chiholog - 地方議会議事録横断検索

1. 札幌市議会 1992-10-26
   平成　４年第二部決算特別委員会−10月26日-08号

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   平成　４年第二部決算特別委員会−10月26日-08号平成　４年第二部決算特別委員会 　　　　　　　　　　　札幌市議会第二部決算特別委員会会議録（第８号） 　　　　　　　　　　　　　　　　平成４年１０月２６日（月曜日） 　　　　　　────────────────────────────────── 〇議題　付託案件の審査 　　　　　　────────────────────────────────── 〇出席委員　３４人 　　　委員長　　　八　田　信　之　君　　　　　　　副委員長　　小　川　勝　美　君 　　　委　　員　　越　智　健　一　君　　　　　　　委　　員　　青　木　　　護　君 　　　委　　員　　柴　田　薫　心　君　　　　　　　委　　員　　常　本　省　三　君 　　　委　　員　　大　越　誠　幸　君　　　　　　　委　　員　　宮　本　吉　人　君 　　　委　　員　　伊　藤　知　光　君　　　　　　　委　　員　　藤　田　雅　弘　君 　　　委　　員　　滝　沢　　　隆　君　　　　　　　委　　員　　湊　谷　　　隆　君 　　　委　　員　　水　由　正　美　君　　　　　　　委　　員　　伊与部　敏　雄　君 　　　委　　員　　富　田　新　一　君　　　　　　　委　　員　　加　藤　　　斉　君 　　　委　　員　　猪　熊　輝　夫　君　　　　　　　委　　員　　大　西　利　夫　君 　　　委　　員　　常　見　寿　夫　君　　　　　　　委　　員　　本　舘　嘉　三　君 　　　委　　員　　丹　野　　　勝　君　　　　　　　委　　員　　関　口　英　一　君 　　　委　　員　　長　内　順　一　君　　　　　　　委　　員　　義　卜　雄　一　君 　　　委　　員　　長　岡　武　夫　君　　　　　　　委　　員　　原　口　伸　一　君
   　　　委　　員　　上瀬戸　正　則　君　　　　　　　委　　員　　三　上　洋　右　君 　　　委　　員　　荒　川　尚　次　君　　　　　　　委　　員　　飯　坂　宗　子　君 　　　委　　員　　横　山　博　子　君　　　　　　　委　　員　　武　藤　光　惠　君 　　　委　　員　　山　口　た　か　君　　　　　　　委　　員　　福　士　　　勝　君 　　　　────────────── 　　　　　　開　議　午後１時 　　　　────────────── ○八田　委員長　　ただいまから，第二部決算特別委員会を開会いたします。 　報告事項でありますが，特にございません。 　それでは，議事に入ります。 　議案第６号　平成３年度札幌市水道事業会計決算認定の件について質疑を行います。 ◆越智　委員　　久しぶりに少ししゃべらせてもらいます。 　いろんな事情で早く終わらすという意見のほうが多いようでありますから，１０分で終わらせます。 　札幌市の歴史１２３年，これはたくさんの市民の人が，正確には覚えていないかもしれないけれども，１００年ちょっとだなということは大体わかっています。まだ若いまち１００年ちょっとの間にこんなにすばらしいまちになったことに誇りを持っております。 　さて水道事業，きょう質問しようと思って，私，きょう床屋へ行ったら，床屋にいる人に「皆さん水道の水飲んでいるでしょう。札幌市の水道，いつから飲めるようになったか知っていますか」と，何人かの人に聞いたの。みんなまちまちなことを言う。「明治の終わりぐらいかな」と言う人もいた。「いや，大正でしょう」と。「大正でしょう」と言う人が多かった。 　しかし，札幌市の水道は，ご承知のように，昭和１２年，初めて開設をされた。昭和１２年は私が１２歳のとき，うし年です。この中には，伊与部さん，伊藤知光さん，うし年生まれが，昭和１２年生まれがおられます。伊与部委員，伊藤委員が生まれた年に，札幌の水道は初めて開設された。この物知りの伊与部委員でさえそう言うんだから，市民はなかなか，札幌市の水道というのは札幌市ができたときから，あるいは明治の終わりぐらいからやっているんだなというふうに認識をしているけれども，５５年の歴史しかない。その５５年，長いと言えば長い，しかし，短いと言えば短い５５年の歴史の中で，いま１６５万の人が飲めるまでに整備が進んだこと，これを私は高く評価していいと思います。先代の人たちがそれだけの努力をしてくれたから，水道事業の今日があると，こう評価をいたします。 　そこで，最近その水道事業が財政面からちょいと厳しくなったということを聞いております。累積欠損金もこの年終わると６０億ぐらいになるそうですし，後から述べますけれども，資金収支も資金残がほんのわずかになっちゃうということらしい。このままでいったら，これは５５年の短い歴史の中でこれだけの設備をやったんだから，そういう結果になることはわかっているけれども，しかし，何とかして健全な財政状況を保っていかなければ，決してこの間まで審議された交通のことを言うわけじゃないけれども，厳しい時期が来るかもわからないから，これから申し上げること，質問は一つですから，基本的なことにお答えをいただきたい。 　いままで料金改定も含めて水道の財政を論じているときに，いつも資金収支と収益収支とのあり方の問題が議論をされました。私も何回もその議論に参加をしました。当局側は，どちらかというと資金収支に重点を置いた形の財政の論議をされたように記憶しています。もちろん収益収支も予算書を初めちゃんと載ってはいるけれども，資金収支に重点を置いた議論が多かったようだ。平たく言えば，借金をした金であっても何の金であっても，いまここにこれだけのお金があるんだから何かができるというような議論のように私は思った。これでしくじったのは，私は交通だと思う。 　かつて地下鉄建設華やかなりしときに，何百億というお金が，建設補助金なり起債の許可があって，金があったと。水道は，あのとき借りたか借りないかちょっといま記憶にないけれども，一般会計も交通から借りたことあったし，病院もたしか借りたことがあった，そのお金を使ったことがある。あのころから私は議論をしたけれども，これも資金収支でいう金たくさん何百億余っているからと，こういうことは間違いだよと，やはりきちっと計画的に収益の面から見なきゃいけないというふうに言ってきましたけれども，なかなかいまポケットに金あると，どうしたって買わなくてもいいものでも買っちゃうのが人情。役所の企業会計も，金あればどうしたって同じように放漫になる部分があることも，個人で言えば人情だと私は思う。その結果がこういう状態を招いていたとするならば，これからの水道事業の財政を考える場合，もっと収益収支に重点を置いた考え方を多くしていかなければ，困ることになるんではないかと思う。 　いま，水需要は伸びが鈍化しているということも言われている。逓増料金の問題も，いまうちの部屋でも議論になりました。何だ，おかしいんじゃないかと。同じものをたくさん買えば買うほど値段が高くなる。そんなものあるかというような素朴な議論もありました。こういうとき，来年からさらにまた新しい財政計画を立てていくんだろうけれども，これからの水に対する市民のニーズが別な形でまたあらわれると私は思うんです。なぜならば，いままでは量の確保，拡張拡張でまだ水道いっていないところに引かなきゃいけないという使命があったけれども，スーパーでどんどん，日本じゅうの水ばかりでなくフランスの水まで売っている時代になったら，果たしてそれだけでいいのかと。質を重視した経営を行なっていかなければならない時期が早晩来るんではないか。そうしたときには，一方の財政を本当に健全なものにして，余裕がある，ゆとりのある財政にして，新しいそういう事業に取り組まなければならない，そういう使命も一方では負う，こういう水道事業に私はなるんではないかというような気がします。 　