委 員 村 山 優 治 君 委 員 千 葉 英 守 君
委 員 菊 田 勝 雄 君 委 員 高 橋 重 人 君
委 員 生 駒 正 尚 君 委 員 井 上 ひさ子 君
委 員 佐々木 周 子 君 委 員 中 嶋 和 子 君
委 員 菅 井 盈 君
──────────────
開 議 午後1時
──────────────
○西村
委員長 ただいまから,第一部
決算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが,
吉野委員からは欠席する旨,
野間委員,
田畔委員からは遅参する旨の届け出がございました。
それでは,早速議事に入ります。
最初に,第2款
総務費 第1項
総務管理費中
関係分の質疑を行います。
◆井上
委員 質問が二つあります。
まず
一つ目は,
本市職員の
完全週休二日制についてであります。
わが党の
代表質問で
お尋ねしたところ,市長のご
答弁では,
市民サービスの低下を極力来たさないように努めるということ,また,
導入困難な職場について
検討していくとのご
答弁でございましたが,その先をもう少し具体的に
お尋ねしたいと思います。
導入困難な各職場では,どのように
導入が図られていくのかお示しください。
具体的にほ,病院,
消防,
公立保育所,
学校関係職員,
交通局では,どうなるのかということについてです。
この場合,
市民サービスの低下はないよう努力するとの市長の
答弁もありましたが,この問題に関連して,土曜閉庁がどうなるのかも明確にしていただきたいと思います。
もう1点は,
オンブズマン制度に関してです。
行政管理庁,現
総務庁は,
昭和55年2月から
オンブズマン制度研究会を開催し,
わが国の風土に合った
オンブズマン制度の
あり方の
検討を行い,
昭和56年7月に
中間報告を行なっておりますが,これはご存じでしょうか。その結論はどういうものだったでしょうか,答えください。
2番目は,第2次
臨時行政調査会は,
オンブズマン等行政監視・
救済制度を課題の一つとして取り上げているが,どういう結論を出しておりますか。
3番目は,政府は,
昭和58年第2次
臨時行政調査会の提言を受けて,
オンブズマン制度の
検討を進めることを
閣議決定していますが,その後の国の取組みはどうなっているのか
お尋ねしたいと思います。以上です。
◎大門
職員部長 ただいまの
井上委員からの
質問に対して
お答えいたします。
まず,
職員の
週休二日制の問題でございますが,具体的にということでございますのでそのように
お答えいたします。
まず,
市立病院についてでございますが,基本的には
外来部門の土曜
閉庁方式によって4週8
休制でやっていくと,こういうふうに内部でほぼ固まっておりますので,こういうことで実施できるだろうと,このように考えております。
また,
消防局の隔日
勤務職員の
週休二日制の
導入についてでございますが,4週7
休制でスタートすることになっております。これほ,一気に4週8
休制を
導入いたしますと,人材を確保するという問題,あるいは採用いたしたとしても,6ヵ月間の研修を行わなければ実際の勤務につくことができないと,こういう問題もございます。さらには,
財政状況等を十分に勘案した結果でございまして,まず,
消防局の
職員につきましては,この4週7
休制をもって時短の第一歩といたしたいと,このように考えております。
次に,
公立保育園の4週8
休制の
関係でございますが,
保育園の効率的な
業務運営を図る上からも,不足する人員につきましては
非常勤職員で対応しながら,
現行どおり土曜日は閉庁しないで4週8
休制を実施したいと,このように考えております。
また,
学校関係職員のうち,用務員,
ボイラー技士等につきましては,学校の中における教員との
関係もございますし,また,学校五日制との関連も非常に強うございますので今後もその
あたりの
状況の推移を十分見きわめながら
検討してまいりたいということで,当面は4週7
休制で実施いたしたいと,このように考えております。
最後になりますが,
交通局職員の4週8
休制の
関係でございますが,ご承知のとおり,
交通局におきましては,現在,
交通事業再建計画の初年度でもございますし,非常に厳しい
財政事情にあること,また,近々
労働基準法の改正も予定されておりまして,その中で,
運輸事業における勤務時間の改正も予想されてございますので,この
あたりを念頭に,現在局内で
検討してございますので,いましばらく時間をいただきたいと,このように考えています。以上でございます。
◎千葉
庶務部長 オンブズマン制度の国の
状況につきましてのご
質問3点かと存じますが,まとめて
お答えをさせていただきます。
国におきましては,
昭和56年7月にお話にもございましたように,現在の
総務庁の
行政監察局に設けられました
オンブズマン制度研究会が,
行政府に
オンブズマンを設置することなどを
内容といたします
中間報告を取りまとめております。
その後,58年に出されました臨調の
最終答申におきましても,
オンブズマン制度の具体的な組織,機能,運営について
検討が必要であるとの指摘がなされました。これを受けまして,政府は,
行政改革大綱におきまして,
オンブズマン等の監視。
救済制度の
あり方について引き続き
検討を進めるとの
閣議決定を行なっているところでございます。
そこで,
総務庁におきましては,さきのただいま申しました
オンブズマン制度研究会を再開をいたしまして,61年の6月に
既存の
救済制度の
活性化とともに,
わが国においても
オンブズマン的機能を有する新しい
仕組みの
導入が必要であるというような
部会報告を公表をいたしました。現在,その
報告でも指摘をされました
オンブズマン制度を
導入する場合における
設置形態,
所掌事務・権限,
受付方法,
既存の
苦情救済制度との
関係などにつきまして,
行政監察局内に
検討会を設けまして,実務的な観点から,いろいろ
検討を行なっているというふうにお聞きをしているところでございます。
◆井上
委員 いま,
公立保育所については,4週8休ということで
お答えがありました。私ども,
代表質問の中で,
正規職員の
定数化を図るべきだということを求めましたが,いまの
答弁では,人員が不足する分は
非常勤にするということでした。これは,やはり
職員の
定数化で対応すべきことを指摘しておきます。
また,病院の土曜日閉庁についてですが,これは市民から見ると,土曜日の診療がなくなるということですから,いろいろ
市民サイドからは,要望が出てくるところだと思うんです。
市民サービスは低下させない,努力するとの
市長答弁の
関係からも,やはりこれは矛盾するんではないかと考えるのですが,この点,実際に問題が生じないのかどうか,この点につきましては,再度
お答えをいただきたいと思います。
あと,
消防です。4週7休でスタートするということで,いまその理由に,一気に
職員増ができないということでした。しかし,全庁的には4週8休にするという動きの中で,こういう理由だけで中途半端にする
ゃり方は,非常に私,疑問を感じるんです。4週7休については,
消防との話合いが煮詰まって固まった結論でしょうか。
消防のほうは納得したということで考えていいのでしょうか,この点伺いたいと思います。
また,4週7休は,これからどれぐらい続くのか。つまり,全庁的に4週8休に踏み込める時期はいつになるのか,その
見通し,展望などを明らかにしていただきたいと思います。
交通局の4週8休の
導入は,おくれるということでいま
お答えがありました。
財政再建の問題と結びつけ,
週休二日をやらないというのはどうもしっくりしないんですね。
交通局の
財政再建の問題は,もともと前市長を初め,いまの市長を含めて,
本市の
市政執行に当たる
サイドでの責任の問題だと私考えているからです。
交通労働者の
週休二日制をスタートできないということは,この責任の所在の問題から見ても,やはり筋が通らないんじゃないかというふうに思います。この折に,
交通労働者に対する
制裁措置とも感じられる対応と思われるのですが,この点どのように考えておりますか,もう一度ご
答弁お願いいたします。
オンブズマンのほうですけれども,先はどもご
答弁にありましたように,
オンブズマン制度研究会の
昭和57年7月の
中間報告では,
行政府に
オンブズマンを設置すること,
日本特有の問題を有効に処理するような固有の
制度を案出する必要を指摘しております。そしてそれを提言しております。
また,第2次
臨時行政調査会の
昭和58年3月の
最終答申でも,
