中学女子,高校女子・男子の現状をどのように受けとめたらよいのか,この辺の原因と今後の対策についてお尋ねしたいと思います。  質問の第2は,学校プールのシャワーの温水化の整備についてです。  いま,シャワーの温水化の現状は,小学校で78校が行われ,60校が残っております。中学校では1校のみが温水化されて,22校がまだ残されております。特に,たくさん残っている中学校を含めて,温水化は子供たちの願いであり,父母の強い要望となっております。今後,シャワーの温水化の計画をはっきりさせて,実効を図るべきと考えますが,どのように取り組まれるのか,お尋ねいたします。  質問の第3は,大規模校への養護教諭の複数配置についてです。  この問題は,昨年の決算委員会でわが党の生駒議員が取り上げておりますが,文部省は30学級以上に2名の養護教諭配置を決めたようですが,新年度に向けて本市ではどのようになるのでしょうか,お尋ねいたします。  4点目は,スキー学習の指導員の配置の問題についてです。  小・中学校のスキー学習の指導に担任の教師が当たるのは当然でありますが,臨時の人でも複数配置してほしい,こういう切実な声が現場から寄せられております。この点,教育委員会は承知されているでしょうか。30名から40名前後の子供たちに野外でスキーの指導をすることの困難さは,広い範囲で子供たちが散らばっていきますので,それを集中させて技術の向上を図るということは大変なことで,学習が終わると先生は声が出なくなる,そういうことも聞いております。また,事故がつきまとう状況ですし,そういう条件がありますので,その緊張,労力は本当に理解できるものと思われます。こうした現場の状況から,臨時でもよいから指導員を配置してほしい,こういう切実な要望が出されておりますが,これは速やかに検討して,これにこたえていただきたいというふうに思いますがいかがでしょうか,お尋ねいたします。 ◎矢野 学校教育部長  ご質問の屈折異常にかかわる点でございますけれども,ご指摘のように,本市の児童・生徒の近視の者の割合が他の指定都市に比べて多い結果となってございます。  一般的に近視は,生まれつきのものを除いては,学童期に発生いたしまして,小学校から中学校,高校と,学年が進むほど多くなるというふうに言われているわけでございます。  近視の原因といたしましては,長時間の勉強や読書あるいは不適当な照明,テレビやテレビゲームによる目の疲れ,あるいは本市の冬の期間の日照時間の不足などが挙げられておりますけれども,なぜ札幌市に多いのか,はっきりした原因はわかっていないわけでございます。しかし,こうした実態を踏まえてみますと,各学校においては,特に小学校1年,4年生及び中学校1年生において,特別活動の時間帯を利用し,医師会の眼科医会の監修による「目の衛生」などの資料によって指導を行なってきているところでございます。  次に,脊柱側弯症についてでございますけれども,脊柱側弯症は過去に大変多く発見された時期が確かにございます。検診の徹底,精密検査の実施あるいは精密検査医療機関の選定など,さらに管理を要する児童・生徒に対しては,脊柱側弯症等管理指導票を作成いたしまして,保護者と学校が共通理解に立って対応を行なってきたところでございます。また,各学校におきましては,脊柱側弯症が多くなるとされている小学校5年生,6年生,中学校1年生,2年生に焦点を合わせまして,医師会の監修による「せき柱側わん症―早期発見のために―」といった資料を利用いたしましての指導を行い,理解を深め,予防や早期発見に努めてきているところでございます。  本市の児童・生徒の脊柱側弯症が年々減少してきておりますことは,こうした努力が多少なりとも結びついているものと私どもは考えてございます。  しかし,脊柱側弯症の70%は原因がよくわからないとされている突発性側弯症であること,また,近視の原因も明確ではないこと等から,今後も医師会などの連携を深めて,その対応に十分留意をしてまいりたいと,このように考えてございます。  次は,大規模校への養護教員の複数配置ということでございました。  これにつきましては,平成5年度から,道の配置基準によりまして32学級以上の小学校・中学校に養護教諭を複数配置することが決定をいたしております。  なお,本市におきましては,前田中学校がその対象となりますので,4月より職員を配置する予定を考えてございます。  最後に,スキー学習における指導員の強化ということでございました。  学校の授業としてのスキー学習をする際には,当然,安全でかつ指導効果が上がるように計画を立てて,現在実施しているところでございます。各学校には,道の基準によりまして教員を配置している関係もございまして,そういう中での指導をいたしてきておりまして,ご質問のように,スキー学習の少人数指導に限界があるものと考えております。教員配置基準の関係から,そのための教員を配置するということは,現状難しいものだというふうに考えてございます。以上でございます。 ◎小原 総務部参事  第2点目の学校のプールのシャワーについての件でございますけれども,お答えいたします。  学校プールのシャワーにつきましては,昭和63年度の新設分から温水化してきてございまして,昭和62年度以前のプールにつきましても,本年度からシャワーの温水化を実施してきてございます。現在,小学校のプールの設置校は,小・中学校合わせまして161校ございます。このうち半数の79校が温水化されてきてございまして,したがいまして,現在82校が水といいますか,水道水の冷たいシャワーということになってございます。  上水式のシャワーの温水化につきましては,今後とも計画的に実施していく所存でございまして,現5年計画終了時点には75%の達成率になるだろうと。あわせまして,この速度でまいりますと,次期5ヵ年の中で100%になるのではないかと考えてございます。以上です。 ◆井上 委員  質問の3点目の大規模校への養護教諭の複数配置についてですけれども,子供たちの心と体は,いまいろんな困難に直面しております。そして,病気,体力,それに栄養に関する養護教諭の仕事は本当に広範囲なのですね。そういう中で,休む間もなくいま仕事をしている状況なのです。  それで,たとえば新学期に実際に学校規模が32学級以上のところが新たに生じた場合は,複数配置の手だてはとられるのかどうか,お尋ねいたします。  それと,スキーの指導員は配置基準の中で非常に難しいというふうにいまおっしゃって,消極的でどうも納得できないのです。それで,現場の先生からもお話を聞きましたけれども,小学校の高学年では,5年,6年になりますとリフトを使うのですね。そして,下で指導をしながらリフトに乗っていくのですけれども,みんな散らばって行ってしまうものですから,本当に危険の中にほうり出しているような状況だということで,とてもやれないというような声が聞かれております。  それと,これは私の子供のことなのですけれども,中学生で実はスキー山で鼻血を出しまして,とまらなくなって病院に運ばれたのですね。中学校ですと先生も体育の先生,それから教頭先生,特別なあれを組んで行っておりますので,早い処置で何事もなかったのですけれども,スキーの事故でなくて本当によかったというのが実感だったのですね。そういう中で,やっぱり予期せぬことが子供たちの中では多く出てきているのですね。こうした大変な状況を解決するには,やはりどうしても中学校はもとより小学校の中でもスキーの先生をもっとふやさなければならない。冬場のことですので,臨時的にでもならないだろうか,こういう切実な声なのです。  スキー教室やなんかでも,やはりプロの先生でも10人とか15人,多くても20人ですね。ところが,小学校で行きますと,30人から40人,そういう人数になりますので,遊び盛りの本当に自由奔放な子供たちを指導していくのですから,それは目に見えて大変なことだというふうに思うのですね。この状況をどのように見られて,今後ぜひとも取り組んでいく,検討していくというそういう前向きな答弁をぜひいただきたいと思います。  次に,5番目の問題です。義務教育における父母の負担の軽減についてです。  義務教育の教育費は無償の原則が決められているのに,父母の負担が年々増加して,家計に与える影響が非常に大きく,公費で負担してほしいという切実な声が寄せられております。  いただいた資料で前年度の学校徴収金の調査を見ますと,父母の負担は小学校1年生で5万833円なのです。6年生で7万5,984円,中学1年生で10万3,252円,また,中学校3年生男子で13万1,379円なのですね。これらが父母の負担になり,このほか,いまちょうど入学の時期を迎えております。近くの学校では,入学のときに制服,かばん,靴,ジャージなどで5万8,650円,ワイシャツを何枚も買っているのじゃなくて,1枚分,靴も1足分なのです。こういうのがかかっているのですね。その一方で,教育委員会が負担している1人当たりの児童・生徒の経費は,中学生で15万1,272円となっていますが,本来,義務教育の無償制度ということから見れば,公費負担しなければならないものを父母は46.5%も負担しているのが現状です。これについては大変な負担と考えますが,この現状について,無償の原則から見てどうお考えになるのか。また,公費で見る分をもっと高めるべきだと思うのですけれども,親の負担軽減を図る方向で努力をすべきですが,その点についてもお尋ねいたします。 ◎矢野 学校教育部長  1点目の養護教諭の配置でございますけれども,4月の学級編制基準日がございまして,それまでの間に学級が確定した場合には,32学級以上になった場合にはその時点で教諭を配置することができることになってございます。  それから,2点目のスキー学習にかかわる教員の配置でございますけれども,結論から申し上げて,先ほど申し上げましたように,教員の配置は道の基準に基づいて行なっておりますので,難しいことだというように考えてございますが,ただ,小学校あるいは中学校で行うスキー学習の内容は,最も基本的な,基礎的なスキーを学習するわけでございまして,その学習体制も小グループに分けて,技能に基づいた斜面を利用しての学習を行なっておりますことから,そんな状況の中で安全に十分配慮したスキー学習が行われております。また,いわゆる体育の授業として行くわけでございますから,校内的な指導体制を臨機応変に組んでいただくことなどの配慮もお願いをしてございまして,安全に留意しながらも指導効果が上がる体制を整えるよう,今後とも一層配慮してまいりたいと,そのように考えてございます。以上でございます。 ◎芳賀 総務部長  教育費の父母負担の軽減にかかわるご質問でございますが,これまでも議会等で繰返しお答えをしてきておりますが,本市は,これまで義務教育における公費,私費の公費負担区分を明確にするということで,公費で負担する学校運営費,教材費,教育活動費につきましては,できる限りの予算化に努めてまいっております。  年々,学校教育の内容の充実に努めてきているわけでございますが,一方,父母の負担をお願いする経費につきましては,三つございます。一つは児童・生徒個人の所有物にかかわる経費,二つ目には教材教具あるいはそれから生ずる直接的利益が児童・生徒個人に還元されるものにかかわる経費,三つ目には各学校が父母のご理解のもとで行われる行事などの経費ということで考えてございますが,各学校においては,まず教育活動の内容を十分精選し,徴収金は必要最小限とするとともに,徴収する場合は父母の理解を十分得ることなど,機会あるごとに校長先生等を通じお願いをしてきているところであります。今後ともそこらあたりの指導については,十分してまいりたいというふうに考えております。  なお,いま例示でお話が出ました年間父母負担額13万1,000何がしの内訳でございますが,すでにお手元の資料でご存じのこととは存じますけれども,中3男子の全市の平均額,3年度の全校調査の結果でございますが,大きなものは3年生ということで修学旅行,学校行事費として5万176円,アルバム等のいわゆる卒業諸費6,081円,さらに給食費4万800円,そのほかPTA会費,生徒会費等々が含まれての経費でございますので,いずれも私どもは父母負担をお願いすべきものというふうに理解をいたしております。以上でございます。 ◆井上 委員  義務教育の無償の原則から見て,どうしてもそこのところは納得できないのですね。公費,私費の区別,それが他都市を見ましても,分け方がまちまちなのです。そういう公費と私費の区別の基準がはっきりしていないというところに問題があります。いまの答弁では納得できないところです。  それで,具体的にお聞きしますけれども,子供の氏名印です。ちょうど卒業時期で,私物であるということで,卒業式に学校から戻ってきたのです。父母の負担は当然だというふうに言いますけれども,氏名印は,中身を見ますと出席簿,健康カード,児童名簿,生徒台帳に使って,これは,はっきり学校事務に必要なもの,学校事務に使う性格のものだというふうに思うのです。子供たちや保護者が必要としているものではないのです。現場の先生に聞きましたら,学校の中で使うものだと。これは,個人,私の性格のものではないというふうに思うのですけれども,この点,公費負担すべきだというふうに考えます。  それから,生徒手帳なのですけれども,これも160円なのですね。これも本当に必要だというふうに考えるのであれば,こういうのはやはり公費で負担すべきものではないでしょうか。子供たちとか親にも聞いてみましたけれども,余り必要でないという声が聞かれました。こういうものについては,やはり公費で負担すべきだというふうに思います。  次に,用紙代ですね。先ほど徴収する場合は必要最小限度にいただくというふうに聞いたのですけれども,これを見ますと,用紙代は子供が支払う徴収金額の中でゼロ円に実はなっているのです。でも,学校では60円から100円をPTA会費と一緒に集めているのですね。この用紙は,日常テストあるいは学校と家庭の連絡物,印刷物ですね,そういうものに使われている,義務教育に直接かかわる性格のものです。PTAの会費と一緒に集められているといっても,実際には学校教育に直接かかわる用紙代ですので,これは学校の配当予算が少ないために父母から徴収されているものではないのですか。学校配当予算をふやして,父母負担をしなくてもいいようにすべきだというふうに思います。  聞くところによりますと,本当に学校では苦労しております。学年ごとに紙の割当てもあって,文集つくるのにも苦労している。そういうことをじかに聞いておりますので,これについては公費で,必要なものであればやはり使わせていく方向をとっていただきたいというふうに思います。  あと,芸術鑑賞費についてなんです。教育委員会のデータによれば,中学校では徴収されているというふうに数字では出てきております。小学生ではゼロになっているのですね。しかし,実態はそうではありません。自分の学校の体育館などに呼んでやる場合,あるいは人形劇を見る場合は,小学生でも500円から600円負担となっているのが現状なんです。中学校では,1・2年生で951円,3年生では872円,昨年度の実績で負担額が出ているのですけれども,やはりよい音楽を,そして芸術に,本物に生で触れさせる,それがとても大事だというふうに思うのです。