そこでお聞きしたいのは，これからの水道事業の財政のあり方について，いま申し上げた幾つかのことを踏まえて，基本的にどういう考え方で臨んでいくか，財政の基本的な考え方をお聞きします。以上です。 ◎中嶋　管理部参事　　私のほうからただいまのご質問にお答えをさせていただきます。 　いま越智委員からるるお話ございましたように，この平成４年度末で，私どもとしては資金的には１億少々ぐらいの残になるかなと，そんな感じでございます。しかし，いまお話ありましたように，５５年という歴史の中で，今後また施設の改良あるいは更新，その他維持管理の業務も進めていかなければなりません。そうしたことを考えますと，現在の財政圧迫の原因というのが，資金ベースでやってきたということで，企業債の償還あるいは支払利息それから減価償却，いわゆる資本費が大きく増加してきております。そんなことが一層財政の状況を苦しくしている，そんな現状でございます。それが結果的には，ご承知のように，６０億円余りのおそらく累積欠損金になるであろうというふうに，いま推測をしているところでございます。 　そうした状況で，新しい財政運営はどうあるべきかということでございますけれども，いまお話申し上げましたように，５５年という歴史の中でのそうした施設の維持管理，今後そうした経費がだんだん増高していくどいうことになりますので，それらのやはり資金を確保しなければなりません。そういう意味で，とりあえずはまず累積欠損金を解消させていただく。そんなことに重点を置きながら，いま言われた越智委員の趣旨も踏まえまして財政健全化の方法について検討していきたい，このように考えております。以上でございます。 ◆大西　委員　　私は，本市の水道事業について，大きく２点について質問いたします。 　一つは，水道事故の対策についてであります。 　現在，本市の水道普及率は９８．６％であります。大部分の市民の方々が水道を利用している状況にあるのであります。この結果，水道が生活用水確保のための唯一の手段となっておりまして，したがって，給水制限や断水が市民生活や都市活動にきわめて大きな影響を与えることになるのであります。 　そこで，先日来マスコミ報道で大きく報道されておりますけれども，水道にかかわる大規模な事故が報道されているのであります。近くは去る１０月２日，広島市において水道水源の大半を賄っている太田川にシアンと思われる化合物が混入し，４３万世帯が断水になったと，こういう報道が読売新聞で大きくなされているのであります。 　そこで私は，この報道について少しく本市の考え方をお尋ねしたいと思いますが，その一つは，この事故について本市が知り得る概況についてご説明をいただきたいと思うのであります。 　第２点目は，広島市のうち６０万世帯の水道水の水源となっている太田川，これは水源全体の大半を占めている河川ではないかと，こう私は思うのでありますが，実態を調査していればお知らせをいただきたいと思います。 　第３点目に，今回の事故が４３万世帯という非常に広範に広がった原因は，水源が一つの河川に頼られている，こういう水道システムにあったのではないかと私は推察をするのでありますが，この点について本市の見解をお尋ねしたいと思います。以上３点について，とりあえずお答えをいただきたいと思います。 ◎本間　施設担当部長　　ただいま大西委員から，われわれ水道事業に携わる者として，１７０万市民の飲料水をつくる側として，非常に身の締まる思いでお聞きしております。 　ただいまのご質問の１点目について，まずお答えいたしたいと思います。 　私どもが知り得た情報を整理いたしましたところ，事故を発見したのは１０月２日午前９時３０分ごろ，広島市北区の太田川で魚類数千匹がへい死し浮上しているとの通報を受けた水道局で，水質調査の結果，最高０．０４ｐｐｍのシアン化合物を検出したため，同日正午に取水を停止したとのことでございます。このシアン化合物と申しますのは，シアン化ナトリウムそれからシアン化カリウムなどが代表的なものでございます。 　その後の給水については，午後７時に一部の配水池の水が底をつき，高台地区から断水状態になったとのことであります。その後，水質に異常がないかということを確認したため，午後７時４０分に取水を再開し，翌日３日未明には復旧したとのことでございます。 　それから，２点目のご質問でございますが，広島市が水道水源として太田川系河川に依存している割合は，全取水量の８８％と聞いております。ちなみに本市の場合は９８％を豊平川１河川に依存しておりますが，広島市とは水源の状況が多少違っておりまして，水源の集水区域がほとんど国立公園あるいは国有林野でございますので，汚染の確率は非常に低いと考えております。 　それから，３点目のご質問になりますけれども，札幌市につきましても，ご承知のように，数パーセントになりますけれども小さな河川からの水源を得ております。今後は，委員のご指摘のように，水源の確保につきましてはこれからも検討してまいりたいと思います。以上でございます。 ◆大西　委員　　いまご答弁をいただきまして，状況についてはおおむねわかりました。 　そこで，本市の場合においても，いま答弁ありましたようにｋ豊平峡ダム，定山渓ダム，ここを水源として約９８％ここに依存していると，こういうお話がございました。これはいずれも豊平川の上流に位置しているわけでありまして，そういう意味で，この広島市で起きた太田川に水源を頼っているという点では，かなり状況としては類似をしているんではないか，似ているんではないか，こう私は思うわけであります。 　河川の水について，常に安全を確保する，これは本市の水道行政の主要な務めでございまして，何よりも１７０万市民の口に直結する飲料水の源であります水源というものは十分過ぎるほど安全性を確保していかなければならない，そういう任務を負っていると思うのであります。 　そこでお尋ねをしますが，一つは，万が一今回の広島市と同様な事故が発生した場合，本市にはどのような対策をするのか。また，日ごろの河川の安全性の確保について，どのように取り組んでおられるのか，お示しをいただきたいと思うのであります。 　次に，これも事故でありますが，まる９月１日旭川市で，落雷が原因と思われる停電のために送水ポンプが停止し，約５万世帯が断水をしたと，こういう報道が出されております。この５万世帯という数は，旭川の給水全世帯の４０％に当たるそうでありますが，こういう大変な事故が起きているわけであります。本市においても，私の調査によればポンプ場だけで４３ヵ所もある，こういうことであります。 　そこで質問でありますが，このような施設において，停電の際に同様な事故が発生した場合，その被害は甚大でありますし，市民にとってきわめて不安であるということになると思うんでありますが，この場合，本市は事故に備えどのような対策を立てられているのか，お伺いをいたします。 　次に，事故における広報体制についてであります。 先ほど私が申し上げました広島県においても，市民の皆さんから，広報体制についてきわめて不十分だと，こういう指摘を受けているわけであります。このような事故が発生の場合，とかく問題になりますのは，市民に知らせる広報体制のあり方について，この水道事故に限らず，いろいろと市民の心配事になっているわけであります。すなわち，事故が発生したにもかかわらず，市民に知らされるのは，断水など直接的な影響が出た後で知らされるということでありまして，これではまずいんではないかと，こういう苦情をよく耳にするのであります。 　そこで，本市の場合，この広報体制について，どのような広報体制をとり，市民の苦情についてどういう解決を今日までしてきているのか，その点についてお尋ねをいたします。 ◎本間　施設担当部長　　先ほどありました広島市と水源事故でございますけれども，広島市と同様な事故が発生した場合には，直ちに浄水場の取水を停止することになるかと考えております。白川浄水場，それから藻岩浄水場では，浄水のストック容量が最大限１２時間程度確保しておりますことから，この間に原因の究明，適切な対応を図る考えでございます。