既存の
苦情相談体制の
活性化の方向を示すとともに,
既存の
制度では十分になし得ない役割を担当するものとして,
オンブズマン制度の
導入について
検討を行う
必要性を実は指摘しています。
こうした動きの中で,政府は58年5月に
オンブズマン制度の
検討を進めることを
閣議決定しているわけなんです。
オンブズマン制度研究会は,
閣議決定を受けてさらに討議を進め,
昭和61年に
報告をまとめております。
その
内容に関連して,3点について
質問したいと思います。
オンブズマン制度の
必要性です。その前提となる
行政の現状における
限界性について,
どう認識されているのかとの問題と関連いたしますが,
研究会報告は,
行政の
信頼性を高めるための方策という項の中で,結論として,
行政の
既存諸機能を
活性化させるとともに,
オンブズマン的機能の
導入を図るべきとしております。
その理由として,
行政の過誤,怠慢によって国民の権利・利益が不当に脅かされた場合は,
国民的立場に立って,簡易・迅速に
救済を図る必要を指摘しているのであります。この提言については,どうお考えになっているのか,
オンブズマン制度の
必要性とも関連させて,ご
答弁をもう一度お願いいたします。
それと,
研究会報告は,諸外国の
オンブズマン制度の特徴と
歴史的分析を行なった上で,まとめとして,
オンブズマン制度の普及の
現代的背景として,特に戦後の
行政機能の拡大に伴い,
国民生活に対する
行政の関与が増大し,国民の権利・利益が脅かされる
可能性もまた増大したとの認識,したがって,各国ともそれぞれ,
既存の
救済制度のみでは必ずしも十分でないということが明らかになってきたとの認識のもとに,各国で
オンブズマン制度が
導入されるに至ったとの分析をしておりますが,日本においても,また
本市においても,この
研究会報告の分析が当てはまる
状況になってきていると思うのですが,この点どのようにお考えでしょうか
お尋ねいたします。
本市での取組みについては,実は昨年の
決算委員会で私が
お尋ねしたところ,ご
答弁では,
わが国の自治体で実施している
オンブズマン制度について評価が定まっていないということ,また,
法整備が先行しなければ進められない旨の
内容でした。
他方では,それまで
庶務部において
研究を進めてきた,あるいは今後もよく
検討していきたいと
庶務部長が
答弁されております。私が
オンブズマン制度について
お尋ねしているのは,
法整備など障害になる問題が多々ありますけれども,一刻も早く,
本市において
制度を
導入すべきと考えているからです。
庶務部で
研究してきた
内容,
検討の
内容とは一体どういうことだったでしょうか,
お尋ねいたします。
また,
研究調査会の
報告・提言について,どのように
研究されたのかも
お尋ねしておきたいと思います。
最後に,
本市の
調査研究内容について,まとめたものがあるのかどうか。あれば私どもにも見せていただきたいのですが,どうでしょうか。以上です。
◎大門
職員部長 まず,第1点目の
保育園の定数問題でございますが,一応指摘ということで承っておきます。
次に,病院が土曜閉庁を実施した場合,
市民サービスが低下するんではなかろうかと,こういうご
質問でございますが,現在,
市立病院は24時間
体制の
救急体制をしいておりますが,この部門につきましては,当然,現在と同じ
開庁方式で対応いたしますので,緊急の場合における患者の受入れにつきましては問題ないものと,このように考えております。
また,現在,土曜日の
来院者数は平均でおおむね600人程度でございますが,この内訳を見てみますと,そのうち90%が
再来者であると,こういう
状況でございます。したがいまして,これらの方々には
予約制を
導入いたしまして,
診療日を月曜日から金曜日までの平日に振りかえることによって十分対応していけるのではなかろうかと,このように考えますし,また,閉庁を知らずに来院されました患者に対しましては,
一定期間人員を配置して診療を行うと,こういう
体制をとってまいりたい。
なお,こういった間違って来院することのないように,引き続き
市民PRを積極的にやっていきたいと,このように考えております。
それから,さらには土曜・日曜日における緊急の
呼出し体制の一層の強化を図る,また,受付時間を現在おおむね8時45分から11時までと,こういうことでやっているところでございますが,この受付時間を30分延長し,11時30分まで行なっていくと,こういう
対応策を考えておりますので,特段,
サービスが低下することにならないだろうと,このように考えております。
次に,
消防局職員の4週7
体制に対して,4週7
体制の
導入に当たって
消防局の納得を得られているのかと,こういう1点目の
質問でございますが,この
関係につきましては,いままで十分に
消防局と協議してまいった結果でございます。そのようにご理解いただきたいと思います。
それから,今後の4週8
休制への
見通しについてでございますか,今後,引き続き他都市の
勤務体制の
状況,それから,
本市の
消火体制の見直し,さらには
財政状況などを十分考慮していかなければならない諸問題が多々あろうかと思いますので,
現時点で具体的な実施時期について申し上げることはできないと,このように
お答えさせていただきます。
次に,
交通局職員についての
関係でございますが,4週8
休制がおくれますのは,
交通局職員への
制裁措置であるというお話でございますが,私どもといたしましては,決してそのような考えは持っておりません。また,先ほど
お答えいたしましたとおり,
再建計画とのかかわり合いの中で,
交通局職員にとってよりベターな方法について,現在局内で鋭意
検討しておりますので,いましばらく時間をおかしいただきたい。以上でございます。
◎千葉
庶務部長 オンブズマン制度につきましてのご
質問でございますが,1点目の
研究会の
報告・提言についてどう思うかと,こういうご
質問でございます。
お話にございましたとおり,この
報告書の中では,国民的な立場に立って,簡易・迅速に
救済を図るために,
わが国においても
オンブズマン的機能の
導入が必要であると,こういう結論を示しているところでありますけれども,そうした趣旨につきましては,私どもといたしましても理解をいたしているところでございます。
2点目のご
質問でございますが,
研究会報告の分析についてどう考えるかということでございますが,これもお話のとおり,諸外国の
オンブズマン制度導入に至る
状況につきましては,そのような分析がなされているところでございます。
一方,
わが国におきましては,諸外国に見られないような
苦情救済制度も整備をされておりまして,
導入を必要とする
状況は異なるものの,将来に向けて,
既存の
苦情救済制度の不足を構って万全の
体制を確立するためには,
オンブズマン的機能の
導入も必要であると,そういう趣旨と理解をいたしているところでございます。
3点目は,どのような
検討をしてきたかということでございますが,私どもといたしましては,国における
検討の経緯をフォローするとともに,すでにこの
制度を
導入しておりますはかの市の
導入の経過,あるいはその後の
オンブズマンの
活動状況などを
調査をしてきているところでございます。
しかし,将来にわたりまして,
オンブズマン制度が安定的に,かつ有効に機能していくためには,やはり何らかの
法制度の整備が必要と考えておりまして,そうした観点から,国の
検討内容を見守っているところであります。
このような
状況の中では,
調査研究内容をまとめるというようなことは,現在のところ考えておりません。以上でございます。
◆井上
委員 二日制の
消防の問題については,どうも納得しかねますが,この後,
消防費のところでも引き続きお聞きすることにいたします。
交通局については,なお
検討するということですので,この問題は引き続き機会あるごとに取り上げていきたいと思っております。
各職場の
週休二日制の
導入には,それぞれの事情があることはいま
お尋ねしてわかりますが,何といっても人材の確保,そして必要な
財政措置をきちんとやって,速やかに全庁的に
導入が図られるようにすること,そして何よりも
市民サービスの低下を来たさないという点を踏まえて進めることをあらためて要望して終わりたいと思います。
あと,
オンブズマンですけれども,ぜひ一日も早く
導入できるよう
検討を進めていきたい,そういう気持ちです。そして,十分な
調査研究になってないという,いまお話感じましたが,他都市などの
調査をしているようですので,これについても