小学校,中学校を含めて,教育の一環として行われるべきものですから,当然,芸術鑑賞費として公費で行うべきではないでしょうか。 ◎芳賀 総務部長  最初に,先ほどお答えいたしました負担区分につきましては,これも何度か議会の場でお答えしておりますが,昭和47年に都道府県教育長協議会で調査研究をした結果の報告書に基づきまして,公費負担の適正化を推し進めるためのガイドラインということで示されているものに準拠したものでございます。  それから,具体的な事例でお話がございましたが,ゴム印につきましては,ご指摘にありましたような児童・生徒名簿あるいは成績通知票 健康カード,徴収金袋,さらには机,いす等の記名等々,公的な事務あるいは私的なものにかかわるものも含めて使用されておりますが,使用用途だけで公費,私費を判断することは,これまた若干難しい状況もございますが,いずれにしても,私どもとしては,父母の皆さんのご理解をいただいて,長年にわたってご負担をいただいてきているものでございますので,私費負担として定着をしているものと考えております。  生徒手帳に関しましては,就学状況及び各生徒の身分を学校長が証明するものに限らず,各生徒が社会における一員としての自覚を持たせるための補助教材的なものという押さえもいたしておりますし,学校と家庭との通信連絡,あるいは各生徒自身のメモやスケジュールあるいは時間割の記入等々,非常に広く活用されているものでございます。こうしたことから,これにつきましても生徒個人にかかわるものと,前段申し上げた1の分類の整理の中で父母負担をお願いしているものでございます。  それから,用紙代の関係につきましては,そのような事実があるのかどうかについて,あらためて実態を調べさせていただきたいというふうに思います。  最後の芸術鑑賞等でございますが,児童・生徒の豊かな情操あるいは教養の育成をねらいとしているものであり,大切な行事であるというふうに私どもも押さえております。それぞれの学校においては,父母のご理解をいただぎ実施しているものでございますし,私どもも私費負担でなされるものというふうに考えております。以上でございます。 ◆井上 委員  どうもいまの答弁は納得できません。  いまちょうど春の新入学を迎えて,子供たちは本当に希望に胸を膨らませております。父母は,その子供たちの願いにこたえて,頑張りたいというふうに思っているのです。しかし,周りの状況を見ますと,不況が長期化する中で,教育費の出費が家計に与える影響が大きくて,頭を悩ませながらやりくりをしているのが実態なんです。義務教育は,無償をうたった憲法それから教育基本法で認めた原則にやはり近づけるべきだというふうに私は思います。就学困難な児童そして生徒に対する教育補助も拡大し,義務教育における父母の負担を軽減することを強く求めて終わります。 ◆佐々木 委員  私は3点について質問させていただきたいと思います。  まず最初に,学校における集団エックス線検診についてでございますが,私は昨年の1定の予算委員会におきまして,このことについて質問いたしました。そのときには,微量の放射線を浴びることが低年齢である子供たちに与える影響,リスクのほうが大きいということを申し上げたところです。そのような声が全国的にも父母の間から上がりまして,昨年やっと学校保健法が改正になりました。この改正は,長年行われた国の施策の大きな転換であると考えております。また,世界的な視野で考えてみますと,日本で行われたことが遅きに失したなという気もいたしております。来年度から,本市でもその改正を受けまして,検診の方法を変更するというふうに思うのですけれども,その方法について具体的に示していただきたいと思います。  2点目なんですけれども,環境教育についてです。  環境を重視しようという社会の大きな流れの中で,学校でも環境教育を取り入れてから1年になるわけですけれども,教師向けには手引書,また,子供たちにはここにあるような「環境探検隊」というのが配布されておりまして,各教科の中で,そのときどきをとらえて先生たちがそれぞれで工夫なさって取り組んでいるというふうに思います。環境教育こそは,生活に根差したものであるというふうに言えると思うんですけれども,先生一人一人の環境に関する視点ですか,それがあるかないかによって教育効果もいろいろに分かれていくのではないかというふうに思われます。  そんなことから,環境教育は教科書による知識の押しつけではなくて,教育者ではなく,いろいろな体験をした人の話を聞くことが有効であるというふうに言われるゆえんであるかと私は思うわけです。先生自身が体験したことを取り上げたり,また,子供たちの家庭で取り組んでいることを父母から聞いて,子供たちが発表し合ったり,先生と子供たちが教え合う,こういうことが教室の中でできるのじゃないかなというふうに考えております。  そこで質問なんですけれども,環境教育の取組みについて,現在どのように行われているのでしょうか。その現状と今後の取組みについてお知らせいただきたいと思います。とりあえず,この二つについてお聞きします。 ◎矢野 学校教育部長  1点目のエックス線の集団検診について,私のほうからお答えを申し上げます。  委員がご指摘になりましたように,学校保健法施行規則が改正されまして,平成5年4月1日から実施学年及び実施方法を改正することといたしてございます。  その内容でございますけれども,小学1年,中学1年でツベルクリン反応陽性者等を対象に行なっていましたエックス線間接撮影及び小学4年,中学2年及び3年で行なっている結核検診を廃止いたしました。これにかえまして,小学校1年生,中学校1年生のツベルクリン反応検査で強陽性と判定されました者,並びに医師が必要と認めた者に対しましてはエックス線直接撮影その他必要な検査を行うこととしたものでございます。  なお,ツベルクリン反応検査の実施方法等は従来どおりの方法で行なってまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ◎滑川 指導室長  第2点目についてお答えいたしたいと思います。  環境教育の現状と今後の取組みでございますけれども,ご指摘にありましたように,環境教育は大変重要な問題だというふうに受けとめてございます。これは,従来も行われてきたわけでございますけれども,特に今後ご指摘ございましたように,単にこの問題が知識の修得だけにとどまらないで,実際に身近にある生活の中で,しかも生きて働く力として育てていくということが非常に大事なことととらえてきているところでございます。したがいまして,私どももこの基本に立ちまして,各学校におきましては特定の教科だけで行うということではなくて,すべての学校教育の活動に意図的にこの問題について取り入れながら,具体的な体験活動というものを重視しながら,多様な実践活動を現在まで行なってきているところでございます。  私どもといたしましては,特にこの重要性も考えながら,平成5年度から全市において実施されます教育推進目標というのがございますが,その重点の一つに取り上げさせていただきまして,新たに作成しました小・中学校の年間指導計画の中でも,環境や環境問題に関する教材をこれまで以上に具体的に位置づけながら,学校での実践が深まるように指導してきているところでございます。  なお,視聴覚センターにおきまして,ごみというテーマを用いましたビデオを作成いたしました。また,先ほど委員からご紹介ありましたように,札幌市衛生局環境管理部においてつくりました,5年生を対象としました副読本であります「ぼくら環境探検隊」を配布しておりますけれども,これらの積極的な活用を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ◆佐々木 委員  まず,エックス線検診のことなんですけれども,先ほども申しましたように,変更ということは大変大きな問題であると思っております。  そこで,父母のほうに検診の仕方が変わったということを,たとえば保健だよりで知らせるなど,そういうふうに徹底する必要があるのでないかと思うのですけれども,それについてお伺いします。  また,先ほどの強陽性になった子供さんたちに対して,直接撮影をするということだったのですけれども,受診はどのように考えていらっしゃるのか。どこでそれを受けることになるのか,それをちょっとお知らせください。  それと,環境教育のほうなんですけれども,いまおっしゃられましたことは,大変私の思いと重なっておりまして,ぜひそういう方向で進めていただきたいと思っておるのですけれども,もう少し具体的な方法について,私からの提案も含めて申したいと思うのです。学校によって,たとえば水,それから先ほどおっしゃったようにごみのこと,そのようなテーマを決めまして,その視点をすべての教科で取り上げること,こういうことも考えられます。それからまた,外に出なくても,学校の周りにいろんな題材があると思うのですね。たとえば木1本とりましても,その木をいろんな方面から見ることで,世界を語るということができると思うのです。  私は,実は学校の緑がもう少し多くなればいいなというふうに思っているのですけれども,地球上で人間が生きていくためには森林がなくてはならないこと,そしてそんなことから始まって,学校の周りの木を倍植えたら,そして全部の学校でそれを実行したとしたらどのぐらい空気がきれいになるのだろうか。酸素量もふえて,夏場の気温もどのぐらい低くなるのかしら。そういうようなことを話していく中で,環境教育が本当に実体験できるのでないかなというふうに思います。市長は都市緑化を提唱しているといいますから,これは環境教育と都市緑化の一挙両得になるのじゃないかというふうに思うのです。  また,海外研修に行かれる先生もいらっしゃると思うのですけれども,たとえばスウェーデンでは大変進んだ環境教育が行われています。それらを帰国後取り入れて各学校で実行してみるとか,そういうことも有効であると思うのですけれども,そのような取組みが実際に本市の学校で行われているような例がありましたら,お知らせいただきたいと思います。また,子供たちがどのような受けとめ方をして,どんな反応があったか,そういうような例についてもお聞かせいただきたいと思います。 ◎矢野 学校教育部長  1点目の通知文にかかわることでございますけれども,先ほど申し上げましたように,学校保健法施行規則の改正というのは,結核予防法の改正に伴って行われたものでございます。したがいまして,教育委員会としては,通知文を出すことはいたしませんと考えてございます。  二つ目の強陽性の者の受診でございますけれども,これにつきましては結核予防会で受診することになってございます。以上でございます。 ◎滑川 指導室長  先ほどの環境教育についての具体的な実践例でございますけれども,各学校でいろいろ実践していることでございますけれども,たとえば小学校におきましては,サケの飼育を長年続けている学校で,サケの飼育にきれいな水が必要であるということを学んだ子供たちは,今度は児童会に働きかけまして,全校生徒が近くに流れております川とかそれから公園に行きまして清掃をしたという,そういうような活動を続けております。現在もまだ続けているところでございます。こういう例がございます。  それからまた,中学校の例で言いますと,先ほどともちょっと関係あるかもしれませんけれども,理科の時間に,4月当初に一人一人の生徒が校庭に植わっている木を1本ずつ選びまして,1年間,成長をずっと記録しながら,四季における変化とか気温など,環境とのかかわりを体験を通して知るとともに,その木の成長に今後どのような環境の問題が必要なのかゆっくり考えさせると,こういうような地球規模の環境問題に結びつけた実践もございます。このほかに,牛乳パックや空き缶収集の活動を通しながら,環境と人間生活のかかわりを考えさせる教科,道徳,特別活動におけるいろんな実践活動が報告されているところでございます。今後は,学校における環境教育が一層充実するように,私どもも努力してまいりたいと考えております。 ◆佐々木 委員  エックス線検診のことなんですけれども,結核予防法を読んでみましたら,検診の主たる責任者はそれぞれの長であるというふうに書いてありました。ということは,結核予防法の改正に伴う学校保健法の改正にはなるのですけれども,今回は学校の検診についての改正であるというふうに私は思います。ということは,学校の長が,変わったということを知らせる必要があるのではないでしょうか。このことについて,もう一度その見解を求めたいと思います。  また,受診については予防会でなさるということですけれども,たとえば地域の医療機関だとか,保健所だとか,そういうところで受けることは考えていらっしゃらないのか,これについてもう一度お考えをお聞きいたします。  それから,環境教育のほうですけれども,大変いい取組みをなさっているということを聞いて,とてもうれしく思います。  いま私がいろいろ申し上げたように,家庭と学校がいろいろ連携をとってするということ,それからまた,世界のことを考えながらしていくということ,それは大変重要です。そのような例を,たとえば研修会とかそういうところで発表し合って,まだまだ取り組んでいらっしゃらない先生も多いと思いますので,そういうお互いに向上することを求めたいと思うのですけれども,それについて最後にお聞きしたいと思います。 ◎矢野 学校教育部長  先ほど申し上げましたように,私どもは,基本的には結核予防法の改正ということでございますから,これにかかわっている衛生局に,もしそういう強い希望があれば,そのようなお話を申し上げて,相談をしてみたいというふうに考えてございます。以上でございます。 ◎滑川 指導室長  大変貴重なご指摘をいただきました。これにつきましても,私どもあらゆる機会をとらえながら,そういう例を,先生方とまた交流を深めていきたいというふうに考えております。 ◆佐々木 委員  エックス線の検診については,私が考えていることとちょっとすれ違いと申しますか,最後のところで……。 ◎矢野 学校教育部長  精密検査なので,写真など大きく撮って,それを現像し,その場で結果を知らせていくといったようなことがあるわけでございまして,それによって追加検診ということを考えてございますので,どうしても結核予防会ということで考えてございます。以上でございます。 ◆佐々木 委員  わかりました。  先ほどの父母に対しての周知の方法については,衛生局とぜひご相談なさいまして,私としては,やはり学校の中での集団検診の変更でありますので,学校が主体になって養護の先生等の協力を得て,周知する必要があると考えておりますので,その辺のところをお酌み取りいただきたいと思います。  もう一つの質問なんですけれども,北海道文化協会によるテストについての質問になります。  先日,教育長は,本市で行なっている文協テストのことについて,「文協テストの利用については,テスト結果を高等学校に提供しないことを初め,行過ぎや誤解を招くことのないよう早急に検討し」ここまではいいのですけれども,「適切に利用されるよう指導してまいります」このように答弁なさいました。私は,それについて考えたときに,その言葉の中から,テストを実施することを前提として,その方法についてはいろいろ検討していくというふうに受け取ったのです。  