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平成 4年第 2回定例会−06月10日-04号

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  1. 札幌市議会 1992-06-10
    平成 4年第 2回定例会−06月10日-04号


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    最終取得日: 2024-09-10
    平成 4年第 2回定例会−06月10日-04号平成 4年第 2回定例会                平成4年   第2回定例会           札 幌 市 議 会 会 議 録 (第 4 号)                平成4年6月10日(水曜日)             ――――――――─――――――――─ 〇議事日程(第4号)  開議日時 6月10日午後1時 第1 議案第1号から第8号まで及び議案第10号から第13号まで(市長提出)  議案第14号(共産党所属議員全員提出)             ――――――――─――――――――─ 〇本日の会議に付した事件 日程第1 議案第1号 平成4年度札幌市一般会計補正予算(第1号)  議案第2号 平成4年度札幌市国民健康保険会計補正予算(第1号)  議案第3号 平成4年度札幌市公債会計補正予算(第1号)  議案第4号 専決処分承認の件(公共用地先行取得会計予算の補正)  議案第5号 専決処分承認の件(砂防用地先行取得会計予算の補正)
     議案第6号 専決処分承認の件(一般会計予算の補正)  議案第7号 札幌市恩給条例等の一部を改正する条例案  議案第8号 札幌市土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例案  議案第10号 財産の取得の件(札幌市青少年センター建物)  議案第11号 町の区域を新たに画し,及び変更する件  議案第12号 町の区域を新たに画することに伴う関係条例の整理に関する条例案  議案第13号 市道の認定,変更及び廃止の件  議案第14号 札幌市在宅老人介護手当支給条例案             ――――――――─――――――――─ 〇出席議員(70人) 議   長      見 延 順 章 君 副 議 長      湊 谷   隆 君 議   員      道 見 重 信 君 議   員      伊 藤 知 光 君 議   員      宮 本 吉 人 君 議   員      畑 瀬 幸 二 君 議   員      大 西 利 夫 君 議   員      義 卜 雄 一 君 議   員      長 内 順 一 君 議   員      柿 崎   勲 君 議   員      三 上 洋 右 君 議   員      上瀬戸 正 則 君 議   員      武 藤 光 惠 君 議   員      井 上 ひさ子 君 議   員      山 口 た か 君 議   員      福 士   勝 君 議   員      武 市 憲 一 君 議   員      大 越 誠 幸 君 議   員      猪 熊 輝 夫 君 議   員      西 村 茂 樹 君 議   員      川口谷   正 君 議   員      加 藤   斉 君 議   員      春 原 良 雄 君 議   員      関 口 英 一 君 議   員      原 口 伸 一 君 議   員      千 葉 英 守 君 議   員      横 山 博 子 君 議   員      中 嶋 和 子 君 議   員      佐々木 周 子 君 議   員      高 橋 忠 明 君 議   員      常 本 省 三 君 議   員      佐 藤 美智夫 君 議   員      佐 藤 寿 雄 君 議   員      富 田 新 一 君 議   員      澤 木 繁 成 君 議   員      伊与部 敏 雄 君 議   員      丹 野   勝 君 議   員      森   健 次 君 議   員      村 山 優 治 君 議   員      八 田 信 之 君 議   員      飯 坂 宗 子 君 議   員      生 駒 正 尚 君 議   員      小 川 勝 美 君 議   員      室 橋 一 郎 君 議   員      柴 田 薫 心 君 議   員      山 田 信市郎 君 議   員      青 木   護 君 議   員      水 由 正 美 君 議   員      赤 田   司 君 議   員      唯   博 幸 君 議   員      政 氏   雅 君 議   員      本 舘 嘉 三 君 議   員      小 谷 俵 藏 君 議   員      長 岡 武 夫 君 議   員      加 藤 隆 司 君 議   員      荒 川 尚 次 君 議   員      田 畑 光 雄 君 議   員      野 間 義 男 君 議   員      越 智 健 一 君 議   員      工 藤   勲 君 議   貝      岡 本 修 造 君 議   員      滝 沢   隆 君 議   員      山 崎 七 郎 君 議   員      藤 田 雅 弘 君 議   員      田 畔   満 君 議   員      常 見 寿 夫 君 議   員      吉 野 晃 司 君 議   員      高 橋 重 人 君 議   員      菊 田 勝 雄 君 議   員      菅 井   盈 君   ―――――――――――――――― 〇欠席議員(なし)   ―――――――――――――――― 〇説明員 市長         桂   信 雄 君 助役         杉 本   拓 君 助役         木 戸 喜一郎 君 助役         魚 住 昌 也 君 収入役        長 部 幸 一 君 交通事業管理者交通局長三 海   弘 君 水道事業管理者水道局長石 原 弘 之 君 総務局長       伊 藤 忠 男 君 企画調整局長     田 中 良 明 君 財政局長       久 元 喜 造 君 市民局長       本 間   雄 君 民生局長       大 長 記 興 君 衛生局長       高 杉 信 男 君 環境局長       大 野 雅 弘 君 経済局長       鈴 木 俊 雄 君 建設局長       平 賀 岑 吾 君
    都市整備局長     広 畑 民 雄 君 下水道局長      井 原 貴 男 君 建築局長       関 谷 幸 正 君 市立札幌病院長    竹 田   保 君 消防局長       前 田 悦 雄 君 教育委員会委員    村 田 忠 良 君 教育委員会教育長   藤 島   積 君 選挙管理委員会委員長 宮 川 新 市 君 選挙管理委員会委員  向 川 武 夫 君 選挙管理委員会委員  大 橋 八 郎 君 人事委員会委員長   山 岡   暸 君 人事委員会事務局長  水 島 典 弘 君 監査委員       野 島 廣 紀 君 監査事務局長     西 村 公 男 君   ―――――――――――――――― 〇事務局出席職員 事務局長       鍛冶沢   徹 君 事務局次長      植 田 英 次 君 総務課長       佐 藤 正 明 君 議事課長       坂 野   嵩 君 記録主幹記録係長事務取扱            谷 川 輝 雄 君 調査係長       深 村 康 雄 君 資料係長       沼 田 光 弘 君 議事係長       高 森 政 行 君 委員会一係長     山 内   馨 君 委員会二係長     野辺地   正 君 書記         佐 藤 比登利 君 書記         木 内 二 朗 君 書記         高 佐 三緒子 君 書記         鈴 木 和 弥 君 書記         今 井 一 行 君   ――――――――――――――――  〔午後1時開議〕 ○議長(見延順章君) これより本日の会議を開きます。  出席議員数は,65人であります。   ―――――――――――――――― ○議長(見延順章君) 本日の会議録署名議員として高橋忠明君,本舘嘉三君を指名します。   ―――――――――――――――― ○議長(見延順章君) ここで,事務局長に諸般の報告をさせます。 ◎事務局長(鍛冶沢徹君) 報告いたします。  伊与部敏雄議員及び福士 勝議員は,所用のため遅参する旨,それぞれ届け出がございました。  本日の議事日程及び質問順序表は,お手元に配付いたしております。以上でございます。   ―――――――――――――――― ○議長(見延順章君) これより議事に入ります。  日程第1,議案第1号から第8号まで及び議案第10号から第14号までの13件を一括議題といたします。  昨日に引き続きまして,代表質問を行います。  通告がありますので,順次発言を許します。関口英一君。  (関口英一君登壇・拍手) ◆関口英一君 私は,ただいまから,公明党議員団を代表して,当面する市政の諸問題について質問をいたします。  最初に,地球環境問題への取組みについてお伺いをいたします。  いまちょうどブラジルのリオデジャネイロでは,環境と開発に関する国連会議,いわゆる地球サミットが開催されているところであります。この地球サミットは,各国の首脳を初め,政府関係者民間環境団体,マスコミなど,総勢約3万人もの人たちが集まっている,文字どおり今世紀最大の世界的な大会議であり,その成果が世界的注目を集めていることは周知のとおりであります。  わずかここ10年の間に,人類の生存基盤を揺るがしかねない深刻な問題として顕在化してまいりました地球の温暖化,オゾン層の破壊,酸性雨などといった,いわゆる地球環境問題に対して,当然のことながら国際的な取組みが積極的になされようとしております。  ここ数年さまざまな国際会議が数多く開かれ,その結果,地球環境保全の今後の対応に係る世界各国の合意がある程度でき,それらの集約としてこの地球サミットが開催されるに至ったわけで,いままさに21世紀に向けての地球環境保全の具体的な方向づけがなされようとしているのであります。  一方,わが国におきましても,昭和63年には世界に先駆けてオゾン層の保護に関する法律を制定し,フロン等の物質の規制に乗り出したほか,平成2年には地球環境保全に関する関係閣僚会議において地球温暖化防止行動計画を策定するなど,国としての地球環境問題への対応を進めているところであります。  わが党といたしましても,この問題に対しては,従来から積極的に取り組んできており,昨年6月には,地球化時代における企業の環境保全責任の確立に関する政策提言を,また,ことしの2月には地球憲章に関する提言を発表するなど,具体的な活動を展開しているところであります。  私は,この地球環境問題に対しては,このような世界レベルでの取組みや国段階の取組みが最も重要であると考えるのでありますが,それらの取組みが十分な成果をおさめるためには,やはり地球に住む人間一人一人の生活態度,いわゆるライフスタイルが大きな要素としてかかわってくるのであります。