検討の
内容を資料としてまとめて,公表できるようにしていただきたいと思います。要望して終わります。
以上でございます。
◆中嶋
委員 私は,
事務用の
乾式複写機について1点お伺いいたします。
市役所で印刷のために要する費用は,莫大なものがあると思います。その中でも,
事務用の
乾式複写機,いわゆる私たちが
コピーと呼んでいるものですが,大変便利なために
使用頻度も大きくなっていると考えられます。
市役所での
乾式複写機の
利用状況はどうなっているのかお伺いいたします。特に,
印刷枚数ですとか,金額,また買取りで行なっているのか,
レンタル方式を採用しているのかなどについてお伺いいたします。
◎千葉
庶務部長 乾式複写機の
状況でございますが,これは若干のところでは
買取方式で使用しているところもあるかと存じますが,ほぼ
レンタル方式というふうに理解をしております。
使用頻度といいましょうか,
紙代等のことでございますが,金額で申しますと,約1億ほどの紙代といいましょうか,レンタルしております
費用等も含めますと,その程度の金額になろうかと存じます。以上でございます。
◆中嶋
委員 昨日の
委員会でも明らかになりましたが,91年度の市税の
滞納額が91億5,000万余りになっています。また,
地下鉄事業や
国民健康保険の赤字も膨大なものになっております。今年度の
予算編成では,
事務費を10%カットするという
経費削減策がとられましたが,さらに無理やむら・むだをなくすための努力が大切と考えます。
そこで,本庁で実施している
集中管理方式は,
カウンター方式で実施した場合,12%ほど経費が削減されているようです。
レンタル方式でやっています場合は,保守のためと称しまして,
利用枚数によって金額は違いますけれども,保守のための費用が1枚につき7円ですとか,8円ですとかというふうたかかっておりますので,これの枚数が多くなりますと,この費用は結構大きいものがあります。
集中管理方式を本庁以外にも
導入しますと,わずかではありますが,経費が削減できると思いますので,この点についてどのようにお考えなのかお伺いします。
それともう一つお願いします。
合理的な利用の方法を工夫することにあわせまして,むだな利用をしないための方法というものを指導すべきと考えます。名刺1枚のような小さな紙でも1枚というふうに計算されますので,これは注意しないと結構金額はふえていくものと考えられます。
この2点についてお伺いします。
◎千葉
庶務部長 1点目の
集中管理方式を
導入できないかと,こういうような
お尋ねかと存じますが,本庁につきましては,
集中管理方式という形をとらせていただいておりますが,そのほかの
庁舎等におきましては,そういう方式をとっておらないのはお話のとおりであります。
たとえば区役所などを見ましても,統一された
メーカーの機種と申しますか,そういう形ではなくて,数社の機種が使用されていると,こういうような
状況でございます。また,その
メーカーによりましては,お話のありましたような
割引制度を採用していないところもございます。また,
集中管理方式をとるということになりますと,予算といいましょうか,経理の
仕組みも若干変更しなければならないというような面もございまして,なかなか難しい面もあるところでございますけれども,実態をよく
調査をいたしまして,可能な箇所があれば
導入も
検討してみたいと,こういうふうに存じます。
それから2点目は,むだな
印刷等を減らすことについての
お尋ねでございますが,もちろん
コピーをするときに
むだ紙を減らすということは,経費の節減であるとか,あるいは資源の
有効活用の面からも重要なことでありますので,私どもとしましても,今後とも
庁内広報等を利用しまして,
コピーの際には,常にむだをなくすよう心がけるように周知をしてまいりたいというふうに存じます。以上でございます。
◆道見
委員 それでは,私のほうから2点ばかりご
質問させていただきます。
最初は,庁舎の
借上げのことについてお聞きしますが,いまここには本庁舎ありますけれども,市長部局によっては本庁舎以外のところもお借りしていると。ほかに何箇所か借りているわけですが,この
借上げの金額が幾らになっておられるのかお聞かせいただきたいし,また,そこにどれぐらいの人が勤務されておられる規模になっておるのかお聞きしたい。
それと,あわせて15階の
行政情報室が移転されるということで,過日,
総務委員会なんかでも説明をいただいているわけですが,そうすると,その面積があくわけですけれども,借り上げていることも含めて,庁舎の有効的な利用ということに対して,どのようにお考えになっているかあわせてお聞きをしたいと,これが第1点目でございます。
第2点目は,
国際交流のことについてお伺いをいたします。
まず一つは,その中で,
現時点において一番新しい情報でよろしいですから,海外の都市から姉妹都市の提携というんですか,そういう申込みがどれぐらいあるのか,まずそれが一つ。
それから二つ目は,姉妹都市を締結するのに何か条件といいますか,こういうような環境が整えば姉妹都市として市長から提案されるとか,何かそういうようなお考え,どういうような条件をお考えになっているのか,これが二つ目。
三つ目は,
本市としては,
国際交流の拠点として国際プラザをつくっております。3年度でも10億の補助金を出して,4億円の出捐金を出しているということで,北方圏の国際都市ということをみずから,われわれも言っておるわけですが,そういう意味において,国際的なつながりをより一層したいという考えが,背景にあるからそういうようなことになっているんだろうと思いますが,今後,姉妹提携を積極的に推進する考えをどの程度お持ちなのかお聞きしたいと。以上です。
◎千葉
庶務部長 1点目の庁舎の問題につきまして
お答えをいたします。
ご指摘のとおり,庁舎の狭隘化に対応するために近隣の民間ビルを借り上げておるところでございますけれども,借り上げております経費といたしましては,平成3年度の決算で申し上げますと,3億1,555万7,000円でございます。
職員数でございますが,542名の
職員が外の借上ビルに所属をしていると,こういう
状況でございます。
2点目の
行政情報室が移転した後の事務スペースの利用の問題でございますが,情報室,現在本庁舎の15階のほとんどを使用しておりまして,コンピューター室等がございますが,総体で約1,000平方メートルほどの面積がございます。(仮称)
行政情報管理センター,これはいまの計画では7年の3月ごろには完成という計画で進められているところでございますが,それが完成した場合には,
行政情報室は,そちらのほうに移転をするということになりますが,その後のスペースの利用につきましては,今後十分
検討していかなければならないというふうに考えておりますけれども,先ほど申し上げましたとおり,外に民間のビルを借り上げておりますので,そちらに入っている部署の一部を本庁に戻すということも必要でございましょうし,また,以前から議会
関係のスペースにつきまして,面談室と申しますか,相談室と申しますか,そういうものの確保,あるいは各会派の控え室の拡張などにつきまして,議会事務局を通じまして,希望といいますか,依頼もございます。これらにも配慮をしながら,今後
検討を進めていきたいというふうに思っております。以上でございます。
◎佐藤 国際部長
国際交流についての
質問に
お答えをいたします。3点ございます。
最初の1点目でございますけれども,姉妹都市の申込みについて,
現時点でどの程度あるのかということでございます。15ヵ国18都市の多くの都市から姉妹提携の申入れがございます。
たとえばギリシャでございますが,オリンピア,
昭和48年に駐日大使が来られたときにそういうお話がございました。それから,フランスのグルノーブル,これは
昭和51年でございます。それから,オーストリアのインスブルック,いずれもオリンピックとのかかわりでございますが,申入れがございます。それから,大韓民国では,大邱市が
昭和55年にございました。それから,カナダのエドモントン,あるいは南米ですが,アルゼンチンのブエノスアイレス,以下そういうことを含めまして申しましたとおり,15ヵ国18都市から現在姉妹提携の申入れ,これは全部口頭でございますが,現状としては国際部ではそういう整理をしてございます。