一方,道議会の状況も新聞報道などでございましたけれども,北海道の教育長のほうは,3月1日と10日の2回にわたりまして,文協テストについて答えていらっしゃいました。これは,関係機関と協議を深めながら,今回出された通知,これは文部省の通知ですけれども,その趣旨が生かされるよう慎重に検討していきたいと答えています。この言葉からは,文協テストとは違った形も含めて,やるやらないも含めて検討したいというふうな余韻を残したニュアンスを私としては感じ取ったわけなんです。  また,北海道中学校長会長は,文協テストのことについて会議の中で話していらっしゃるのは,「文協テストを当面採用するにしても,実施回数等を考慮に入れながら,自校で生徒の力を見られるようなテストができないものか検討していく必要がある」これは自校テストのことだと思うのですけれども,さらに「自校作成のテスト以外には評定には使わないということを各中学校統一歩調をとってもらえればありがたい」というふうに述べていらっしゃいます。  このようなことを考え合わせますと,本市と道の見解が微妙に違っているのじゃないかというふうに思うわけですけれども,この疑問に対する見解をいただきたいと思います。  また,もう一つなんですけれども,文部省の通達の中に,公益法人が行うテストについては,学校が連携協力して問題作成を行うことや採点に携わることを求めております。本市では,採点については先生がしているということは聞いているのですけれども,問題作成については,どのような形でかかわっていらっしゃるのでしょうか,これについてお示しいただきたいと思います。 ◎滑川 指導室長  先ほどの文協テストのことでございますけれども,私どもの教育長が代表質問で述べましたことと,それから道議会で道教委の教育長が述べましたことにつきましては,これは全く同じでございます。特に変わっている点ということはございません。  ご承知のように,このことにつきまして,過日,文部省が通知を出したわけでございます。実際には報道機関その他でもって報道されておるところでございますけれども,まだ道のほうから私どものほうに正式におりてきていないところでございます。通知の中では,文部省は,特に業者テストとそれ以外のテストを明確に分けてございます。  ちなみに,その違いをちょっとここではっきりさせておかなければならないというふうに思っているのですけれども,文部省の説明によりますと,業者テストというのは,志望校選択のための偏差値等の資料を得ることを目的として,民間業者が作成するテストであり,採点処理などすべて業者が行うものと,こういうような位置づけでございます。つまり,ここでは問題作成から採点処理,すべてにわたって業者が実際上行なって,しかもその処理につきまして,かなり大きな単位でもって偏差値を出しまして,それをもとに私立高校等に提供して,それが志望校選択に使われているというところが一番問題になっているところでございます。  現在,札幌市の中学校が使用しているいわゆる文協テスト,昭和24年から財団法人であります北海道教育文化協会というところで問題を作成しているわけでございますけれども,そこでやっているテストを札幌市のすべての中学校で実施しているのですけれども,どこが違うかというところを五つばかりちょっと整理いたしますと,1点目は,文協テストというのは各学校の年間計画に従って利用されておりまして,実際に実施日も全市一斉に統一してということで行われているものではないということでございます。  それから2点目は,特に利用に当たりまして教育的な配慮から,各学校の学習進度に合わせて,実際上問題の差しかえをしたり,それから学校によりまして配点の調整も行うというようなことも行なっているところでございます。  それから3点目は,採点や集計処理は業者が行なっているのでなくて,各学校がそれぞれ独自に行なっているところでございます。  それから4点目でございますけれども,ここが一番大事な決め手になるところでございますけれども,テストの結果は,各中学校における進路指導の一つの参考資料として利用されておりまして,テストの結果で高等学校の内定とか合格等が決定されていないというところが大事なところでございます。  5点目は,ご承知のとおり,これは民間業者が作成しているのでなくて,公益法人が作成しているところでございます。  文部省の通知を私ども十分検討させていただきましたけれども,はっきりそういった点で,公益法人作成のテストは業者テストと区別して使われてございますので,私どももこれは業者テストとは異なるものだと,そのように認識しているところでございます。  それから,特に通知文の中にありました問題作成にかかわるところでございますが,あえて言いますと,文協テストのところで,先ほどの代表質問でも答えましたけれども,文部省通知の中では,学校が協力して問題作成や採点に携わるなど,それぞれの学校が教育活動として行うものであれば一つの方策であるというふうに認めてございますし,進路指導の参考資料を得るために利用すべきものだと,はっきりそこで条件をつけてございますけれども,実はその中の学校が協力して問題の作成云々というところでございますが,そこのところがこれからの大きな課題になってくるだろうと,私は率直に思っております。したがいまして,そこらあたりをどのようにしたらいいのかというところが,これから校長会等と相談しながら,時間をかけて検討してまいりたいと考えているところでございます。 ◆佐々木 委員  業者テストといま行われている文協テストとの違いは,おっしゃられるように私もそのようにはとらえるのですけれども,ただいま伺ったのは,これからの運用ですか,そのことについて道との見解が,私としてはちょっとニュアンスが違うのじゃないかというふうにお聞きしたわけなのですよね。こうで,こうだからこうだからというふうにいろいろおっしゃったのですけれども,文部省のほうでは,公益法人の行われているのも同じような性格を持っているというようなことを述べたことも,たしかあったかと思います。そういうことをやはり受けとめて,お考えいただければなということを思うわけです。  私,ちょっとマスコミを通じて得た知識というか,資料なんですけれども,東京に隣接している埼玉県朝霞市第一中学校では,業者テストをずっと以前から使っておりません。どういうふうにしているかというと,個人のデータを3年間コンピューターに入力して,そしてそれに基づいて長年進路指導をしてきたということです。それから,大阪市のほうの学校では,校内の実力テストの蓄積で進学指導をしている。こういうふうに,いろいろ工夫をしていて,他の学校との違いの中で受験戦争をくぐっている学校もあるわけです。そのために費やす教師のエネルギーは,私は大変大きなものだと思うのですけれども,でも,こういうふうに取り組んでいるわけですね。
     子供たちの成長を願う者はだれしも同じなわけなのですけれども,現状でいいのだということではなくて,今後,中学生が伸びやかに生活できるにはどうしたらいいのかというようなことをみんなでいま考えるときじゃないかというふうに思うのです。本市でも,入試制度のあり方も含めて大きなところから,道とも連携をとりながら,先ほど私はちょっとニュアンスが違ったと思うのですが,同じだというふうにお考えということはちょっと私も納得いかないというか,そういうところもあるのですけれども,そういうようなところの方向性といいますか,それをもう一度お伺いしたいと思うのです。 ◎藤島 教育長  いま委員がおっしゃられた中に,道教育長と私どもの見解が違っているというお話がありましたので,誤解があるといけないものですから申し上げたいと思います。  委員がおっしゃった,道教委としては,関係機関・団体等と協議を深めながら,文協テストの取扱いも含め今後検討していきたいと,こう言っていますが,それは最後の結論の部分でございます。前段のほうで申し上げますと「本道においては,このたびの文部省通知で指摘している業者テストは使用されていないが,公益法人である北海道教育文化協会発行のいわゆる文協テストは,ほとんどの中学校で使用されております。このテストは,生徒の学力を客観的に得ることができることから,進路指導の際の参考資料として扱われていると承知しております」と,こう言っているわけです。このテストの結果について,その後の使われ方について一部指摘があると。ですから,業者テストの問題が埼玉県を中心に発生したのは,利用の仕方が大きな問題になっているわけです。したがいまして,私どもも,いまその利用の仕方を中心に,先ほど室長からお話申し上げたとおり,いろんな研究機関を設けて,そして検討していると。  さらに,入試問題についても,これは非常に大きな問題でありますから,文部省はもちろん,道教委においても,それから私どもにおきましても,入試問題については,いまに始まった問題ではなくて,従来からも取り組んでおりますし,これからも取り組んでまいりたいと考えております。 ◆道見 委員  私から5点ばかりありますが,最初2点について。  一つは,学校における校長先生の位置づけと職員会議の位置づけがどうなっているか。  二つ目は,そういうものに基づいて現状の教育委員会の見解をまず聞きたいと。  実は,職員会議の会議録が公開されたということで,テレビの報道,新聞では3月5日,6日,各紙がこのことについて報道されました。私は,この中で驚いたというのか,私の認識と大分違っていることが現場で行われているなと,こういうふうに実は考えているものですから,あえて質問するわけですが,この中で,日の丸,君が代のことについての会議録が公開されたと。私の認識している範囲においては,職員会議というものは,校長が学校運営をする上において,より有効にスムーズにやるために,職員の先生の意見などを総合的に聞いて,校長がそれを参考にして判断するために受けると,私はそういうふうに認識していたのですが,新聞を見ると,3月6日の毎日の朝刊「職員らの反対を覆す」と。要するに,いわゆる日の丸掲揚,君が代を斉唱することについて,職員会議でいろいろ話していたのでしょうね。会議録ですから,一部ありますけれども。いわゆる職員会議は,わかりやすく言えば決定機関だと。それで,反対の先生がいるから,校長が反対を押し切ってやったと,こういう意味だろうから「職員らの反対を覆す」と。3月6日の道新の夕刊「校長反対を押し切る」と。そして,この中身を読んでいくと,校長は「いろいろ意見を聞いてきた」と。「新学習指導要領でやることになっているが,なぜやらないかと問われることになる」と。問われることになるということも,自主性のない話なんだけれども,事実こう言っているのだから書いてあるわけです。先生は,一般の教職員は「『これでは私たちの気持ちを酌み込んでもらってない』という教諭側の抗議を『最終的責任をとる校長が頼んでもだめなのか』として反対の声を押し切った」と,こういうふうな記事が載っているわけなんですね。  職員会議というのは,こういうことの賛否両論を採決してやる機関なんですか。私が冒頭に言ったように,われわれ自民党の会派も会議をやります。やることが決まっていることに対しては,会長はわれわれ党員の話を聞きます。最終的に意見を酌み取って,それを参考にしてよりいいほうに判断を下す。これは当然,長に立つ者としては当たり前のことなんですね。  それからもう一つ,都立大学の教授がコメントしているのですね。「現場では各教科の指導も指導要領どおりに行われていないのが実態だ。日の丸,君が代の実態だけ校長の意見というのは納得できない。」と,こう書いてあるのだけれども,教育の現場では,でたらめでやっているのですか。たとえば指導要領で決められていることをそのとおりやらず,職員会議というのか,教職員組合というのかわからないけれども,要するにそういう人たちが自分のやりたいほうだいで何かをやるということをやっているのですか,教育の現場は。これが事実だとしたら,市民がこういうことを事実だと聞いたら,大変なことです。逆にやる気のある先生の足を引っ張るような結果になると思うんです,実態は。そういう基本的な民主主義のルールが教育の現場で行われないなんて言ったら,だれが模範を示すのか。腰抜けの校長先生がいるからそうなっているのか,教育委員会の指導が悪いのか,どうなんですか。一体学校において校長だとか職員会議というのは,どのような位置づけをされて,現実に行われているのか。こういうコメントから見ると,私は新聞を素直に判断すると,教育の現場というのは,その学校によって,そのときによってどうにでも,口悪く言えばでたらめにやっていると,こういうふうにしか受けとめれないです。実際はそうでないはずだと。  私が,自分の子供の行った学校へ行くと,先生方は一生懸命仕事をやっているね。何でこういうふうになるのかわからない。だから,実態はどうなっているのか。そして,校長と職員会議はどのように位置づけされているか。そういうような実態に対して,教育委員会は一体どういうような見解を持っているのか,まずこの2点をご質問したい。 ◎矢野 学校教育部長  2点ご質問がございました。  1点目の校長と職員会議ということでございますけれども,学校教育法におきましては,校長は公務をつかさどり,所属職員を監督するというふうに規定されてございます。したがいまして,学校の運営に必要な一切の事務を校長は掌握し,処理する権限と責任を有しているものというふうに考えてございます。  職員会議につきましては,本市の学校管理規則におきまして,校長は公務の運営上必要があるとき,職員の会議を開き,所属職員の意見を求めて,適正な学校の運営に努めなければならないと,このように規定しておりまして,校長が責任を果たしていくために広く意見を聞く場として機能しているものというふうに考えてございます。  2点目の校長の判断とその責任ということでございますけれども,学校運営に当たりましては,校長がその責任において判断し,行なっていることは当然のことでございます。しかしながら,学校運営上,職員会議を初め,いま申し上げたように,さまざまな機会をとらえて教職員の意見を広く聞きながら,全職員の共通理解のもとに学校運営がなされているものというふうに考えてございます。学校教育の円滑なそして効果的な推進をする上では,職員会議で広く先生方の意見を聞くということは欠くことのできない条件の一つでございまして,また,子供に対する教育を実際に進めるに当たっては,教職員の共通認識,共通理解,そして同一歩調のもとに進められることが大切だと,こんなふうに考えてございます。したがいまして,本市における学校においては,そのように学校運営がなされているものというふうに考えてございます。以上でございます。 ◆道見 委員  職員会議と校長先生の関係はわかりました。  そこで,日の丸,君が代ですけれども,実際に行われていない学校というのは結構ありますね。掲揚していない学校もあるし,斉唱していない学校も。実態としては,現場としてはそういうような職員会議,職員会議の中身について一部公開されているやつがあります,多数決で決めなさいとか。いま言った趣旨からいけば,多数決で決める趣旨じゃないですね。職員会議で多数決で国旗を掲揚しない,国歌を斉唱しないということを決めるという問題ではないということだね,いまの部長の答弁からいくと。実際にこれから卒業式,入学式があると。