地球規模で考え,足元から行動すると言われるのでありますが,このことをわれわれ一人一人がどれだけ実行できるかということが,実は地球環境問題の解決に向けての大きなかぎを握っていると言っても過言ではないと思うのであります。  したがいまして,市民一大一人と最も近い立場にある地方自治体は,環境保全に配慮した,いわゆる地球に優しい社会を実現するという観点から見て,きわめて重要な役割を担っていると言えるのであります。  そこで,地球環境問題への本市の取組みについて2点ほどお伺いをいたします。  質問の第1点目は,市民に対する意識啓発対策についてであります。  この地球環境問題は,人類が便利で効率的な生活を追い求め,資源やエネルギーを最大に消費してきた結果として生じ,地球規模で顕在化してきたものであると言われております。  したがって,いまこそこれまでの価値観を見直し,真に地球に優しいライフスタイルを確立しなければならないわけであります。そのためには,まず市民一人一人が現在進行中の地球規模環境破壊に対する正しい認識を持ち,それぞれの立場で自分の生活を見直し,環境保全に向け,みずからができることから実行するという意識を高めていく必要があろうと考えるのであります。  幸いなことに,いま環境保全についての市民の関心の高まりは,きわめて大きくなっております。このような環境問題に対する盛り上がりを単なるブームに終わらせることなく,しっかりと定着させ,かつ持続性を持たせていくことが大切であると思うのであります。わが国では,地球サミットが開催されることし1年間を「アースイヤー‘92」として位置づけ,全国的に環境保全に関するさまざまな行事,活動等が展開されると聞いております。本市としても市民に対し,この問題に関する的確な情報を提供していくとともに,環境教育を含めた幅広い普及・啓発活動を積極的に展開していくべきであると考えるのでありますが,具体的には市長はどのようにお考えなのか,お伺いしたいのであります。  また,先ほども申しましたとおり,わが党は,地球化時代における企業の環境保全責任の確立に関する政策を提言しているところであり,私としてもこの問題につきましては,企業の果たすべき役割もまた大きなものがあると痛感しております。  地方自治体として普及・啓発という視点から企業に働きかけることも重要な役割であると考えますが,市長の所見をあわせてお伺いいたします。  質問の第2点目は,地球環境問題に係る国際協力についてであります。  現在言われております地球環境問題の一つには,開発途上国等における公害問題があり,これも実に大きな課題であろうと思うのであります。  すなわち,開発途上国等においても,今後工業化や人口の都市集中の進展に伴い,深刻な公害問題を発生していると言われ,これがひいては酸性雨や地球の温暖化に大きな影響を及ぼすことになったわけであります。  このような開発途上国等における環境保全のためには,先進国の援助・協力が不可欠でありますが,特に経済大国と言われ,また,公害対策やエネルギー対策においてすぐれた実績,高度な技術を有するわが国に対して,資金及び技術の両面において大きな期待が寄せられております。  このうち資金面の援助については,国の施策に負うところが大きいとは思いますが,技術協力という側面では,環境行政の第一線を担う地方自治体としても,その特色を生かした国際貢献ができるのではないかと考えるのであります。本市においても,たとえば昭和30年代から40年代にかけての石炭によるばい煙や硫黄酸化物による全国的にも最悪であると言われたきわめて深刻な大気汚染等の問題を克服してきたという貴重な経験を有しているのであります。  したがいまして,このような経験やノーハウをベースにした開発途上国等に対する技術協力を行うことも,本市としての地球環境問題に対して大きく貢献することになるのではないかと思うのであります。  本市は,世界に結ぶ国際都市を標榜しているところであり,このような意味からも,ぜひこのような国際協力という視点に立った地球環境問題についての取組みを積極的に推進すべきと考えますが,市長のご所見をお伺いいたします。  次に,ごみ問題についてであります。  言うまでもなく,ごみ問題は,われわれ一人一人が地球環境問題をみずから考え行動するとき,問題解決への糸口となるものであり,地球サミットを契機に市民の関心は一層高まるものと予測されるのであります。  さて,本市のごみ処理量は,昭和62年に100万トンを超えてからもふえ続け,平成3年度には,受入れ総量で118万トンに達し,清掃工場等中間処理施設建設最終処分場の造成等に伴う多大な財政負担を余儀なくされているのであります。  平成4年環境白書は,その中で,この背景に大量生産・大量消費型の消費動向,加えて大型・高級化志向を助長する短周期のモデルチェンジがあることを指摘しております。各産業界の平成3年下期決算によりましても,平成景気が下降線をたどり,その先行きが不透明なことから,各業界とも新たな企業戦略の展開を迫られている状況にあるようであります。物質面での生活が満たされ,個人消費が慎重な動きを示しているこの時期にこそ,物を大切にする思想を広め,もったいないという言葉の復権を図るべきと考えるのであります。ごみの発生を抑制し,リサイクル思想の普及を図ることにより循環型社会を形成することは,札幌が将来とも緑豊かな街であり続けるために,緊急かつ重要な行政課題であると考えるのであります。  本市では,すでにそのための施策として,企業系廃棄物については,ごみ資源化工場を建設し,固形燃料とボード用チップの生産を行い,さらに減量・リサイクルのための具体的な方法とその経済的側面について,学識経験者市民団体関連業界等の代表による札幌市リサイクルシステム制定委員会に諮り,中間報告を受けたところと聞いております。  一方,家庭系廃棄物については,町内会等による集団資源回収を一層促進するために,昨年から奨励金制度を導入し,さらに新年度からはコンポスト化容器のモニターに対する助成制度の導入に踏み切り,いずれの制度も市民の反響は大変大きいものがあると聞いております。まことに機をとらえた減量・リサイクルへの対策として評価できるところであります。  また,一回り,二回りリサイクルの日にちなんで,昨年10月の20日に中島公園で開催された第1回のリサイクルフェスティバルは,あいにくの雨模様であったにもかかわらず大変な盛況で,およそ5万人の市民が訪れ,市民団体によるフリーマーケットはもちろん,清掃部による家具・家電等の粗大ごみ展示コーナーは,54点の展示品に対し1,136件の抽せん申込みがあったということであります。さらに,この5月の第2回フェスティバルは,64点に対し2,269件と,前回の2倍の応募があったということで,この事業のさらなる展開の可能性を示す数字と読み取れるのであります。  さて,本市の人口は170万を超え,依然として人口増加率政令都市中トップクラスにあり,その内訳を見ますと,社会増が自然増を大きく上回っております。その理由としましては,転入では求職・入学・転校の割合が高いのに対し,転出では転勤がトップとなっており,関東方面への転出者が目立っております。このため,人口移動の4割が春先に集中しているというのが実情であります。  一方,本市の家電・家具等の大型ごみの排出状況を見ると,例年3月,4月には他の月の2倍程度になるということであり,雪解けとともに活動が活発化する北国の地域事情に加えて,転勤を機に,輸送経費の負担,居住面積の制約,積雪寒冷地関連生活用品が不要になるとの理由から,やむなく家財道具の一部を処分せざるを得ない転勤者の事情が浮かび上がってまいります。  そこで,家具・家電等の大型ごみリサイクルについてお伺いいたします。  このように引越し等に伴い発生する家具・家電・レジャー用品等の中で,十分使用に耐えるものが大型ごみとして処理されている現状を考えますと,価値あるものを市民に提供する場をつくることが効果的であると考えるのであります。そのための方策として,たとえば,春秋に実施しているリサイクルフェスティバルの開催回数をふやし冬季間にも実施する,あるいは新聞,雑誌,市民団体が発行する各種のリサイクル関連情報等がありますので,これらの情報を有効に活用して民間リサイクルを促進する。さらには不用品を常時展示し,市民に提供する大型リサイクル施設を市が設置するなどの方策について,リサイクル思想の普及という観点からぜひ検討してはどうかと考えるのであります。  地球環境保全のためにごみの減量が急務であることは言うまでもありませんが,物を大切にすることの重要性をあらためて認識し,市民の手から手へ,物の価値を生かすための方策が必要であると考えるのでありますが,市長のご見解をお伺いいたします。  次に,芸術文化施設の展開方向についてお伺いをいたします。  わが国は,いま社会経済構造グローバル化高度情報化,高齢化,さらには地球環境問題の顕在化など激動する波の中で大きな転換期を迎えており,国民の生活構造や価値観も大きく変化しつつあります。  札幌市におきましても,来たるべき21世紀に向け,わが国における北の中枢都市として,また世界に飛躍する国際都市として,それにふさわしい体力の充実期,内面の熟成期として大きな展開のときにあると思うのであります。さらに,今後予想される余暇時間の一層の拡大,高齢化社会への対応なども大きい行政課題となっております。さらには,心の豊かさを求める大きな時代の流れがあるのであります。  このような中で本年第3回を迎えるPMFの成功,「交響詩―札幌」の作曲,ミュージカル「キャッツ」のロングランなど,最近の札幌市における芸術文化活動の著しい高まりという事実を考えますとき,いま強く求められているのは,日々の生活の潤いとゆとりであることを物語るものであります。その意味でも,芸術文化活動の充実が大きな役割を担うものであるのであります。  この点から見て,第3期の整備が始められた芸術の森計画や市が昨年12月に策定をした札幌市芸術文化ホール建設基本構想は,市民のニーズと時代の要請をとらえた施策として高く評価できるのであります。  この基本構想は,札幌の特色である豊かな自然環境を生かし,緑地空間の中に音楽ホール演劇専用ホール,能楽堂を建設しようというものでありますが,このうち音楽専用ホールにつきましては,すでに事業がスタートし,今後世界的な音楽フェスティバルとして大きく飛躍することが期待されるPMFのメーン会場として,また市民の貴重な財産であり,いまや日本有数のオーケストラとして成長した札幌交響楽団の演奏活動の拠点として活用するため,札幌独自のコンセプトを持ち,コンサート用のパイプオルガンを備える国際水準のホールの建設が望まれるところでありますが,これと,日本古来の伝統芸術であります能などには,まことにふさわしい建設構想であると思うのであります。  これは私の見解でありますが,演劇ホールも緑豊かな環境の中に置く,これも一つの考え方であります。また反面,多くの人が行きかい,市民の日常生活が息づいている街角の広場を前にして,劇場施設に併設する形で,たとえばレストラン,喫茶室,専門書書店,シアターグッズショップなど,サービス施設があることにより,劇場の建物の中に常に市民が集う街角の活気とともに演劇ホールがあるというのも一つの考え方であります。