それから,2点目でございますが,姉妹都市提携にかかわって何か条件があるのかということでございますが,特に条件ということでは私ども考えてございませんが,ただ一般的に提携する際に,当然考慮しなければならないというものはあると思います。たとえば都市の規模,あるいは都市の性格,あるいは都市それ自体の歴史,気候風土,それから,市民との交流の積重ねなどがあると思いますが,それらの中でも何といいましても,都市提携というのは,市民と市民の交流でございますので,市民の幅広い交流,そしてなおかつその高まりが一つ大切な要素であると考えてございます。
それから,3点目のご
質問,今後,都市提携についてどう積極的に考えるのかということでございますが,現在
本市では,もちろんご承知のように,四つの姉妹都市がございまして,その姉妹都市の交流を柱として,現況では外国との交流は年々広くなっております。姉妹都市提携の申入れは,ただいま
お答えいたしましたようにたくさんございます。
そこで今後の提携についてどうかということでございますが,札幌市が国際都市として,さらに特定の都市と提携をすることが本当に最善なのか,あるいは多くの都市と提携することによって,果たして幅広い交流とか,それから深みのある交流が期待できるのかどうかということは,はなはだ疑問であるというふうに考えております。むしろ,相手都市の持つ特色に合わせた,提携という形にこだわらないで
国際交流を進めていくということが必要ではないかと。そういうことで,現状で私たちはその考えで推進をしているところでございます。
したがって,実際に今後の姉妹都市の提携についてということになりますと,市民と市民の交流,そういう交流の積重ね,あるいは熱意,盛上がりというようなものが当然大事な要素でありますので,いずれにしても,柔軟に対応してまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
◆道見
委員 国際交流について,いま部長のご
答弁で考え方はわかりましたが,私も代質で出しましたが,札幌市としても国際的に云々という限りにおいては,JICAの問題もいろいろ含めて出ておりますが,国連の機関の誘致だとか,あるいは国際的な会議を札幌に誘致するとか,そういうような中で広げていくことが最も大事だし,いま言ったように,市民同士の交流も必要だということで,十分私も理解できます。
それで,別に提携を結ばなくても交流していればとおっしゃるのも理解はできるんですけれども,やっぱり形というのもどうしても必要だと,こういうふうに思います。
それで,私は,先般日韓議員連盟で大邱市に行ってまいりました。きょう出席の
委員の中にもおりますが。それで,日本的には大邱,韓国ではテイムと呼んでくださいということですが。一番最初は,札幌の青年会議所が中心になって,いまから約20年前,1974年に交流のきっかけをつくって,約20年間の歴史を持っているんです。
その中を見ますと,青年会議所の姉妹提携を結んでいるとか,あるいは10年前に山の手南小学校が姉妹校の提携を結んで,父兄も子供も行き来,交流しているとか,あるいはスポーツ交流もしている,あるいは向こうから市の
職員も勉強というんですか,来ていると。前板垣市長も訪問しているとか,あるいは最近は大学生の交流だとか,非常に幅広く交流して,大部市なんかへ行くと,大きな広い道路をJC道路といって,そういう名前をつけて交流をやっているとか,あるいは公園に友好の札幌ガーデンとか,そういうものをつくって,訪問のたびに植樹をして,板垣市長もしているんですね。そういうような歴史的な背景などあるわけなんですね。たとえば,こういうような日韓の議員連盟の交流とかいうこともあった場合,こういうのは部長のおっしゃる将来考えてもいいなというような都市に当てはまってくるのかどうか,それを最後お聞きして終わりたいと思います。
◎佐藤 国際部長 先生いまおっしゃいましたように,いろんな形でもう20年大邱市とそういう交流をされているということは,私ども十分承知をしているところであります。すぐお隣の国ということで,本当に親近感を感じるわけでありますが,札幌市としては,先ほど答えましたように,たくさんの都市から
現時点でありまして,果たして提携という形がいいかというのは,われわれとしては,いろいろとむしろ難しいんでないかと,正直に申しまして考えております。
ただ,いま先生が言われた20年にわたるいろんな交流をしているのは事実でありますので,さらにその交流が密になり,そして市民が盛り上がるというような
状況を,よくその辺をわれわれ市としては見て,同質性,共通性ばかりじゃなくて,逆に最近は,姉妹提携というのはむしろ異質性といいますか,連う観点をいろいろとやる意味で,提携というようなことも言われている時代でありますので,いろんな形で盛上がりを見て,また考えたいと思います。
◆澤木
委員 (関連)道見さんがやりましたから,余りしつこくは言いませんけれども,
国際交流の
関係なんです。
いまやりとりしていましたから,大体わかりましたけれども,おっしゃられるとおり,4都市いま結んでいる。ノボシビルスクについてはちょっとわかりませんけれども,ポートランドは北方圏という土壌・風土等が大体共通しているからという一つの同じ要素で結んでいる。それから藩陽は,かって奉天ということで,いにしえの縁があったと。それから,ドイツのミュンヘンは,これはビールという一つの共通点があって,オリンピックもありますわね,そういうことで結んできた。
本来,いま部長も言ってましたように,経済的な面とか,それから
行政的な面とか,こういう部分でお互いに知り合うということも目的なんでしょうけれども,それよりももっとウエートが置かれなきゃならないのは,市民交流という一つの大きな要素があるんでないかと思っているんです。
ことし幸いにも,ポートランドの例の花博の
関係もちょっと行ってみましたし,この間はミュンヘンにも行かしてもらいました。比較をしてみまして,かなりの現地の受入れといいますか,感覚に差があるんです。ポートランドは,それなりの行事が結構ありまして,交流もたくさんあるから,そういう意味では定着しているのかもしれませんけれども,ドイツのミュンヘンへ行きますと,極端に差があると。言ってみれば,
市役所と
市役所が交流しているんであって,市民には
関係ないよというような感じすら受けられるような
状況を,ちょっと実は感じたというのが率直なところなんです。
ですから,本来の目的というのは,市民交流,あるいは経済交流,
行政交流とたくさんあるんだけれども,そこの目的意識というものがミュンヘンに限っては,ちょっと感じられないなというのが率直な感想でもあったわけなんですね。したがいまして,今後15ヵ国18都市ですか,いろいろあるというふうに言われていますけれども,もし今後これからそういう姉妹都市というものが出てくる場合,また出てくるでしょう,たくさん。しなきゃならん場合も出てくる。その場合に,こういった4都市との
関係というものを,1回整理してみる必要があるんじゃないかなと思っているんです。
どうするかと。これはドイツのほうで受入れが悪いからドイツの市長に文句言ったって,これまた向こうの対応の問題ですから,なかなか難しいこともあるでしょうし,こっちも言いづらいでしょうし。だから,本来の
国際交流の姉妹都市の
あり方というものについては,もし
行政面や経済面や,あるいは本当の意味の市民交流ということをやっていこうということが本来的に目的意識としてあるんであれば,もう少し啓蒙宣伝というものをしながら,具体的に実のあるものにしていかなければ,ただ単に姉妹都市を結んだというだけの形式的なものになりはしないのかなと,そういう感じがしているんです。
したがって,いまここで具体的に返事をくれとは言いませんけれども,今後こういった問題に入っていく場合には,いままでの四つの姉妹都市との
関係というものを,もう少し整理をして,そしてやっていくべきだなと,こういうふうに感じてきましたので,その辺何か感覚があれば,ちょっと感想でも述べてもらえるかなと,こう思っています。
◎杉本 助役 いま澤木
委員からのお話,まことにごもっともなことだと思います。
といいいますのも,ミュンヘンとの姉妹都市提携は,オリンピックの縁でということでございますし,また,距離も遠いということから,交流が,ポートランドなどから比べますと比較的疎遠だというふうに考えております。ただ,これは市民同士がいかに意識を持って交流をするかということが大事でございますから,そういう意味では,ミュンヘンの市民と札幌の市民との交流というのは,ポートランドほどではないということは私たちも認識しております。しかし,文化面,それから芸術面という形で,ミュンヘンから得るところもかなり多いというふうに考えております。
