都市整備局長 広 畑 民 雄 君
下水道局長 井 原 貴 男 君
建築局長 関 谷 幸 正 君
市立札幌病院長 竹 田 保 君
消防局長 前 田 悦 雄 君
教育委員会委員 村 田 忠 良 君
教育委員会教育長 藤 島 積 君
選挙管理委員会委員長 宮 川 新 市 君
選挙管理委員会委員 向 川 武 夫 君
選挙管理委員会委員 大 橋 八 郎 君
人事委員会委員長 山 岡 暸 君
人事委員会事務局長 水 島 典 弘 君
監査委員 野 島 廣 紀 君
監査事務局長 西 村 公 男 君
――――――――――――――――
〇
事務局出席職員
事務局長 鍛冶沢 徹 君
事務局次長 植 田 英 次 君
総務課長 佐 藤 正 明 君
議事課長 坂 野 嵩 君
記録主幹記録係長事務取扱
谷 川 輝 雄 君
調査係長 深 村 康 雄 君
資料係長 沼 田 光 弘 君
議事係長 高 森 政 行 君
委員会一係長 山 内 馨 君
委員会二係長 野辺地 正 君
書記 佐 藤 比登利 君
書記 木 内 二 朗 君
書記 高 佐 三緒子 君
書記 鈴 木 和 弥 君
書記 今 井 一 行 君
――――――――――――――――
〔午後1時開議〕
○議長(
見延順章君) これより本日の会議を開きます。
出席議員数は,65人であります。
――――――――――――――――
○議長(
見延順章君) 本日の
会議録署名議員として高橋忠明君,本舘嘉三君を指名します。
――――――――――――――――
○議長(
見延順章君) ここで,
事務局長に諸般の報告をさせます。
◎
事務局長(鍛冶沢徹君) 報告いたします。
伊与
部敏雄議員及び福士 勝議員は,所用のため遅参する旨,それぞれ届け出がございました。
本日の
議事日程及び
質問順序表は,お手元に配付いたしております。以上でございます。
――――――――――――――――
○議長(
見延順章君) これより議事に入ります。
日程第1,議案第1号から第8号まで及び議案第10号から第14号までの13件を一括議題といたします。
昨日に引き続きまして,代表質問を行います。
通告がありますので,順次発言を許します。
関口英一君。
(
関口英一君登壇・拍手)
◆
関口英一君 私は,ただいまから,
公明党議員団を代表して,当面する市政の諸問題について質問をいたします。
最初に,地球環境問題への取組みについてお伺いをいたします。
いまちょうどブラジルのリオデジャネイロでは,環境と開発に関する国連会議,いわゆる
地球サミットが開催されているところであります。この
地球サミットは,各国の首脳を初め,
政府関係者,
民間環境団体,マスコミなど,総勢約3万人もの人たちが集まっている,
文字どおり今世紀最大の世界的な大会議であり,その成果が
世界的注目を集めていることは周知のとおりであります。 わずかここ10年の間に,人類の生存基盤を揺るがしかねない深刻な問題として顕在化してまいりました地球の温暖化,
オゾン層の破壊,酸性雨などといった,いわゆる地球環境問題に対して,当然のことながら国際的な取組みが積極的になされようとしております。
ここ数年さまざまな
国際会議が数多く開かれ,その結果,
地球環境保全の今後の対応に係る世界各国の合意がある程度でき,それらの集約としてこの
地球サミットが開催されるに至ったわけで,いままさに21世紀に向けての
地球環境保全の具体的な方向づけがなされようとしているのであります。
一方,わが国におきましても,昭和63年には世界に先駆けて
オゾン層の保護に関する法律を制定し,
フロン等の物質の規制に乗り出したほか,平成2年には
地球環境保全に関する
関係閣僚会議において
地球温暖化防止行動計画を策定するなど,国としての地球環境問題への対応を進めているところであります。
わが党といたしましても,この問題に対しては,従来から積極的に取り組んできており,昨年6月には,
地球化時代における企業の
環境保全責任の確立に関する政策提言を,また,ことしの2月には
地球憲章に関する提言を発表するなど,具体的な活動を展開しているところであります。
私は,この地球環境問題に対しては,このような
世界レベルでの取組みや国段階の取組みが最も重要であると考えるのでありますが,それらの取組みが十分な成果をおさめるためには,やはり地球に住む人間一人一人の生活態度,いわゆる
ライフスタイルが大きな要素としてかかわってくるのであります。
地球規模で考え,足元から行動すると言われるのでありますが,このことをわれわれ一人一人がどれだけ実行できるかということが,実は地球環境問題の解決に向けての大きなかぎを握っていると言っても過言ではないと思うのであります。
したがいまして,市民一大一人と最も近い立場にある
地方自治体は,
環境保全に配慮した,いわゆる地球に優しい社会を実現するという観点から見て,きわめて重要な役割を担っていると言えるのであります。
そこで,地球環境問題への本市の取組みについて2点ほどお伺いをいたします。
質問の第1点目は,市民に対する
意識啓発対策についてであります。
この地球環境問題は,人類が便利で効率的な生活を追い求め,資源や
エネルギーを最大に消費してきた結果として生じ,
地球規模で顕在化してきたものであると言われております。
したがって,いまこそこれまでの価値観を見直し,真に地球に優しい
ライフスタイルを確立しなければならないわけであります。そのためには,まず市民一人一人が現在進行中の
地球規模の
環境破壊に対する正しい認識を持ち,それぞれの立場で自分の生活を見直し,
環境保全に向け,みずからができることから実行するという意識を高めていく必要があろうと考えるのであります。
幸いなことに,いま
環境保全についての市民の関心の高まりは,きわめて大きくなっております。このような環境問題に対する盛り上がりを単なるブームに終わらせることなく,しっかりと定着させ,かつ持続性を持たせていくことが大切であると思うのであります。わが国では,
地球サミットが開催されることし1年間を「アースイヤー‘92」として位置づけ,全国的に
環境保全に関するさまざまな行事,活動等が展開されると聞いております。本市としても市民に対し,この問題に関する的確な情報を提供していくとともに,
環境教育を含めた幅広い普及・
啓発活動を積極的に展開していくべきであると考えるのでありますが,具体的には市長はどのようにお考えなのか,お伺いしたいのであります。
また,先ほども申しましたとおり,わが党は,
地球化時代における企業の
環境保全責任の確立に関する政策を提言しているところであり,私としてもこの問題につきましては,企業の果たすべき役割もまた大きなものがあると痛感しております。