東京池袋のショッピングビルにあるサンシャイン劇場,新神戸駅に直結するホテルに併設されたオリエンタル劇場などがその一つの例であります。  また,地域の活性化に結びついた劇場の設置も数多いのでありますが,このように,ジャンルの特性をとらえて施設の立地を選択することも検討されてよいのではないかと考えているのであります。  そこで質問でありますが,一つは,事業に着手している音楽専用ホールの立地場所について,現在の検討状況はどうなっているのでありましょうか。また,その後に予定される演劇ホール,能楽堂の立地についての将来展望をどのようにお考えでありましょうか。  さらに,先ほど一つの考え方として述べました演劇ホールの立地条件について,現在事業化に向けて検討中の札幌駅南口や都心部の国際ゾーン構想に取り込むことも一案と考えますが,市長の考え方をあわせて伺いたいのであります。  次の質問は,今次5年計画に建設調査が予定されている演劇ホール及び能楽堂の早期実現についてであります。  ご承知のとおり,劇団四季の「キャッツ」は11ヵ月380回,観客40万人を超えるロングラン公演となり,その文化的・経済的波及効果札幌都市圏を超え,全道的な広がりを見たのであります。この驚異的ロングランは,作品のよさや人気によるものであることはもちろんでありますが,それとともに,市内には長期使用できる専用劇場がないため,自前の劇場を仮設したことにより成り立ち得たものであります。  現在,札幌市の演劇において代表的なホールは教育文化会館でありますが,ここの連続使用可能日数は,原則的に5日間とされているようであります。市内の有力な演劇鑑賞団体の公演については,教育文化会館も可能な限り協力をしていると聞いておりますが,しかし,なお公演日数を確保できず,江別市の公演回数をふやし,札幌市の観客に回ってもらった事例,あるいは,一つの劇場で必要日数が確保できないため,本格的舞台装置を使用する演目を避けて,市内の劇場に分散して公演するなど,市民の鑑賞活動の停滞を招きかねない実情にあるとの指摘も受けているところであります。  そこで質問いたしますが,札幌市が北海道の中枢都市として広域行政の先導的役割を果たす責任を担っていることからも,また,市民の文化活動の盛り上がりを育てるためにも,音楽専用ホールに続いて演劇ホール,能楽堂の早期の建設着手を強く要望申し上げ,市長の見解を承りたいのであります。  次の質問でございますが,音楽専用ホール及びその後に予定される芸術文化施設の管理運営にかかわる問題であります。  私は,これから建設される芸術施設の管理運営は,その目的・性格から見て,専門性のある組織に委託されるものであろうと考えておりますが,この場合,専門スタッフの配置は当然として,さらには民間の技術や能力,関係団体に蓄積されたノーハウや最近関心が高まりつつある企業メセナ等,民間活力の導入を図るべきであると考えております。  その意味で,組織,とりわけソフト面,すなわち管理運営の手法や組織体系の独自性をどう充実させるかが成否のかぎを握っているものと存じます。そして,これらの組織の事業としては,国内のみならず,国外までも視野に入れた芸術文化交流事業や招聘公演事業でありますとか,札幌市民の文化活動や創造活動を発展促進をする事業,さらに芸術文化の発信基地として,札幌発の作品を創造し制作する事業等を少なくとも持たなければならないと考えているものであります。
     これらの事業の展開に当たっても,専門家のプロデュースグループが企画立案の段階から参画し,実施までの責任と権限を持つ企画運営のシステムを構築することが望ましいと考えているのであります。  さて,いままで管理運営に関する私の意見や提案を述べてまいりましたが,次の3点について見解を承りたいのであります。  まず,これらの施設の管理運営組織の性格とあり方についてどのようにお考えでありましょうか。また,今後順次生まれる施設の管理運営組織は,一元的か複数かという点でありますが,私は,民間の協力も期待し,その経済性や相互間の連携による相乗効果を考えるとき,一元化した組織が望ましいと考えておりますが,いかがでありましょうか。  さらに,プロデュース部門の体制についてでありますが,最近話題となっている水戸芸術館のように,固定的・長期的芸術監督制度は本市の場合なじまないものと考えているところでありますが,1人の芸術家の個性に偏らず幅広い芸術活動を進めるためにも,たとえば2年,3年と期間を区切った委嘱制も考えられると思うのでありますが,いかがでございましょうか。それぞれ市長の所見をお伺いいたします。  さらにもう1点でありますが,財団間の人事交流についてお伺いをいたします。  現在,すでに市の芸術文化行政にかかわる財団は,札幌市教育文化財団,財団法人芸術の森などがあり,関係職員の努力により,それぞれの財団事業において多くの成果をおさめていることに評価と敬意を表するものでありますが,いままた音楽・演劇専用ホールにかかわる組織が必要となり,その組織の数の増加も予想されますことから,特にプロパー職員の将来への道を開き,その意欲向上を図るとともに,また芸術文化事業で培ったノーハウの交流をさせ,生かし合うためにも,さまざまな障害が予想されますが,将来に向けて財団職員の人事交流を検討すべきと存じますが,いかがお考えでございましょうか。  次に,子供にかかわる幾つかの問題について,本市の取組みをお伺いいたします。  ご承知のとおり,子供を取り巻く近年の世界的な状況は多くの問題点を抱えており,発展途上国においては,餓えや貧困,さらに武力紛争や人種隔離等の問題,一方,先進国においては,虐待や教育の荒廃,また麻薬や少年犯罪の増加等,諸問題を抱えているのが今日の状況であります。  このため1989年11月の国連総会において,いわゆる子どもの権利条約が採択され,翌1990年9月2日に国際法として制定されたのであります。  これまでわが国においては,子供は大人の保護の対象として考えてきた傾向にありますが,この条約は,18歳未満のすべての子供を権利行使の主体として認め,社会的に保障しようとするものであり,その基本理念は,子供にとって何が最善の利益かを考え,立法上・行政上の措置を義務づけている点において画期的意味を持つものであります。  戦後のわが国の経済・社会構造は大きく変化し,成長を遂げ,いまや経済大国とまで言われるように,平和で物の豊かな社会が形成されておりますが,反面,多くの社会問題も内包しております。とりわけ次代を担う青少年の生活環境は,決して好ましい状況にあるとは言えないと思うのであります。  このような状況の中で,わが国における少年非行の推移を振り返ってみると,道徳的混乱と経済的困窮を背景とした昭和27年をピークとする第1の波,そして高度経済成長に伴う都市化の進展,核家族化,すし詰め教育,レジャーブーム等を背景とした昭和39年をピークとする第2の波,さらに高度経済成長から安定成長への経済規模の変化,核家族化,少子家族化,進学率の向上等を背景とした昭和58年をピークとする第3の波を形成して推移してきたところであります。  幸いにして,最近は減少傾向を示しているとはいえ,非行の低年齢化や反社会的問題行動から,学校生活や社会生活に積極的に適応できない,いわゆる無気力,引きこもり等の非社会的問題行動が顕著になってきていると言われております。  このような状況に対処するためにも,子どもの権利条約の果たす役割はきわめて大きなものがあり,平成2年本市第3回定例市議会において,国に対し条約の早期批准を求める意見書を決議したところであります。わが国も条約の批准に向け,今国会に,児童の権利に関する条約の承認案として提出されたところであります。  次代を担う子供たちが,心豊かに健やかに育っていくことのできる社会の実現は,躍動都市さっぽろの原動力であると思うのであります。本市においても,これまで,青少年の健全育成には,時代に対応した諸施策を積極的に推進してきているところでありますが,子どもの権利条約の基本理念を踏まえながら,今後子供に関する新たな視点での施策の展開が必要であるとの考え方から,私見を交えながら幾つかの問題についてお伺いするものであります。  まず初めに,この条約について市長はどのように受けとめられているのか,所信をお聞かせ願いたいのであります。また,この条約の精神を今後本市の行政施策にどのように反映させていくおつもりか,基本的な考えをお示し願いたいと存じます。  第2の質問は,ボランティア教育の充実強化についてであります。  今後,ますます高齢化が進む社会環境の中で強く求められるのは,思いやりや助け合いの精神であり,子供のときからボランティア精神を涵養することは,平和で豊かな社会を形成する上で欠かすことができないと思うのであります。  現在,学校でボランティアに関する学習は,義務的教科時間ではなく,ゆとりの時間,すなわち学校の自由裁量の持ち時間の中で取り上げられているようであります。これは,学校の希望により,各年度ごとに社会福祉協力校として指定を受け,さまざまな活動を展開していると聞いております。平成4年度の指定校は,小学校32,中学校2,市立高校はゼロというきわめて少ない,寂しい状況にあります。  わが国において,社会全体としてはボランティア活動に対する理解や認識も深まり,参加する人も年々,徐々にではありますがふえつつあると言われております。ボランティア活動をすることによって,自分自身の生き方を社会に同化すると同時に,他人との生き方を重ね合わせることにより,自然のうちにさまざまな事柄を学び,新たな視野の広がりを持つことができると言われているのであります。  そこで質問でありますが,心豊かな子供を育成するには,子供のうちからボランティア活動を体験させることがきわめて重要であると考えますので,すべての学校でボランティアについての学習や実践活動を取り入れることはできないのかお尋ねしたいのであります。  また,内容の充実強化を図る中で,当然,校外での実践の場の拡大が必要となると思われますが,関係先との連携システムの構築についてはどう考えておられるのかお伺いいたします。  次に3点目でありますが,地域社会において子供の活動をどう深め,拡大していくかの問題であります。  権利条約の前文の中で,「子どもが,十分に,社会の中で個人としての生活を送れるようにすべきであり」とありますが,子供たちによりよい環境をつくるのは大人の責任であり,義務であります。現在,子供の社会生活の中で大きい役割を果たしているものに,子供会を初めとする子供の団体活動があり,これらの活動の充実を図る対策も鋭意推進されているところでありますが,私は,さらに子供たちの新たな団体の育成を推進するとともに,既存団体の活動の充実強化を通して社会生活の場を拡大すべきでないかと考えるのであります。  現在,市内の少年団体としては,子供会,スポーツ少年団,ボーイ及びガールスカウト,海洋少年団,鉄道少年団など合わせて1,028団体,約6万人が参加し,子供の異年齢による集団活動を通して多くのものを身につける場となっておりますが,一方で,子供の文化的な少年活動は,これに比べて少ないのが実態であります。文化への理解や活動は,子供の情操を高める上で,最も大切なものでありますので,文化的子供団体の活動の育成にも努力されるべきであります。  また,現在,本市には子供の文化活動に直接関係する施設として,こぐま座とやまびこ座があります。