その中で,各学校で国旗が掲揚されていない,あるいは国歌が斉唱されていないということがあるとすれば,それは校長の判断というのか,教育委員会の指導が行き届いていないと,こういうふうに判断をわれわれしていいわけですね。それをちょっと確かめたいのです。 ◎矢野 学校教育部長  先ほども申し上げましたように,教育的な効果を一層上げるためには,時間をかけていろいろな場で先生方の意見を広く聞いていくという校長の姿勢を欠くことはできないというふうに考えてございます。したがいまして,子供に対する教育方法や教育内容といったものを多数決で決めていくということは,私どもも決して望ましいものではないものの一つだというように考えてございますが,時によっては,またそういうことも必要である場合があるいは起こり得るかもしれませんけれども,広く話合いをし,共通認識に立った教育方法を確立して進めていくということを本市の学校ではやっているというふうに考えてございます。以上でございます。 ◆道見 委員  この件については,もっと言いたいことあるのですが,この程度にしておきます。当然,指導要領に基づいてやってもらわなきゃならぬのが,実際やっていないわけですから。やっていないということは,わが自民党としては認めるわけにいきませんから,ここではこの程度にしておきます。今後の教育委員会の姿勢をわれわれ見守っていきたいと,そういうふうに思います。  次に,二つ質問させていただきます。  一つは,長期休業中の先生方の勤務のことについて,俗に言う夏休み,冬休み。  これは,校外研修というふうに文部省の通達その他に載っております。それに基づいて各教育委員会にそういう旨が通達されているわけですが,自民党は先生方の冬休み,夏休みの実態,校外研修と言っているけれども,宮本議員も以前に質問をしておりますので,もちろん重複になるかと思いますけれども,この夏休み,冬休みがその後,教育委員会として指導をしてきた結果,どのような成果をいま上げておられるのか。そして,私たちは長期休業中において,いろんな研修をそこですべきだと。どうしてもやむを得ない場合は別として,子供の授業を空白にして研修していると。ふだんの授業の日にするのじゃなくて,こういうような夏休み,冬休みを利用して研修をすべきだと,こういうふうに申してきたわけです。そういう意味において,それがどのようになっているか。名前ばかりの研修というふうになっているのではないかというのが,私の率直な感想でありますから,そこら辺をその後どのように成果を上げられているかということをまず一つ。  それに関連して,公務員の週休二日制によって,一般の事務系を含めて週40時間になっております。しかし,こういう教職員とか特殊勤務にある人は,子供を置いておいて土曜日休むと,そういうわけにいかないので,どうしても変則的にならざるを得ない。いまは1回,実験校で2回というのが,委託を受けて市内で13校ほどやっているようですけれども,いずれにしろ土曜日が休みになるということは私は間違いないと思うんですね。土曜日が休みというよりも,週40時間になるということは間違いない,決まっていることですから,法律で。そうすると,休みをどうするのかと。土曜日休めば,授業を投げなきゃならぬわけですね。そうすると,47都道府県のうち,北海道を除いて全部実施している夏休み,冬休みにおける,俗に言うまとめ取りという方法しか道はないだろうと,現段階において。  ところが,現在,第1回の定例道議会でもこの件についてやりとりがされているようですけれども,道はそれでやっているかもしれませんけれども,わが市教育委員会として,週40時間の扱いに対して,まとめ取り方式を早急に実施をしていくと,こういう部分において,どのようにいま進められておられるのか。こういうことをいま一生懸命苦労されていると思いますが,この件の考え方,それといま進めている状況についてまずお聞きしたいと思います。 ◎矢野 学校教育部長  長期休業中の教員の研修あるいは過ごし方といったご質問だったと思いますが,最初,ちょっとかたいことでございますけれども,法令から言わせていただきたいと思います。  長期休業日における教員については,勤務日というふうになってございます。これは,教育公務員特例法,教特法というふうに言ってございますけれども,その中でその過ごし方が若干示されてございますけれども,文部事務次官通達や道教委教育長通達などによりまして,教育が特に教育職員の自発性,創造性に基づく勤務に期待する面が大きいということ,それから夏休みのように,長期の学校休業期間があるということ等を考慮いたしまして,いま申し上げました教特法の19条と20条に,その趣旨に沿って積極的に長期休業期間を校外研修として活用することが求められているわけでございます。そういう意味から,この長期休業中における教員は,勤務日であると同時に校外において研修することができるというふうに位置づけられているものでございます。  長期休業中の教員の研修につきましては,当然,校長の承認を受けて行うものでございます。休業期間を活用いたしまして,個人研修を深めたり,あるいは教育研究所や民間教育団体の各種研修会に積極的に参加していくことなどが必要なこととなってございますし,そういった過ごし方をしていくことを,これまでも行政執行説明会など,校長会を通じて指導もし,話もしてきたところでございます。  その結果,成果ということでございますけれども,長期休業中の研修によりまして,教師としての幅広い修養を積むということが少しずつできてきておりますし,専門的な力量もまた高められてきておりまして,そのことが日常の授業実践の中に生かされているものだというように考えてございます。  また,長期休業が終わった段階での学校行事の中で,校内研修日というのが必ず位置づけられてございます。夏休みを過ごして,その研修内容を教員の校内研修会でそれぞれの成果を発表し合って,出し合って,そして冬休みを過ごして,また,その成果が話し合われて,次年度の教育内容,次年度の学校教育の実践の中にまとめられてのせられてくるというような成果をこれまでも続けてきているところでございます。  なお,いま委員からご指摘がありましたように,そういった研修の過ごし方を今後とも一層充実させながら,学校教育の充実を図ってまいりたいと,こんなふうに考えてございます。  それから,まとめ取り方式ということでございます。  これにつきましては,国家公務員の完全週休二日制が実施されまして,地方公務員についても全国的に推進されているものでございますが,基本的には公立学校の教員についても,毎土曜日,日曜日が休みになる基本型による完全週休二日制をもって週40時間体制を実施することが望ましいものだというふうに考えてございます。しかし,教員の勤務時間は学校週五日制と密接な関係がございまして,現行月1回の学校週五日制の中でこれを実施することが不可能であることは,だれもが認めるところでございます。したがいまして,学校が完全週五日制になるまでの経過措置としては,文部省の指導並びに都道府県の意向に倣いまして,まとめ取り方式による週40時間体制を実施することは妥当な方法であろうというふうに考えるところでございます。そんなことから,これにつきましては,道教委の今後の動きを見ながら,適正に対処してまいる所存でございます。以上でございます。 ○高橋[重] 委員長  道見委員,当初5項目の質問があるということでしたが,できればまとめてお願いします。 ◆道見 委員  矢野部長の校外研修のことは,言葉で言えばよくわかるのです。実態は,そうでないということを矢野部長もおわかりでしょう。答えれる答えれないは別として。実態は,そんなふうにはなっていないのですよ。先生が,答えているような実態にはなっていないです。夏休み,冬休みの校外研修日と称して,いろんなことを言うと,先生方の立場もあるでしょうから,ここでは伏せておきますけれども,実態はそんなことはないですよ。公務員の週40時間が進む中において,校外研修日とするならするでいいです。このことを利用して,研修というものをしっかりしないと,やがては市民から批判を受けることになるのです。やがて土曜日も休みになれば,40時間になるのです。そのほかに,夏休み,冬休み,先生方は遊んでいるのかということになるのです。  いろんな協定書というのが道段階であります。協定書の中身を見ても,一つとして,帰省の場合は自宅研修扱いとして,年休届は必要ないなんて,こんなことは社会で通じる話でないです。休むのに年休届が要らないだとか,まことに非民主的なことをやっているのだよ,僕らから言わせれば。週40時間に向かうときに,そんな生っちょろいことを言っていたってだめです。きちんと主任者研修でも何でも,その時間を通して子供たちに影響を及ぼさないように組んでやらせなきゃだめです。腰抜けているのでないのかな。ですから,まとめ取りは道といまやっています。札幌市教育委員会としても積極的に,一日も早くやって,教育現場の正常化に持っていくと。ぜひそういうことを望んでおきます。  最後に一つ,今井次長にご質問させていただきます。今井次長と言うと,ちょっと言いづらいですから,今井先生とこの場合言わせていただきます。  私が先生と一番最初に会ったのは昭和50年です。実際にPTAと学校の立場でお仕事をさせていただいのは昭和54年と記憶しているのですが,私は率直に今井先生に二つ質問したいと思います。  私らの小さいときは,1クラスというのはたしか50人以上いたというふうに記憶しているのですね。50何人いたかわからないですけれども。いまは,40人学級といって,たとえば121人になれば4クラスになるわけですね。だから,30何人。だけれども,われわれ生徒が偉かったのか,先生が偉かったのか知らぬけれども,落ちこぼれという言葉があったかなかったか知らないけれども,今日のように教員2人そろえなかったら授業ができないだとか,そんな現象はなかったような気がする。生徒のレベルが落ちたのか,先生のレベルが落ちたのか,どっちなのか。先生も停年を迎えるということで,昔と現在を比較して,どう思っておられるかなと,これが一つ。  それから,今井先生とおつき合いさせていただいて,いろんなことが報じられたりしておりますけれども,僕は当時の学校というのは,先生同士というのか,校長,教頭が管理職だとか,そういう対立構造じゃなくて,何か一丸となって地域に対して先生も出てきてやってくれたし,超過勤務を命じないという項からいけば,そんなことできないのかもしれないけれども,今井先生は教頭時代どういうふうにやっておったか知らないけれども,とにかく先生方も地域におりてきて,本当に地域と学校とPTAが一体となって,いわゆる校内暴力が始まったとき,そういうことを一緒になってやらなきゃならぬというときに,先生は先頭になってやってくれたのですね。そういうような学校運営を先生はやってきた。これは,先生によって違うものなのか,今井先生がすばらしい人だからそういうことができたのか。褒め殺しというのが最近あるようですけれども。わが地域においては今井先生が顔出してくれると,歓迎して集まるのですね。私は,先生というのはそういう郷愁の念というのか,小学校,中学校の先生というのは,本当に懐かしくて会いたいと。仰げば尊しを歌って,僕らは卒業したと。いまは,仰げば尊しもないわけでしょう。話によっては,そんな先生ではないから,そんなものは要らないのだと言っている先生がいるらしいけれども。先生はそういうふうにやってこれたのだよね。  それで,この3月で停年を迎えて,若い先生方にこうあってほしいということがあれば,先生に最後に聞かせてもらいたい。これが2点目。  それと,私は,今井先生は教育次長で終わられるけれども,先生のような本当に子供と地域と接している先生は,市長には悪いけれども,教育次長じゃなくて,僕は校長先生として子供に囲まれて校舎を送り出してやりたい気持ちだったね。そういう大変な今井先生でありますが,停年に当たって,この二つ,感想を後輩に申し述べてもらいたいと思います。 ◎今井 教育次長  お答えすべきかどうなのか,大変戸惑いと恥ずかしさを感じておりますけれども,指名してのお尋ねでございますので,お答えになるかどうかわかりませんけれども,お話を申し上げたいと思います。  いまと昔と比べて,一体教師は変わったのかということでございますが,私はいまと昔と基本的には変わっていないだろうというふうに思います。学校というのは,子供の人間的な巣立ちを願う場でございますから,その問題は,何よりもその場を構成している大人たちのあり方によって大きく変わってくるということは言えると。ですから,その場を構成している大人たちが,大人たちというのは校長,教頭,教師,すべてのかかわりのある人たちが人間的に豊かであり,教育に対する識見,情熱等をしっかり持っていて,なおかつ人を教える場であることをしっかり自覚をしているということであれば,これはいまも昔も変わらないのではないだろうかというふうに思っております。  ただ,本当は教育の場は静かであるべきなのに,いまはなかなかそうはいかなくて,いろいろ騒がしいといいますか,日常に問題があって,本当に道見委員ご指摘のように,校長,何やっているというようなこともございましたけれども,校長先生方も教頭先生方も,そして一般の先生方もそれぞれに大変な苦労を重ねるときになっているのだろうというふうに思って,これはやはりお互いに本当に信頼関係を高めて,そして自分たちそのものを高めていって,学校の中にあるべき姿を確立していく必要があるだろうというふうに思っております。そういうような意味から,若い先生方に私は,人の役に立つ存在になろうと努めませんかということをいつも申し上げております。  委員の皆様に対してこんなことを申し上げるのは大変失礼なので,これで終わりにしたいと思いますが,いずれにいたしましても,私は,私の努力以上に,いま現在学校の中にはもっともっと努力して頑張っている先生がたくさんいるというふうに思っております。残念ながら,一部の先生にご指摘のようないろんな面が見られるということは否定はいたしませんけれども,しかし,大方の教師はよい教師になろう,よい教育をしようというふうに思って,頑張っているというふうに信じておりますし,いまや多様な風が学校周辺に吹き荒れておりますので大変ですけれども,ひとつ委員の先生方が先頭に立って,先生方のためにもまた,いろいろなお力をかしてやっていただきたいと,そう願っております。どうも大変失礼しました。 ○高橋[重] 委員長  ここで,委員会を休憩いたします。              ──────────────                休 憩 午後3時24分                再 開 午後3時51分              ────────────── ○高橋[重] 委員長  委員会を再開いたします。  休憩前に引き続き,質疑を行います。 ◆畑瀬 委員  私からは2点。1点目は奨学金について,2点目は学校給食における指曲がり症問題について伺いたいと思います。  まず最初は,奨学金ですが,平成5年度の本市奨学金の事業予算は3,140万6,000円と提案されているところであります。平成4年度の事業予算は3,538万8,000円でありますから,新年度では398万2,000円と大幅減になっております。このことによる影響というのは,合計32人,大学生で10人,高校生で22人が採用できなくなってまいります。  