地方自治体として普及・啓発という視点から企業に働きかけることも重要な役割であると考えますが,市長の所見をあわせてお伺いいたします。
質問の第2点目は,地球環境問題に係る
国際協力についてであります。
現在言われております地球環境問題の一つには,
開発途上国等における公害問題があり,これも実に大きな課題であろうと思うのであります。
すなわち,
開発途上国等においても,今後工業化や人口の
都市集中の進展に伴い,深刻な公害問題を発生していると言われ,これがひいては酸性雨や地球の温暖化に大きな影響を及ぼすことになったわけであります。
このような
開発途上国等における
環境保全のためには,先進国の援助・協力が不可欠でありますが,特に
経済大国と言われ,また,公害対策や
エネルギー対策においてすぐれた実績,高度な技術を有するわが国に対して,資金及び技術の両面において大きな期待が寄せられております。
このうち資金面の援助については,国の施策に負うところが大きいとは思いますが,
技術協力という側面では,
環境行政の第一線を担う
地方自治体としても,その特色を生かした国際貢献ができるのではないかと考えるのであります。本市においても,たとえば昭和30年代から40年代にかけての石炭によるばい煙や
硫黄酸化物による全国的にも最悪であると言われたきわめて深刻な
大気汚染等の問題を克服してきたという貴重な経験を有しているのであります。
したがいまして,このような経験やノーハウをベースにした
開発途上国等に対する
技術協力を行うことも,本市としての地球環境問題に対して大きく貢献することになるのではないかと思うのであります。
本市は,世界に結ぶ
国際都市を標榜しているところであり,このような意味からも,ぜひこのような
国際協力という視点に立った地球環境問題についての取組みを積極的に推進すべきと考えますが,市長のご所見をお伺いいたします。
次に,ごみ問題についてであります。
言うまでもなく,ごみ問題は,われわれ一人一人が地球環境問題をみずから考え行動するとき,問題解決への糸口となるものであり,
地球サミットを契機に市民の関心は一層高まるものと予測されるのであります。
さて,本市の
ごみ処理量は,昭和62年に100万トンを超えてからもふえ続け,平成3年度には,
受入れ総量で118万トンに達し,
清掃工場等の
中間処理施設建設,
最終処分場の造成等に伴う多大な財政負担を余儀なくされているのであります。
平成4年
環境白書は,その中で,この背景に大量生産・大量消費型の消費動向,加えて大型・
高級化志向を助長する短周期のモデルチェンジがあることを指摘しております。各産業界の平成3年下期決算によりましても,平成景気が下降線をたどり,その先行きが不透明なことから,各業界とも新たな企業戦略の展開を迫られている状況にあるようであります。物質面での生活が満たされ,個人消費が慎重な動きを示しているこの時期にこそ,物を大切にする思想を広め,もったいないという言葉の復権を図るべきと考えるのであります。ごみの発生を抑制し,
リサイクル思想の普及を図ることにより
循環型社会を形成することは,札幌が将来とも緑豊かな街であり続けるために,緊急かつ重要な
行政課題であると考えるのであります。
本市では,すでにそのための施策として,
企業系廃棄物については,
ごみ資源化工場を建設し,固形燃料と
ボード用チップの生産を行い,さらに減量・
リサイクルのための具体的な方法とその
経済的側面について,
学識経験者,
市民団体,
関連業界等の代表による札幌市
リサイクルシステム制定委員会に諮り,中間報告を受けたところと聞いております。
一方,
家庭系廃棄物については,
町内会等による
集団資源回収を一層促進するために,昨年から
奨励金制度を導入し,さらに新年度からは
コンポスト化容器のモニターに対する助成制度の導入に踏み切り,いずれの制度も市民の反響は大変大きいものがあると聞いております。まことに機をとらえた減量・
リサイクルへの対策として評価できるところであります。
また,一回り,二回り
リサイクルの日にちなんで,昨年10月の20日に中島公園で開催された第1回の
リサイクルフェスティバルは,あいにくの雨模様であったにもかかわらず大変な盛況で,およそ5万人の市民が訪れ,
市民団体による
フリーマーケットはもちろん,清掃部による家具・家電等の
粗大ごみ展示コーナーは,54点の展示品に対し1,136件の
抽せん申込みがあったということであります。さらに,この5月の第2回
フェスティバルは,64点に対し2,269件と,前回の2倍の応募があったということで,この事業のさらなる展開の可能性を示す数字と読み取れるのであります。
さて,本市の人口は170万を超え,依然として
人口増加率も
政令都市中トップクラスにあり,その内訳を見ますと,社会増が自然増を大きく上回っております。その理由としましては,転入では求職・入学・転校の割合が高いのに対し,転出では転勤がトップとなっており,関東方面への転出者が目立っております。このため,人口移動の4割が春先に集中しているというのが実情であります。
一方,本市の家電・家具等の
大型ごみの排出状況を見ると,例年3月,4月には他の月の2倍程度になるということであり,雪解けとともに活動が活発化する北国の地域事情に加えて,転勤を機に,輸送経費の負担,居住面積の制約,
積雪寒冷地関連の
生活用品が不要になるとの理由から,やむなく家財道具の一部を処分せざるを得ない転勤者の事情が浮かび上がってまいります。
そこで,家具・家電等の
大型ごみの
リサイクルについてお伺いいたします。
このように
引越し等に伴い発生する家具・家電・
レジャー用品等の中で,十分使用に耐えるものが
大型ごみとして処理されている現状を考えますと,価値あるものを市民に提供する場をつくることが効果的であると考えるのであります。そのための方策として,たとえば,春秋に実施している
リサイクルフェスティバルの開催回数をふやし冬季間にも実施する,あるいは新聞,雑誌,
市民団体が発行する各種の
リサイクル関連情報等がありますので,これらの情報を有効に活用して
民間リサイクルを促進する。さらには不用品を常時展示し,市民に提供する
大型リサイクル施設を市が設置するなどの方策について,
リサイクル思想の普及という観点からぜひ検討してはどうかと考えるのであります。
地球環境保全のためにごみの減量が急務であることは言うまでもありませんが,物を大切にすることの重要性をあらためて認識し,市民の手から手へ,物の価値を生かすための方策が必要であると考えるのでありますが,市長のご見解をお伺いいたします。