ただ,四つの都市を見ますと,経済交流というのは非常に意識的に皆さんが持っていますが,そういう面では,札幌との交流というのはなかなか難しいということも認識しております。そういう意味では,先ほどもお話ししましたように,文化とか,芸術の面での交流も考えながら,さらに市民向士の交流が活発になるように配慮していきたいと思いますし,また,そういうことを考えながら,これから新しいものに取り組むときは,十分にいままでの経過を考えながら参考にしていきたいと思っております。以上です。
◆
川口谷 委員 私は,第三セクターの問題につきまして
質問をいたします。
第三セクターという言葉は,お互いにわかっているようでわかっていない部分といいますか,あるいは定義が多少錯綜しているといいますか,物の本によりますと「目下成熟中の言葉でまだ定着したものがない」と,こういうふうに言われておりますけれども,岩波の広辞苑によりますと「国や地方公共団体と民間企業との共同出資で設立される事業体。本来は国や地方公共団体が行うべき事業に,民間部門の資金や能力などを
導入して官民共同で行うところからいう。」と,こういうような説明があります。しかし,別な本を読みますと,さらにたとえば自由国民社の現代用語辞典なんか読みますと,数百字にわたって説明がありまして,さまざまなとらえ方がされておりますけれども,ことしの3月に,ご承知の方が多いかと思いますけれども,上尾市で第三セクターに
職員を派遣して給料を払ったことに対して,これは違法であるといったような判決の出た事件があるわけでして,こういうことなどにも端を発して,自治省のほうでは,法体系上整備をされていないということで,次期国会に法案を用意していると,こういうことも報道されているわけです。
私も第三セクターの問題については,
本市も相当数の第三セクターを抱えて,さまざまな分野で運用しているということについて,これまでも何度か取り上げさせていただいて,ただすべきところはただしてきたつもりであります。
さてそこで,こうした国の動き等を受けて,さきに本会議の中で,公明党議員の
質問に対して一定の見解表明があったわけでありますけれども,あらためて
本市の場合,第三セクターを運用するに当たって,定義づけをどういうふうに整理をされておられるのかということと,その設立に当たって,判断はどう行なっておられるのか。総務局が指導調整に当たっているというふうに伺っておりますけれども,実際の指導調整の
あり方について
お答えをいただきたいと思います。
2点目でありますけれども,
本市が出資をしている団体,これは私の調べたところによりますと,会社
関係で32会社,それから財団等で59,合わせて91なんですが,ごく直近の
調査をしたところによりますと,何か100という数字もあるようでして,非常に多岐に及んでおります。特に,
昭和60年以降の設立が34件に上っておりまして,出資総額も78億円を超えております。見方によっては非常に高額なお金を運用していると,こういうことが言えるかと思うわけですけれども,しかし,最初に広辞苑で引用したような目的で設立をされたとしても,やはり本来,国なり地方公共団体が行うべき事業でありますから,これはできれば,直轄で札幌市が事業を行うのが私は望ましいだろうと思うんですね。ですから,余り多岐にわたって90も100も,将来的には150もというようなことは極力避けるべきだろうと,基本的にそういうふうに考えているわけです。
したがいまして,もう
昭和30年代から順次でき上がっていった第三セクターについて,この際,その団体について洗直しをして,そして,時代にマッチしたものとして存在しているかどうかについて検証してみる必要があるのではないかというふうに思うんです。
私の調べたところによりますと,これまで設立されたものが,統合されたり消滅をする,あるいは解散をするといった事例にはまだお目にかかっていないんですね。つまり一度できてしまえば,どんどんどんどんこれはふえていく傾向にあるということで,特に私は,余り好ましい現象ではないというふうにとらえておりまして,その点で,こうした出資団体について,いま一度洗直しする必要があるのではないか,この点について
お答えをいただきたいと思います。
と申しますのも,一例だけ申し上げますけれども,たとえば冬の野菜を供給する事業団というのがありますけれども,これは12月から3月までの4ヵ月間活動されておりますが,設立当初は,野菜市場に対するシェアというのは16%近くを誇っていたと。しかし,それが経年的に減少しまして,いまは2.5%ぐらいのシェアにあると。しかし,2.5%とは言いながら,端境期の野菜を供給するという重要な任務を持っているわけですね。しかし,もしその程度の規模のものであれば,どこかに統合するとか,吸収して十分目的を達することができるのではないかなというふうに感じているわけです。そんなような観点から,あらためて第三セクターの洗直しについてやる必要があるという感じを持っておりまして,
お答えをいただきたいと思います。
次に3点目ですけれども,人事の問題で,札幌市
職員の再就職に関する取扱要領,いわゆる在職基準,あるいはそれの取扱要領というものがありまして,それに基づいて人の派遣等々が行われています。その都度,その方の年齢に応じて,最高は70歳でお引取りをいただくということになっているはずでありますけれども,この在職基準を
現時点で超過をされておられる方が何人いるのか,このケースについてもお示しをいただきたいと思います。以上,3点です。
◎千葉
庶務部長 第三セクターの定義づけはどうだという
お尋ねでございます。
ご
質問の中のお話のとおり,第三セクターという定義づけというのは,なかなかいまのところ成熟している段階ではございませんのですが,私どもの仕事とのといいますか,
行政とのかかわりにおいて申しますと,
本市が主導的なといいますか,主体的なといいましょうか,そういう立場に立って設立した団体,あるいは
本市がその団体を設立した後におきましても,何らかの形で運営等に関与をすべき団体というような意味で申し上げますと,実は,内部的に札幌市の出資団休の指導調整事務実施要綱というものがございますが,その中で規定をしております団体,すなわち
本市の出資割合が25%以上の団体及び
本市の出資割合であるとか,人的または財政的な援助の
状況等を考慮しまして,総務局長が指定した団体と,こういうふうに言っておりますが,こういう団体が当たるのではないだろうかというふうに考えているところでございます。
続きまして,設立等にどういうことを考慮するのか,そういうような基準があるのかというような
お尋ねかと存じます。
何といいましょうか,新たな事業を実施する場合におきましても,また,
既存の事業をたとえば民間の活力等を利用しながら実施する場合におきましても,その事業の性格あるいは
内容等から見まして,
行政との関連をどの程度確保する必要があるのか,あるいはまた公的な関与の
必要性がどの程度あるのかというようなことを
検討いたします。そこで,出資団体を設立する場合が適当だろうというふうに判断をいたしました場合には,事業の採算性から見まして,設立後の財政支援を含めて安定した経営を行うことができるのかどうか,あるいは民間と共同出資する場合には,民間活力を活用することができる
体制となっているのかどうか,あるいは人材・ノーハウ等の確保,
本市の施策との連携などの設立後の運営について長期的な
見通しに立った対策を講じているかどうかと,こんなような観点から
検討をしまして,設立の是非というものを判断をしているところでございます。
続きまして,総務局としては指導調整をどういうふうにやっているのかという
お尋ねかと存じます。
所管といいますか,第1次的にはと申したほうがいいんだろうと思いますが,それぞれの団体を所管をしております局におきまして,設立,あるいは設立した後の法人等の解散,あるいは出資の引上げと見直し等を行うということになるわけでありますが,そこで,所管部局がそういう重要なことをやる場合には,総務局に対して協議の申し出が行われまして,これに対して総務局として必要な調整を行うと,こういうようなやり方を行なっているところでございます。
次に,いろんな情勢の中で見直し等の必要があるものもあるんではないかと,こういうような
お尋ねかと存じます。
ただいま申し上げましたとおり,いろんな情勢の変化に対応した見直しにつきましては,所管部局におきまして,主体的に行うべきものというふうに考えているところでありますが,総務局といたしましても,具体的な団体の事業運営
状況あるいは
財政状況などを踏まえまして,所管をしております各部局とも十分協議をいたしまして,見直すべきものは見直すように調整を行なってまいりたいと,こういうふうに考えております。以上です。