予算減額の理由は,急激な金利低下によって,前年度実績が確保できないということでありました。しかし,奨学金制度は,ご承知のとおり,学業優秀にもかかわらず経済的な理由によって就学困難な学生・生徒を援助するのが目的で設置されているところであります。むしろ今日のような景気低迷のときこそ,必要性が問われる制度であります。特に,本市奨学金制度の事業費は昨年改善したばかりであります。こうしたときに後退させることはいかがなものかなと,こうした指摘を実は3月8日の平成4年度補正予算審議の折にさせていただいたところであります。あわせて,市教委に対しては,この問題の努力を要望してきたところでありますが,それから10日間たちました。この間,市教委のほうでは,この問題についてどのような努力をされてきたのか,お伺いをしたいと思います。あわせて,新年度最初の奨学生募集の日程も伺っておきたいと思います。 ◎矢野 学校教育部長  奨学金の件についてお答え申し上げます。  ご指摘いただきましたように,平成5年度予算は,昨年度に比べましてかなり落ち込んでございまして,いまお話をいただきましたように,32名の減少となっているわけでございます。これは,いまるるお話をいただきましたように,利息が低くなっているということが大きな原因でございまして,先般2億の補正をいただいたところでございます。その後,ぜひ努力をということを強く要望を受けてございました。その理由は,こういうときほど奨学金制度というのは非常に大事なのだということの畑瀬委員のお話を身に受けまして,私ども鋭意関係部局と再三話合いを進めてまいったわけでございます。  平成5年度の当初予算につきましては3,140万ということで,とりあえず計上させていただきましたけれども,応募状況を見ながら,その時期になりまして,昨年度並みの人数を確保して,ぜひ運用していきたいというふうに考えているところでございます。よろしくお願いいたします。 ◆畑瀬 委員  ただいま本市奨学金の新年度の事業費については,平成4年度並みの実績を確保したいという旨の前進回答がありました。これで,本市奨学金制度は,事業費ベースでは後退しないで済むという結果になろうかと思います。新年度の本市奨学金を受けたいと願う学生・生徒にとってはまさに朗報であります。志願者あるいは学校関係者の中には,さきに新聞に出たこともありまして,大変心配していらっしゃる方も多いわけでありまして,ぜひ復活したことを一日も早く周知を徹底して,本市奨学金制度が生かされるように工夫をしていっていただきたいなと思うところであります。  次に,いわゆる指曲がり症について伺ってまいります。  正式には手指の変形性関節症と言われていますが,給食調理員らに多発しています。昨年10月,この病気が公務災害,職業病として初めて認定されました。第1次認定では,全国で24人,うち道内で18人,そのうち札幌で12人となっていまして,本市に大きな課題を投げかけているところであります。さらに,本年2月の第2次認定では,3人が追加されまして,この結果,札幌市の第1次,第2次の総合計は,公務上で15人,公務外で8人,審査中が1人という状況になったわけであります。  指曲がり症というのは,手の指がはれ,強い痛みを伴い,症状が進むと指が曲がらなくなって固まってしまうという病気であります。重いものの取扱いや,持つ,握るなど手指の反復使用,そして水場作業による冷えなどが原因と見られております。本市の学校給食は,他自治体のモデル的な存在でもありまして,その現場が公務災害,職業病に支えられているという状況は好ましいことではありません。市教委は,一連の今回の公務災害の認定をまずどのように受けとめているのか,見解を伺っておきたいと思います。  あわせて,今後はこうした職業病患者を発生させないような職場改善,あるいは予防対策が必要と存じます。市教委は,再発防止策についてどのような計画を持っていらっしゃるのか,伺います。 ◎古田 学校教育部参事  ご指摘のいわゆる指曲がり症の問題でございますけれども,かねて地方公務員災害補償基金札幌支部に,いわゆる指曲がり症の公務災害として認定請求がなされておりました23名の給食調理員のうち15名が認定されましたことについて,市教委といたしまして厳しく受けとめているところでございまして,該当する職員の治療には万全を尽くすとともに,再発防止には十分配慮しなければならないと考えております。  そこで,再発の防止対策でございますが,これまでにも2槽式食器洗浄機や大型コンテナの導入など,作業の軽減を図ってまいりましたが,フードスライサー,自動缶切り機が手指にかかる負担を軽減でき,指曲がり症防止対策として非常に有効でありますことから,現在,小学校におきまして1,600食以上,中学校におきまして1,400食以上の学校に設置をしておりますものを,平成5年度におきましては,小学校については1,200食以上,中学校につきましては800食以上の学校50校に設置したいと考え,今回予算を計上したところでございます。  なお,小学校につきましては,平成6年度に800食まで基準を緩和する方向でさらに検討いたしたいと考えております。  また,器具や用具類の改善も有効な手段でございますので,たとえば蛇口をレバー式のものにするだとか排水かごの軽量化,冷水の使用を極力避けるための混合栓の設置等を検討してまいりたいと考えております。  さらに,給食関係職員に対しまして,皮膚検査,筋力測定などの特殊健康診断を行なっているところでございますけれども,なお,その充実に向けて検討し,関係部局と協議してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆畑瀬 委員  ただいま公務災害についてはあってならないことと,そして,具体的な対策が示されたところであります。これ以外にも必要な対策があれば,適切に進めていただいて,一たん発生しましたら,再発は絶対にさせないと,そういう姿勢で取り組んでいくべき性質のものだと思っております。  ところで,予防対策の関係で,本市の安全衛生委員会等の活用の問題については,いまご答弁あったでしょうか。なかったですか。  それでは,いまフードスライサー等の問題について説明がありましたが,予防対策にかかわって,もう少し詳しく本市の考え方について説明を願いたいと思います。 ◎古田 学校教育部参事  いま委員からご指摘のございました安全衛生委員会の関係でございますけれども,本市の学校給食業務に従事する調理員,代替調理員,給食パート職員,栄養職員,そういった者を対象といたしまして,労働の安全と衛生を確保するということを目的といたしまして,学校給食業務安全衛生委員会というのが設置されてございます。  当委員会といたしましては,これまでも公務災害の防止策につきましては特に留意をいたしまして,協議をしてまいりましたところでございますけれども,このたびの指曲がり症の発生につきましては,大変大きな問題といたしまして,これまでにも職場実態の調査を含めまして,その防止策を協議をしてきたところでございます。安全衛生委員会と申しますのは,関係者が英知を集めて討議をし,また,検討する場として大変有効でございますので,今後もこの指曲がり症対策を総合的に検討していく場といたしまして,積極的に活用してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆畑瀬 委員  ぜひ,日ごろから安全衛生教育や健康管理,あるいは安全衛生対策というものを確立させていただきたいと思います。そのためにも,いま言った安全衛生委員会の機能をぜひ発揮していただくように持っていっていただきたいと思います。  最後に,教育長にお伺いをいたしますが,学校給食現場は大変重労働職場の一つであります。私も昨年,一日朝から終わるまで現場を視察する機会がありました。大変ご苦労の多い職場の一つだなと思っているところであります。そこで働く方々が大切な子供たちのために,安全で安心し,そして楽しい学校給食を確保することができるように,また,生きがいを持って働いてもらうには,公務災害のない良好な職場環境を整えておくことが肝要と思いますが,教育委員会の責任者としてのご所見を最後に伺っておきたいと思います。 ◎藤島 教育長  指曲がり症を契機といたしまして,私どもも給食職場についての職場環境といいますか,それについては大変これから心してやらなきゃならぬことだと思っておりますので,指曲がり症を含めて,常に職場の環境というものを把握しながら,先ほど参事からお話のありました安全衛生委員会等を十分機能させながら,これから対処してまいりたいと考えております。 ◆春原 委員  私からは,静療院院内学級の施設の改築についてでございます。  昨年の夏に院内学級の静療院を視察させていただきまして,建物の実態その他いろいろ大変厳しい状況にあるなと,このことを認識いたしまして,昨年10月の決算特別委員会で質問をさせていただいたわけでございます。そのときの主張を理事者のほうで聞いていただきまして,本年度の予算の中に計上いただきまして,非常に喜ばしいことであると。特に,在籍している子供さんを初め教職員,そしてまた,父兄たちが非常に感謝をしているのでなかろうかと。私も,この場をかりて心からお礼を申し上げたいなと思うわけであります。  それで,この施設の内容ですけれども,プレハブだからということになるかもしれませんけれども,非常に面積が狭い。それからまた,施設設備がそれぞれ不足していると。こんなことから,改築後の施設についての概要をまず説明をしていただきたいなと思います。よろしくお願いします。 ◎小原 総務部参事  ただいまの静療院の院内学級の改築後の概要についてご説明申し上げます。  ご案内のとおり,院内学級につきましては,現在はプレハブで平家建てでございます。これを解体撤去いたしまして,その跡地に建設する予定になってございまして,現在のプレハブの平家建ては745平米という小規模でございます。改築後の校舎は,鉄筋コンクリート造の2階建てで1,250平米という計画でございます。  整備内容でございますけれども,教室等につきましては,普通教室は大きい教室と中くらいの教室合わせまして6教室を設けます。それから個別指導室が5室,それから特別教室といたしまして多目的に使われる教室,木工室の2室を予定してございます。そのほか,職員室,会議室等の管理諸室を整備したいと考えてございます。  なお,設備につきましても,最近の設備のレベルの高いものにしたいと考えてございます。  以上,この改築によりまして広さ,設備とも従来よりはずっと充実したものになるだろうと考えてございます。 ◆春原 委員  ここに入院する児童・生徒を対象としておりますけれども,一般の学校施設としての学習のほかに,たとえば生活訓練など一人一人の子供に適した指導ができるように特別な配慮がなされるものと考えておりますけれども,そのような点で施設に特別な措置していることがあるか,まずお伺いしたいと思います。  それから,体育館ですけれども,去年のうちにお話をしていたのですが,体育館が抜けているというわけでございます。しかしながら,体育館につきましても,あそこの病院の中にある廊下を通って使用しなきゃいけない。そういった距離的な問題もあるし,それからまた,病院にいるほうの子供たちの使用度数というのも頻度が非常に高い中で,静療院の子供たちが学習をする部分で体育館を使うということについては,非常に不便をしているというふうに私も認識をしているし,よくその話を聞いてまいりましたので,この辺もあわせて,その先の部分を考えていただきたいものだなと。この二つをあわせてお願いしたいと思います。 ◎小原 総務部参事  それでは,2点につきましてお答えいたします。  まず,入院している障害児を対象に,どのような特別な施設を講じているかというご質問でございますけれども,静療院に入院している児童・生徒は,症状や障害の状況が一人一人異なっております。したがいまして,個別の学習や小集団あるいは複数学級によって合同学習をするというようなさまざまな指導形態を工夫する必要がございます。このことに対応するために,個別の指導室あるいは普通教室を組み合わせるなどして,子供の活動に合わせた利用ができるような整備をしたいなと考えてございます。また,光や音を利用した感覚訓練,あるいは調理学習による生活訓練,あるいは一人一人の特性に合わせた教材の製作などを行うための設備を充実してまいりたいと考えてございます。施設全体としましては,明るく温かみがあり,親しみの持てるような雰囲気づくりをこの計画の中で配慮してまいりたいと考えてございます。  それから,体育館の件でございますけれども,静療院のお子さんたちは,広い広場で思い切り走ったり飛んだりする,体を動かすということが非常に大切でございますし,心の開放につながり,あるいはボール遊びなどは,対人間関係を形成していくために非常に効果があると聞いてございます。このことから,体育館は学習の面ばかりではなく,必要な施設というふうにわれわれは認識してございます。しかし,現状では,委員がご指摘したとおり,現在,病院の体育館を借用といいますか,お借りして使っている状況でございますけれども,今後,病院側と使用状況あるいは利用状況の推移を見ながら,一方,病院のほうでも将来整備計画があると聞いてございますので,そこら辺を見きわめながら設置について検討してまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ◆春原 委員  期待していますので,ひとつよろしくお願いいたします。 ◆菊田 委員  私は,二つ質問させていただきます。  一つは,学校週五日制に伴う各種施設の利用促進の問題でありますが,これについては,昨年12月の定例議会の議論を通して,最終的には「学校週5日制に伴う公的施設の整備及び利用促進に関する決議」ということで,市長にあてて全会一致でこの決議をしたところであります。  この決議の内容というのは「公的施設を整備拡充し」そして「前記施設の利用が促進されるよう特段の配慮を行うことが重要である。」ということであります。このことについて,文教委員会の議論の中で,もちろん,これに対して別に条例の制定を求めたわけでありますが,これは否定をされましたが,このことについて確認の中で,特段の配慮を行うということは,利用促進を図る上で無料化の拡大ということを検討することが重要であると。こういう内容がこの文言であるということの理解の上で,これが満場一致に至った経過があるわけであります。  そこで,いま週五日制が一層具体化され,また,定着化を図っていくというさまざまな検討あるいは整理が行われていると思うわけでありますが,このことに伴って,公的な施設,教育委員会が所管する施設,さらにはそれに関連するものも含めて,大いにそれらの活用が図られるように努力をする立場に教育委員会はあるわけでありますから,民間の企業等に対しても協力の要請を行なっているところでもあります。したがって,率先してこの問題の具体化が図られることを父兄や関係者は待ち望んでいるわけでありますが,このことについてどう具体化が図られてきたのか,あるいは図ろうとされて検討しているのか,このあたりをまずお聞きをしておきたいというのが一つであります。  