次に,
芸術文化施設の展開方向についてお伺いをいたします。
わが国は,いま
社会経済構造の
グローバル化,
高度情報化,高齢化,さらには地球環境問題の顕在化など激動する波の中で大きな転換期を迎えており,国民の
生活構造や価値観も大きく変化しつつあります。
札幌市におきましても,来たるべき21世紀に向け,わが国における北の
中枢都市として,また世界に飛躍する
国際都市として,それにふさわしい体力の充実期,内面の熟成期として大きな展開のときにあると思うのであります。さらに,今後予想される余暇時間の一層の拡大,
高齢化社会への対応なども大きい
行政課題となっております。さらには,心の豊かさを求める大きな時代の流れがあるのであります。
このような中で本年第3回を迎えるPMFの成功,「交響詩―札幌」の作曲,ミュージカル「キャッツ」の
ロングランなど,最近の札幌市における
芸術文化活動の著しい高まりという事実を考えますとき,いま強く求められているのは,日々の生活の潤いとゆとりであることを物語るものであります。その意味でも,
芸術文化活動の充実が大きな役割を担うものであるのであります。
この点から見て,第3期の整備が始められた芸術の森計画や市が昨年12月に策定をした札幌市
芸術文化ホール建設基本構想は,市民のニーズと時代の要請をとらえた施策として高く評価できるのであります。
この
基本構想は,札幌の特色である豊かな
自然環境を生かし,緑地空間の中に
音楽ホール,
演劇専用ホール,能楽堂を建設しようというものでありますが,このうち
音楽専用ホールにつきましては,すでに事業がスタートし,今後世界的な
音楽フェスティバルとして大きく飛躍することが期待されるPMFの
メーン会場として,また市民の貴重な財産であり,いまや日本有数のオーケストラとして成長した
札幌交響楽団の演奏活動の拠点として活用するため,札幌独自のコンセプトを持ち,
コンサート用のパイプオルガンを備える国際水準のホールの建設が望まれるところでありますが,これと,日本古来の伝統芸術であります能などには,まことにふさわしい
建設構想であると思うのであります。
これは私の見解でありますが,
演劇ホールも緑豊かな環境の中に置く,これも一つの考え方であります。また反面,多くの人が行きかい,市民の日常生活が息づいている街角の広場を前にして,
劇場施設に併設する形で,たとえばレストラン,喫茶室,
専門書書店,シアターグッズショップなど,
サービス施設があることにより,劇場の建物の中に常に市民が集う街角の活気とともに
演劇ホールがあるというのも一つの考え方であります。東京池袋のショッピングビルにある
サンシャイン劇場,新神戸駅に直結するホテルに併設された
オリエンタル劇場などがその一つの例であります。
また,地域の活性化に結びついた劇場の設置も数多いのでありますが,このように,ジャンルの特性をとらえて施設の立地を選択することも検討されてよいのではないかと考えているのであります。
そこで質問でありますが,一つは,事業に着手している
音楽専用ホールの立地場所について,現在の検討状況はどうなっているのでありましょうか。また,その後に予定される
演劇ホール,能楽堂の立地についての将来展望をどのようにお考えでありましょうか。
さらに,先ほど一つの考え方として述べました
演劇ホールの立地条件について,現在事業化に向けて検討中の札幌駅南口や都心部の
国際ゾーン構想に取り込むことも一案と考えますが,市長の考え方をあわせて伺いたいのであります。
次の質問は,今次5年計画に
建設調査が予定されている
演劇ホール及び能楽堂の早期実現についてであります。
ご承知のとおり,劇団四季の「キャッツ」は11ヵ月380回,観客40万人を超える
ロングラン公演となり,その文化的・
経済的波及効果は
札幌都市圏を超え,全道的な広がりを見たのであります。この驚異的
ロングランは,作品のよさや人気によるものであることはもちろんでありますが,それとともに,市内には長期使用できる専用劇場がないため,自前の劇場を仮設したことにより成り立ち得たものであります。
現在,札幌市の演劇において代表的なホールは教育文化会館でありますが,ここの連続使用可能日数は,原則的に5日間とされているようであります。市内の有力な演劇鑑賞団体の公演については,教育文化会館も可能な限り協力をしていると聞いておりますが,しかし,なお公演日数を確保できず,江別市の公演回数をふやし,札幌市の観客に回ってもらった事例,あるいは,一つの劇場で必要日数が確保できないため,本格的舞台装置を使用する演目を避けて,市内の劇場に分散して公演するなど,市民の鑑賞活動の停滞を招きかねない実情にあるとの指摘も受けているところであります。
そこで質問いたしますが,札幌市が北海道の
中枢都市として広域行政の先導的役割を果たす責任を担っていることからも,また,市民の文化活動の盛り上がりを育てるためにも,
音楽専用ホールに続いて
演劇ホール,能楽堂の早期の建設着手を強く要望申し上げ,市長の見解を承りたいのであります。
次の質問でございますが,
音楽専用ホール及びその後に予定される
芸術文化施設の管理運営にかかわる問題であります。
私は,これから建設される芸術施設の管理運営は,その目的・性格から見て,専門性のある組織に委託されるものであろうと考えておりますが,この場合,専門スタッフの配置は当然として,さらには民間の技術や能力,関係団体に蓄積されたノーハウや最近関心が高まりつつある企業メセナ等,民間活力の導入を図るべきであると考えております。
その意味で,組織,とりわけソフト面,すなわち管理運営の手法や組織体系の独自性をどう充実させるかが成否のかぎを握っているものと存じます。そして,これらの組織の事業としては,国内のみならず,国外までも視野に入れた芸術文化交流事業や招聘公演事業でありますとか,札幌市民の文化活動や創造活動を発展促進をする事業,さらに芸術文化の発信基地として,札幌発の作品を創造し制作する事業等を少なくとも持たなければならないと考えているものであります。
これらの事業の展開に当たっても,専門家のプロデュースグループが企画立案の段階から参画し,実施までの責任と権限を持つ企画運営のシステムを構築することが望ましいと考えているのであります。
さて,いままで管理運営に関する私の意見や提案を述べてまいりましたが,次の3点について見解を承りたいのであります。
まず,これらの施設の管理運営組織の性格とあり方についてどのようにお考えでありましょうか。また,今後順次生まれる施設の管理運営組織は,一元的か複数かという点でありますが,私は,民間の協力も期待し,その経済性や相互間の連携による相乗効果を考えるとき,一元化した組織が望ましいと考えておりますが,いかがでありましょうか。