◎大門
職員部長 在職基準の
関係でございますが,現在,在職期間の延長を承認しております者は2名と,このようになってございます。(「会社はわかりますか」と呼ぶ者あり)
1名につきましては,北海道観光事業株式会社でございます。もう一方は,株式会社札幌都市開発公社でございます。
◆
川口谷 委員 一つは,第三セクターがこれまで消滅したケースがあるかないかという部分については,
お答えはなかったかと思うんですが,追加で後ほどでよろしいです,答えください。
それで,一つは,第三セクターがこれ以上タコ足的にふえていくということについて,歯どめをかけていく必要があるんではないかなというふうに思うんです。それは,機械的に歯どめをかけようとは思いません。たとえば2005年までに,21世紀までに札幌市は200万都市を標榜するという観点から言えば,それは
行政領域の広がりというものは避けられないわけですから,必要なものは設立やむを得ないと思いますけれども,しかし極力,直轄事業としてやっていくということを目指すのが本来の趣旨であろうというふうに思いますので,その観点が私は一番気になるところでありまして,このままでいくと,現在の100が,5年後には130とか150とかいう広がりを見せるのではないかなという危惧を持つわけです。
こうしたものに対して,きちっとした歯どめをかけないことには,一体自分の体がどこまでどう広がっているのか,その領域が,全くつかみがたくなるという,マンモス化してしまうという懸念があるわけでして,これに対する局長なり助役の見解をお示しをいただきたいなと思います。
と申しますのも,たとえばスポーツ振興事業団というのがありますけれども,それぞれ札幌市の体育施設の維持・管理運営をやっていただいております。そこは本来的には,もともとは札幌市の
職員が直轄で管理運営をされておられたと思うんですが,時間とともに,あるいは定数の
関係もあって,いわゆる三セクに委託をして経営をしているという
状況があろうかと思うんですが,しかし,現場で働かれる方については,やはり本来の
職員との労働条件の格差等々が派生をするわけです。これは,よく教育費のところなどでもこれまで取り上げてきたところでありますけれども,そうした問題。
それから,来られるお客さん,住民にしてみれば,当然市の
職員だと思っていて,いろいろ相談するなり何なりするわけですけれども,最後まで伺ってみれば,いや実は私は市の
職員じゃないと,団体の
職員でありますというところから,なかなかそれ以上相談の深みに入っていけないというような事例も聞いているわけでして,そういうような意味からも,極力そうした外郭団体化するということについては,避けるべきだというふうに思っているわけでして,この点に関する見解をお示しいただきたいと思います。
それと,在職基準の
関係でありますけれども,私がお伺いした在職基準を超過するケースは何人かということについて,お2人奉げられました。これも,これまでに何度か指摘をして,相当改善はされたと思います。特に,昨年,一昨年
あたり,いろいろいわば先輩に対してやめてほしいということをはっきり言うわけですから,これは非常にやりにくい,言いにくいことであろうと思うんです。
したがって,われわれの場から,議会の場から持ち込まないことには,なかなか改善をされていかないということでありまして,あえて私も言わなきゃいけないわけです。それによって,心を鬼にして話をしなきゃいけないわけです。今回も,なお基準を超過している方がおられる。基準というのは結局,65歳であるとか,68歳であるとか,最長老の方で70歳で打ちどめなんですけれども,在職基準の(5)番のところで「出資団体の運営上,この規定によりがたい特別の事情がある場合には,出資団体からの協議に基づき別に定める」と。これを引用してこのお二方は,さらに現役の社長なり取締役としてお残りになっておられると思うんですね。
それで,居座りということになると,悪い,誹謗したような表現になりますんで,あえて使いませんけれども,しかし,そこでかわっていただかないことには,後進の道があかないわけです。優秀な方だと思うんですが,それは心を鬼にしてやはり時期が来たらおやめいただくと。一般現役の
職員は,60歳定年で皆さんそれぞれ何ぼ優秀でもおやめいただいているわけですから,そうすると行き場がないわけですね。ということで,こうしたケースについて,もっと蛮勇を振るうといいますか,そういう立場できちっと在職基準の運用についてけじめをつけていただきたい,こういうふうに思うわけであります。この点についても,見解をお示しをいただきたいと思います。
◎伊藤 総務局長 第1点の第三セクターの
あり方といいますか,基準といいますか,そういうお話でございましたが,これについては,先ほど来部長からお話してございますように,第三セクターは,それなりの意義があると思います。
国もそういうことで,自治体が直接やることではなくて,第三セクターをつくることによって,機能的にも,あるいは機動的にも活動できるとか,あるいは独立採算制のもとに自主的な運営ができるとか,いろんなメリットがあるわけでございまして,そういうことで第三セクターを推奨しているわけでございます。
したがって,私どもとしては,そういうような適当な事業があれば,それなりの先ほども申しました条件等をいろいろ吟味しながら,第三セクターの活用といいますか,そういうことをやることによって,市民へのいろんな
サービスの面で利点が出てくるというふうに思っていますんで,この辺については,今後とも設置についていろいろ考えていきたいと思います。
しかし,第三セクターもいま100を数えておるわけでございまして,これについても先ほど
委員の指摘のございましたような団体もございます。私ども,各原局,それぞれ所管の局で,いろいろ経営
状況等も十分見ながら指導していると思いますが,この機会に総務局として全体の団体について,なお一層
調査した上で,いろいろ各局とも今後の
あり方について協議していきたいというふうに思っております。
それから,もう1点の在職基準をオーバーをする,超える部分についての考え方でございますけれども,先ほど来,2名の株式会社の役員の方が基準をオーバーしている,それは事実でございますが,いずれにしても,各団体,それぞれ事業の運営上,欠くことのできないといいますか,いまやめられると支障が生ずるというようなこともございまして,私どもと協議させていただいたんでございますが,私どももその延長についてはやむを得ないだろうというふうに判断をして,再度の就任を認めたわけでございます。
そういうことで,これらについてはやはり一定の基準がございますから,できるだけ延長の適用については最小限に限って適用していきたい,今後もそう思っております。以上でございます。
◎千葉
庶務部長 設立した後に解散等,あるいは統廃合等をした団体等はあるかというような
お尋ねかと存じますが,一時的にと申しますか,たとえばユニバーシアード大会のために設立したような財団等に出資をしているというような
状況もありまして,これは先ほど申しました第三セクターの定義からいきますと,いわゆる第三セクターととらえておりませんけれども,そういう団体が,その事業が終わりましたら解散をするという例はございますが,経常的にといいますか,恒常的に事業をやっている団体で,統合なり廃止がされたという団体はございません。
◆
川口谷 委員 助役にも見解を求めているところでありますけれども,その部分は,要するにこうした形で,第三セクターがいまは100です,
昭和60年当時から見ると32ふえているということですから,すごい伸び率ですね。それ自体,肥大化をするというか,自己増殖をするというか,そういうようなものを帯びているように私は感じとっているわけですね。この部分に対して,いま即答できないにしても,考え方として方向づけぐらいは助役のほうからお示しをいただきたいものだということです。
◎杉本 助役 基本的に,ただ意味なくふやすという考え方はもちろんございません。たとえば最近の例でいいますと,道路維持公社のように,資金源の再利用というような形で必要があってふやしたものでございまして,私たちはそういう
必要性のあるものについて,十分これは厳選してやってまいりたいと思っております。
◆高橋[重]
委員 それでは,私は2点の問題で
質問します。
第1点は,代質でも
お尋ねいたしました非核平和都市宣言の事業にかかわる問題であります。
代表質問でも何点かにわたりまして
質問し,杉本助役からご
答弁があったわけですけれども,私どもの意のあるところを酌んでいただいて,積極的にひとつ事業を興してほしいというのが,私どもの