もう一つは,学校プールの問題であります。  学校プールの充足については,本5年計画を含めて年に10ないし11というテンポで現在建設を進めてきているわけでありますが,学校プールの問題についての建設計画に当たっての基本的な立場といいますか,方針というものを持っておられると思いますが,それをまずお聞きをしたいことと,さらに,いまの5ヵ年が終了する時点で,さて設置率というのはどこまでいくのかなというふうに実は思うわけであります。  設置率を見ますと,市教委からいただいた資料では,63年5月の資料でありますが,これでは札幌が49.7%,一方,市立小学校の,議会事務局の調査課で調製をした平成3年5月1日の資料では,プールの保有率は59.4%ということで,ようやく50%を超えたというところでありますが,ご承知のように,他の政令市では96%,100%,98%,大体こういうラインでもうすでに先行しているという現況でありますから,さて現5ヵ年が終了時点でどういうふうになるのか。さらに,その後は100%ということを想定したら,一体いつの時点でこれが整備促進されようとしているのかなということについて,お伺いをしたいということであります。これは小学校の部分であります。  ところが今度,中学校になると,さらに決定的に本市はおくれているというのが実態であります。同じく平成3年5月1日の資料によりますと,中学校における本市の保有率というのは,学校が当時91校中24校,26.4%にすぎないわけであります。これも,他の政令市はいずれも,京都市が85.2%あるいは川崎市で72.6%というのがありますが,他はもう90%以上あるいは100%ということで,小学校と同時進行で進められているというのが実態であります。したがって,本市の中学校における学校プールの充足というものを,基本的にどういうふうに位置づけて考えているのかということをお尋ねしておきたいというふうに思うわけであります。以上。 ◎今井 教育次長  学校週五日制にかかわった決議についての私どもの取組みについてご説明を申し上げます。  児童会館であるとか体育館であるとか,あるいは温水プールであるとか青少年科学館等々,いろいろその整備拡充につきましては,5年計画というものが組まれておりますので,それに沿って鋭意進めてまいりたいと考えているところでございます。
     また,これらの公的施設の休業土曜日などの休校日における利用促進につきましては,子供たちを対象にした各種の事業をいろいろ工夫し,充実させていくということによって,施設の利用促進を図っていきたいと思っております。たとえば科学館におきましては,すでに休業土曜日を対象にして親子の実験教室等も行なっておりますし,そのほかの施設についても,今後,利用の促進を図るべくいろんな事業のあり方について検討してまいりたいと思っております。  いずれにいたしましても,学校週五日制の趣旨を十分に踏まえて,また,決議文の意を体しまして,さらには子供の状況を見きわめながら,そのためにはどうすればいいかというあたりを前向きに取り組んでまいりたいと考えております。 ◎小原 総務部参事  プールの整備につきましてお答えいたします。  まず,第1点目でございますけれども,整備にかかわります基本的な考え方ということでございますけれども,学校プールの設置につきましては,全市的な観点から,3校共同利用校,三つの学校で使うという利用形態のものでございます。それから遠距離校あるいは多人数利用校等の解消を順位を決めまして,考慮しながら設置校の選定を行なっているのが基本でございます。この考えに基づきまして,平成5年度は10基の新設を予定してございまして,5年夏現在の小学校の整備率は69.3%というふうに見込んでございます。  なお,先ほど設置率,今期5計の8年度末でどのぐらいになるかというご指摘でございますけれども,私どもとしましては,計画が達成されれば,8年度末には87.5%ということで考えてございます。  なお,大都市におきましては,委員ご指摘のように,90%か100%のかなり高い水準で整備が終わっているというふうにわれわれも理解してございますが,これは本州の先進都市でございまして,地域の状況なり歴史あるいは気候風土等がかなり異なっているということで,整備が早まっているのではないかというふうに理解してございます。  それから,一応今期5計で87.5%,残りはいつ達成できるかというご指摘でございますけれども,これにつきましては,敷地が狭隘だとか,あるいは下水道がまだ未整備の地区があるというような大変難しい状況が多く見受けられまして,現実的には20校ほどそういう問題を持った学校がございます。そのうち,今期5計では約13校を解決し,残り7校がそういう難しい問題を残す学校になるだろうと,こう理解してございます。これらにつきましても,鋭意設計の段階なり用地買増し等々を含めまして,100%に努力してまいりたいと考えてございます。  それから,3点目の中学校の整備をどう考えているかということでございますけれども,これにつきましても,現在,小学校のプール整備ということに力を注いでおりまして,まず小学校プールの100%達成ということを目途に,われわれいま現在整備を進めてございます。  一方,中学校につきましては,先ほど申しましたように,約25%程度の整備になってございますけれども,議会等で何回かご説明申し上げておりますけれども,現在,中学校のほうとしましては,格技場を重点的に整備していこうということで進めてございます。これらの兼合いを含め,あるいは小学校の100%達成を見きわめながら,中学校のプール整備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆菊田 委員  前段の学校週五日制との関連での整備充実,利用促進,いまお答えがありましたが,なかんずく私から指摘をいたしました特段の配慮を行うことというくだりについて,検討ということを含めて考えておられるのか,そこは全く触れられておりませんでした。そのことをまず伺っておきたい。  それから,学校プールのほうでありますが,いま参事からご答弁をいただきました。これでいくと,5年次を過ぎて,次の5ヵ年というところで,最も技術的に困難なものがどの程度整備されるかという今後の問題はあるけれども,100%を目指して事業を進めたいということのようであります。ぜひこれは促進を図って,技術的に困難な問題の解消も含めて,関係部局とも調整して努力をすべきだというふうに思います。  それから,中学校の件でありますが,小学校のそういった進捗状況を見きわめながらも,しかし,現在,格技室の整備というところに実は中学校では力点を置いているという答弁なんですね。ところが,中学校における学校プール,特に北海道のようないわば夏季の期間の短い,しかも,なかなか海水浴場といっても渋滞をきわめる中で,学校教育の一環として体育の増進といったことも含めて検討する場合に,中学校における学校プールの設置ということは,当然,これまた考えておかなきゃならない課題だと思うのですね。札幌市の場合,プール全体が,いま率も申し上げましたように,ずっとおくれて進んできていますから,こういう結果になっていくのはある意味ではやむを得ないというものも,年次的に言えばあるかもしれないけれども。しかし,市長自身の公約の上からいけば,あるいは市政執行の基本的な理念の上からいけば,わが札幌市は国際的にも誇れる,しかも,なおかつ一歩先を行く市政を展開するのだと,こう言って具体的に説明されておられるわけです。そういう意味からいっても,この意を体して,他の政令市からはるかにおくれをとっている現状というのは,解決をしていく方途を持たなきゃならないのではないかというふうに思うのです。いま担当部長からお答えはいただいたわけでありますが,教育長,そういう新たな視点で中学校の学校プールの整備方針というのはいかにあるべきかということを,この段階では充足に向けて検討し直す必要があるのではないかと。次の5ヵ年では,小学校が整備されるというめどを持った現在,並行的あるいはこれを追いながら整備を図っていくということが不可欠の条件だろうと考えるわけですが,この点についてお答えをいただきたいと思います。 ◎今井 教育次長  学校週五日制における特段の配慮という問題をどう考えているかということだと思いますが,さきの議会でも市長が明確に意向を表明いたしましたとおり,学校週五日制による第2土曜日を対象とした施設の無料化を行うということは,現時点では考えていないということが私どものいままでとってきた立場でございまして,この決議文の重さというものにつきましては,十分踏まえながらも,であれば,子供のためにどうすることが利用促進につながるのかというあたりを特に力を入れて検討していきなさいというふうに私ども受けとめて,いま取り組んでいるところでございます。  学校週五日制の趣旨というものが,休業土曜日を含めた休みの日を子供たちに自由に過ごさせることによって,自主性,社会性をはぐくむという,余暇の有意義な過ごし方を身につけるということにありますし,休みとなる日をどのように使うかというのは,子供たち自身が考えるということが大事だということで,私どもは指導もしておりますし,基本的に考えております。そういう趣旨から考えますと,いろんな諸施設も子供たちにとっては選択肢の一つでございまして,子供料金を無料にして,一律に各施設の利用を促すというところまでは想定しているものではないと,むしろ多様な学校外活動を積極的に促進をしていくということが最も大切であるという基本的な考え方で取り組んでおります。 ◎藤島 教育長  中学校プールの整備のお話でございますが,確かに委員のおっしゃるとおり,小学校と並行して中学校も整備を進めればよろしいわけですが,しかし,やはりそれぞれ計画の中で進めておりますので,まずとりあえずば小学校を最優先的に進めたい。  それから,中学校につきましては,プールにかわる格技場という新たな問題がございますので,これはまた,私どもとしては進めなきゃならぬという課題でいま取り組んでいるわけでございます。しかしながら,中学校においても,プールをできるだけ整備したいという気持ちは変わらないわけでございますので,そこら辺は十分検討課題とさせていただきたいと思っております。 ◆菊田 委員  学校プールについては,いまの教育長の答弁にもありましたが,また,新たな課題としてこれを取り上げて,さてどう具体化するかという答弁をいまするとなれば,検討した上でということになるのは私も理解できます。ですから,新たな課題としてこの位置づけを明確にしながら,中学校における学校プール整備をどういうテンポで,どういう方向で整備をしていくかということをあらためて積極的に検討して示していただきたいということを要望しておきたいというふうに思います。  それから,学校週五日制の問題でありますが,いまいろいろと次長は答弁をしてくれたわけでありますけれども,これは特段の配慮という意味合いは,いわば無料化ということをも強制するというところまでのものではないと受けとめていると一方で言いながら,一方では,市長もこう言ったと。わがほうもそれまで積極的にやるという考えはいまのところ持っていないという意味のことをお答えになったわけです。これは,市長の答弁はもちろんありました。それをわれわれ議会側も受けた上で,14日にこの決議がつくられているという事実経過と文教委員会での審議の過程を振り返ってみれば,当然,特段の配慮ということの意味については理解がいくはずだと私思うわけですね。  ですから,すべてを一気にどこからどうやれなんていうことを強制しているはずのものではもちろんないけれども,その方向に向かって努力をすべきだということを,ここにわざわざ挙げた文言なわけですから,その立場をひとつきちっと受けとめて利用促進という,あれこれの苦労を現場でいろいろやっていることは私も知っています。現在ある施設について私も伺いました。さらに,それはそれで発展させるということは重要ですけれども,一方でさらに利用促進を十二分に発揮させる上で,料金の無料化あるいは負担の軽減ということも念頭に置いて,あらためてこれを検討課題として具体化する方向で検討すべきだというふうに思います。ですから,その点では,いま次長から答弁をいただきましたけれども,これは札幌市議会として市長にあてて決議案を出したものでありますから,助役あるいは教育長,あらためてこの認識について見解を承っておきたいと思います。 ◎木戸 助役  決議の考え方については,私どもも承知いたしております。しかし,いま今井次長からもお話がありましたけれども,いろんな手だてを講じていかなきゃならぬということもありますから,直ちに無料化ということは難しいと思います。しかし,利用の実態なんかもよく動向を見ながら考えていかなきゃならぬかなというふうに思いますけれども,いま直ちに無料化ということに踏み切ることはできないと思います。 ◆菊田 委員  理解しました。そういうふうに受けとめていただいておれば,当然なことでありますが,私も無理にこれを来月からやれとか新年度からやれとか,これはだめだけれども,これだけはできるだろうというような具体例は言っておりませんので,その方向で前向きに一日も早くそれが実現に至るように鋭意努力を望んでおきたいと思います。以上です。 ◆中嶋 委員  私は,二つ質問させていただきます。  まず初めは,学校プールの腰洗い槽についてお伺いします。  昨年の4月に厚生省のプール基準検討会は,プールの水質向上や廃止の要望が強かった腰洗い槽を不要とする遊泳用プールの衛生基準のあり方についての報告書をまとめました。これを受けて,厚生省は4月28日に都道府県知事,政令指定都市特別区区長に改正の遊泳用プールの衛生基準についての通知を出したところです。いままでの通知では,体の消毒のための腰洗い槽の設置が義務づけられていました。しかし,昨年の通知では,シャワーなどで大体できるとして,腰洗い槽の設置は原則として不要としております。文部省も,昨年の6月には基準を全面改定して,義務づけの規定をなくしております。  そこで,本市の学校プールではどのように対応なさっているのか,お伺いいたします。  次は,学校における生理用ナプキンの処理方法についてお伺いします。  現在,学校では生理用のナプキンの処理についてどのような指導を行なっているのか,お伺いいたします。 ◎矢野 学校教育部長  プールの腰洗い槽についてでございますが,ご指摘がございましたように,厚生省では,昨年一般遊泳用プールに設置を義務づけておりました腰洗い槽につきまして,その廃止を決めたところでございます。このことを受けまして,文部省では学校環境衛生の基準を改定いたしまして,その中で腰洗い槽の設置義務は廃止しましたけれども,その使用につきましては,衛生管理が十分維持できれば使用しなくてもよいという任意性を示しているわけでございます。  そこで,札幌市の対応でございますけれども,昨年文部省からの新しい基準の通知を受けたときには,すでに各学校でのプール学習が開始されていたこともございまして,平成4年度については従前どおり腰洗い槽の使用を指導してきたところでございます。5年度につきましては,学校薬剤師会など専門家の意見も十分伺いながら,検討してまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。 ◎芳賀 総務部長  水洗トイレの使用に関連してのご質問でございますが,小・中・高等学校に対しまして,その正しい使い方として,水洗トイレにはトイレットペーパー以外は捨てないということで指導してきております。具体的には,昭和61年10月16日付及び平成3年7月17日付の2回にわたって,文書で通知をいたしております。この中で,特に女子用水洗トイレには汚物入れを設置するよう指導してきているところでございます。 ◆中嶋 委員  腰洗い槽は,塩素の濃度が50から100ppmと非常に高く,水道水の500から1,000倍の濃度に当たっております。アトピー性皮膚炎がひどくなることや,かゆみ,肌荒れを伴うことなどの不安もありますし,また,大阪府の豊中市や茨城市のように,使用を中止したところもありますので,ぜひ廃止していただきたいと思います。  また,ナプキンについてですが,昨年私どもが各学校を調査したところによりますと,まだ教育委員会からの通知にもかかわらず,学校でナプキンを水洗トイレに流しているところが幾らか見られました。その後,改善されまして,いま入れ物が設置されているようです。しかし,中には入れ物を設置しないで,壁に袋を張りつけて,その中に入れるようにという指導を行なっているところもありますし,また,その袋が十分でないために,子供たちの心理的な負担も大きいと思われます。また,ロマンボックスなるものを置きまして,箱ごと捨てている学校もあるようです。  こうした環境の面から考えましたり,また,これは女子生徒にとりましては非常に心理的負担も大きいことですので,こうしたことが性差別につながらないように,適切な指導をお願いしたいと思いますが,この点についてお伺いします。 ◎矢野 学校教育部長  文部省では,腰洗い槽については,プールの水質基準が維持できれば,原則として不要と言っているわけでございます。そのためには,プールに入る前に,十分シャワーを浴びさせることが必要になってまいりますが,水のシャワーの学校も多くありますことから,シャワーの温水化などの設備の改善を進めていきなきゃならないと思っています。先ほども申し上げましたが,専門家とも相談をしながら,可能なところから廃止してまいりたいと考えてございます。  なお,腰洗い槽を使用する場合にあっては,これまでも過敏症などの傾向がある児童・生徒に対しましては,使用させずに,シャワー等による洗浄で代替させるよう指導してきているところでございますけれども,さらにその徹底を図ってまいりたいというように考えてございます。以上でございます。 ◎芳賀 総務部長  水洗トイレの関連でございますが,特に女子用のトイレにおける汚物入れの設置について,中嶋委員から具体的に学校名を教えていただいている経緯もございますので,今後は個別にもまた徹底するように指導してまいりたいと思います。以上でございます。 ◆川口谷 委員  それでは,私は空き教室対策とそれから児童・生徒に対する読書指導,この2点について質問をいたします。  整理の都合上,空ぎ教室対策を先にさせていただきたいと思います。  文部省が新年度に向けまして,余裕教室をコミュニティ施設に転用するという考え方を打ち出しているわけですね。これは,自治,文部両省で話し合った結果として,新年度用として打ち出されているわけでありまして,私のいま持っている情報ですと,一つは,児童・生徒数の減少で,授業に使用されていない小・中学校の余裕教室をコミュニティ施設として,地域の生涯学習に供していくというような考えですとか,たとえば地方公共団体が単独事業で行う教室の改造事業に対して地方債あるいは地方交付税による措置を講じるということが,いまの時点でとらえられています。  都市は生き物ですから,当初計画した学校が,その後の人口移動等で過疎化をして,人口がドーナツ化現象で郊外に散っていくと。これは,他の市の例を見るまでもなく,本市の場合もそういう現象を場所によっては散見をされるわけでありますけれども,そこで,せっかくの施設が空洞化するということは非常にもったいないわけでありまして,巨額の投資をしていること等を考えますと,当然,生かしていかなければいけないというふうに思うわけであります。  それで,早速質問でございますけれども,一つは,札幌市の空ぎ教室の現状はどういうことになっているのかということと,今後の見通し,空き教室の状況についてお答えをいただきたいと思います。この場合,国のほうでは余裕教室という表現をしておりますが,言葉がなかなか,定義づけを先にしておいたほうがいいと思うのですが,一時的な余裕と,それから余裕教室と空き教室というふうに言いますが,札幌市の場合は,何やら完全に学校教育として必要なくなった状態を空き教室というふうに定義づけされておられるようでありますから,その言葉でやりとりをさせていただきたいと思いますが,1点目,お答えをいただきたいと思います。  それと二つ目として,今回の文部省の新事業の具体的な内容を把握されておられれば,そのことについてお示しいただきたいのと,これまでの空き教室対策との違いがどこでどうなっているのか,それもはっきりさせていただきたいと思います。  それと,本市が新事業を提供するというか,受け入れる条件があるのかどうか,そしてその場合に,受入態勢としては心構えとしてあるのかどうか,この点をお答えいただきたいと思います。 ◎芳賀 総務部長  空き教室の現状でございますが,現時点では小・中学校合わせまして,まず余裕教室のほうでいいますと126校467教室分ございます。この中には特別教室や管理諸室の不足分,あるいは多目的スペース等に,近い将来転用整備すべき分が含まれておりますので,これらを差し引いた,いわゆるいま委員からお話がありました空き教室ということでまいりますと,平成5年度当初で小・中合わせて22校97室と想定しております。  なお,この数字は最近の児童・生徒数の減少傾向からして若干,さらにまたふえてくるものというふうに見込んでおります。  それから,国の新基準の具体的な内容でございますけれども,この事業の名称はちょっと長いのですが,コミュニティー余裕教室活用型施設整備事業という名称でございますが,これは国の生活大国五か年計画を受けまして,生涯学習活動やコミュニティー活動を積極的に支援できる学校施設づくりを推進しようというものでございます。お話にもありましたように,近年,全国的に余裕教室が生じておりますことから,学校施設の地域開放を進めるということをねらいに,学校施設を所管区分,財産区分をして,学校教育部分と分けて,一般市民に対する部分を独立整理をさせるという考え方でございます。  一般市民に対する部分は,例示としては,たとえばお茶,お花のけいこができる和室だとか,エアロビクスなどができるようなフィットネスセンターだとか,演劇,コーラスなどのための市民集会室,あるいはいろんな作品展示のための展示室,ギャラリーといったようなものなどのコミュニティ施設部分でございますが,いずれにしても,学校施設の有効活用を明確に区分をして図っていくということでございます。  なお,これらに伴います具体的な指針につきまして,年度明けにも文部省から示されるというふうに聞いております。いま知り得ている範囲では,その程度でございます。  それから,これまでのいわゆる余裕教室対策との違いでございますけれども,これまでも児童・生徒数の減少に伴って学校に余裕が生じた場合は,第一義的には学校施設の教育機能を高めるための特別教室あるいは多目的スペース,教材室などの管理諸室に改造して使ってきておりますが,それぞれの学校の実態に即しながら整理をしてきております。今回事業化されるコミュニティー余裕教室事業でございますが,これまでの施策が拡大されるだけでなくて,具体的に所有区分なども明確にされて,管理上の問題も,そういう意味での整理ができるというふうに大きな違いがございます。  それから,本市にはこういう事業が適用できるかどうか,あるいは受入態勢といったような関係のご質問でございますけれども,文部省としては三つ何か条件を付してくるように伺っております。一つは,施設整備費だと思いますが,総事業費が2,000万円以上のもの。それから二つ目には,転用後の施設を公の施設として条例で位置づけること。それから三つ目が,管理主体は,地域住民団体の自主的な管理など弾力的な枠組みとすることということでございます。  ただいま申し上げましたように,具体的な指針は近く出されることになっておりますので,その内容が出されましたら,それらを踏まえて,本市の空き教室の状況とにらみ合わせながら,さらにまた,関係部局が相当出てまいると思います。そんなことで,事業化が可能かどうかについてもあわせて検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆川口谷 委員  時間の関係もありまして,この部分については要望しておきますけれども,97教室といいますと,全く目の子勘定ですけれども,1室1,000万とすれば,97掛ければ9億7,000,10億,あるいは底地を含めればざっと数十億の金にもなるのじゃないかなと思います。その分は,端的に言えば遊ばしているわけですから,積極的に活用するという立場で新年度は取り組んでいただきたいというふうに思います。やらなければ交付税来ないわけですから,そういう意味では非常にもったいないことをするわけですから,お願いをしたいと思います。  次に,二つ目の問題で,児童・生徒の読書対策であります。  最初に,読書の効用というか,教育的な専門的な立場から教育長に,一体読書とはどういう効果を持っているのかなんていう話を前段にお答えをいただきたいと思っておりますが,私なりに,やはり登山に似て,登る気持ちがないと,山があっても登っていけないということに例えられるのではないかなと思いますね。  今回,いまの空き教室対策と似たような形で,文部省のほうからやはり読書対策の方針が新たに出されました。これについてもお答えをいただくことにしますけれども,私が読書傾向についての調査が出ているものをいろいろ拾ってみましたところ,大変考えさせられる傾向がございます。  昨年報道されているところでありますが,社名を挙げて恐縮ですけれども,毎日新聞社の読書世論調査1992年版というのがございますけれども,この中で拾ってみますと,1ヵ月に1冊も読まないという子供たちが,4年前は小学校で7.8%であったものが昨年度で10.7%,中学校で43%のものが50.4%,それから高校で54%のものが約60%と,1冊も読まない子供がこういう形でふえてきています。あるいは,1ヵ月平均の読書冊数でいいますと,小学校が7.1から5.8に下がっているとか,中学校あるいは高校でもそれぞれ下がっているということから,今回文部省も蔵書数の1.5倍を5年間で達成するという方針を出したものだと私なりに受けとめています。  問題は,本というのは言ってみれば,山に例えれば山をふやしたからって登る人がふえるわけじゃないので,そこのところはソフトの問題として,これから努力をいただかなければいけないのではないかなと思います。  それで,質問でありますけれども,1点目は,そうした蔵書と指導というハード,ソフトというふうに分けて考えるときに,一つは,ハードの部分として,本市の小・中学校における蔵書数がどういうふうになっているのか。今回,文部省の調査によれば,小学校は標準的な規模で7,950冊,中学校で9,440冊というものを調査の結果として押さえまして,これの1.5倍ということを方針として出したと私は理解しておりますので,こういうものとの比較では,本市の場合はどういうところに位置づけられるのか,これが1点目であります。  それから2点目,ソフト面でありますけれども,読書離れ進行は指導の効果が上がっていないという裏返しでもあるのではないかなというふうに思います。さまざまな社会的ないろんな刺激があります。テレビでありますとかテレビゲームでありますとか,そうした他からのいろんな刺激もあって,読書時間を確保するということが不足をしているのかなとは思いますけれども,指導の面で本市としてどう取り組もうとしておられるのか,お答えをいただきたいと思います。 ◎芳賀 総務部長  蔵書の状況でございますけれども,全国的に学校図書を整備する場合には,文部省で示している基準と,それからもう一方,全国学校図書館協議会の基準というのがございまして,それが一応目安になるわけですが,図書館協議会の基準というのは,実は文部省の基準の小学校ではおおむね6倍くらいの数量,それから中学校で4倍強になっております。これは蔵書の冊数でございますけれども。  本市の場合は,多いほうの全国学校図書館協議会の基準というものを,遠い将来にはそれに到達させるということで,当面,小学校で30%大急ぎで整備をしたいと。それから,中学校が40%ということで今日まで来ております。その数でいいますと,24学級クラスの規模別に平均出しているわけですが,小学校ではいま,本州の場合,平均4,360冊というのが蔵書冊数でございます。ちなみに,文部省の基準は2,060冊でございます。中学校は平均6,470冊,文部省基準で言えば3,470というふうになっております。  それから,ご質問の中に出ました7,950あるいは9,400という規模につきましては,ちょっと私承知しておりませんので,果たして文部省のこれから示される1.5倍のもとの数字が,いまたまたま私が申し上げたような24学級規模での小・中別の冊数なのかどうか,そこらあたりをちょっとまだつかんでおりませんので,お答えできません。 ◎滑川 指導室長  次に,読書対策にかかわりまして,学校ではどのように指導しているのかという質問でございますけれども,委員のご指摘のように,全国的に非常に憂うべき子供たちの読書離れの傾向というのがあるわけでございます。しかし,実際に札幌市の場合はどうかという点につきまして,まだ私どもは詳しい実態を押さえていないところでございますけれども,何らかの形でそういうこともあるのかなというふうに思っております。学校では,日常の指導の中では,国語科の授業とかそれから学級活動等の中で,子供たちに読書を勧めてやっているわけですけれども,その中で,読書については特に低学年のうちに早く読書の習慣をつけた者がなかなかそこから離れていかないというようなこともございまして,実際の国語の授業とかそのほかのところで,目からではなくて,入門期として耳からの読書というようなこともございまして,読み聞かせといいましょうか,そういったような方法も取り入れられて,非常に効果が上がっているというように聞いております。  札幌市全体としては,各教科の年間の指導計画の中に読書の勧めといいましょうか,図書利用の仕方とか,それから学校図書館の活用の仕方なんていうことをきちっと位置づけて指導してございますし,今年度は特に図書館のハンドブックというものをつくりました。これは冊子なのですけれども,これを全小・中学校に配布いたしまして,先生方が読書指導をする場合に有効に活用していただくような方策もとっているところでございます。  次に,子供たちの読書を促進するためのいろんな方策でございますけれども,ご承知のように,札幌市では全国に先駆けまして,寄託図書制度とか学校図書館開放事業などに積極的に取り組んできてございまして,特に寄託図書制度では,小学校は現在33校,中学校では7校に寄託図書館を設置しまして,電話1本で必要な冊数を借りられるようになってございます。