また，日常の水源管理につきましては，水源の監視パトロールを初め，浄水場ではバイオアッセと言いまして，管理室に河川の水を引きこみニジマスを飼育し，毒物等が混入した場合に魚の異常行動を常に赤外線で自動的に感知させるという監視方法も取り入れております。 　次に，第２点目の高区施設での停電事故についてでございますが，これらの施設には避雷機を設置して，避雷対策を講じているほかに，万一に備えまして自家発電装置を設置し，万全を期しているところでございます。また，本市の場合は，ポンプで一たん配水池に揚水しまして，そして配水する方式を基本としているため，施設の故障時においても，すぐに断水につながらない仕組みになっております。ただ，まだ一部に直送方式の施設もありますので，これからも計画的に解消していく方針でございます。 　それから，最後の３点目の事故時の広報体制についてでございますが，事故による影響の範囲が比較的小規模な場合につきましては，直接広報車でお知らせしながら，応急給水体制をとることとしておりますが，影響範囲が広く，かつ事故の影響が持続するような場合につきましては，先ほど申し上げました広報活動と応急給水体制を大規模に実施するとともに，報道機関の方々にご協力を要請しまして，広く市民の方に事故状況等を知らしめたいと，このように考えております。以上でございます。 ◆大西　委員　　ただいま，本市では万全を期していると，こういうご回答がありました。 しかし，本市の場合，水源となっている河川の上流のダムから各家庭の蛇口まで膨大な施設と設備を持っているのであります。あわせて，お聞きしますと，配水管だけで４，５００キロメートル，大変膨大な距離にわたる配水管を持っているわけでありまして，したがって，２４時間いつも管の中を水が流れているわけでありますから，この事故というのはいつ発生するかという点で非常に心配だと，こう私は思うのであります。 　そこで，大切なのは，このような水道事業の実態を考えますと，日ごろから事故対策を念頭に置いた事業の展開が重要であります。そこでお尋ねをいたしますのは，科学の進歩に対応して，本市の水道事業も大きくコンピューターに依存をする，こういう時代に入ってきているかと思うんでありますが，この場合，どのようなシステムづくりを行なっているのか。また，これが事故のときにどのような威力を発揮し，具体的にどのような効果があるのか，お伺いをいたします。 ◎西條　配水担当部長　　ただいまのご質問にお答えをいたします。 　委員お話しのとおり，私どもも水道事故の影響の大きさを絶えず念頭に置きまして，常に事故に強いシステムづくりを行なってきているところでございます。 　具体的に申し上げますと，一つには，マッピングシステムがございます。このシステムは，水道管の埋設位置であるとか，管径，管の材質，履歴，さらには市内の配水管網の現況が瞬時にして明らかになるものでございまして，事故処理の迅速化に大きな効果がございます。 　また，ブロック配水システムは，事故時の水道水の濁り，断水などの影響をブロック内に封じ込めるという考え方でございまして，他の区域に影響を及ぼさないということから，事故発生時には大きな効果が期待できるものでございます。 　さらに，次に浄水場管の融通システムでございますが，本市の場合，白川浄水場系統から西野，宮町の両浄水場へのバックアップが可能になっておりまして，小規模浄水場の水源事故あるいは浄水場事故に備えた安全対策を講じているところでございます。今後とも，より効率的なバックアップの方策につきまして検討を進めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ◆大西　委員　　水道事故は，申し上げましたように，市民生活や都市活動に大変重大な影響を及ぼすと，こういうものでございます。したがって，いまご答弁の中で，万全を期してその点の事故対策に当たっていると，こういうご説明がありましたけれども，ぜひひとついま申し上げたような視点で，くれぐれも万全を期すように，さらに努めていただきたいと思います。とりわけ，いま聞いていますと，水源地の多面的な活路，たとえば先ほど議会でも可決をされました当別ダムなどの活用を，ぜひこれからも水源として十分に考えていくどいう点で努力をしていただきたいということを最後に要望しておきたいと思います。 　次に，水道事業における週体二日制の導入についてお伺いをしたいと思います。 　週休二日制の導入は，今日，国，道においても完全実施をしておりまして，本市においても，さきの総務委員会で理事者から，来年の１月から実施をすると，こういう回答が出ております。しかし，一部職場では完全実施が困難なところもあるやに聞いております。 　そこで質問ですが，本市水道局においては，２４時間の職場もあると，こう聞いてございまして，そういう点では，この週休二日制を実施するに当たっての問題点になるんではないかと，こう推察をするわけでありますが，実施のめどはついているのかどうか，この辺についてお伺いをしたいと思います。 ◎中谷　管理部長　　本市全体の完全週休二日制の導入については，ただいまのお話のとおり，総務局が中心になって，来年の１月をめどに，現在検討を進められているところでございますけれども，水道局といたしましては，この考え方に立ちまして，私どもとしましては，水道使用者であるお客様に対するサービスの低下を来たさない，これを基本的に念頭に置きながら，さらに人員増だとか，それからまた極力経費増を招かないと，そういうようなことを基本に置きまして，各職場ごとに，ただいま業務の見直し，それから係間の業務の調整などを図るなどして，これまでに増して効率的な仕事を進めるという考え方で，現在労使間の間において週体二日制導入のための検討委員会を設置してございます。 　これまで，都合１７回にわたって検討を進めてまいりましたけれども，その結果，ほぼ双方の間で合意見通しが得られるような状況になりましたので，市全体と同じように１月実施に向けて水道局としても実施していきたいという考え方で，ただいま進めているところでございます。以上でございます。 ◆大西　委員　　最後にお尋ねをしますが，水道事業は市民のライフラインとして２４時間絶えることなく水を市民の皆さんに供給する，こういう大事な仕事を持っているわけであります。したがって，週休二日制を実施した場合，特に緊急の事故，給・配水管事故などが起きた場合に，市民の立場で考えますと，大変心配があるわけでありまして，具体的にこういう事故が起きた場合に，どういう対策を立てられているのか，その点についてお伺いをして質問を終わります。 ◎中谷　管理部長　　ただいま委員のご指摘のとおり，水道事業は命と健康を守り，かつ社会基盤を支えるために，ひとときたりとも事業の停滞を招くわけにまいらない，重要な業務を担っております。そういう意味では，医療分野と同じように，ほかの業務とは違った非常に特殊性を備えたわれわれの仕事でございます。 　そのような立場から，完全週休二日制の実施に当たりまして，特に問題となりますご指摘の一つで，閉庁日における給・配水管緊急事故の対応でございますけれども，これまでも日曜だとかそれから祭日，それから隔週休日もございましたけれども，そういうように営業所だとかそれから配水事務所，そういうところで対応しておりましたけれども，これらについて，さらに完全週休になった場合に備えて，業務の見直しを含めまして，決してお客様への支障を来たさないように適切な対応をしてまいりたいと，このように考えております。 　またもう一つ，私ども浄水場あるいは配水センターにおきます日常の運転管理につきましても，ご承知のとおり，２４時間の勤務体制をしておりますけれども，この原則という枠の中で，それぞれの職場の中の作業工程でありますとか，それから作業内容だとか，そういうところを検討を行いまして，これも従前に増して一層きめ細かな点検整備を進めながら，完全週休二日制を導入していきたいと，このように考えております。