質問の趣旨でございます。
ところが
答弁は,残念ながらやや消極的に受け取られるような
内容でしたので,私としては非常に残念に思っているわけです。しかし,そうではないと。この宣言の趣旨を踏まえてより積極的な対応をしていくというような立場をひとつ明確にしていただいて,ご
答弁をお願いしたいと思うんです。
まず第1点は,来年度の事業費にかかわる問題ですけれども,ことしは500万円計上してスタートを切ったと,来年以降どうなるのかと。これから
予算編成に当たりますので,少なくとも500万円を超える事業計画を立案をして取り組んでいただきたいということですが,ひとつその辺の決意のほどを含めてご
答弁をお願いしたいと思うんです。
と申しますのは,宣言をした都市,全国で1,600を超える,ほぼ過半数を超える地方自治体が宣言をして,いまの国際情勢の中で地方自治体としての役割をこの分野で果たしていくというようなことをやっております。
川崎市においては,20億円もかけて平和会館をつくるとか,毎年経常的な活動でも5億余かけて旺盛な事業を興すということをやっています。
こういう都市もありますから,札幌市においても相当のやはり取組みがされるべきだと思いますので,あらためてお考えをお伺いするわけです。
第2番目には,その事業の一環と申しますか,市民によくわかるようにすると。ご
答弁では,市の広報媒体を使って宣伝をしておるというようなことです。もちろん広報さっぽろその他,いろんな形でこれは大いにやっていくということは大事ですけれども,やっぱりだれが見てもわかるような標識というもの,これは考えていいと思うんですよ。
たまたま
市役所の本庁舎には,横断幕が2本掲げられておって,正面のほうには「保険料 納めてささえる国保と健康」いまの非常に厳しい国保財政の問題から,これはもう本当にアピールしていい問題だと思うんですね。
それから西側には「国民の総意でもどそう北方領土」と,これも大きいと言えば大きいでしょう,北方領土の問題も。なかなか返ってきそうもない。いろいろ大問題ですよね,これも。しかし,こうやって領土問題でもアピールしておるということです。
これと比べても遜色のないといいますか,もっと重要といったほうがいい非核宣言の文言をもっと鮮明に打ち出す。あるいは
市役所の本庁舎の前にそれとかわる何かを置くとかですね。
それからモニュメントというのは,これは本当に立派なものをつくっている都市があります。たとえば佐藤忠良という札幌市になじみのある彫刻家が,この前NHKのテレビを見ていましたら,80歳を過ぎてなおかくしゃくとして創作活動に携っておられると。ああいう札幌にゆかりのある彫刻家にお願いをして,本当に宣言の趣旨が生かされる文化的な価値のあるものもひとつ展望に入れて考えていくというようなことは,大いに平和事業を進める上で大事なことだと思うんですね。
それについて,全然そんなものはもう意味がないとお考えなのか,いやいや意味があると考えておられるか。その辺,本当にこれは意味のあることですので,理解を深めていただいて,ひとつご
答弁をお願いしたいと思うんです。これが宣言についての問題です。
次に,ことしの6月15日に例のPKO法案が強行可決されるということで,いま自衛隊員がカンボジアに派遣をされたということで,国民的な大問題になっておる。あのときの立法の経過を見ても,いかに国民の反対が強かったかということはご存じのとおりです。
これは,文字どおり国政の場で審議をしてきた問題ですが,このPKO法案に絡んで,自衛隊員のみならず国家公務員や地方公務員,あるいは民間の労働者,企業に働いている人も,政府の要請によって動員させられると,そういう法律になっておるということが当時から問題でありました。
本市の
職員が,この法律に基づいていわば要請をされ派遣をするというような事態になれば,これは大変なことになるわけです。
そこで,この問題でどんなふうにお考えなのかお聞きしたいわけですが,まず,この法案とは別に,従来とも
本市は海外に
職員を派遣して,たとえば水道局の
職員を開発途上国に派遣をして水道技術の指導を行うというようなことをやっているように聞いていますので,いままでどういう分野のどういう
職員をどういう国に派遣をしてきたのか,いままでの
内容について,まず明らかにしていただきたいと思います。
それから,いまPKOが出されて,政府のほうから何らかの働きかけ,これがあったのかどうかということも明らかにしていただきたいと思うんです。
それから,これがまだあるのかないのかわかりませんが,どういうふうにこれに対処していくかと,基本的にこの点の見解を明らかにしていただきたいと思います。
◎伊藤 総務局長 私のほうから,PKO関連について
お答えいたしたいと思いますが,第1点目のいままでの海外の派遣
状況でございますけれども,国際協力事業団に専門家の派遣を協力事業として行なっておりまして,その中身というのは,水道事業に関する技術協力というのでございます。これは,東南アジア方面の国に専門家16名を過去5年間で派遣しております。
それからまた,緑化事業の専門家として南イエメンに1名を派遣しております。
次に,PKOについて国の働きかけでございますが,私どもには
現時点ではそのような要請は一切ございません。
また,それじゃPKOに関して,その派遣についてどう考えるかということでございますけれども,ご承知のとおりPKOについては,主として停戦監視とか,あるいは医療,そういうような業務がございますけれども,中には文民活動といたしまして選挙監視とか,それから支援活動,そういうものもございます。
そういうことで,もし要請があるとすれば,法律からいっても,そういう文民活動,特に自治体とすれば選挙監視なんかの部門が要請業務としてあるんではないかというふうに思っております。
そういうことで,これらについては,
現時点でそういうような要請はございませんけれども,仮に,具体的な協力要請がございましたら,私どもといたしましても,基本的には協力する立場にあると認識しております。
しかし,これらの対応については慎重に対処してまいりたいというふうに思います。以上でございます。
◎千葉
庶務部長 平和都市宣言につきましての
お尋ねでございますが,まず1点目でございますけれども,お話のとおり,今年度予算といたしまして500万の事業費を予算化をさせていただいたところでございます。これは,今年度は平和都市宣言を行なった年だというようなことで,これを記念した講演会を実施する費用などを特に予算計上させていただいたものでございまして,来年度以降につきましては,まずは宣言の趣旨を市民の方々にPRをいたしまして,一層のご理解をいただくように努めてまいりたいというふうに考えているところでございますので,必要経費の予算化につきましても,そのような観点から財政当局にお願いをしていきたいというふうに考えているところでございます。
2点目のモニュメントの製作等についてのご
質問でございますけれども,ただいま申しましたとおり,私どもとしましては,まず宣言の趣旨を市民の方々にPRしていくことが大事だろうというふうに考えておりまして,いろんな方法,いろんな手段,いろいろ工夫をしながらPRに努めていきたいというふうに考えているところでございます。
◆高橋[重]
委員 まず宣言のほうですけれども,いま千葉部長から,PRには努力をしていくと,財政とも予算については協議をするということですから,大いにその分野で予算も十分かけながら,本当に市民が納得をする,理解を深めるというふうに努力をしてもらいたいと思いますし,モニュメントになると,途端にずうっとトーンがダウンして,全然考えるような姿勢がうかがえないんですよね。これ,ひとつ来年と言わず長期的に考えて,頭の中にしっかり入れて,実現できるように,これは本当に要望しておきます。
それから,庁舎の横断幕は,北方領土も,私どもは北方領土なんていうあいまいなものでなくて,千島列島の返還と,全千島の返還ということを言っていますから,もっとそのぐらいのことをやるべきなんですけれども,しかし,非核宣言をしたこともやっぱり横断幕か何かで,どうでしょうかね。ことしの3月に宣言をして1年たったときに1ヵ月掲げるとか,あるいは何ヵ月か掲げるとか,何らかのことは工夫していいと思うんですよ。その点どうなのか,これもひとつご
答弁してください。
それからまた,札幌市は先ほども国際都市ということで,国際間題の論議がございましたけれども,姉妹都市の
関係でいきますと,宣言を送ることを準備しておるという