この両施設は,本市が他に誇り得るユニークなものとして高い評価を得ているものでありますが,この利用状況を見ますと,大人が子供を観客としながら公演を行なっているものが主体であります。  そこで,子供の団体活動における新しい分野,すなわち文化関係の少年活動の育成と施設の整備について質問いたしますが,子供が主体者,発表者となって活動する機会をふやすための事業に取り組むとともに,文化活動の少年団体を育成すべきと思いますが,その考えをお示しいただきたいと存じます。  また,子供の文化活動を進めるために,施設は重要な拠点となるものでありますが,2施設のうち,こぐま座は,昭和51年に人形劇専用劇場として中島公園に設置され,人形劇の普及という点からその役割を果たしてきておりますが,老朽化が進み,手狭であるとも聞いております。いずれは建てかえの必要性が生ずるものと思いますが,こうした点も念頭に置きながら,私は,やまびこ座のほかに多目的な子供のホールを建設するとともに,この施設に少年団体活動の核となるような機能もあわせて持たせるようにすべきと思いますが,所見を承りたいと存じます。  次に4点目の質問でございますが,地域社会と子供とのかかわり方の問題であります。  まず,私が申し上げたいのは,社会・家庭において世代間のふれ合いが喪失されつつあるということであります。いま家庭における子供の数は減少し,兄弟もいない家庭がふえ,ますます核家族化が進み,3世代家族は減少の一途をたどっている状況であります。  かつて,街角や家々の庭から,いわゆる餓鬼大将を中心とする子供たちの集まる姿が見られなくなって久しく,今日では社会の常識的な姿となってしまったのはご承知のとおりであります。このことは,当然の帰結として近隣の大人たちとの交流がないに等しいということであり,これらが背景にあるためか,公園の広場でゲートボールのお年寄りと子供たちの間にトラブルがあったという話も聞きますし,また市の複合施設でも,子供たちが大人にうまく受け入れてもらえないために,結局入り口をそれぞれ別に設けることにしたというケースも聞いているところであります。また,ボランティア活動の場でも,社会教育でも,青少年と高齢者の交流はほとんどなく,共同作業などは皆無の状況であります。  こうした状況を考えると,一つの例として申し上げれば,老人農園も老人クラブだけで行うのではなく,子供会と共同で運営する,また,複合施設における事業も努めて共同化を検討するなど,また,最近の新聞によれば,特別養護老人ホームと幼稚園を併設する法人が,園児とお年寄りの交流を図る事業を展開するなどの報道もあります。  このように,民間の協力を得るなど,子供たちはお年寄りの知恵に学び,お年寄りは生きがいを発見する,そのような場をノーハウを出し合う中で実現していくべきだと考えるのであります。  そこで質問いたしますが,子供たちの権利や人格について,大人たちの認識を深めるという課題はきわめて重要であり,その施策の積極的な推進が強く求められております。しかし,これは一朝一夕にして完成できることではないと思うのであります。まずは,その第一歩として,子供と大人がふれ合うチャンスをあらゆる場面で意図的に,しかも積極的につくり出す施策が重要であり,高齢者社会対策としても大きな意味を持つと考えますが,この点について市長のご所見を伺うものであります。  次に5点目でございますが,子供の虐待に関する問題であります。  英国の皮肉屋と言われた有名な劇作家であるバーナード・ショーは,「親であることは一つの重要な職業である。しかし,いまだかつて子供のためにこの職業の適性検査が行われたためしがない」と言ったそうであります。わが子がかわいいのは親の情であり,人間性の自然の発露であるはずであります。確かに,子育てには愛情と忍耐が必要でありますが,子供たちの一番の守り手であるはずの親による虐待という憂慮すべき事例が増加していると言われております。虐待の形も,打撲,骨折,刺し傷,やけど,首を絞める,おぼれさせる,食事を与えない,一室に拘禁するなど,命に危険のある身体的暴行や捨て子,置去り,また性的な虐待,あるいは精神症状を引き起こす心理的虐待などが行われているというのであります。  昨年5月に東京に開設された民間機関「子供の虐待防止センター」の集計によると,虐待の74.8%は実の母親によるもので,実父と合わせると90%に達すると言われております。ゼロ歳から6歳までの乳幼児に対して行われるものが全体の50%を超えるとの報告であります。  また,全国167ヵ所の児童相談所長会のまとめによると,公になったもので,昭和63年4月から半年間で1,039件で,過去5年間で5倍に達していることが明らかになり,家庭内の密室で起こるため,潜在化したものを含めると,実際の件数はその5倍から10倍に及ぶのではないかとの指摘もあります。本市の児童相談所における虐待の受理件数を見ても,昭和56年10件が平成2年度では96件で,9.6倍とふえているのであります。  米国では,子供の虐待は日常茶飯事化しており,年間240万件にも及ぶ大きな社会問題となっていると報告されております。  いま,わが国においても社会問題化している不登校児の問題も,潜在的背景として,養育拒否を初め虐待に関するケースも多いようであり,虐待が長期にわたれば,ウィルスなどとの外敵と闘う免疫細胞をつくる胸腺という器官が虐待のストレスで縮小,一生にわたる健康上の影響が出るとの法医学者の発表もあります。  そこで2点お尋ねしますが,まず,虐待に対して防御の手段を持たない子供の無残な状況を早く発見し,対応することが重要でありますが,その対策強化についてお伺いいたします。  次に,先ほどの東京の虐待防止センターの相談内容を見ると,「子供が言うことを聞かないとどうしても暴力を振るってしまう」「腹が立って洗濯機へ投げ込んでしまった」「心を込めてつくった離乳食を食べないので,殴って無理に食べさせた」「おねしょが治らず,いらいらしてつねるとか,たばこの火を押しつけた」などであり,しかも,これらの事例は,決して鬼のような母親でなく,普通の主婦であるとのことであります。これらの親に対する虐待防止の対策も必要であると考えますが,いかがでございましょうか。  質問の第6点目は,子供のためのオンブズマン制度についてであります。  本市の児童相談事例などを見ますと,子供の虐待を初め,体罰やいじめなど,子供の人権にかかわる問題が多く報告されており,一方では,青少年の非行など,憂うべき状況も指摘されております。子供が心身ともに健やかに成長してほしいと願うのは,世の大人の共通の願いであります。私は,子どもの権利条約が批准されようとしているいまこのときに,子供のためのオンブズマン制度について検討を加えることは,時宜にかなったものと考えるのであります。わが国では,少数の事例しかありませんが,この制度の先進国であるヨーロッパでは,すでに多くの国においてさまざまな分野で法制度化されており,特にノルウェーでは,1981年から,児童の福祉向上のため,子供のためのオンブズマンを設置し,さまざまな問題の処理に取り組んでいると言われています。  また,日弁連では,昨年の第34回人権擁護週間のシンポジウムの決議において,子どもの権利条約の早期批准と,その具体策の一つとして,このオンブズマン制度の設置を国や地方自治体に求めていくこととしております。社会が強い緊張感を持って,子供の人権を守る意識の高揚と,その社会的実現を図るために欠かせない施策の一つであります。  子供オンブズマン制度ではありませんが,川崎市の市民オンブズマン制度導入に伴い,自治体レベルでも導入の動きが出てくるでありましょうし,幾つかの地域でこの制度の導入を求める市民運動があるとも聞いております。  そこで質問でありますが,こうした状況のもとで,福祉オンブズマン制度との関係など種々問題はあろうかと思いますが,本市としてもこの子供オンブズマン制度の必要性について調査研究すべきであると考えますが,市長のご所見を伺いたいのであります。  次に,この項目の最後の質問でありますが,本市の子供に関する施策を総合的・体系的に推進するための,いわゆる行動計画の策定についてであります。  言うまでもなく,現在の子供世代は21世紀を担う世代であり,人間愛に根差した豊かな心とたくましく生きる力を持った子供として成長することは,市民だれもの願いであり,大人社会に課せられた責務でもあります。  しかし,子供をめぐる人間関係の希薄化,メディア情報による非現実的な体験などもあって,子供の成長,発達過程において,さまざまな問題を生んでいることはさきにも述べたとおりでありますが,これらの諸問題は,子供の側からつくり出されたものではなく,大人側の産物であります。したがって,大人社会の価値観や人生観,さらには社会システムを徐々にではあっても変革していかなければ,これらの諸問題の抜本的解決にはならないと考えるのであります。  しかも,社会の構成も生活も,各世代間相互に密接にかかわり合って成立している現実を考えるとき,行政施策においても,各世代ごと別個の施策とともに,各世代間を横断あるいは縦断してとらえる体系的施策の展開を図り,子どもの権利条約の趣旨と精神を踏まえ,長期的展望に立った施策の推進が必要と感ずるのであります。  そこで質問でありますが,現行の子供に関する諸施策を積極的に充実強化することはもとより,子供のための大人の行動計画といった視点で,来たるべき時代にマッチした理念と方策を示す子供のための総合的な行動計画を策定すべき時期にあると考えるのでありますが,市長の所見を承りたいのであります。  最後に,地下鉄東西線手稲東方面の延長問題について簡潔にご質問いたします。  本市地下鉄50キロメートル構想に示されている整備計画路線である東西線手稲東方面の延長につきましては,市営交通事業の経営状況悪化による国の再建指導により,平成3年,平成4年度の両年において申請を見送らざるを得なかったという経過にあるのであります。この間,市当局は,精力的に地下鉄再建策を策定し,今年度を交通事業再建元年と位置づけ,全庁的な取組みが開始されているところであり,これら一連の市長の努力には敬意を表するものであります。  こうした経過にある手稲東方面の延長問題につきましては,市長は「再建計画の進捗を見きわめた上で検討し,その実現を目指したい」との考え方を示されてきたわけでありますが,6月6日北海道新聞朝刊で,市が申請に向け検討を開始したとの報道がなされたところであります。手稲東方面の市民が久しく待ち望んでいる延長について,先日の新聞報道で住民は一層の期待を膨らませているのであります。市長のお考えを伺いたいのであります。  すなわち一つには,現在の問題について,どのような内容の検討を進めているのでありましょうか。延長に当たっては,既定計画の手稲東地区でお考えなのか,あるいは報道にあるように,JRにつなぐような案なども含めてお考えなのか,お聞かせいただきたいと存じます。  あわせて,市長はいつの時点をもって再建を見きわめ,延長申請に取り組むお考えでありましょうか。私は,再建を進めながらも,敢然と新たな目標に挑むこともまた必要であるという立場から,市長は英断を持って,できるだけ早期に見きわめをつけ,まちづくりの推進と住民の期待にこたえるべきであると考えますが,市長のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。  