さらに,プロデュース部門の体制についてでありますが,最近話題となっている水戸芸術館のように,固定的・長期的芸術監督制度は本市の場合なじまないものと考えているところでありますが,1人の芸術家の個性に偏らず幅広い芸術活動を進めるためにも,たとえば2年,3年と期間を区切った委嘱制も考えられると思うのでありますが,いかがでございましょうか。それぞれ市長の所見をお伺いいたします。
さらにもう1点でありますが,財団間の人事交流についてお伺いをいたします。
現在,すでに市の芸術文化行政にかかわる財団は,札幌市教育文化財団,財団法人芸術の森などがあり,関係職員の努力により,それぞれの財団事業において多くの成果をおさめていることに評価と敬意を表するものでありますが,いままた音楽・
演劇専用ホールにかかわる組織が必要となり,その組織の数の増加も予想されますことから,特にプロパー職員の将来への道を開き,その意欲向上を図るとともに,また芸術文化事業で培ったノーハウの交流をさせ,生かし合うためにも,さまざまな障害が予想されますが,将来に向けて財団職員の人事交流を検討すべきと存じますが,いかがお考えでございましょうか。
次に,子供にかかわる幾つかの問題について,本市の取組みをお伺いいたします。
ご承知のとおり,子供を取り巻く近年の世界的な状況は多くの問題点を抱えており,発展途上国においては,餓えや貧困,さらに武力紛争や人種隔離等の問題,一方,先進国においては,虐待や教育の荒廃,また麻薬や少年犯罪の増加等,諸問題を抱えているのが今日の状況であります。
このため1989年11月の国連総会において,いわゆる子どもの権利条約が採択され,翌1990年9月2日に国際法として制定されたのであります。
これまでわが国においては,子供は大人の保護の対象として考えてきた傾向にありますが,この条約は,18歳未満のすべての子供を権利行使の主体として認め,社会的に保障しようとするものであり,その基本理念は,子供にとって何が最善の利益かを考え,立法上・行政上の措置を義務づけている点において画期的意味を持つものであります。
戦後のわが国の経済・社会構造は大きく変化し,成長を遂げ,いまや
経済大国とまで言われるように,平和で物の豊かな社会が形成されておりますが,反面,多くの社会問題も内包しております。とりわけ次代を担う青少年の生活環境は,決して好ましい状況にあるとは言えないと思うのであります。
このような状況の中で,わが国における少年非行の推移を振り返ってみると,道徳的混乱と経済的困窮を背景とした昭和27年をピークとする第1の波,そして高度経済成長に伴う都市化の進展,核家族化,すし詰め教育,レジャーブーム等を背景とした昭和39年をピークとする第2の波,さらに高度経済成長から安定成長への経済規模の変化,核家族化,少子家族化,進学率の向上等を背景とした昭和58年をピークとする第3の波を形成して推移してきたところであります。
幸いにして,最近は減少傾向を示しているとはいえ,非行の低年齢化や反社会的問題行動から,学校生活や社会生活に積極的に適応できない,いわゆる無気力,引きこもり等の非社会的問題行動が顕著になってきていると言われております。
このような状況に対処するためにも,子どもの権利条約の果たす役割はきわめて大きなものがあり,平成2年本市第3回定例市議会において,国に対し条約の早期批准を求める意見書を決議したところであります。わが国も条約の批准に向け,今国会に,児童の権利に関する条約の承認案として提出されたところであります。
次代を担う子供たちが,心豊かに健やかに育っていくことのできる社会の実現は,躍動都市さっぽろの原動力であると思うのであります。本市においても,これまで,青少年の健全育成には,時代に対応した諸施策を積極的に推進してきているところでありますが,子どもの権利条約の基本理念を踏まえながら,今後子供に関する新たな視点での施策の展開が必要であるとの考え方から,私見を交えながら幾つかの問題についてお伺いするものであります。
まず初めに,この条約について市長はどのように受けとめられているのか,所信をお聞かせ願いたいのであります。また,この条約の精神を今後本市の行政施策にどのように反映させていくおつもりか,基本的な考えをお示し願いたいと存じます。
第2の質問は,ボランティア教育の充実強化についてであります。
今後,ますます高齢化が進む社会環境の中で強く求められるのは,思いやりや助け合いの精神であり,子供のときからボランティア精神を涵養することは,平和で豊かな社会を形成する上で欠かすことができないと思うのであります。
現在,学校でボランティアに関する学習は,義務的教科時間ではなく,ゆとりの時間,すなわち学校の自由裁量の持ち時間の中で取り上げられているようであります。これは,学校の希望により,各年度ごとに社会福祉協力校として指定を受け,さまざまな活動を展開していると聞いております。平成4年度の指定校は,小学校32,中学校2,市立高校はゼロというきわめて少ない,寂しい状況にあります。
わが国において,社会全体としてはボランティア活動に対する理解や認識も深まり,参加する人も年々,徐々にではありますがふえつつあると言われております。ボランティア活動をすることによって,自分自身の生き方を社会に同化すると同時に,他人との生き方を重ね合わせることにより,自然のうちにさまざまな事柄を学び,新たな視野の広がりを持つことができると言われているのであります。
そこで質問でありますが,心豊かな子供を育成するには,子供のうちからボランティア活動を体験させることがきわめて重要であると考えますので,すべての学校でボランティアについての学習や実践活動を取り入れることはできないのかお尋ねしたいのであります。
また,内容の充実強化を図る中で,当然,校外での実践の場の拡大が必要となると思われますが,関係先との連携システムの構築についてはどう考えておられるのかお伺いいたします。
次に3点目でありますが,地域社会において子供の活動をどう深め,拡大していくかの問題であります。
権利条約の前文の中で,「子どもが,十分に,社会の中で個人としての生活を送れるようにすべきであり」とありますが,子供たちによりよい環境をつくるのは大人の責任であり,義務であります。現在,子供の社会生活の中で大きい役割を果たしているものに,子供会を初めとする子供の団体活動があり,これらの活動の充実を図る対策も鋭意推進されているところでありますが,私は,さらに子供たちの新たな団体の育成を推進するとともに,既存団体の活動の充実強化を通して社会生活の場を拡大すべきでないかと考えるのであります。