答弁もあったわけですが,本当に非核問題というのは,われわれ日本人が被爆国民としての大きな問題と同時に,やっぱり核兵器を持っておるアメリカ,旧ソ連,あるいは中国とかインドとかフランス,その他,核保有国がまず襟を正して,みずからの核兵器の削減に向かっていかんならぬ。幸いなことに,旧ソ連がソ連の解体ということでロシアに変わって,それから米・ロの協議の中で核兵器の削減という方向に向かっておるということは,これは私ども日本人の立場にすると喜ばしい現象だと思うんですね。
しかし,依然として核兵器はなくならぬということが残りますから,やっぱり声を大にして国際的にも働きかけるということが大事だと思うんですよ。
市長は,そういう点では,
国際交流ということに力を入れておられる。5年計画のこの文章を見ましても,
国際交流の中に,非核平和都市宣言を記念するふさわしい事業を実施すると,こういうふうにも位置づけしていますから,非常に位置づけとしては立派だと思うんですね。それをさらに具体的な事業として展開をすると。その点で国際的な働きかけを行なっていく場はたくさんあると思うんですよ,あらためて何か特別なことをしなくても。たとえば
本市には外国の領事館もありますから,そういう領事館で,市長や市の幹部の皆さん方は,外国の代表の方と会う機会もある。そういうときに,この趣旨をお話をするというようなこともあっていいと思うんですね。その辺で,国際的な活動をどう起こすかという点でのお考えをひとつ示していただきたいと思うんです。
それから,札幌には「北海道ノーモア被爆者会館」というのが昨年設立されております。北海道新聞の「卓上四季」でこのことが紹介されて,非常に多くの人が見学にも来ておる。小・中学生もたくさん来ていまして,私は,ここで感想文を見せてもらったんですけれども,小学6年生の女の子が,「原爆がどんなに恐ろしいものか,わかってよかったです。そのころ生きていた人は,とてもかわいそうです。いまでも生きている人は頑張ってほしいと思っています。」というような,被爆者に対する思いだとか,あるいは戦争というものがどんなに悲惨なものか,行ってみてわかったというような,あそこには資料としてはそれほど多くはないんですけれども,しかし,被爆したかわらだとか,そういうものが置かれていて,それを目の当たりに見ると,戦争というものに対する認識が深まっていくというようなことで,非常に教育的な効果もある会館になっております。
広島,長崎には,本当に被爆都市ですから立派なものがありますけれども,それ以外の都市では札幌しかないんです。これは,被爆者が中心になって,本当に皆さんの浄財をいただいてつくり上げたものなんですね。この土地を持っている方が,その趣旨に賛同されて土地を提供されるというようなことでつくられた。そういうことで,こういう施設に対する認識を深めて,いろんな形の応援をしていくと。また,市長も足を運んで行ってみるというようなことも大事だと思いますので,その辺でのお考えはどうなのか。こういう民間の施設に対するものも大事にしながら,ひとつこの宣言の趣旨を生かしていく。その立場で行動してもらいたいと思いますので,ひとつご
答弁をお願いします。
◆生駒
委員 (関連)1点だけ関連して
お尋ねしますけれども,平和には金がかかる場合もあるし,かからない場合もありますけれども,横断幕がなかなか出ないという問題を
お尋ねしますけれども,市長・助役の
答弁でも,やっぱりどうもかけない理由かはっきりしないんです。その点を
お尋ねしたいと思いますけれども,どこかから圧力がかかっているんですか,その点を
お尋ねしたいと思います。
道内の市町村では,どんな保守系の首長さんでも,非核宣言の都市というものはどこでもありますよ。しかし,頑強に札幌市は,非核宣言都市決めたにもかかわらずそれをやらないということですから,そこにきわめて疑問が生ずるわけです。どこからか圧力がかかっているんですか。たとえば自民党筋とか,その点をちゃんと,あるのかないのか
お尋ねをしたいと思います。
◎伊藤 総務局長 特に横断幕を中心にしての再度の
お尋ねでございますが,先はど
お答えいたしましたとおり,いろいろ宣言の趣旨を市民の方々にPRしていくことが大事だというふうに私ども理解しておりまして,そういう中で,たとえば横断幕というのがどうなのかということは,よく
研究をさせていただきたいと思っています。PRをするのにやはりいろいろな工夫をしていかなきゃならないと思っていまして,今年度におきましては,たとえば広報さっぽろなどで市民の方々にPRをしたところでありますが,特に横断幕という限定をすることにつきましては,よく
研究をさせていただきたいと思います。
続きまして,国際的な場において宣言をしたことをアピールすべきではないかと,こういう
お尋ねかと存じますが,国際的な場といいましょうか,いろんな会議の場だとか交流をする場などいろいろあるんだろうと思いますけれども,それぞれの場でこういうテーマを取り上げるにふさわしい場であれば,そういう機会をとらえまして,平和都市宣言をしたと,そういう趣旨をご披露するということも可能ではないだろうかというふうに思っていますし,そういう会議だけではなくて,いろんな交流の機会なども生かせるのではないだろうかというふうに思っているところでございます。
続きまして,被爆者会館のお話でございますが,民間の方々が平和の問題につきましていろいろ取り組んでいることは,私ども承知をしているところでございますが,こうした取組みにつきましては,機会がありましたら,
本市の各種の広告媒体がございますのでそれなども活用をしてご紹介をするというようなことも考えてみたいというふうに考えております。以上でございます。
◆高橋[重]
委員 これ大事な大事な課題なんですね。そのことから,やはりもっと積極的に腰を据えて取り組んでほしいと思うんですが,特に多方面にわたります市民に対する教育の問題,そういった国際的なことも含めて,そういう分野でちょっと何かついでにというんでなくて,そういうことと同時に,もっと腰を据えた対策が必要だと思いますので,その点は助役,ひとつ決意のほどをお伺いしたいと思いますが,あわせて,先ほどのPKOの問題で局長は,協力する立場にあると,慎重に対応・対処をしていくというようなことなんです。
私は,このPKO問題というのは,いわゆる国際貢献などということが盛んに言われた中で地方自治体として国際貢献ということを考えるならば,こんなPKOがなくたって,いまご説明のように,東南アジアや南イエメンに対していろいろな技術協力を行なっているということですから,地方自治体としての役割は果たしているんでないかと思うんですね。
そうだとするならば,いまあえてPKOで
本市職員が動員されたり,あるいは市民が動員される必要はないと。しかも,その本体になるのはあくまでも自衛隊だ。自衛隊という武装した部隊が出ていって,そこに補完的にいろいろな民事的な活動の分野で地方自治体の
職員を動員しようというところに,この法律の持っているきわめて危険なねらいがあるわけです。
しかも,このPKO法案ほ,明らかに憲法の平和原則に違反をするということが大問題になったわけです。ですから,協力する立場にある,あるいは慎重に対処するというような姿勢ではなくて,こういう憲法に抵触をするようなやり方については,反対をすると,認めないと,こういう立場で対処するのが筋道だと思うんですね。
その点で,このPKO法案が,こういう戦後の政治,憲法の原則にかかわる重大な問題だというふうに認識をされているのかどうか。この点,助役からひとつ。市長がおれば,私は,市長にこの点はどうしても
お尋ねしたいわけですけれども,おられませんので,助役,明快にひとつ
答弁をお願いしたいと思います。
◎杉本 助役 まず,平和都市宣言に関しての
お答えを申し上げますが,平和都市宣言をしたということについてのアピールの方法は,いろいろあると思います。したがって,私たちはただ横断幕とか,そればかりにとらわれるのでなくて,やはり芸術作品なんかは,おそらく平和を象徴しているものだと思いますし,大通にもたくさんの彫刻がございますが,そういうことを象徴したような彫刻もたくさんございます。そういうことも含めまして,いろんな事業の中で工夫しながらPR,あるいはまた実効のあるものにしていきたいというふうに考えております。
それから,PKOの問題ですけれども,私どもは,いま別にそういう要請があったわけでもございませんし,とりあえず具体的なものは考えておりませんけれども,そういう事態になった時点で,先ほど総務局長から
お答えしましたように,慎重にかつ安全に,そしてまた,その辺を慎重に
検討していきながら,これからの問題はその時点で考えさせていただきたいと思っております。