以上でございます。 ◆長内　委員　　それでは，私は，先般の議会の中でも，委員会の中でもずいぶん議論されたようでありますけれども，水道の水を直接５階まで水道管をつなぎまして提供していこうというサービスについて，率直に，素直に質問してまいりたいと思います。 　この話はずいぶんもう広まっておりまして，いままで受水槽を通して高層の，中層のその階へ水を供給していたと。ところが，受水槽は皆さんご承知のようにさまざまな問題点をはらんでおる。特に，衛生的じゃないだとかということもずいぶん議論されておりまして，そこで，安全でおいしい水の提供のためには，直接管をつなぐということは欠くべからざる条件であると，このように認識はしております。 　そこで，市民にとってみて，直接給水というのがどんな形で行われるのか。今年度は準備期間で，いよいよ平成５年４月から実施ということでございますから，もう間もなく。内容について，ちょっと細かくなりますけれども伺うてまいりたい，こんなふうに思います。 　その一つは，５階まで直接給水するサービスでございますけれども，市内全域で受けられるのかどうか，その地区を明らかにしていただきたいと思います。 　それから二つ目，今度はお金の問題でありますけれども，この事業のためにはどのぐらいの事業費を見込んでおるのか。そして，一番大事な点であります，市民にとって受益者負担といいますか，このサービスを受けることによって市民が負担する金額というのは大体どのぐらいなのか，これ２点目であります。 　それから３点目は，例の法律との問題なんでありますが，受水槽の場合はたしか建築基準法の配管設備基準に抵触するということでございましたけれども，今回，特に建築基準法との法的な兼合い，これは大丈夫なのかどうか。この３点お願いしたいと思います。 ◎工藤　給水部長　　ただいまのご質問につきまして，お答えしたいと思います。 　まず第１点目のご質問でございますが，来年度から実施をいたします５階直結給水では，地域を限定するようにしております。それは，本市の場合の給水方法は，水が高いところから低いところに流れるという自然流下方式と申しますが，こういう方式によりまして行なっておりますので，標高の低いところでは５階直結給水に必要な圧力が十分に確保されますが，一方，標高の高い地域では十分な水圧が確保できないため，地域を限定するものであります。 　また，実施対象地域でございますが，これは建設されております配水池の高さによっても異なりますが，標高がおおむね２５メーターから３５メートル，これ以下の地域としております。具体的に申し上げますと，白石区・厚別区は東北通以北，豊平区は白石区に隣接する一部，中央区は南９条通以北，西区・手稲区は旧国道５号線以北，北区・東区は全域としております。この実施対象地域は，５階建て建物が建築可能な面積の約７割に相当をしております。また，ただいま南区が落ちておりましたが，ご存じのとおり自然流下方式で行いますので，南区のほうは地盤が高くなっておりますので，対象地域から外れているものでございます。 　続きまして，次に２点目の事業費についてでございますが，今回の５階直結給水は施設を変更することなく，現状施設の中の水圧を利用して実施しようどするものであります。したがいまして，このための施設整備費用は不要でありますが，検針効率の向上を図るための遠隔指示メーターの事業費といたしまして，年間１億円程度の費用が必要であります。一方，市民の方につきましては，メーターのためのパネルを設置していただくことになりますので，このための費用が必要でございます。 　３点目の建築基準法との関連でございますが，受水槽方式の場合には，受水槽以降の配管設備は建築基準法の規制を受けることになっております。これを直結給水にいたしますと，その配管設備は水道法上，給水装置と位置づけられます。そして，建築基準法の規制からは除外されることになっております。したがいまして，この場合は水道法に基づく配管設備となりまして，直結給水方式では安全でおいしい水がご利用できるようになります。以上でございます。 ◆長内　委員　　ただいまの答弁で，一部地域は方式が違うので供給できないけれども，札幌市内のほとんどの地域には供給がいきますよというようなお話でございました。 　ひとつここで，やはり後ろからも先ほど声が上がっておりまして大変気になるところなんでありますけれども，確かに片一方では直接安全でおいしい水が供給されている。もう一方では方式が違うんで，南区やなんか一部の地域なんですけれども，従来の受水槽方式，ポンプアップ方式，こんな形でなければならない。こんなことがありまして，この方式による給水の範囲なんでありますけれども，これはこれからお考えになるのかどうか。要するに，時限的な処置，いまだけどりあえずということなんでしょうか。それとも，これからもまた考えていくのか，この辺について伺いたい。 　それで，たまたま９月１６日の新聞報道ででっかく「１０階まで直接給水」という形で，１０階までですよ，５階じゃなくて。それで，「『まずい・不衛生』の受水槽不要に」という形で，厚生省が１０階まで今度は給水をしていこうというような形の報道がなされております。これは確かに読んでみますと，本市でやられているような自然流下方式じゃなくて，もっと機械によったりなんかということなんでしょうけれども，こんなことも出ておりますので，将来は札幌市全域で実施するのかどうなのかお答えをいただきたい。 　それから，２点目の市民にとっての部分なんですが，そういう方式で１億事業費がかかって，市民はほとんどかかりませんよということなんでしょうかね。お金のほうはかからないと。じゃ，このサービスを受ける場合，市民はどんな手続とどんな準備が必要なのか，この点についても明らかにしていただきたいと思います。 ◎工藤　給水部長　　まず，第１点目の対象地域を限定するのは時限的なものなのかとのご質問について，お答えを申し上げます。 　先ほどご説明いたしましたとおり，本市の場合におきましては，５階直結給水は自然流下方式を基本としておりますので，当面は現行のままとさせていただきたいと考えております。 　委員のほうから先ほど１０階まで，これは厚生省のほうから新聞に出た内容でございますが，厚生省の意図するところと申しますのは省エネの立場から，より高層階への直結給水を目指しまして，これは自然流下方式ではなく，ブースター給水，すなわちポンプによる増圧給水方式の方向を打ち出したものでございます。したがいまして，この方式によりまして，いますぐ１０階直結給水を実現しようと，こういう意図は厚生省ではいまのところないというふうに聞いております。したがいまして，本市におきましても，現段階では自然流下方式により，直結給水の拡大に向けましてさらに検討してまいりたいと，こういうふうに考えます。 　それから，先ほどの市民への負担はほとんどないのかというお話でございますが，これは遠隔指示メーターのほうは水道局の事業費で賄います。それで，お客様につきましては，メーターをパネルの中に組み込みますので，このパネル代を用意していただくだけで結構でございます。したがいまして，ほとんどお金はかからないようになってございます。 　それで，続きまして事務手続でございますが，対象地域内でございましても，水圧等の確認をさせていただくために，建築設計前に本市と事前に協議をしていただく，こういうふうにしております。この事務手続でございますが，５階直結給水を要望される方は，所定の事前協議中請書に建物の位置，建築高さ，給水戸数などを記入をいたしまして，水道局に提出していただくだけで結構でございます。その後は，要望地点の配水管の水圧などにつきまして本市のほうで調査をいたしまして，５階直結給水が可能かどうかを判断いたしまして，その結果をお知らせすることにしております。以上でございます。 ◆長内　委員　　市民が知りたいようなことは大体わかったようでございます。 　私は，これからちょっと先のことを。