現在,市内の少年団体としては,子供会,スポーツ少年団,ボーイ及びガールスカウト,海洋少年団,鉄道少年団など合わせて1,028団体,約6万人が参加し,子供の異年齢による集団活動を通して多くのものを身につける場となっておりますが,一方で,子供の文化的な少年活動は,これに比べて少ないのが実態であります。文化への理解や活動は,子供の情操を高める上で,最も大切なものでありますので,文化的子供団体の活動の育成にも努力されるべきであります。
また,現在,本市には子供の文化活動に直接関係する施設として,こぐま座とやまびこ座があります。この両施設は,本市が他に誇り得るユニークなものとして高い評価を得ているものでありますが,この利用状況を見ますと,大人が子供を観客としながら公演を行なっているものが主体であります。
そこで,子供の団体活動における新しい分野,すなわち文化関係の少年活動の育成と施設の整備について質問いたしますが,子供が主体者,発表者となって活動する機会をふやすための事業に取り組むとともに,文化活動の少年団体を育成すべきと思いますが,その考えをお示しいただきたいと存じます。
また,子供の文化活動を進めるために,施設は重要な拠点となるものでありますが,2施設のうち,こぐま座は,昭和51年に人形劇専用劇場として中島公園に設置され,人形劇の普及という点からその役割を果たしてきておりますが,老朽化が進み,手狭であるとも聞いております。いずれは建てかえの必要性が生ずるものと思いますが,こうした点も念頭に置きながら,私は,やまびこ座のほかに多目的な子供のホールを建設するとともに,この施設に少年団体活動の核となるような機能もあわせて持たせるようにすべきと思いますが,所見を承りたいと存じます。
次に4点目の質問でございますが,地域社会と子供とのかかわり方の問題であります。
まず,私が申し上げたいのは,社会・家庭において世代間のふれ合いが喪失されつつあるということであります。いま家庭における子供の数は減少し,兄弟もいない家庭がふえ,ますます核家族化が進み,3世代家族は減少の一途をたどっている状況であります。
かつて,街角や家々の庭から,いわゆる餓鬼大将を中心とする子供たちの集まる姿が見られなくなって久しく,今日では社会の常識的な姿となってしまったのはご承知のとおりであります。このことは,当然の帰結として近隣の大人たちとの交流がないに等しいということであり,これらが背景にあるためか,公園の広場でゲートボールのお年寄りと子供たちの間にトラブルがあったという話も聞きますし,また市の複合施設でも,子供たちが大人にうまく受け入れてもらえないために,結局入り口をそれぞれ別に設けることにしたというケースも聞いているところであります。また,ボランティア活動の場でも,社会教育でも,青少年と高齢者の交流はほとんどなく,共同作業などは皆無の状況であります。
こうした状況を考えると,一つの例として申し上げれば,老人農園も老人クラブだけで行うのではなく,子供会と共同で運営する,また,複合施設における事業も努めて共同化を検討するなど,また,最近の新聞によれば,特別養護老人ホームと幼稚園を併設する法人が,園児とお年寄りの交流を図る事業を展開するなどの報道もあります。
このように,民間の協力を得るなど,子供たちはお年寄りの知恵に学び,お年寄りは生きがいを発見する,そのような場をノーハウを出し合う中で実現していくべきだと考えるのであります。
そこで質問いたしますが,子供たちの権利や人格について,大人たちの認識を深めるという課題はきわめて重要であり,その施策の積極的な推進が強く求められております。しかし,これは一朝一夕にして完成できることではないと思うのであります。まずは,その第一歩として,子供と大人がふれ合うチャンスをあらゆる場面で意図的に,しかも積極的につくり出す施策が重要であり,高齢者社会対策としても大きな意味を持つと考えますが,この点について市長のご所見を伺うものであります。
次に5点目でございますが,子供の虐待に関する問題であります。
英国の皮肉屋と言われた有名な劇作家であるバーナード・ショーは,「親であることは一つの重要な職業である。しかし,いまだかつて子供のためにこの職業の適性検査が行われたためしがない」と言ったそうであります。わが子がかわいいのは親の情であり,人間性の自然の発露であるはずであります。確かに,子育てには愛情と忍耐が必要でありますが,子供たちの一番の守り手であるはずの親による虐待という憂慮すべき事例が増加していると言われております。虐待の形も,打撲,骨折,刺し傷,やけど,首を絞める,おぼれさせる,食事を与えない,一室に拘禁するなど,命に危険のある身体的暴行や捨て子,置去り,また性的な虐待,あるいは精神症状を引き起こす心理的虐待などが行われているというのであります。
昨年5月に東京に開設された民間機関「子供の虐待防止センター」の集計によると,虐待の74.8%は実の母親によるもので,実父と合わせると90%に達すると言われております。ゼロ歳から6歳までの乳幼児に対して行われるものが全体の50%を超えるとの報告であります。
また,全国167ヵ所の児童相談所長会のまとめによると,公になったもので,昭和63年4月から半年間で1,039件で,過去5年間で5倍に達していることが明らかになり,家庭内の密室で起こるため,潜在化したものを含めると,実際の件数はその5倍から10倍に及ぶのではないかとの指摘もあります。本市の児童相談所における虐待の受理件数を見ても,昭和56年10件が平成2年度では96件で,9.6倍とふえているのであります。
米国では,子供の虐待は日常茶飯事化しており,年間240万件にも及ぶ大きな社会問題となっていると報告されております。
いま,わが国においても社会問題化している不登校児の問題も,潜在的背景として,養育拒否を初め虐待に関するケースも多いようであり,虐待が長期にわたれば,ウィルスなどとの外敵と闘う免疫細胞をつくる胸腺という器官が虐待のストレスで縮小,一生にわたる健康上の影響が出るとの法医学者の発表もあります。
そこで2点お尋ねしますが,まず,虐待に対して防御の手段を持たない子供の無残な状況を早く発見し,対応することが重要でありますが,その対策強化についてお伺いいたします。
