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平成 3年第一部決算特別委員会−10月28日-08号
平成 3年第二部決算特別委員会−10月28日-08号

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  1. 札幌市議会 1991-10-28
    平成 3年第二部決算特別委員会−10月28日-08号


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    平成 3年第二部決算特別委員会−10月28日-08号平成 3年第二部決算特別委員会            札幌市議会第二部決算特別委員会会議録(第8号)                 平成3年10月28日(月曜日)午後1時開議       ────────────────────────────────── 〇付議事件  議案第6号 平成2年度札幌水道事業会計決算認定の件       ────────────────────────────────── 〇出席委員(34人)  委員長   小 谷 俵 藏 君       副委員長  富 田 新 一 君  委  員  野 間 義 男 君       委  員  田 畑 光 雄 君  委  員  山 田 信市郎 君       委  員  室 橋 一 郎 君  委  員  佐 藤 寿 雄 君       委  員  佐 藤 美智夫 君  委  員  高 橋 忠 明 君       委  員  武 市 憲 一 君  委  員  道 見 重 信 君       委  員  藤 田 雅 弘 君  委  員  滝 沢   隆 君       委  員  湊 谷   隆 君  委  員  伊与部 敏 雄 君       委  員  澤 木 繁 成 君  委  員  大 西 利 夫 君       委  員  田 畔   満 君  委  員  政 氏   雅 君       委  員  唯   博 幸 君  委  員  丹 野   勝 君       委  員  春 原 良 雄 君  委  員  柿 崎   勲 君       委  員  長 岡 武 夫 君
     委  員  村 山 優 治 君       委  員  千 葉 英 守 君  委  員  原 口 伸 一 君       委  員  高 橋 重 人 君  委  員  生 駒 正 尚 君       委  員  小 川 勝 美 君  委  員  横 山 博 子 君       委  員  武 藤 光 惠 君  委  員  山 口 た か 君       委  員  福 士   勝 君       ────────────────────────────────── 〇欠席委員(1人)  委 員   猪 熊 輝 夫 君       ────────────────────────────────── 〇説明員  市長                          桂   信 雄 君  助役                          杉 本   拓 君  監査委員                        山 本   穫 君  水道事業管理者                     石 原 弘 之 君  監査事務局長                      西 村 公 男 君       ────────────────────────────────── 〇書記  委員会二係長                      野辺地   正 君  書記                          常 野 正 浩 君  書記                          高 井 俊 哉 君  書記                          加 藤 寿 一 君  書記                          高 佐 三緒子 君     ──────────────       開 議 午後1時     ────────────── ○小谷 委員長  ただいまから,第二部決算特別委員会を開会いたします。  猪熊委員から欠席する旨届け出がございました。  それでは,議事に入ります。  議案第6号 平成2年度札幌水道事業会計決算認定の件の質疑を行います。 ◆武藤 委員  私は,3点についてお尋ねしたいと思います。  まず策1点目に,消費税に関連してお尋ねします。  水道事業決算を見ても,札幌市は住民からは徴収はしていないものの,消費税納税額は3億5,000万円にも及んでいます。日本水道協会でも,これまでに水道料金への消費税をやめてほしいと国に対しても要請してきたということですが,その経過がどうだったのかお答えいただきたいと思います。  また,国の段階では,自民党によって,飲食料品非課税問題について意見の一致は見られないとして協議継続を主張する各野党の意見も聞き入れられず,一方的に解散を強行してしまいました。