以上で,私の質問はすべて終了いたしました。ご清聴感謝いたします。(拍手) ○議長(見延順章君) 答弁を求めます。桂市長。 ◎市長(桂信雄君) 私から4項目についてお答えをいたします。  まず最初に,地球環境問題への取組みについてでございます。  第1点目の市民各層に対する普及・啓発についてでございますが,今年度は,市民を対象とした環境保全に関するシンポジウム,あるいは地球環境市民講座を開催いたしますとともに,身近な自然に親しむ「水とみどりふれあいツアー」や親子環境フォーラムなどを開催する予定としているところであります。  また,環境教育の一環として,小・中学生を対象に,移動環境教室や環境教育モデル校事業にも取り組んでおりまして,さらに企業人を対象として,地球環境と企業の役割についての意見交換会も開催する予定であります。  この地球環境問題につきましては,市民・企業・行政が一体となって取り組むべき課題であると考えておりまして,今後,本市としても機会をとらえ,いろいろな角度からの取組みをさらに一層推進していくこととしております。  第2点目の国際協力についてでございますが,本市といたしましても,自治体として協力できる部分について積極的に取り組むこととしております。昨年度,国際協力事業団及び環境庁の要請を受け,ポーランドからの研修生を受け入れて環境保全研修を実施いたしました。この昨年度の実績につきましては,高い評価をいただきましたことから,今年度,東欧圏を対象とした環境保全研修コースを本格的に開設し,今後継続して研修員を受け入れることとしており,本市として技術的側面からの国際協力を推進してまいる所存であります。  次に,ごみ問題についてでございます。  家電製品や家具などの不用品のリサイクルにつきましては,これまでもリサイクルフェスティバル,各区の区民まつり,フリーマーケットなどの中で実施してまいりました。ご指摘のように,これらイベントにおける抽せんの申込み状況から判断いたしまして,市民の関心には高いものがあると受けとめております。したがいまして,物を大切にする思想を広める意味からも,ご提言のありました方策につきましては,施設建設など今後調査研究すべきものもございますが,可能なものから逐次実施してまいりたいと考えております。  次に,芸術文化施設についてであります。  本市における21世紀を展望した芸術文化施設の建設を推進するために,昨年の12月に策定をいたしました札幌市芸術文化ホール建設基本構想は,札幌のすぐれた特性であります豊かな緑の中で施設の展開を図ることを基本的なコンセプトとしたものでございます。  ご質問の第1点目にありました音楽専用ホールは,このコンセプトに基づいて,市民が利用しやすい都心部の緑地空間であります中島公園の中に建設するべく,現在,最終的な調整を行なっている段階であります。  能楽堂につきましても,日本の伝統芸能であります能を鑑賞するためには,緑あふれる静寂な空間というものがふさわしいのではないかと考えているところであります。  また,演劇ホールにつきましては,確かに演劇の特性を考慮いたしました場合,都心部のにぎわいの中に建設するということも重要な立地条件であると思われます。特に,民間活力の導入を考慮した場合には,これは大変有効な手法であると思いますので,今後前向きに検討してまいりたいと考えております。  2点目の演劇ホールと能楽堂の早期建設についてでありますが,ミュージカル「キャッツ」の成功にあらわれましたように,昨今の市民の芸術鑑賞や専用施設実現への熱い思いにつきましては,私もひしひしと感じているところでございますし,それにこたえるべく,5年計画に予定しております調査を早目に進めなければならないと考えているところであります。  次に,3点目,4点目でございますが,芸術文化施設につきましては,活動の中心となる人づくりを行なって,いかに施設を活用するか。ご指摘のございました財団の一元化,プロデュース部門の体制,財団間の人事交流問題などのソフト面の充実が重要なポイントになろうかと存じます。今後,それぞれの施設の有機的な展開を進める上で,効率的で札幌の個性や民間の活力を生かした,創造的な芸術活動のできる運営方法につきまして,既存財団の人材活用も含め十分に検討してまいりたいと考えております。  私からの最後は,地下鉄東西線の手稲東方面への延長問題についてでございます。  手稲東方面への延長に当たりましては,既設線の再建を進めることを前提に,延長路線について収支に見合う需要を確保することが必要条件となっております。現在,既設線の再建に全力を注ぐ一方で,新規延長路線については,既定の計画を踏まえつつも,採算ラインの需要確保には相当厳しいものがありますことから,思い切った需要創出プロジェクトの実施,大量系交通機関との接続による効果など,より広い角度からの検討を急いでいるところであります。  したがいまして,免許の申請につきましては,再建計画の推移を見きわめながら,需要の確保創出に向けての方策を検討する中で,早い時期に明らかにしてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(見延順章君) 木戸助役。 ◎助役(木戸喜一郎君) 子供にかかわる取組みについて,2点目を除きまして私からお答えいたします。  まず,第1点目の児童の権利に関する条約についてでありますが,社会全体が子供の人権を尊重し,子供にとって最善の利益を優先しようとするこの条約の基本理念は最も尊重すべきものと思います。  今後とも,あすを担う青少年が心豊かに伸び伸びと育っていくことのできる環境の醸成を図るために,学校教育や児童福祉,さらには地域社会の中で,この条約の精神が反映されるよう施策の推進に努めてまいります。  次に,第3点目の子供の文化活動の育成と施設の整備についてでありますが,地域における文化的な少年団体活動は,スポーツなどに比べて,子供の志向や育成者の確保などに難しい点もありますが,文化への理解や活動は,子供の情操や感性を豊かにする上でも必要と考えますので,今後とも文化団体の育成や活動の場の創出などに努めてまいります。  また,少年団体の核となるような機能をあわせ持った子供ホールの建設につきましては,こぐま座の改築とあわせて,今後の課題として調査研究してまいりたいと考えております。  次に,第4点目の地域社会と子供とのかかわり方についてでありますが,核家族化,少子化等,今日的社会環境の中で,ご指摘のありました世代間の交流は,潤いのある地域社会を形成する上で必要であると考えております。  これまでも,お話がありましたように,公園でのゲートボールや区民まつりなど,子供から高齢者まで交流できる事業を展開してまいりましたが,いろいろな問題もあると聞いております。  今後は,それらの問題を解決し,世代間交流が活発に行われるよう,既存事業の一層の工夫と充実を図るとともに,新たなふれ合い事業の創出に努めてまいりたいと考えております。  第5点目の子供の虐待の早期発見とその対策についてであります。  子供への虐待は,いずれも家庭内という密室の状況で,保護者あるいは親族など,きわめて親しい者によって行われており,その発見はなかなか困難でありますとともに,第三者の介入もまたきわめて難しいこととされております。しかしながら,将来ある子供の心身に及ぼします影響の大きさを考えますとき,その防止は大変重要なことと考えます。  そこで,有効な手だてが難しいとされております虐待の防止にかかわる対策の中で,親に対する教育が何にも増して大切なことではないかと考えているところでありますが,今後,教育委員会,市民局,民生局など子供の健全育成に関係する部局において,子供に対する虐待の早期発見と防止について,広く手だてを検討することにいたしたいと考えております。  第6点目の子供オンブズマン制度についてでありますが,オンブズマン制度の趣旨は理解するものの,その実施に当たりましては,民生委員,児童委員や区に設置しております少年指導相談員など,既存の類似制度との整合性など多くの問題もありますので,その必要性やあり方,さらに,一昨年の第4回定例市議会でもお答えいたしましたように,オンブズマン制度もいろいろな形態が想定されますので,今後十分に研究してまいりたいと考えております。  第7点目の子供のための総合的な行動計画の策定についてでありますが,これまで青少年問題協議会から建議された「青少年対策にかかわる長期構想」等に示された考え方を指針として,その施策を展開してきたところであります。  しかし,その後の子供を取り巻く社会環境が変化し,また,児童の権利に関する条約や学校週五日制などへの新たな対応もありますので,ご指摘のありました行動計画の策定について調査検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(見延順章君) 藤島教育長。 ◎教育長(藤島積君) 子供にかかわる本市の取組みのうち,2点目のボランティア教育の充実強化についてお答えいたします。  まず,学校におけるボランティアについての学習や実践活動についてでございますが,新しい学習指導要領では,特別活動の領域において,小・中学校及び高等学校の全学年にわたり,社会奉仕の意義やとうとさを理解させることをねらいとして,奉仕活動がこれまで以上に重視されるようになっております。  現在,社会福祉協力校として小学校32校,中学校2校,また青少年赤十字には小学校19校,中学校18校,高等学校10校が加盟し,校内外の清掃美化や施設訪問活動など多岐にわたる活動を実践しております。  また,各学校におきましても,日ごろ学習に利用している公園や河川の清掃,あるいは近隣の老人ホームとの交流など,地域に根差したボランティア活動を実践し,社会奉仕への芽を育てるよう努力いたしております。  このようなボランティア活動を一層充実させていくためには,ご指摘のように,関係機関との連携が大切であると考えております。今後とも関係機関のご協力をいただくとともに,各学校に対してボランティア活動に関する情報を積極的に提供し,連携が一層図られるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(見延順章君) ここで,およそ30分間休憩いたします。   ――――――――――――――――