先ほど，流下方式なんで，とうしてもこの範囲に限られるんだよというようなご答弁でございました。それで，ちょっと局長に確認をしたいし，それから方向性について伺っていきたいと思うんですが，実は２１世紀に向けてフレッシュ水道計画というのが今回策定されております。これは３木柱と七つの項目で成り立っておりまして，２１世紀はこんな水道を目指すんですよという一つの目途となっていると思うんですが，これを読みますと，札幌の場合はもうほとんとこのレベルまで私は達していると思うんですね。ただ，先ほど言いました７項目目に直結給水対象の拡大というのがありまして，この中にやはり３階建て，５階建てまでの直接給水をサービスするというのが載っているわけです。 　先ほど越智委員のほうからもお話ございましたけれども，量の面では９８．数パーセントまで普及率というのは来ていると。じゃ，本当に質がこれから求められる，そんな時代だなと，こんなふうに思うわけなんですが，私はこうやって２１世紀の水道のプランを見たときに，本市としては，いろいろな条件がいいせいもあるし，皆さんのご努力もあってのことだと思うんですが，もうほとんど水道としてはやるべきことというのは限られてくるかなと。メンテナンスかなんかぐらいしかないんじゃないかなと。そうした場合に，直接市民の方に安全でおいしい水を供給するという水道本来の使命，これは非常に大事たなと思うんですよ。遠隔装置だとかメーターだとかいろいろありますけれども，これは市民の方がそんなにメーターを見るわけでもありませんし，それから見ますと，直接給水というのは非常に重要な問題かなと，こんな認識をしております。 　そこで局長，先ほどは自然流下方式なので給水地域が限定されると，ここからなかなか超えられないよという話があったんですが，フレッシュ水道計画その他を見ますと，これからますますこれは拡大していくんだというような考え方もございます。本市のこれからの水道事業のあり方，どういうふうに認識されているのか，お答えをいただきたいと思います。 ◎石原　水道事業管理者　　先ほど，給水部長から７０％をカバーできるというお答えをいたしました。あとの３０％が，南区を中心とした問題の地域であります。自然流下方式でありますから，地域として直結・直圧ができるように７０％ができるわけでありますけれども，残余の３０％につきまして，地域として直結・直圧にするためには莫大な費用と技術を必要とします。したがって，ブースター方式と言いまして，ヨーロッパではもう使われておりますけれども，点として，建物ごとに，そのビルごとに直圧で上げると，こういったものが検討の課題となろうと思います。したがいまして，将来はそのブースター方式を含めまして１００％市民に行き渡るように努力をしてまいりたいと考えております。 ◆上瀬戸　委員　　私は，６月の２定の代表質問でも市長に対しまして，今後の水道事業のあり方と，いま長内委員からのフレッシュ水道云々という話がございましたけれども，これらに関連しまして，市長の考え方をお聞きをしたところでございます。 　魚住助役のほうから，これからは高水準の水道の実現を図ってまいりたいと，こういった旨の回答を得ているところでございますけれども，こういった観点から，私は今５年計画の中ですでに実施をしていること，また実施をしようとしている事業のうち何点かについて端的に質問をしてまいりたいと。 　その第１点は，いま長内委員からもお話ございましたが，来年から実施を計画しております直結給水の拡大といいますか，具体的には５階までの直結給水ということに関連してでございますけれども，長内委員のほうからも数点お聞きになっておりますので，重複を避けまして，２点ほどお聞きをしたいわけでございます。 　直結給水というのは，市民の側から見ても，受水槽設備をしなくてもいいだとか，したがって，水質の問題については解消されるわけでございますし，またポンプ設備だとか電気設備，こういったものが全く要らなくなるわけでございまして，省エネの観点から考えても非常に有効な手法でないかなと，このように考えているところでございます。しかし一方，受水槽に蓄えております貯留施設がなくなるわけですから，ストック機能が失われることによって，たとえば地震だとかそういった災害時に心配がないのかなと。ストック機能がなくなることによって，水道施設に及ぼす影響等が心配になるわけでございますけれども，その辺についても危惧をするところでございます。 　そこで現在は，すでに，昭和６１年だったと思いますけれども，３階までの直圧給水については実施をしております。したがって，来年から実施をしようとしているのは４階，５階建ての建物が該当するということになろうと思いますけれども，現在，４階建て，５階建ての建物の戸数といいますか，棟数といいますか，それがとのぐらいあるのか，その数をまずお知らせをいただきたいということが１点と，それから前段で申し上げました水道施設のうちのストック機能といいますか，そういった面で心配がないのかどうか，これについてまずお聞きをしたいと思うわけでございます。 　それから，２番目につきましては，来年から試験的導入を考えられております遠隔指示メーターの件でございます。 　現在，札幌市で採用しておりますのは地下式メーターといいますか，まさしく地下に設置をされておりまして，市民の方が自分で使ったところの水量を確認するなんていうことは困難でもございますし，また札幌のような積雪寒冷地においては，冬期間の維持管理と申しますか，点検作業もできないと。こういった維持管理には非常に困難な場所に設置をされているわけでございまして，これが遠隔指示メーターということになりますと，電気メーターであるとかガスメーターと同じように，まさしく地上に設置をされるわけでございまして，使用水量等の確認も非常に簡単にできるわけでございますし，維持管理等も容易になると，こういった利点もあろうかと思うんです。現在，遠隔指示メーターの試験導入に当たっていろいろと検討していると思うんでございますけれども，その検討結果についてもお聞かせをいただきたい。これが２点目でございます。 　それから３点目は，俗に言う訪問サービス事業と申しますか，これはたしか３年前から実施していると記憶をしておりますけれども，局の職員がみずから一般家庭を訪問をされまして，水道の設備といいますか，給水装置を点検をしたり，また蛇口等で水漏れがあるような場合には，そのパッキングを無料で交換をすると。こういったことで，全国的に先駆けて実施をしたサービス事業の一環でないかと思うわけでございますけれども，すでに実施をされましてから３年が経過をするわけでございますが，これらの実施内容といいますか，効果といいますか。また，これらの事業に当たりましては市民の方に給水設備の管理意識なんていう言葉を使うと怒られるかもしれませんけれども，水道施設に対する認識を深めていただくど。こういったことが目的の中にもあったと思うんですけれども，それらに対する評価をどのようにされているのか。以上，３点についてお伺いをいたします。