次に,先ほどの東京の虐待防止センターの相談内容を見ると,「子供が言うことを聞かないとどうしても暴力を振るってしまう」「腹が立って洗濯機へ投げ込んでしまった」「心を込めてつくった離乳食を食べないので,殴って無理に食べさせた」「おねしょが治らず,いらいらしてつねるとか,たばこの火を押しつけた」などであり,しかも,これらの事例は,決して鬼のような母親でなく,普通の主婦であるとのことであります。これらの親に対する虐待防止の対策も必要であると考えますが,いかがでございましょうか。
質問の第6点目は,子供のためのオンブズマン制度についてであります。
本市の児童相談事例などを見ますと,子供の虐待を初め,体罰やいじめなど,子供の人権にかかわる問題が多く報告されており,一方では,青少年の非行など,憂うべき状況も指摘されております。子供が心身ともに健やかに成長してほしいと願うのは,世の大人の共通の願いであります。私は,子どもの権利条約が批准されようとしているいまこのときに,子供のためのオンブズマン制度について検討を加えることは,時宜にかなったものと考えるのであります。わが国では,少数の事例しかありませんが,この制度の先進国であるヨーロッパでは,すでに多くの国においてさまざまな分野で法制度化されており,特にノルウェーでは,1981年から,児童の福祉向上のため,子供のためのオンブズマンを設置し,さまざまな問題の処理に取り組んでいると言われています。
また,日弁連では,昨年の第34回人権擁護週間のシンポジウムの決議において,子どもの権利条約の早期批准と,その具体策の一つとして,このオンブズマン制度の設置を国や
地方自治体に求めていくこととしております。社会が強い緊張感を持って,子供の人権を守る意識の高揚と,その社会的実現を図るために欠かせない施策の一つであります。
子供オンブズマン制度ではありませんが,川崎市の市民オンブズマン制度導入に伴い,自治体レベルでも導入の動きが出てくるでありましょうし,幾つかの地域でこの制度の導入を求める市民運動があるとも聞いております。
そこで質問でありますが,こうした状況のもとで,福祉オンブズマン制度との関係など種々問題はあろうかと思いますが,本市としてもこの子供オンブズマン制度の必要性について調査研究すべきであると考えますが,市長のご所見を伺いたいのであります。
次に,この項目の最後の質問でありますが,本市の子供に関する施策を総合的・体系的に推進するための,いわゆる行動計画の策定についてであります。
言うまでもなく,現在の子供世代は21世紀を担う世代であり,人間愛に根差した豊かな心とたくましく生きる力を持った子供として成長することは,市民だれもの願いであり,大人社会に課せられた責務でもあります。
しかし,子供をめぐる人間関係の希薄化,メディア情報による非現実的な体験などもあって,子供の成長,発達過程において,さまざまな問題を生んでいることはさきにも述べたとおりでありますが,これらの諸問題は,子供の側からつくり出されたものではなく,大人側の産物であります。したがって,大人社会の価値観や人生観,さらには社会システムを徐々にではあっても変革していかなければ,これらの諸問題の抜本的解決にはならないと考えるのであります。
しかも,社会の構成も生活も,各世代間相互に密接にかかわり合って成立している現実を考えるとき,行政施策においても,各世代ごと別個の施策とともに,各世代間を横断あるいは縦断してとらえる体系的施策の展開を図り,子どもの権利条約の趣旨と精神を踏まえ,長期的展望に立った施策の推進が必要と感ずるのであります。
そこで質問でありますが,現行の子供に関する諸施策を積極的に充実強化することはもとより,子供のための大人の行動計画といった視点で,来たるべき時代にマッチした理念と方策を示す子供のための総合的な行動計画を策定すべき時期にあると考えるのでありますが,市長の所見を承りたいのであります。
最後に,地下鉄東西線手稲東方面の延長問題について簡潔にご質問いたします。
本市地下鉄50キロメートル構想に示されている整備計画路線である東西線手稲東方面の延長につきましては,市営交通事業の経営状況悪化による国の再建指導により,平成3年,平成4年度の両年において申請を見送らざるを得なかったという経過にあるのであります。この間,市当局は,精力的に地下鉄再建策を策定し,今年度を交通事業再建元年と位置づけ,全庁的な取組みが開始されているところであり,これら一連の市長の努力には敬意を表するものであります。
こうした経過にある手稲東方面の延長問題につきましては,市長は「再建計画の進捗を見きわめた上で検討し,その実現を目指したい」との考え方を示されてきたわけでありますが,6月6日北海道新聞朝刊で,市が申請に向け検討を開始したとの報道がなされたところであります。手稲東方面の市民が久しく待ち望んでいる延長について,先日の新聞報道で住民は一層の期待を膨らませているのであります。市長のお考えを伺いたいのであります。
すなわち一つには,現在の問題について,どのような内容の検討を進めているのでありましょうか。延長に当たっては,既定計画の手稲東地区でお考えなのか,あるいは報道にあるように,JRにつなぐような案なども含めてお考えなのか,お聞かせいただきたいと存じます。
あわせて,市長はいつの時点をもって再建を見きわめ,延長申請に取り組むお考えでありましょうか。私は,再建を進めながらも,敢然と新たな目標に挑むこともまた必要であるという立場から,市長は英断を持って,できるだけ早期に見きわめをつけ,まちづくりの推進と住民の期待にこたえるべきであると考えますが,市長のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
以上で,私の質問はすべて終了いたしました。ご清聴感謝いたします。(拍手)
○議長(
見延順章君) 答弁を求めます。桂市長。
◎市長(桂信雄君) 私から4項目についてお答えをいたします。
まず最初に,地球環境問題への取組みについてでございます。
第1点目の市民各層に対する普及・啓発についてでございますが,今年度は,市民を対象とした
環境保全に関するシンポジウム,あるいは地球環境市民講座を開催いたしますとともに,身近な自然に親しむ「水とみどりふれあいツアー」や親子環境フォーラムなどを開催する予定としているところであります。
また,
環境教育の一環として,小・中学生を対象に,移動環境教室や
環境教育モデル校事業にも取り組んでおりまして,さらに企業人を対象として,地球環境と企業の役割についての意見交換会も開催する予定であります。
この地球環境問題につきましては,市民・企業・行政が一体となって取り組むべき課題であると考えておりまして,今後,本市としても機会をとらえ,いろいろな角度からの取組みをさらに一層推進していくこととしております。
第2点目の