         休 憩 午後2時8分      再 開 午後2時41分   ―――――――――――――――― ○副議長(湊谷隆君) これより,休憩前に引き続き会議を開きます。  代表質問の続行であります。上瀬戸正則君。  (上瀬戸正則君登壇・拍手) ◆上瀬戸正則君 私は,ただいまから,自民クラブ議員会を代表して,札幌市政の諸問題について質問をしてまいります。  まず,札幌市の人口と住宅についてお伺いをいたします。  本年4月に発行された平成2年の国勢調査結果報告書であります「札幌市の人口と住宅」に関しまして,私なりの感想と,その統計数値を通しまして本市の今後の状況を類推するとき,本市が現在進めようとしている施策の展開方向について何点か質問をしたいのであります。  国勢調査は,いまさら申し上げるまでもなく,わが国の人口の状況を明らかにするため,大正9年から5年ごとに行われているものでありますが,その内容も,人口だけにとどまらず,年齢,配偶関係,労働力状態等,個人の属性や世帯構成,居住状況等を明らかにしていることから,国を初め,都道府県,市町村の行政施策の基礎資料としてもきわめて重要な調査であります。都道府県,市町村議会の議員定数,都市計画区域の指定,地方交付税の配分などに当たっては,この国勢調査の結果を算定の基礎数値として使用することが法律で規制されていることは承知をしているところでございます。  そこで,質問の1点目でありますが,本市では,国の統計に先駆けて独自に集計を実施しておりますが,この独自集計を行うに至った経緯とその意義について,また,それがどのように活用されているのか,まずお伺いをしたいのであります。  続きまして,今回の独自集計結果の具体的な数値から受けた印象と今後直面するであろう事象を推測しつつ,本市のとるべき方向について,私なりの提案も含めてお伺いをしてまいりたいと,このように考えます。  その一つは,本市の人口移動に伴う新規住民への窓口対応についてであります。  今回の調査では,人口の移動状況を把握するため,5年前の昭和60年10月1日に住んでいた場所を調査をしているわけでありますが,この結果を見ますと,5年前も同じところに住んでいた人と,市内ではあるけれども他のところに住んでいたと,こういった方を合計いたしますと約128万人で,平成2年の本市の5歳以上人口の何と81.5%に当たり,市民の定住性がいかに高いかがうかがえるわけであります。  しかし,その反面,見方によっては,人の移動の激しさもまた見てとれるのであります。すなわち,5年前は市外に住んでいたという人と,市内ではありますが他のところに住んでいたという人を合わせますと65万4,000人に上り,何と平成2年の本市の5歳以上人口の41.5%にもなっているのであります。  この住所を移した人たちを年齢別に見てまいりますと,20歳から34歳までの年齢層での移動率の高さが顕著でありました。まさに就職,転勤,結婚などによることがこの調査結果として推測されるのであります。確かにこうした激しい人口移動の現象は,単に本市だけのものではなく,大都市特有のものであると思うのでございます。  しかし,平成2年中の市外・市内の転出転入総数の人口総数に占める割合を見ましても,本市は20.4%と,他の政令市と比較しまして人口移動は明らかに激しいのであります。こうした状況は,いやが応にも,市民意識や住民組織を初めとして,コミュニティの形成に大きな影響を及ぼしていると言わざるを得ないのであります。  近年,とみに地域住民相互の連帯意識の希薄性についての論議が交わされておりまして,その原因の一つに,この人口移動の激しさがあるわけでありますが,新規住民の市政への理解と札幌市民としての自覚を持っていただくために,私はまずもって,新規住民が最初に訪れる区役所の窓口においてとるべき対策が最も重要であると,このように考えるのであります。  現在,区役所の窓口における新規住民への対応は,住民登録時に市民便利帳を渡しておりますが,これには,ごみの収集,保健衛生,水道といった生活に直結した市政にかかわる諸手続の説明を初め,居住地に隣接する市民施設の案内などが網羅されておりまして,このことについては一定の評価をしているところであります。しかし,公務員の週休二日制に関連して,市民サービスの維持・向上は,行政の避けて通れない課題でもあるわけでございます。  そこで提案なのでありますが,新規住民が区役所で住民登録をする際には,多少の時間をいただいて,新住民としての必要な手続の説明,また,市民としての心構え,生活情報等を提供してはいかがでありましょうか。  また,こうした窓口での業務には,すでに都市によっては,主査に相当するフロアマネージャーといった職員を配置をしている例もあります。市政全般に詳しいベテラン職員の配置がぜひとも必要であります。すてに本市においても,市立病院では,元看護婦長さんが総合案内サービスを行なっておりまして,特に不安感を持って訪れる初診の患者さん等から高く評価をされている実績があるのであります。  価値観的な比較論議は妥当ではないのかもしれませんけれども,多少の経費よりも,新住民からの市民としての有形・無形の見返りのほうが,札幌市にとって将来的にも大きな価値があるのではないかと,このように考えるのであります。  単に届け出だけの窓口であれば,出雲市の例にも見られますように,土曜・日曜日にも受付けを行なったり,さらに,区役所以外に市民が多く行き交う場所にも窓口を増設するのが望ましいわけでありますけれども,せっかく市役所に来ていただいて手続をするのでありますから,窓口サービスの改善を図って,新しい住民となったときに,本当にきめの細かい行政サービスを受けたことを実感として感じていただくことが重要であると,このように考えるのであります。こうした窓口サービスが,その後の市政への理解と市民参加の促進,ひいては住民組織の活性化につながると思うのでありますがいかがでありましょうか,市長のご所見を伺います。  3点目は,高齢化社会の到来に伴います本市の老人福祉対策についてであります。  一般的に高齢化社会とは,総人口に占める65歳以上の老年人口の割合が7%を超えている状態のことでありますけれども,本市では,前回の国勢調査であります昭和60年にすでに7.5%であったことから,高齢化社会へ突入をしているわけでございますが,今回の調査では,その老年人口の割合がさらに9.1%へと上昇し,昭和45年以降,この20年間で約2倍になるなど,本市の高齢化がますます進展をしているわけであります。  この高齢化の要因としては,出生率の低下と平均寿命が伸びたことにもよるわけでありますが,特に出生率の低下の背景には,高学歴化や女性の社会進出に伴う近年の晩婚化傾向にあると言われてもおりますし,確かに,平成2年の15歳以上人口の未婚率は,男性が32.9%,女性が27.8%,昭和60年に比べましても,男女ともそれぞれ1.2ポイント,1.6ポイントも上昇をしており,年齢階級別の未婚率におきましても,男性25歳から39歳,女性は20歳から34歳の階級でも,この10年間に大幅に上昇をしていることが見てとれるのであります。  こうした高齢化社会を意識しまして,本市におきましても,21世紀に向けた高齢化対策の基本方向を示すものとして,昨年の7月に高齢化対策指針を策定し,また,今年度から始まります第2次5年計画においても,この高齢化対策指針に基づく各種施策の展開を図ろうとしていることは十分承知をしているところであります。  高齢者は年齢が高いほど,病気にかかる割合,また寝たきりになる割合,そして痴呆性老人になる割合が高くなってまいるわけでございますが,そうした高齢者への介護ニーズがますます大きくなることを想定し,この指針の中でも,在宅福祉を基本としつつも,ホームヘルパーやデイ・サービスを初めとして各種事業の充実を図ろうとしていることは理解をしているところでもございます。  しかし,私は今回の国勢調査結果から高齢者の世帯構成に焦点を当ててみたときに,本市の高齢者対策に一抹の不安をぬぐい切れないのであります。  と申しますのも,65歳以上のひとり暮らしの高齢単身者世帯,また,65歳以上の夫婦,または,どちらか一方が65歳以上の夫婦から成る高齢夫婦世帯を合わせた高齢世帯の状況なのであります。  65歳以上の高齢者のいる世帯,この一般世帯総数に占める割合は,平成2年で16.5%,6年前の14.5%に比べ確実に増加をしているわけでありますが,さらに,高齢世帯の65歳以上の高齢者のいる世帯に占める割合は,60年では42.7%であったものが,平成2年には50.0%と,高齢者のひとり暮らしや高齢者が夫婦だけで暮している世帯が,いまや高齢者が同居している世帯と並び,まさに追い越そうとしている事実なのであります。こうした世帯構成の趨勢から,すべてとは言えないまでも,介護を必要とする高齢者の日常的なケアを親族に頼ることが困難な状況をあらわしつつあるということにほかならないのであります。また,そうした高齢者世帯がこれからさらにふえていくことが予測されるのであります。高齢者のひとり暮らしはもとより,高齢者が夫婦で暮らしている世帯で,不幸にしてどちらかが倒れたときに,一方も高齢者であるときの介護は果たしてどうなるのでありましょうか。本市における老人福祉施設の中核施設であります特別養護老人ホームの整備率は,政令指定都市の中で非常に高い水準にあるといたしましても,ただいま申し上げた高齢世帯の増加傾向を見るとき,本市がこれから進めようとしている高齢者対策の施設計画で,量・質とも十分とお考えなのでありましょうか,市長のご所見をお伺いしたいのであります。  4点目は,本市内における住宅・宅地政策についてであります。  道内の地域別人口移動の推移を見てまいりますと,江別市,千歳,恵庭,広島,石狩,当別の各地区,それに新篠津,厚田,浜益村,この3市3町3村から成ります周辺3市と石狩郡部への人口の転出数は,昭和62年以降非常に増加をしておりますし,平成元年以降3年続けて1万人を超えている状況にあります。この結果,平成元年以降,3年続けて2,000人を超える転出超過となっているのであります。  この転出世帯の移動理由としましては,道内の転出が道外に比べて住宅的な理由の割合が高い。また,江別,広島,石狩など本市周辺における大規模住宅団地では,本市からの人口流入が続いている。こういったことから推測いたしまして,本市内でも,サラリーマンの住宅取得がいかに困難になっているかということであります。  平成2年の本市における建売り住宅の平均価格が3,500万円ということから考えましても,平均的サラリーマンの収入では,いまや札幌市内での住宅取得は,手の非常に届きにくいところとなっているのであります。市内に居を構えたくても高くて買うことができない,通勤時間がかかっても,求めようとすると,どうしても市外にならざるを得ない現況にあるわけであります。  平均的なサラリーマンに該当する本市職員の場合,市外から通勤をしている職員は約1,400人おりますし,全職員の8%強を占め,この割合は年々増加をしてきております。こうした状況によって将来とも市外からの通勤者が多くなるということは,ひいては本市職員の大半が市内に居住しなくなる。ちょっと大げさかもしれませんけれども,そういったことも懸念されますし,そのことによって自分の住む街への意識が希釈して,本市のまちづくりにも真の取組みができなくなると,こういったおそれも出てまいりますし,札幌市民の愛着度への変化について危惧をせざるを得ないのであります。  しかし,現時点での本市の都市空間は,物理的にも,また人口密度の点から考えましても,住居空間の確保は十分可能なはずであると私は考えるのであります。特に地下鉄東豊線の沿線には,まだまだ空き地も多くございますし,早期に市街化を促進して,市民への住宅地の提供と健全な市営交通への再建の手だてとすべきではないかと,このように考えるのであります。  市外からの通勤増というのは,一概には言えないまでも,JRの乗客増にはなったとしても,地下鉄の需要喚起にはつながらないのではないかなと。また,他の大都市に比べまして,持ち家が比較的容易であって,それが都市の住みやすさと申しますか,魅力の要因の一つであったものが,いまや持ち家は夢となりつつありまして,本年から地域特別賃貸住宅制度と,こういうものをつくりまして,家賃補助の政策をとらなければならない時代になってきておるのであります。  