   ◎工藤　給水部長　　ただいま３点のご質問でございますが，そのうち第１点目につきましては，私のほうからお答えを申し上げたいと思います。 　今回の５階直結結水対象地域内にございまして，受水槽方式により給水をされております建物の棟数といたしましては，４階建てが約２，６００棟，５階建てが約１，２００棟でございます。したがいまして，直結給水の拡大によりまして切りかえ可能な棟数は全体で３，８００棟ということになります。 　また，ご指摘のとおり，直結給水にいたしますと，受水槽の持つ貴重なストック機能が失われてしまいますので，十分な対策が必要であるというふうに認識をしております。現在進めております第２次施設整備事業では，安全・安定給水を目指しまして，配水池の容量を計画１日最大配水量の１２時間分確保することにしております。したがいまして，これらの容量を上手に活用することによりまして，失われる受水槽の持つストック機能の補完が可能であると，こういうふうに考えております。 　また，事故・災害時におけるストック容量といたしましては，各営業所に緊急貯水槽を備えていく計画としておりますので，これを活用してまいりたいと，こういうふうに考えております。以上でございます。 ◎荒木　営業担当部長　　残りの２点について，私のほうからお答えさせていただきたいと思います。 　まず，遠隔指示メーターの件でございますけれども，来年度からの試験的導入に向けまして，これまでに約５，０００件の既設の家屋を対象に調査した結果，市民の要望などによりまして，工事費で相当高くなっております。したがいまして，現在のところ，これらの状況を踏まえまして，工事費の削減方策等を含めまして検討しているところでございますので，ご了解いただきたいと思っております。 　次に，３点目の訪問サービスについてでございます。 　平成元年度から１０ヵ年計画で約２５万世帯を実施するということで，今日までやってきております。これに対し，平成３年度までの訪問世帯は約１１万６，０００世帯で，その実施率，進捗率でございますけれども，４６％となっております。したがいまして，これまでと同じ事業規模で推移した場合には，当初の予定より２年ほど早く目的が達成できるのではないかと私どものほうでは見ております。 　また，お話にございましたその効果でございますけれども，実施した地区での漏水の修繕件数と申しますか，実施前に比較いたしまして約３分の１まで減少しており，有収率の向上は非常に効果があったのではないかと考えております。 　また，市民の方々の管理意識の高揚でございますけれども，簡単な修繕，たとえば蛇口のパッキンの取りかえ方法などを直接指導しておりますことから，今後その知識が大いに生かされてくるものではないかと，私どもとしては非常に期待をしているところでございます。以上でございます。 ◆上瀬戸　委員　　３点についてお聞かせをいただいたわけですけれども，５階の直結給水と申しますか，いまお答えの中にも４階建て，５階建てだけで約４，０００弱，３，８００戸ほどあると。私の記憶ではｒ札幌市内に現在受水槽方式で給水をされている，すなわち受水槽を持っている施設が約１万弱ぐらいあるんでないかなと，このように試算をするわけでございまして，そのうち５階までを直結給水にいたしますと，その約４割近くが直結給水が可能になると。したがって，水質の心配もないと。こういった非常にいい手法を来年から実施するわけでございまして，どうか積極的に取り組んでいただきたいと，このように考えるわけでございます。 　それから，２点目の遠隔指示の検討結果についていろいろ説明をいただいたわけでございますけれども，現在札幌市には約６０万戸の地下メーターがあるわけでございまして，先ほど私申し上げたように，市民の側から見ても，また当局の維持管理面から見ても非常にメリットのあることでないかなと。また反面，私，試算をいたしますと，現在使っている地下メーターから見ると，数倍の費用がかかると。聞くところによりますと，６０万戸のメーターを全部取りかえるなんていうことになると，二百数十億の予算が必要であると，このようにもお聞きをしているわけでございまして，現在単年度で水道の料金の収入が約３００億ぐらいでございますから，それに匹敵する金をかけなければ，この遠隔指示メーターというのは実施に踏み切れないなと。こういった点も考えられるわけでございまして，これからより一層いろんな角度で検討をして，慎重に対応するのが本筋じゃないかなと，このように考えているところでございます。 　それから，３番目の訪問サービス，いまお答えの中では１０ヵ年計画を立てられて，すでに３年実施をして，数で言うと１万一千数百，率で言うと計画の４６％がすでに進んでいると。１０ヵ年計画が，いまの事業の推移でいくと，２年ぐらい短縮をして８年で一回りすると，こんなようなお答えをいただいたわけで，皆さん方の努力でこういった計画年次を短縮して実施をしていることについては高く評価をさせていただきたいと，このように考えるところでございます。しかし一方，市民の側から考えますと，たとえ計画を２年短縮をして８年で実施をするにいたしましても，８年に１回の恩恵をこうむることしかできないと。こういうような，見方を変えるとそういう言い方もできるんでないかと思うわけです。 　私も，じかに多くの市民の方々から，いや，水道局ではこういうことを始めたんだなと，こういうことで，私の地区はいつになるんでしょうかと，こんなようなことをよく耳にするわけでございます。私なりの説明はしているわけですけれども，これから先，いろいろ財政的なバックアップがなければまたできないというようなことにもなるんでしょうけれども，少なくとも市民が待ち望んでいるこういったサービス事業については，現行よりももっと積極的に拡大をしていくことが必要でないかなと，このように考えますので，この点についてはあらためてお答えをいただきたいと思うわけでございます。 　また次に，藻岩浄水場の改修の問題についてちょっと質問をさせていただきたいんですけれども，先ほど札幌の水道は，創設以来といいますか，営業してからすでに５５年，昭和の年次で言いますと昭和１２年に営業通水を開始し，私はまだ生まれていない時期であったわけでございますけれども，５５年経過をしているわけですから，ある意味では非常に各施設が老朽化をしているんでないかなと。たとえば札幌市内の道路網に配管をされております古い配水管，専門用語で言いますと普通鋳鉄管ということになると思います，また赤水の発生原因となっておりました無ライニング管がまだ若干残っているやに聞いておりますけれども，これらの老朽管につきましては，年次計画を立てながら計画的に改修・更新をされていると，このように伺っているところでございまして，大変結構なことだと私も感じているところでございます。 　水道施設の源であります藻岩浄水場について考えますと，たしか第１期の拡張事業が実施をされました昭和３３年，いまから３５年前に建設をされた浄水場でございまして，お聞きをするところによりますと非常に老朽化が進んでいると，このようにもお聞きをしているところでございます。ことわざで申しますと「転ばぬ先の杖」と申しますか，事故があってからでは遅いわけでございますし，現在でもこの藻岩浄水場の能力と申しますか，全配水量の約３０％近くを藻岩浄水場が負担をしているといいますか，機能をしていると，こういった非常に重要な施設でございますので，もうそろそろこの辺で改修について真剣に取り組む時期に来ているんでないかなと，このように考えるわけでございまして，これら藻岩浄水場の改修について検討されているんでしたら，その辺についてもあわせてお答えをいただきたいと思います。 ◎荒木　営業担当部長　　１点目のお話のございました訪問サービスの拡大についてでございますけれども，市民サービスの充実を図らなければならないという観点から，積極的に推進する必要な事業であると認識しております。したがいまして，今後の事業計画の執行状況等の推移を見ながら十分検討させていただきたいと，このように考えております。 ◎松見　工務部長　　藻岩浄水場の改修について，その進め方についてお答え申し上げます。 　ご質問にもございましたように，藻岩浄水場は建設以来３５年余りを経過しておりまして，老朽化の度合いといたしましても，もう局部的な改修だけでは対応が難しいという，こういう状況になっております。したがいまして，総体的にかなり老朽化が進んでいると，このように判断をいたしております。 　しかし，浄水場の構造上の制約がございまして，改修する場合に，少なくとも浄水場の半分を長期間にわたって休止をしなければならないという問題がございます。このため，改修のタイミングというのが非常に難しい，そういう浄水場でございます。 　したがいまして，休止に伴って不足をする分につきましては，白井川浄水場から融通できるようなそういうバックアップの体制を整える必要があるわけでございます。