国際協力についてでございますが,本市といたしましても,自治体として協力できる部分について積極的に取り組むこととしております。昨年度,
国際協力事業団及び環境庁の要請を受け,ポーランドからの研修生を受け入れて
環境保全研修を実施いたしました。この昨年度の実績につきましては,高い評価をいただきましたことから,今年度,東欧圏を対象とした
環境保全研修コースを本格的に開設し,今後継続して研修員を受け入れることとしており,本市として技術的側面からの
国際協力を推進してまいる所存であります。
次に,ごみ問題についてでございます。
家電製品や家具などの不用品の
リサイクルにつきましては,これまでも
リサイクルフェスティバル,各区の区民まつり,
フリーマーケットなどの中で実施してまいりました。ご指摘のように,これらイベントにおける抽せんの申込み状況から判断いたしまして,市民の関心には高いものがあると受けとめております。したがいまして,物を大切にする思想を広める意味からも,ご提言のありました方策につきましては,施設建設など今後調査研究すべきものもございますが,可能なものから逐次実施してまいりたいと考えております。
次に,
芸術文化施設についてであります。
本市における21世紀を展望した
芸術文化施設の建設を推進するために,昨年の12月に策定をいたしました札幌市
芸術文化ホール建設基本構想は,札幌のすぐれた特性であります豊かな緑の中で施設の展開を図ることを基本的なコンセプトとしたものでございます。
ご質問の第1点目にありました
音楽専用ホールは,このコンセプトに基づいて,市民が利用しやすい都心部の緑地空間であります中島公園の中に建設するべく,現在,最終的な調整を行なっている段階であります。
能楽堂につきましても,日本の伝統芸能であります能を鑑賞するためには,緑あふれる静寂な空間というものがふさわしいのではないかと考えているところであります。
また,
演劇ホールにつきましては,確かに演劇の特性を考慮いたしました場合,都心部のにぎわいの中に建設するということも重要な立地条件であると思われます。特に,民間活力の導入を考慮した場合には,これは大変有効な手法であると思いますので,今後前向きに検討してまいりたいと考えております。
2点目の
演劇ホールと能楽堂の早期建設についてでありますが,ミュージカル「キャッツ」の成功にあらわれましたように,昨今の市民の芸術鑑賞や専用施設実現への熱い思いにつきましては,私もひしひしと感じているところでございますし,それにこたえるべく,5年計画に予定しております調査を早目に進めなければならないと考えているところであります。
次に,3点目,4点目でございますが,
芸術文化施設につきましては,活動の中心となる人づくりを行なって,いかに施設を活用するか。ご指摘のございました財団の一元化,プロデュース部門の体制,財団間の人事交流問題などのソフト面の充実が重要なポイントになろうかと存じます。今後,それぞれの施設の有機的な展開を進める上で,効率的で札幌の個性や民間の活力を生かした,創造的な芸術活動のできる運営方法につきまして,既存財団の人材活用も含め十分に検討してまいりたいと考えております。
私からの最後は,地下鉄東西線の手稲東方面への延長問題についてでございます。
手稲東方面への延長に当たりましては,既設線の再建を進めることを前提に,延長路線について収支に見合う需要を確保することが必要条件となっております。現在,既設線の再建に全力を注ぐ一方で,新規延長路線については,既定の計画を踏まえつつも,採算ラインの需要確保には相当厳しいものがありますことから,思い切った需要創出プロジェクトの実施,大量系交通機関との接続による効果など,より広い角度からの検討を急いでいるところであります。
したがいまして,免許の申請につきましては,再建計画の推移を見きわめながら,需要の確保創出に向けての方策を検討する中で,早い時期に明らかにしてまいりたいと考えております。以上です。
○議長(
見延順章君) 木戸助役。
◎助役(木戸喜一郎君) 子供にかかわる取組みについて,2点目を除きまして私からお答えいたします。
まず,第1点目の児童の権利に関する条約についてでありますが,社会全体が子供の人権を尊重し,子供にとって最善の利益を優先しようとするこの条約の基本理念は最も尊重すべきものと思います。
今後とも,あすを担う青少年が心豊かに伸び伸びと育っていくことのできる環境の醸成を図るために,学校教育や児童福祉,さらには地域社会の中で,この条約の精神が反映されるよう施策の推進に努めてまいります。
次に,第3点目の子供の文化活動の育成と施設の整備についてでありますが,地域における文化的な少年団体活動は,スポーツなどに比べて,子供の志向や育成者の確保などに難しい点もありますが,文化への理解や活動は,子供の情操や感性を豊かにする上でも必要と考えますので,今後とも文化団体の育成や活動の場の創出などに努めてまいります。
また,少年団体の核となるような機能をあわせ持った子供ホールの建設につきましては,こぐま座の改築とあわせて,今後の課題として調査研究してまいりたいと考えております。
次に,第4点目の地域社会と子供とのかかわり方についてでありますが,核家族化,少子化等,今日的社会環境の中で,ご指摘のありました世代間の交流は,潤いのある地域社会を形成する上で必要であると考えております。
これまでも,お話がありましたように,公園でのゲートボールや区民まつりなど,子供から高齢者まで交流できる事業を展開してまいりましたが,いろいろな問題もあると聞いております。
今後は,それらの問題を解決し,世代間交流が活発に行われるよう,既存事業の一層の工夫と充実を図るとともに,新たなふれ合い事業の創出に努めてまいりたいと考えております。
第5点目の子供の虐待の早期発見とその対策についてであります。
子供への虐待は,いずれも家庭内という密室の状況で,保護者あるいは親族など,きわめて親しい者によって行われており,その発見はなかなか困難でありますとともに,第三者の介入もまたきわめて難しいこととされております。しかしながら,将来ある子供の心身に及ぼします影響の大きさを考えますとき,その防止は大変重要なことと考えます。
そこで,有効な手だてが難しいとされております虐待の防止にかかわる対策の中で,親に対する教育が何にも増して大切なことではないかと考えているところでありますが,今後,教育委員会,市民局,民生局など子供の健全育成に関係する部局において,子供に対する虐待の早期発見と防止について,広く手だてを検討することにいたしたいと考えております。