これは,家賃の負担軽減と,こういった観点から当然必要な施策ではありますけれども,何といっても札幌市内に定住をしたいと,こういう希望の市民に,適正な価格で宅地が供給されることが望ましいと思うのであります。こうした住宅・宅地供給をふやすためには,国の制度に負う部分が非常に多いわけでございますが,市としても,今日的現状を踏まえながら,市民の立場に立って住宅・宅地施策を進める必要があると思いますが,市長はどのような方針で臨まれるのか,あらためてお聞きをしたいのであります。  5点目は,国勢調査の独自集計結果の市民への周知方法についてであります。  今回の私の代表質問の基礎となりました独自集計結果につきましては,先ほども申し上げましたけれども,「札幌市の人口と住宅」こういった冊子としてすでに公表はされているわけでございますけれども,市民にはなかなかなじめないのが実情ではないかと思うのであります。  これだけの統計内容を市民によりよく理解され,活用されるためには,広報誌等を通じて,よりわかりやすい表現による訴えかけがなされることを望むわけでありますが,いかがでありましょうか。また,そうすることが,国の集計に先駆けて本市独自で実施をしている独自集計をさらに生かすことになると思う。また,市民にとりましても,国勢調査の意義を理解をしていただくまたとない機会になると考えるのでありますが,市長のご所見をお伺いしたいのであります。  次に,水道の問題についてであります。  21世紀が身近に迫る中で,水道と人とのかかわりは,生活水準の向上や経済・社会の高度化等に対応して,ますます密接なものになってきております。また,水道利用者の要求も,より使いやすく,快適,安全で,断水がないというように,より高度化・多様化したものとなってきております。  札幌市の水道は,ご承知のとおり,昭和12年の創設以来55年を経過をいたしました。今日では98%を超える普及率を達成しております。しかし,この間,戦中戦後の混乱期を乗り越えるとともに,昭和30年代から40年代の爆発的な都市の膨張にも対応しながら,7期にわたります拡張事業と2期にわたる施設整備事業等を実施をしてきておりまして,いまや市民生活,都市活動に不可欠な生活基盤となっているところであります。  しかしながら,水道事業に身を置いてまいりました一人として,これまでの本市水道の変遷を見てまいりますと,これらの事業は,給水需要増への対応という側面も確かにありましたけれども,そもそも低い普及率を引き上げて,高普及を達成するという大きな課題への挑戦の歴史だったとも言えるのではないでしょうか。  とにかく,急増いたします市民にいかにして飲料水を届けるか,水道未普及の地域をいかにして少なくしていくかと,こういった給水普及の早期実現を第一の目標として,経済性・効率性を優先をした施設づくりを行なってきたと思いますし,このことによって初めて高普及が達成されたわけであります。  このため,水道施設・システムの信頼性を高めて,安全で安定した給水を継続をしていくための方策については,必ずしも十分とは言えず,高普及達成後へと先送り,または,ある意味では取り残されてきたと見ることができるのではないかと思うわけでございます。高普及が達成された今日こそ,いままで先送りをされてきた信頼性であるとか安全性を水道施設に付与するための方策の実施に本格的に取り組み,真にライフラインの確保を目指す,この時期に来ていると思うわけであります。  時あたかも,昨年厚生省は,ふれっしゅ水道10箇年計画なるものを策定しました。長期的な視点に立った計画的な施設整備の基本的な考え方,また目標を提示をしているところであります。  この中で,これからの水道は,利用者の要求を的確に把握した上で,これに十分配慮をした給水サービスの向上を図るべきとした上で「どこでも,だれもが利用できる」水道,また,必要な水源の確保を図って「災害にも強く,安定性の高い水道,また,良質な水質を確保して,「安心して利用できる」水道と,こういった三つの面からの施策を図って,21世紀に向けた高水準の水道の構築を図るべきであると,このようにしているわけであります。先ほども申し述べましたとおり,本市水道が目指していかなければならない方向といいますか,目標もまさにこのふれっしゅ水道計画の考え方と同じでありますし,私は,いまこそ本市の特性に適合した高水準の水道を真剣に考え,ダイナミックな展開を図っていくべきだと,このように考えるわけであります。  このふれっしゅ水道に本市水道を照らし合わせてみても明らかでありますけれども,本市水道にはまだまだ多くの課題が山積をしており,その解決に向けた施策を展開していかなければならないと考えるわけであります。  たとえば地震・停電,あるいは水源の汚染事故等に備えた配水池容量の増強による安定したストック容量の確保であるとか,より効率的な配水区域編成のための施策。また,災害などの緊急時における給水拠点の確保のための緊急貯水槽の設置。また,無ライニング管などに代表されます,いわゆる老朽管,古い管,あるいはJR函館本線以北の非常に腐食性を有する土壌に起因する外面腐食管の早期更新。さらには,創設以来すでに半世紀以上を経て老朽化が進行しております施設設備の改修・更新。また,合理的で安定をした給水を確保するための配水区域のブロック化であるとか,そして市民負担を軽減し,かつ良質な飲料水を給水するための有力な手段でもあります直結給水の拡大。また,検針業務の効率化を進め,給水サービスの向上を図るための,俗に言う遠隔指示メーターの本格的導入などがその代表的なものであります。  端的に言いますと,給水需要に対応した計画的な施設整備のみならず,既存施設の更新・改良や,水道施設システムのより高い安全性また安定性を確保するための施策等,質的な充実を図るための事業が必要であり,常に市民といいますか,利用者サービスの視点に立った上で,真に豊かな生活環境を形成するライフラインとしての水道を目指すべきであると考えるのであります。  このようにいろいろと申し上げてまいりましたけれども,私は本市水道の抱えるさまざまな課題を解決していくことがいまこそ必要であり,21世紀以降の世代へ引き継ぐべき良質な社会資本としての水道を構築するためにも,いまなすべきことを的確にとらえ,実行していかなければならないと考えております。  前置きがちょっと長くなりましたけれども,そこでお伺いをいたしますけれども,水道事業は,今年次から始まりました第2次5年計画の一環として,第2次施設整備事業等を実施し,ことしは初年度でありますから,私がいま申し上げました施策も含めて進めていることとは思いますけれども,市長は,この第2次5年計画はもとよりでございますけれども,さらに将来に向かって水道事業を展開していく上で,どのようなお考えをお持ちなのかお尋ねをしておきたいと存じます。  最後に,白石区の諸問題について何点かお尋ねをしてまいりたいと思います。  昭和47年に政令指定都市の移行と同時に人口約17万人で発足しました白石区は,地下鉄東西線の開通,また厚別副都心開発事業等の進展によりまして,人口は飛躍的な増加を続けてまいりました。ご案内のとおり平成元年には分区をするに至って,現在なお,地下鉄東西線沿線を中心にいたしまして人口は増加をして発展を続けているのであります。厚別区と分区後,約3年が経過をしようとしているわけでございますけれども,白石区のさらなる発展に向けて街づくりの現状を見渡してみますと,今後解決をしていかなければならないさまざまな問題があるのも,これまた事実でございます。  特に,厚別区を分区した後,白石区を一言で表現できるような特色,そして白石区が力強く発展をしていくための中心核の創造といいますか,これらの必要性を訴える声が区民各層の共通したものとなっておりますし,今後,白石区の持っております温かみのある近隣関係や地理的条件,また自然環境を生かしながら,区民が誇り得る白石区に育てていくために,都市基盤や生活環境の整備,地域中心核の創造を積極的に実施をしていくことが必要であると考えるのであります。  以上の観点から,5項目について質問をいたします。  まず第1点目は,旧国鉄東札幌駅跡地開発の問題であります。  この国鉄東札幌駅跡地につきましては,面積が約16ヘクタールと,都心部に残されました数少ない貴重な大規模未利用地であります。隣接をいたします菊水地区,東札幌地区,白石中央地区は,この東札幌駅跡地と国道12号線の陸橋によりまして分断をされ,また,これらの地域の大半は準工業地域の用途指定に見られますように,住宅と商業・工業の混在地区となっておりまして,居住環境上も多くの問題を有しているのも事実であります。これら住宅・工業混在の解消を図って,都心に隣接した高度の土地利用を前提として,この用地を有効的に利用していくことが必要であると考えるのであります。  また,このことは,周辺地区ばかりでなく,先ほど申し上げましたけれども,白石区のシンボルゾーンと申しますか,中心核の創造といいますか,活性化に大きな影響を及ぼすものでありますし,白石区の抱えている重要かつ緊急な課題の一つとなっておるのであります。  そこで,用地の再開発と高度利用につきまして市長はどのように考えておられるのか,また,基本計画等の構想があればお聞かせをいただきたいのであります。  第2点目は,同じく土地利用の問題でございますけれども,現在本通の16丁目にあります交通局の白石自動車営業所は,すでに川北地区のほうに移転をすることになってございます。この用地につきましても,地下鉄南郷18丁目駅から非常に近い距離にありまして,約1.7ヘクタールという大きな面積を有しておりますことから,地下鉄需要喚起の面,また,そればかりでなく,地域の活性化の中心核としても有効利用を期待をしているものであります。この自動車営業所移転後の跡地利用についても,市長はどのように考えておられるのか,構想等があればお聞かせをいただきたいのであります。  3点目は,平和通の整備と(仮称)平和大橋についてであります。  ご承知のように,平和通は本市と道東を結ぶ主要幹線でもありますし,また,道内の物資の集散基地として重要な役割を担っております流通センターへのアクセスとして,近年交通量が非常にふえております。また,平和通は,並行して走っております国道12号線のバイパス的な役割も担っておりますし,混雑する国道12号線の渋滞緩和のためにも,南7条・米里通で中断をしております平和通の全面開通が待たれるのであります。  このたび第2次5年計画におきまして,平和大橋の建設が予定はされているところでございますけれども,南7条・米里通以西の開通と,この平和大橋の完成時期についても明らかにしていただきたいのであります。  また,橋をかけることとなります豊平川は,都心部を流れる全国的にも珍しい急流河川ではあります。河川の治水上いろいろな制約があることは私も十分承知をしておりますけれども,この平和大橋は,東橋,水穂大橋とともに,都心部から白石区への玄関口ともなる橋でもありますことから,これにふさわしい橋梁として整備をすべきであると,このように考えますがいかがでありましょうか。あわせて,市長のご所見をお聞かせいただきたいのであります。  第4点目は,地区図書館としてあります菊水図書館の改築の問題であります。  