そのために，白川浄水場の能力の増強とあわせまして，既設の白川・藻岩連絡線というのがございますが，それとまた現在進めております西部幹線というのがございます。これらの完成を待って，これから分岐をして藻岩浄水場に送水をするという，そういうバックアップの事業について，これらにつきまして，現在進めております第２次施設整備事業の中で実施をしてまいりたいと。その後で，できるだけ早い時期に改修に取り組んでまいりたいと，このように考えているところでございます。 ◆上瀬戸　委員　　訪問サービスの件，また藻岩浄水場の改修についても，理解をさせていただきました。 　そこで私，最後に財政状況といいますか，財政基盤の確立と，こういった観点から管理者にお聞きをしてまいりたいと思うんですけれども，これからいろんな事業を展開をしていく上では，端的に言って，お金がなければできないわけでございますし，先ほど越智委員のほうからもいろいろ心配をなされた質問があったわけでございます。 　そこで私は，平成３年度の決算書を見ましても，累積の留保資金といいますか，これが約１２億７，０００万ほどありますし，また先ほど中嶋参事のほうから，４年度についてはまだ決算数値ではございませんですけれども，それが大分なし崩されて，１億程度になるだろうと，こんなようなお話もあったわけでございますけれども，少なくとも私はこれから， 前段で申し上げました高水準の水道の実現を図っていくと，このためにはいろんな事業展開をしていかなきゃならんと。そのためには，やはり経営基盤の確立といいますか，財政基盤の確立をするということが急務でないかなと，このように考えるわけでございます。また，内部効率だとかそういうことをしながら，これは当然検討していかなきゃならんわけですけれども，私は少なくとも，ほんの近いうちに財政基盤の確立をしていく必要があるんでないかと，このように考えるわけでございますけれども，管理者のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。 ◎石原　水道事業管理者　　上瀬戸委員のお考えと全く同感でありますが，要するに経営の長期的安定を図るためには，先ほど越智委員のご質問もありましたように，やはり累積欠損金の解消を当面の目標としなきゃいけないと思っております。またさらに踏み込んでいかなければなりませんけれども，当面は，少なくともそのことを念頭に置いて取り組んでまいりたいと考えております。 ◆荒川　委員　　いま上瀬戸委員の最後の質問で，水道財政の新たな対応という問題，企業管理者は積極的に取り組む，そういう答弁でございました。 　聞くところによりますと，この１１月にも市営企業審議会のほうに市長から諮問が出されて，年内にも値上げ答申が出されるような動きのようでございます。そういう意味で，３年度決算，ここにあらわれた水道財政については，この４年間の事業の執行の総括的な観点から，注目する必要があるのではないか。あらためて水道財政論議をしなければならない機会には，私どもも本腰を入れて市民の立場で対応するつもりでありますが，そういう観点から，私，５点ほど質問したいというふうに思っております。 　第１点，平成３年度決算で１２億７，５００万円の資金残が，また４年度の予算見込みでは１億５，２００万，こういう資金残が明らかにされておりますが，来年度にも料金改定を目指すという動きも出てきている中で，前回改定の際の財政計画に比してこの４年間の推移はどうであったかということで，私分析をさせていただきました。 　４年前の１定におきまして，料金条例が継続審議とされ，料金改定が実質的には凍結されて，その年の９月の臨時会で，消費税を外してこれが施行されることになった。こういう経過に見られる改定実施時期のおくれ，これに伴って財政計画に比して減収は３１億６，５００万円，こういう数字になっております。また，消費税転嫁がことしにまでずれ込んだことに伴う減収，これが２７億５，４００万円。合計で５９億１，９００万円もの多額の見込み違いがあったにもかかわらず，４年間の料金収入で５０億円の見込みを上回る数字が出ておりますし，加入金でも４億７，０００万円，計画を上回っております。また，もともと料金改定のベースともなった６３年度決算，これにおいても見込みを上回る４億８，０００万円，こういうことがあって，合計６０億円の好転。つまり，プラスマイナスで言えば，プラス１億５，２００万円，こういうことになっているわけです。 　これは，余りにも大きな見込み違いではないのか。４年間で６０億円，年にならすと１５億円もの財政計画での収入見込みの狂い。これでは，料金改定を容易に進めるために，意図的に厳しい財政計画をつくったと言われてもしようがないのではないかと思いますが，あらためてこの点についてどう釈明されるのか，第１点お伺いいたします。 　第２点目で，一般会計からの繰入れの問題について伺います。 　あらためて料金改定も含めて水道財政を見直すというこの時期，一般会計からの繰入れについて，従前，一般会計からは消火栓関連あるいはダム建設関連，こういったものについて繰入れがなされ，この４年間に新たに緊急貯水槽関連補助金，地震対策としてこれが一般会計から補助金という形で援助を受ける。また，エキノコックス対策として，この期，長期借入金などに対する新たな援助が進められております。 　かつて市営企業調査審議会は，料金改定とあわせて，公共性の強い施設建設については一般会計の助成が望ましい，こういう答申をされておりますことからも，今後，公共性の強い施設建設，私は取水施設や浄水施設，配水施設，こういうものは欠かせない都市施設としてこれは水道料金に課すべきものではないというような考え方を持っておりますが，これは事業管理者，水道局サイドとして一般会計に新たな繰入れを求める考えがあるのかどうか，そういう検討をしているのかどうか，この点第２点目にお尋ねをいたします。 　３点目は，料金体系についてであります。 　４年前，標準世帯で消費税込みで１９．２％の値上げ。それでなくても家事用料金について言えば，大都市中最高という本市の水道料金が，またまた引き上げられて，大きな市民負担となっている一方で，大口利用者に対してはこれがきわめて低く抑えられて，最低最高の単位料金の比較をあらわす逓増度，料金体系の逓増度で言えば，大阪の６倍を筆頭に大都市が５倍，４倍，こういう逓増度の料金体系を組んで，市民の負担を軽減する，こういう姿勢をとっているのに対して，本市は前回の改定で逓増度が２．６倍から２．８倍に０．２ポイント上がったとはいえ，他都市とは大きな開きがあります。 　次に，料金を考える機会があれば，逓増度を他都市を比較にして引き上げて，家事用の料金体系を軽くする，こういうことは当然考えるべきだと思いますが，料金体系のあり方について，逓増度の問題にメスを入れたお考えをお示し願いたい。 　４点目に，理事者はいつも，本市の都市構造の特徴として，大口利用者に対して高い料金をかけるようなことをすれば地下水に逃げられる，こういうことを繰返し言ってきているわけでありますが，その地下水のくみ上げ規制について真剣に検討してきているんだろうか，この点についてもお尋ねをしたい。水道サイドには関係ないというようなことは言ってられないと思うんですよ。 　最近でも地下水の汚染の問題，市民の重大な関心事になっておりますね。トリクロロエチレン，テトラクロロエチレン，本市においても公害部のほうの調査によりますと，１５ヵ所の井戸で汚染が確認されている。地域の中の１１０ヵ所の井戸のうち，こういうことから一気に３３ヵ所が水道に切りかわってきているというようなことも聞いております。発がん性の強いこういう地下水の汚染というような事態も起きてくれば，なおさらに地下水を貴重な公の水として管理する，こういう行政対応が当然必要になってくると思いますが，地下水のくみ上げ規制について，水道に関係ないなどというようなお考えはよもやないと思いますが，あらためてどういうふうに受けとめておられるか。 　最後に，過大な設備投資の問題についてお尋ねをしたいと思います。 　