第6点目の子供オンブズマン制度についてでありますが,オンブズマン制度の趣旨は理解するものの,その実施に当たりましては,民生委員,児童委員や区に設置しております少年指導相談員など,既存の類似制度との整合性など多くの問題もありますので,その必要性やあり方,さらに,一昨年の第4回定例市議会でもお答えいたしましたように,オンブズマン制度もいろいろな形態が想定されますので,今後十分に研究してまいりたいと考えております。
第7点目の子供のための総合的な行動計画の策定についてでありますが,これまで青少年問題協議会から建議された「青少年対策にかかわる長期構想」等に示された考え方を指針として,その施策を展開してきたところであります。
しかし,その後の子供を取り巻く社会環境が変化し,また,児童の権利に関する条約や学校週五日制などへの新たな対応もありますので,ご指摘のありました行動計画の策定について調査検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(
見延順章君) 藤島教育長。
◎教育長(藤島積君) 子供にかかわる本市の取組みのうち,2点目のボランティア教育の充実強化についてお答えいたします。
まず,学校におけるボランティアについての学習や実践活動についてでございますが,新しい学習指導要領では,特別活動の領域において,小・中学校及び高等学校の全学年にわたり,社会奉仕の意義やとうとさを理解させることをねらいとして,奉仕活動がこれまで以上に重視されるようになっております。
現在,社会福祉協力校として小学校32校,中学校2校,また青少年赤十字には小学校19校,中学校18校,高等学校10校が加盟し,校内外の清掃美化や施設訪問活動など多岐にわたる活動を実践しております。
また,各学校におきましても,日ごろ学習に利用している公園や河川の清掃,あるいは近隣の老人ホームとの交流など,地域に根差したボランティア活動を実践し,社会奉仕への芽を育てるよう努力いたしております。
このようなボランティア活動を一層充実させていくためには,ご指摘のように,関係機関との連携が大切であると考えております。今後とも関係機関のご協力をいただくとともに,各学校に対してボランティア活動に関する情報を積極的に提供し,連携が一層図られるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(
見延順章君) ここで,およそ30分間休憩いたします。
――――――――――――――――
したがいまして,地区の一体的な開発整備のための重要な核として跡地の活用を図る必要があると考えており,今後,公共や民間におけるさまざまな事業展開について多角的に検討するとともに,跡地の所有者である国鉄清算事業団とも十分協議しながら,できるだけ早く適正な土地利用計画が策定されるように努めてまいりたいと,このように考えております。
第2点目の交通局の白石自動車営業所の移転後の跡地利用に関してであります。
この跡地につきましても,国道12号線に接し,かつ地下鉄駅に近接した大変利便のよい土地でありまして,有効活用が大いに期待できるところでございます。したがいまして,自動車営業所の移転後も,引き続き本市が用地を確保し,全市的な観点からの必要性を考慮しながら,望ましい土地利用について十分検討してまいりたいと考えております。
3点目の平和通の整備と(仮称)平和大橋についでございますが,平和通の未整備区間であります南7条・米里通から苗穂・丘珠通までの橋梁を含む約940メートルの区間につきましては,本年度,国庫補助事業として新規採択を受けておりますので,直ちに調査設計に着手し,平成8年度には完成させたいと考えております。
また,平和大橋の型式やデザインにつきましては,都心近くに位置しておりますので,地域との調和を十分考慮して,総合的に検討してまいりたいと考えております。
次に,第4点目の菊水図書館の改築の問題についてであります。
菊水図書館は,ご質問の中にもありましたように,図書の貸出し冊数も少なく,また施設の老朽化も進んでおりますので,このたびの5年計画の中で改築を盛り込んだところであります。この改築に際しましては,時期・場所等について,他の図書施設の配置状況等を勘案し,白石区とも十分協議しながら,早い時期に結論を出していきたいと考えております。
第5点目の流雪溝の計画でございますが,ご存じのように,雪さっぽろ21計画では平成12年度までの段階的な施設整備の目標を定めているところであります。
ご質問の北郷地区につきましては,豊平川下水処理場に近く,また水源が確保され,かつ整備効果も大きいと判断されますので,この計画に入っておりますので,できるだけ早期に整備をしてまいりたいと,このように考えております。以上であります。
○副議長(湊谷隆君) 魚住助役。
◎助役(魚住昌也君) 私から水道の問題についてお答えいたします。
本市の水道は,昭和12年の事業開始以来55年間を経過し,当初の伝染病の予防という公衆衛生面の役割から,現在では,市民の日常生活にとって安全な水を安定的に供給するという必要不可欠な都市基幹施設として大きくさま変わりを見せ,また量的にも質的にも,なお一層の信頼性・安定性が要求されております。したがいまして,給水普及率が98.6%に達した現在,市民がゆとりや豊かさを実感できる水道の実現に向けてさらに給水サービスの向上を図っていくことが,今後の大きな課題であると考えております。
このような観点に立ち,今年度からスタートした第2次5年計画,さらには21世紀に向けて,いつでも,どこでも利用可能な水道,安全な水道,安定性の高い水道を基本として,ご提言にありました高水準の水道を実現してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(湊谷隆君) お諮りします。
本日の会議はこれをもって終了し,明6月11日午後1時に再開いたしたいと存じますが,ご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○副議長(湊谷隆君) ご異議なしと認めます。よって,さよう決定されました。
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○副議長(湊谷隆君) 本日は,これで散会いたします。
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散 会 午後3時31分
上記会議の記録に相違ないことを証するためここに署名する。
議 長 見 延 順 章
副 議 長 湊 谷 隆
署名議員 高 橋 忠 明
署名議員 本 舘 嘉 三...