菊水図書館は,昭和54年に旧白石保健所を改修しまして,本市における最初の地区図書館としてオープンをし,以後,地域住民に非常に親しまれている施設であります。しかしながら,平成3年度の利用実態を見ますと,1日平均図書の貸出し冊数は,地区図書館中最も少ないものとなっております。これにはいろいろな理由があるとは思いますけれども,私は,施設が老朽化していることも一つの理由でないかと,このように推察をしておりまして,早急な改築が必要と考えているのであります。  市もこの菊水図書館の老朽化に配慮されまして,このたびの5年計画に改築を盛り込まれておりますけれども,この改築の時期・場所等についてもお聞かせをいただきたいのであります。  最後に,除排雪の問題についてであります。  長い冬を安全に,また快適に過ごすことは,白石区民,いや札幌市民全体にとっても大きな願いでもありますし,本市の市政モニターなどによります市政に対する要望の第1位は毎回除排雪に対するものとなっているのであります。  本市の除雪体制につきましては,市の努力によりまして,年々その水準が向上していることは評価をしているところであります。本市では,昨年6月に,21世紀を展望いたしました長期的な視点に立った市民の除排雪ニーズに対応する雪対策の基本構想として,雪さっぽろ21計画を策定をしたところであります。そして,雪対策施設の整備として,すでに昭和63年には藻岩下の流雪溝,平成元年には安春川流雪溝,平成4年には新琴似流雪溝が供用を開始されておりますし,市民生活の安全と快適性の確保,また,地域経済の活性化に大きく寄与しているところであります。  さて,白石区におきましては,豊平川下水処理場が稼働しておりますし,この雪さっぽろ21計画におきましても,事業可能区域として位置づけはされておりますが,この豊平川下水処理場の北郷地区への流雪溝建設の可能性といいますか,今後の計画についてお聞かせをいただきたいのであります。  以上で,私の質問はすべて終わりました。ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(湊谷隆君) 答弁を求めます。桂市長。 ◎市長(桂信雄君) 私から2項目についてお答えをいたします。  まず最初に,札幌市の人口と住宅についてのご質問であります。  第1点目の独自集計を行うに至った経緯,意義,そしてその活用についてでありますが,本市におきましては,国勢調査の独自集計は,調査結果を総務庁の統計局よりも早い時期に把握するとともに,総務庁の集計では得られない市内の連絡所別などの小地域別データを得て,各種行政施策に早期に反映させるために,昭和40年以降毎回行なってきているものであります。  この独自集計結果は,長期総合計画でありますとか,5年計画などの計画の策定に当たって,あるいは交通,社会福祉,産業などの各種の行政施策を考えるに当たっても欠くことのできない基礎資料となっております。また,それらの計画に関連する人口,世帯,経済指標の将来フレームの予測にも用いられておりまして,その利用は多岐にわたっているところであります。  次に,第2点目の新しく札幌市民になられる方々への窓口での対応についてであります。  お話にもありましたように,これらの方々には,本市で生活する上で必要な情報を詳しく紹介いたしました市民便利帳をお渡ししておりますし,さらに生活に関するいろいろなご相談は,各区役所では広聴係の職員を中心に,各部と連携をとりながら対応をしているところであります。  また,フロアマネージャーでありますが,専任職員の設置はしてはおりませんが,主に広聴係がお話にありましたような役割を担っているところであります。  しかしながら,本市の人口移動は著しく,現在でも年間約9万人の方々が他都市から転入してきている実情にあります。これらの方々に対し,市政に対する理解と協力を求めるためにも,いろいろな情報を提供することが望ましいと認識しておりますので,ご提言の趣旨を踏まえて,よりサービスの向上を図ってまいりたいと,このように考えております。  次に,第3点目の高齢者対策の施設計画についてであります。  老人福祉施設の中核的な施設であります特別養護老人ホームにつきましては,これまでも高齢者人口の推移あるいは痴呆性等の動向を的確に把握しながら,水準を高齢者人口のおおむね1%程度を維持する方向で進めてきておりまして,現5年計画におきましても,同様の目標で600床の整備を図ってまいりたいと考えているところであります。  また,新たに経費老人ホームの新しいタイプでありますケアハウスにつきましても,5年計画の中で250床の整備を予定しております。  なお,特別養護老人ホームの整備に当たりましては,国が示す居室面積基準を満たしていない施設の改修とともに,痴呆性老人のための個室化や専用処遇エリアなど,入所者の処遇向上についても優先的に整備を図ってまいる所存でございます。  次に,第4点目の住宅・宅地の施策についてであります。  本市では,計画的な市街化区域の見直しや大規模民間開発の誘導によりまして,必要な住宅地の供給を行なってきたところでありますが,昨今における経済情勢を背景に上昇し続けてきた地価も最近ようやく鎮静化し,下落傾向を示してはいるものの,依然として,お話にあるとおり,一般サラリーマンにとって手の届きにくい価格状況にあることはご指摘のとおりです。  したがいまして,本市といたしましては,引き続き地価の適正化を図るために,国土利用計画法の的確な運用を行うとともに,低廉で良質な住宅・宅地の確実な供給を図るため,昨年の線引き見直し時期には,その大部分を公的開発によることとして,鋭意その事業化に取り組んでいるところであります。  さらに民間の宅地開発につきましても,積極的な指導調整や,可能な限り国の補助を導入し開発負担の軽減を図るなど,今後とも市民が求めやすい宅地の供給に努めてまいりたいと考えております。  また,持ち家取得の困難な方々に対しましては,市営住宅の計画的建設を進めることはもちろんでありますが,新たに民間の賃貸住宅を借り上げて家賃補助をいたします地域特別賃貸住宅制度を導入して,公共賃貸住宅の供給を図ってまいる所存でございます。  第5点目の国勢調査の独自集計結果の市民への周知方法についてでございます。  国勢調査を含めた統計調査の結果は,従来,各種の刊行物を通じてその普及に努めてまいったところでありますが,今回の国勢調査につきましても,ご質問の趣旨に沿って,よりわかりやすく市民の方々に市政の現状や調査の意義をご理解していただけますよう,広報誌等への掲載を考えてまいりたいと考えております。  次は,白石区の諸問題についてでございます。  まず,第1点目の旧国鉄東札幌駅跡地の再開発に関してでございます。  この土地は,都心にも近く,地下鉄や幹線道路にも近接する交通至便な大規模未利用地でもありますことから,その活用は,ご指摘にもございましたように,地域の問題を解消し,白石区のさらなる発展にもつながるものであることはもちろんですが,本市全体のまちづくりにとっても大きな波及効果を持つものであります。  こういったことから,本市といたしましては,この跡地を含む一帯の地区を再開発方針における1号市街地として位置づけて,計画的な再開発の必要な地区として定めているところであります。
     したがいまして,地区の一体的な開発整備のための重要な核として跡地の活用を図る必要があると考えており,今後,公共や民間におけるさまざまな事業展開について多角的に検討するとともに,跡地の所有者である国鉄清算事業団とも十分協議しながら,できるだけ早く適正な土地利用計画が策定されるように努めてまいりたいと,このように考えております。  第2点目の交通局の白石自動車営業所の移転後の跡地利用に関してであります。  この跡地につきましても,国道12号線に接し,かつ地下鉄駅に近接した大変利便のよい土地でありまして,有効活用が大いに期待できるところでございます。したがいまして,自動車営業所の移転後も,引き続き本市が用地を確保し,全市的な観点からの必要性を考慮しながら,望ましい土地利用について十分検討してまいりたいと考えております。  3点目の平和通の整備と(仮称)平和大橋についでございますが,平和通の未整備区間であります南7条・米里通から苗穂・丘珠通までの橋梁を含む約940メートルの区間につきましては,本年度,国庫補助事業として新規採択を受けておりますので,直ちに調査設計に着手し,平成8年度には完成させたいと考えております。  また,平和大橋の型式やデザインにつきましては,都心近くに位置しておりますので,地域との調和を十分考慮して,総合的に検討してまいりたいと考えております。  次に,第4点目の菊水図書館の改築の問題についてであります。  菊水図書館は,ご質問の中にもありましたように,図書の貸出し冊数も少なく,また施設の老朽化も進んでおりますので,このたびの5年計画の中で改築を盛り込んだところであります。この改築に際しましては,時期・場所等について,他の図書施設の配置状況等を勘案し,白石区とも十分協議しながら,早い時期に結論を出していきたいと考えております。  第5点目の流雪溝の計画でございますが,ご存じのように,雪さっぽろ21計画では平成12年度までの段階的な施設整備の目標を定めているところであります。  ご質問の北郷地区につきましては,豊平川下水処理場に近く,また水源が確保され,かつ整備効果も大きいと判断されますので,この計画に入っておりますので,できるだけ早期に整備をしてまいりたいと,このように考えております。以上であります。 ○副議長(湊谷隆君) 魚住助役。 ◎助役(魚住昌也君) 私から水道の問題についてお答えいたします。  本市の水道は,昭和12年の事業開始以来55年間を経過し,当初の伝染病の予防という公衆衛生面の役割から,現在では,市民の日常生活にとって安全な水を安定的に供給するという必要不可欠な都市基幹施設として大きくさま変わりを見せ,また量的にも質的にも,なお一層の信頼性・安定性が要求されております。したがいまして,給水普及率が98.6%に達した現在,市民がゆとりや豊かさを実感できる水道の実現に向けてさらに給水サービスの向上を図っていくことが,今後の大きな課題であると考えております。  このような観点に立ち,今年度からスタートした第2次5年計画,さらには21世紀に向けて,いつでも,どこでも利用可能な水道,安全な水道,安定性の高い水道を基本として,ご提言にありました高水準の水道を実現してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(湊谷隆君) お諮りします。  本日の会議はこれをもって終了し,明6月11日午後1時に再開いたしたいと存じますが,ご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(湊谷隆君) ご異議なしと認めます。よって,さよう決定されました。   ―――――――――――――――― ○副議長(湊谷隆君) 本日は,これで散会いたします。   ――――――――――――――――      散 会 午後3時31分 上記会議の記録に相違ないことを証するためここに署名する。  議  長           見  延  順  章  副 議 長           湊  谷     隆  署名議員           高  橋  忠  明  署名議員           本  舘  嘉  三...