本市の施設能力は，６３年から３年後の平成７年度までの８年間というのは７８万５，０００立方メートル，こういう形で推移することになっております。これは，浄水として供給可能な能力ということです。そういう本市の施設能力があるにもかかわらず，実際の配水量はどういうふうに推移してきているか。これを見ますと，３年度の決算で１日最大配水量は６０万札０００立方メートル，１日平均配水量で言えば，５２万６，０００立方メートルですね。この７８万５，０００立方メートルという施設能力は，６３年度からこういう体制になってきているわけでして，それ以前はどういう段階にあったかといいますと，５８年度から６２年度まで６８万５，０００立方メートルという施設能力で推移しているわけですね。 　３年度の１日最大配水量の６０万８，０００立方メートルというのは，本市の水道として歴史的に最大の配水量だったわけですから，この６０万８，０００立方メートルという現状から照らせば，５８年から６８万５，０００立方メートルというふうになってきているこの施設能力があれば，今日十分対応できているんだということになるわけですね。つまり，１０年先にもういまの需要に見合う施設能力は確保してきている，こういうことなんです。この施設能力をつくるために膨大な設備投資が行われ，しかもこれが多額の元利償還金となって，２００５年，長期計画の目標年度としている，平成で言えば１７年，ここにピークが当たるような形でどんどんどんどん元利償還が膨らんでいくというような形になっているわけですね。 　つまり，過大な設備投資，私はかつても議会で，こう指摘してまいりました。時間をかけなければならない水源の確保，こういう点で言えば，もういま２００５年に対応する水源を手にしているわけですね，われわれは。取水能力，取水権，１７年先までの人口に，需要に対応できるだけの水源は確保しているわけです。問題は，この先行的な水源確保と現実に見合う取水施設，浄水施設，配水施設をどう現実的に整備を進めるかという問題で，これらは全部市民の負担にかかわるわけですね。札幌市の場合，家事用料金の負担は７０％でしょう，全体の。 　そういう意味で，私は次の事業計画を考える場合に，現実に照らして過大でない控え目な市民負担を急激に招くことのないそういう計画が必要ではないかと思うんですが，その点についてもお考えをお示し願いたい。以上。 ◎石原　水道事業管理者　　私から，第２点目の一般会計の繰入れについてお答えをいたします。 　水道事業会計といたしましては，お金があることは，よそから来ることは大変ありがたいことですけれども，経営の安定の基盤はみずからの安定の基礎を確立することだと思っております。したがいまして，地方公営企業法に基づいた，独立採算に基づいた安定を求めて進まなければいけないと考えておりますから，いま一般財政の現状を見たときには積極的に要求していく考えはございません。 ◎中嶋　管理部参事　　私から１点目と３点目についてお答えを申し上げます。 　まず，１点目の現行財政計画と実績との乖離，それは結果的に見積もりが甘かったんではないかという，そういうご指摘でございました。 　荒川委員がるる述べられましたように，確かに１０ヵ月おくれの問題，それから消費税転嫁のおくれの問題，そんなことで約５９億円ほどの減収を見込んでおりました。しかし，ご説明にもありましたように，本当におかげさまと申しましょうか，元年あるいは平成２年，そのときご承知のように非常に天気がようございました。それと，景気もよかったと。そんなことがございまして，実は財政計画を策定する段階では給水収益の伸び率につきましては，６２年以前の実績，それを踏まえまして平均的２％という形で組ませていただいたわけでございます。しかし，いま申し上げましたように，元年と２年につきましては４．８あるいは４．５％という，本当にかつてないほどの急激な伸びがございました。そうしたことに支えられて，結果的には４年度末で１億５，０００万余りの剰余が出るという，そういう状況になったわけでございます。 　確かに甘かったと言われれば甘かったかもしれませんけれども，やはりこれは当然そうした計画のもとで組ませていただいた。それが好景気あるいは天候に支えられたということで，これは当然予測し得ない事態ではなかったかというふうに理解をしております。 　それから，３点目の逓増度の問題でございますか 　確かに大阪市あるいはその他の都市で６倍とかあるいは４．７倍とかという，そういう状況でございます。本市は，ご承知のように２．８倍でございますけれども，これはやはりその都市の需要構造から来ているものと判断をしております。札幌市の場合，家事用が件数で約９０％，それから水量で申し上げますと７０％という状況になっております。片や業務用ということになりますと，収益全体で１２％程度と，そういうような状況でございます。やはり利用者からいただいた料金で企業を運営していくどいうことになりますと，やはり需要構造に合った料金体系というものが，これはどうしても必要でございます。そうした意味で現在の逓増度があるわけでございますけれども，それについては，札幌市の状況から見て当然なことではないかというふうに考えております。以上でございます。 ◎工藤　給水部長　　３点目の地下水規制に対する考え方につきまして，私のほうからご説明いたしたいと思います。 　地下水規制でございますが，一つは，逓増度を上げれば地下水へ大口需要者が逃げると。それからもう１点は，汚染それから地盤沈下等を考えますと，地下水規制を水道局としても積極的に考えていくべきではないかと。こういう趣旨のご質問だと思いますが，ご存じのとおり，地下水規制につきましては，これは衛生局の所管になっておりまして，水道局といたしましてはいかんともしがたいということになります。 　しかしながら，地下水の利用者の動向につきましては，水道局としても直接収入の増減につながりますものでございますことから，今後とも重大な関心を持ってまいりたいと，こういうふうに考えております。以上でございます。 ◎松見　工務部長　　施設の投資が過大投資とならないように，これからの計画について十分配慮すべきだろうというご質問でございます。 　基本的に私どももそういうことで考えておりまして，需要に応じた適切な施設整備ということで，決して過大にならないようにということが基本でございます。 　ちなみに，いままでの１日最大配水量といいますのは，これは気候に左右される部分が大きくございまして，現にいままでの日最大配水量は，平成２年度が日最大でございまして，いまだにまだこれを更新しておりません。これはあくまでも夏場の気温の継続日数の影響が大きいものだということでございます。 　ちなみに，日最大配水量とそれから浄水場の能力との比率，これを稼働率と言いますけれども，これは平成２年度の数字で比較いたしますと，約８０％ということになります。１２大都市の平均を見ますと，これも約８０％ということで，こういう点から見ましても，同じようなレベルではないかなということで考えております。 　いずれにいたしましても，今後とも安全・安定給水というのが基本でございます。これを維持するために必要な最小限の施設整備ということを心がけていきたいと，このように考えてございます。 ◆荒川　委員　　答弁いただきました。 　私は，いま質問した問題については，次にじっくりと論議をする機会があるたろうというふうに考えておりますので，理事者のほうの基本的な姿勢については伺ったと，非常に問題があると，概括的に言えばそういう感じがしますが，しかるべき時期にあらためて議論をするということで，きょうのところはやめておきます。 ○八田　委員長　　以上で，議案第６号の質疑を終了いたします。 　本日は，これをもって終了し，次回はあす２７日午後１時から本委員会に付託されました全案件に対する討論及び採決を行いますので，定刻までにご参集ください。 　それでは，散会いたします。 　　　　────────────── 　　　　　　散　会　午後２時２６分...