これ自体,国民意思を全く無視したものであり,消費税の廃止こそすべての国民の願いであると思いますが,このような状況の中で国に対しても消費税をやめてほしいと要請を進めてきた水道局としてどう受けとめていらっしゃるのか,この2点についてまず質問いたします。  次に,水道局職員国際協力事業団派遣についてお尋ねします。  昭和45年以来,アジア,アフリカ,中南米,オセアニアと,世界各国水道局職員派遣されています。職員身分保証は十分にされているのかどうなのか。また,職員人件費等負担システムはどうなっているのか。水道事業会計負担はどうなっているのかお尋ねいたします。  また,水道局として海外技術提供することをどう位置づけ,取り組んできたのか。また,今後取り組もうとしているのかお尋ねいたします。  最後に,料金未納による給水停止処分に関連してお尋ねします。  現在,水道料金未納を理由にして,条例に定められていることとはいえ,毎月数100件からの停水世帯が生まれています。すでに札幌市では,給水普及率が98.4%にも達している現在,裏を返すと水がなければ生活を営むことすら不可能と言わざるを得ません。こういう状況の中で,まず第1に,毎月行われている給水停止処分実態について,それぞれの家庭状況水道局としてどこまで押さえているのかお尋ねします。  二つ目に,給水停止処分をした結果,収納率が果たして上がったのかどうなのか。また,料金未納世帯によって水道局財政的負担がどうなのか,この点についてお尋ねしたいと思います。 ◎中嶋 管理部参事  私のほうから,消費税についてお答えをさせていただきます。  まず第1点目の,日水協に対する消費税の要望の経過でございます。  先ほど委員からは,消費税をやめろという,そういう趣旨質問内容かと思いますけれども,日水協におきましてはそういう趣旨ではなくて,飲料水は最も基礎的な食品の一つであるということ。それから,国民の94%に飲料水を供給しているという現状である。そういうことから,食料品と同様に扱ってほしいということ。したがって,食料品非課税となるならば水道水も同様に扱ってほしいと,そういう趣旨で,厚生省あるいは自治省,そして自民党税調,あるいは社会部懇談会,そういうところに要請をしたところでございます。  以上の要請とあわせまして,札幌市は日水協の副会長都市でもございますし,それから地方支部長都市でもございます。そうしたことで,この動きに合わせて自民党税調あるいは国会議員に対しましても,水道水非課税にしていただくように要請をしたところでございます。しかし,ご承知のように,この10月1日の消費税の見直しで食料品については非課税にならなかった。そういうことから,日水協といたしましては,現在のところ行動をするというそういう状況にはなってございません。  それから次に,この税制協の結果を受けて消費税についてどう考えるかということでございます。  消費税の問題につきましては,これは税体系全般にかかわることでございます。したがいまして,一地方自治体,ましてや水道局でどうのこうのという問題ではないと認識をしてございます。したがいまして,これは国レベルでの議論を通して決定をされていくべきものと考えております。  しかしながら,水道局といたしましては,事業の経営上大変大きな問題でございますので,重大な関心を持ってはおります。いまお話ありましたように,最近の新聞報道によりますと,今後は衆参両院の大蔵あるいは地方行政委員会等の場で議論がされるというふうに伺っておりますので,今後とも注意深く推移を見守っていきたい,かように考えております。以上,消費税関係でございます。 ◎松見 工務部長  国際協力事業団との関係で,水道海外技術協力関係についてのお尋ねでございます。  大きく分けて,海外技術協力につきましては二つやり方がございまして,一つは,海外から研修生を受け入れて技術を研修させるというやり方と,もう一つ職員専門家として海外派遣をするという二つ方法がございます。研修生を受け入れる方法につきましても,集団研修という形とそれから個別研修というのがございます。いずれも,厚生省を通じてJICAからの要請に基づいて受入れを行なっております。集団研修につきましては,昭和55年からスタートしておりまして,また,個別研修につきましても昭和50年からやっています。これらの実績につきましては,3年の10月現在で件数にして51件,人数にして265名という数に上っております。  そこで,お尋ね専門家派遣のことについてでございます。  これにつきましても,昭和45年以降8ヵ国に合計29名を派遣をいたしておりまして,現在も2名がフィリピンに赴任をいたしております。この場合の身分の保証でございますけれども,これは派遣法に基づいておりまして,現在おります市の身分そのままが維持される形になってございます。  それから,これらに要する費用の問題でございますけれども,これらはすべてJICAのほうから補てんをされておりまして,水道会計に一切負担が乗せられてくるものではございません。  それから,今後の取り組む方向でございますけれども,発展途上国に対します技術協力といいますのは,これは国際貢献といった観点からいたしましても,重要な施策であるというふうに思っております。