利用冊数は,年間34万冊にも上っているということでございます。そのほかに,学校図書館情報センターというのを設置してございまして,推薦図書の選定とか読書の勧めをいろいろと行なっているところでございます。  それからもう一つは,学校図書館開放事業で子供や地域住民の読書活動を盛んにするということで,読書を通して子供と大人あるいは大人同士の交流の輪を広げながら,地域社会の文化の向上に役立てることを目的として設定されているわけですけれども,現在,学校を中心に45校が学校図書館を開放してございます。この事業を通しましてボランティアの母親たちの手で子供のための読書会とか,先ほど申しました読み聞かせの会とか読書祭り等々いろんな行事が開催されまして,子供たちが読書に親しむための活動を広げているところでございます。さらに,私どもといたしましても,読書感想文コンクールなんていうのもございますので,こういう行事を後援しながら,子供たちが積極的に読書に取り組むような援助もまた行なってきているところでございます。  ご指摘のように,子供たちの読書の習慣というのは,これからの子供にとってますます大事になってくるところだというふうに私ども認識しておりまして,今後ともこれらの取組みを積極的に推進してまいりたいと考えているところでございます。 ◎藤島 教育長  私自身に当てはめれば,書は私の友であります。非常にきざな言い方でありますが。私どもの年代からすれば,テレビ等がない時代でありましたので,まさに本はそれぞれやはり一つの友達であっただろうと思っております。  子供に当てはめますと,読書することによって夢や希望を広げること,これはまさに明らかなことであります。一般的には創造力だとかあるいは思考力を高める,さらには知的好奇心を高めると,こういうことであります。そういう意味では,教育的な効果は非常に高いものであろうと思っております。  そういうことを踏まえて,実は先ほど室長からお話のありましたように,10年ほど前から学校図書館開放事業,これは社会教育と学校教育のいわゆる共同事業としてスタートしたわけですが,当時,10年ほど前は2校程度であったものが,いま45校でございまして,全国ベースでも胸を張って紹介できるような事業内容になってございます。しかも,その中で展開されるボランティア事業であるとか,ボランティアのお母さんたちの読書活動であるとか,あるいは読み聞かせであるとか,そういったことは非常に教育的な効果が高い事業として評価されているところでございます。そういう意味で,私ども,書を通じての教育活動といいますか,そういったものについては,これからも力を入れてまいりたいと,このように考えております。 ◆川口谷 委員  私の場合は,相当簡潔にやっているつもりですから,もうちょっとご辛抱お願いしたいのですが。  いまの教育長のお話,わかりました。  それで,蔵書数で,特に文部省が関心を寄せているということは,文部省自身もこれは貧弱だということを認識しているわけです。先ほど来の答弁では,そこそこ蔵書しているという答弁のように聞こえますが,私は現場から聞く話でありますとか,父母からいろいろ寄せられる声を総合すれば,非常に札幌も貧弱だと言わざるを得ません。  全国学校図書館協議会というお話がいま出ました。この団体は,学校図書館,青少年読書の研究・振興のための活動をやっていると。現場の先生方においても,これに協力をされておられるわけですね。したがって,そこで出している図書基準というのがございますけれども,さっきもありましたが,これに照らしてみますと,小学校でわずか30%の水準,中学校で40%の水準しか維持していないわけです。確かにいまお答えありましたように,情報センターのような形で,札幌特有の取組みをしているということ,これは私は評価をいたしますが,それに満足をすることなく,やはり個々の学校での蔵書の充実ということについて,特段の努力をいただかないと困るのではないかなと思いますので,この点もう一歩突っ込んだお答えをいただきたいと思います。  それから最後に,要望でありますけれども,このまま推移をしますと,児童・生徒の読書離れ,活字離れというのは,私は坂道を転げるような形で悪くなっていくのではないかというふうに思いますので,これはよほど腰を据えて取り組んでいただきたいというふうに思います。人間形成の3要素,読む・書く・話す,これがしっかりできないと,やはりまずいのじゃないかと思うのですね。ということで,これは要望としておきます。 ◎芳賀 総務部長  お話がありましたように,いま直ちに私どもが目指しております図書館協議会基準の30,40を見直すというふうには,いまの段階では申し上げられませんが,少なくとも私どもは,平成4年度の当初で図書購入費の単価アップを,小学校の場合は20%,中学校の場合は30%ということで,図書費の増額については,これまで相当程度努力をしてきたというふうに,自認というか自負をしているところでございますが,いまお話がありましたような基準の30,40の見直しについても,そろそろ必要なのかなという感じは十分いたします。いまどうこうということは申し上げられませんが,そんなことでお許しを願いたいと思います。 ◆生駒 委員  簡単です。2点お尋ねしますから,答弁も簡潔にお願いしたいと思います。  一つは,アイヌの歴史・文化の啓発と民族教育についてですけれども,その第1点は,国際先住民年というのを踏まえて,どう取組みを強化するかという点で,代表質問でも聞いていますから別な問題で,教育研究所に民族教育を担当する部門を設置して,アイヌの歴史・文化についての研究を深めていく必要があるのではないかというふうに思いますが,この点どう考え,どう対応されるか。  2点目,教育委員会として,代表質問の答えでは,教職員用の啓発の指導資料第4集をつくって,そういう取組みをしていくことが出ておりましたけれども,なお,新年度,これからどういう取組み強化を図っていくのかという点,簡潔でよろしいですからお示し願いたい。  3点目は,ウタリ教育相談員の処遇改善。  代表質問では,主に生活相談員のことが出てお尋ねしましたけれども,教育委員会のところでは教育相談員が1名おります。実際に第2種非常勤職員という形では,本当に民族の誇りを育てていく教育相談員自身が食べていく上でも,そしてまた,教養を身につけて,教育の先頭に立つという上でも,本当に誇りを持ってやっていけるのかどうかというふうに考えるわけで,その点でどう考えるのか,処遇の改善を図るべきと思いますけれども,この点どう考えるのか,お尋ねしたい。  2点目は,余裕教室の活用の問題ですけれども,先ほど芳賀部長から答弁ありましたが,若干違うのじゃないかなという点がありますので,確認しておきたいと思うのですけれども,新しい事業については,予算要求の段階で教育委員会は,財政に対して要求しているのだと思います。そうだとすれば,先ほどの答弁で,可能性がどうか探ってみるというようなことではなくて,やる気があって,やってみたけれども,財政で切られたというのが実際のことではないですか。その辺,ある特定の学校で,新年度これはもうできるのだということで,地域の団体でそこまで期待をしていたけれども,今回切られたというのが出ております。財政部長もいますから,その点教育委員会として要求したのか,財政部としてそれを切ったのか,これを明らかにしていただきたい。 ◎吉岡 教育研究所長  第1点目の研究所に民族教育の研究機関を位置づけることはできないかということについてお答えいたします。  民族教育というのは,非常に幅が広くて,民族の文化とかあるいは生活,そういった面の範囲がありまして,しかも,そのことを専門的に研究を進め深める中でなされるものと考えております。  現在,私どもの教育研究所におきましては,現職教職員の研修ということを主な目的にして事業を行なっているところでございまして,ご質問のような総合的な研究部門の設置については,なじまないと考えているところでございます。 ◎滑川 指導室長  ただいまの質問の2点目と3点目について,私のほうからお答えいたしたいと思います。  まず一つは,民族教育を進めるに当たって,どのようなことが必要なのかということでございますけれども,国際先住民年の意義も踏まえながら,基本的にはアイヌの歴史とか文化に対する教職員一人一人の正しい認識を図ることがまず大事でないかなというふうに考えております。具体的には,私どもいろんな研修会を持っているわけですけれども,ウタリ協会とか市の市史編集室とか,それから視聴覚センターとの連携を図りながら,持ち方について一層工夫していきたいと。同時に,校内研修もまた充実させていきたいということがございます。  それからもう一つ,手引の話が出ましたけれども,これにつきましても,生徒一人一人の発達段階に応じた授業実践を進めるという観点から,そこに踏み込んだ手引も考えていく必要があるというふうに考えております。さらには,博物館や開拓記念館などの施設を利用した体験的な学習の方法などについても,研究をしてまいりたいと考えているところでございます。  第3点目のウタリの教育相談員の待遇改善についてでございますけれども,業務内容,さらに業務量及びその他の類似の職種との均衡を十分考慮して定めておりまして,報酬等につきましても,毎年所要の引上げを行なっているところでございます。以上です。 ◎中辻 社会教育部長  余裕教室のコミュニティー的あるいは生涯学習的な施設への活用の要求を原局でしたかどうかというお話でございます。  私どもとしては,余裕教室の活用を図るべく,一応の原案をつくりましたけれども,その段階では,実は先ほど芳賀部長が申し上げました文部省基準がまだ明確でございませんで,それらの財源措置を見きわめた上でやはり計画的にきちんとすべきではなかろうかというふうに,私ども財政との協議で結論を出しまして,そういうような形で今回,新年度分につきましては一応見送らせていただきまして,来年度以降,先ほど芳賀部長が申し上げました文部省基準が明確になり次第,それを受けた財源措置をさらに明確にしまして取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆生駒 委員  社会教育部長が立つというふうには思わなかったのです。  問題は,要求が出たはずで,それが財政サイドで切られたという問題。特に教育委員会の予算については大幅に減っているのです,今回。トータルでマイナス。増改築で38億削っているでしょう。その中で,こういう細かい問題を次々と削った,ここがまことに遺憾だと思うものだから,財政,そういうことはないならないと,財政部長来ているけれども,ちょっとそれを答弁していただきたいと思います。まことに遺憾だと私は思っていますから,この点答えていただきたいと思います。  アイヌの歴史・文化の啓発という問題では,幾つか答弁ありましたけれども,教育相談員の問題は,職員部でお聞きしたときには,いまみたいな答弁があったのです。だけれども,教育委員会の中では,やはり生きているアイヌの人たち,特にお年寄りたちそのものが歴史・文化をしょってきていると。そういうことの中で,それを継承し,そして子供たちを教育していくという教育相談員の任務を,性格的に見ても,厳密に職種から見てと言ったら,その程度の仕事しかしていないのだということになっているわけです。だから,そういうことでなくて,やはり特に国際先住民年に当たって,より検討してほしいというふうに思います。  それから,教育研究所ではなじまないというのはどういうことか。非常に総合的なものになるという意味では,もっと相当がっちりしたものをつくらなきゃならないということなのでしょうか。なじまないというだけであれば,それはさまざまな機関と連携しながら,やはり教育研究所こそこういう問題はやっていくべきだと思いますけれども,どういう意味なのかちょっとわからなかったので,この点はお尋ねしたいと思います。 ◎吉本 財政部長  教育予算を切ったのかというご質問でございました。  表面づらは,やはり11%落ちております。  私どもは,一般的に財政査定ということがありますけれども,それは教育だからどうだ,あるいは民生だからどうだ,そういうことの中のターゲットを絞りながらやっているのではなくて,たまたま教育予算の去年の事例からいったら,豊明高等養護ですとか,小学校の新築ですとか等々も含めると100億ぐらいのハード的なものもある。中には,いまおっしゃられたような事例の部分もありますけれども,それはあくまでもやはり最終的には私どもと教育ということも含めながら,市長のところでご査定をいただきながら対応して,今回の予算案ということの中で提案をしているというふうに認識しております。決して教育だから切ったというふうな認識は全くしておりません。以上です。 ◎吉岡 教育研究所長  民族教育については,委員ご指摘のように,やはり教育的な学問としての確立がまだされていないような状況で,総合的あるいは系統的に行なっていかなければならない問題だと思っております。そのためには,やはり歴史学だとか民族学だとか,さらには考古学のような広い分野にわたる問題だと思いまして,しかも,専門家が専門的に研究を行う必要があろうかと思います。したがって,そういうような施設や機関で行うのがふさわしいということで,なじまないということを申し上げたわけでございます。 ◆生駒 委員  財政部長の答弁は,いただけませんね。減った11%というのは,60数億ですよ。その中に豊明養護とか,高専のそういう大物があったから60何億減ったというのはわかります。これと別に38億というのは,全く増改築だけで比較して,38億落ち込んでいるわけです。ですから,そういった意味では,計画的にやっているからこれだけなのだというものではなくて,やはりここに大なたが振るわれているということで,まことに遺憾だということだけ指摘しておきます。
     それから,いまの研究所の関係は,相当の研究,そしてそれを踏まえた教育現場での啓発ということが必要だということが明らかになりましたから,いま先生おっしゃったように言えば,考古学,歴史学,民族学は,人種的民族学か,にんべんの民俗学もありますね。こういうものを含めていくと,これ自身が博物館になるわけですけれども,博物館がいま,とまっているという点では,相当大物の博物館をと言っていまやっていますから,それは待てないというふうに僕は思いますけれども,それにしても,そこまで大きなものでなくても,がっちりしたそういう博物館みたいのが必要だということになりますから,これは本当は木戸助役に言ってやらなきゃならないけれども,私としては,いまの答弁を受けとめて,これどうやってつくっていくかなというふうに考えていかなきゃならないというふうに思います。終わります。 ○高橋[重] 委員長  第1項 教育委員会費等の質疑を終了いたします。  以上で,本日の質疑を終了いたします。  次回の委員会は,明日午後1時から,教育委員会のうち社会教育部,体育部,中央図書館及び青少年科学館関係の質疑を行いますので,定刻までにご参集ください。  本日は,これをもちまして散会いたします。              ──────────────                散 会 午後5時18分...