水道は最も重要な社会基盤施設一つでありますから,アジア地域等を初めといたしまして,発展途上国からの技術協力の援助というのは今後とも増加してくるだろうと,このように思っております。  したがいまして,できるだけこれらの要請に応ずることができますように体制の整備を図ったり,また,人材の養成等も勘案しながら積極的に対応してまいりたいと,このように考えております。 ◎高島 営業担当部長  給水停止にかかわるご質問,3点ほどいただきましたので,私のほうからお答え申し上げたいと思います。  まず1点目は,給水停止処分実態にかかわりまして,それぞれの家庭状況をつかまえているかと,そういうご質問でございました。  まず,給水停止実態といたしまして,料金未納が発生いたしましてから最終的に給水停止に至りますまでの経緯についてご説明申し上げたいわけでございますけれども,料金納期限内に収納されない場合には,まず督促状をもって催告をさせていただいております。そして,督促納期を過ぎましても支払いがない者につきましては,水道局収納業務委託先でございますところの札幌水道サービス協会職員が,未納者宅を3回ほど訪問して集金に努めさせていただいております。さらに,この段階を経てもなお未納の者につきましては,再度水道局職員が4回ほど訪問をした上で支払いをお願いしてございます。しかし,それでも支払い意思を示していただけない使用者の場合,あるいは常時留守でお会いすることができない使用者につきましては,支払い期限を定めました停水通知書を交付いたしまして,最終的にやむなく停水執行を行うこととしております。そして,この停水執行が行われますのは,未納が発生してから約4ヵ月以降でございます。  したがいまして,停水執行につきましては,約4ヵ月ぐらいの期間をかけながら,加えて期限の到来を待って機械的に処理をしている,実施しているということではございませんで,最低でもその過程の中で7回ほど未納者宅訪問して,いろいろご相談申し上げながら適正かつ慎重に行なっているところでございます。  次に,それぞれの家庭状況把握についてでございますけれども,個人のプライバシーの問題もございまして,使用者と立ち入ったお話もできませんけれども,ただいま申し上げましたように,最低7回程度にわたりましてはお宅を訪問しておりますことから,使用者の方が話し合いに応じていただけます限り,使用者生活状況あるいは困窮状況につきまして,およそ判断できているものと考えてございます。 質問の2点目でございますけれども,給水停止処分をした結果,収納率は上がったかどうかという件でございますけれども,平成2年度の実績で申し上げますと,給水停止をいたしました件数は約3,500件でございます。そして,未納金額は約2,100万円でございました。しかし,このうち現在でもなお停水中で残っておりますのは,件数で79件,金額にして約180万円でございますから,給水停止執行によりましてこの差額分といいますか,件数では3,400余件,金額では1,920万円というものが収納されたこととなりますことから,収納率向上を図ることができたものと考えてございます。  それから,ご質問の3点目でございますけれども,料金未納世帯によって財政的負担はどうかという件でございましたけれども,これも平成2年度の実績で申し上げますと,給水停止の対象となります料金未納額は約1億1,000万円となってございます。平成2年度におきますところの全体の給水収益が約279億7,000万円でございましたので,これに対する比率で見ますと0.4%と小さいことになりますけれども,しかしこれが未納となった場合,やはり財政的負担は大きなものと,そういうふうに考えてございます。  また,市民の皆様の負担公平性を考えますと,料金未納の回収につきましては,今後もより一層努力してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ◆武藤 委員  いまの給水停止に関してさらにお尋ねしたいと思うんですが,最初にも申しましたように,給水停止をするということは,現在の98.4%の給水状況から見ると,本当に生活していくことができなくなってしまう,そういう事態があるんだということは,皆さんにも認識していただけることだと思うんです。そして,さらには,その未納を徴収するために,水をとめるまでの期間7回に及んで訪問をしている。ところが,なおかつ現在まだ残されている,停水処分された家が79件あると。  ここの内容についてどうなっているのかというのが最大の問題なわけなんですが,たとえば私も給水停止でずいぶんいろんな相談を受けていますけれども,数年前から白石区の営業所とも交渉もしながら,何とか水を出してほしいということで言ってきました。  そういう中で明らかになったのは,たとえば200件給水停止世帯があったとすれば,その実態をすぐにでも明らかにできないような状況でしかないと,営業所で押さえているのは。ですから,数年前の12月,御用納めぎりぎりのときの交渉だったんですが,そのときにも部課長さん先頭にして,職員の方が夜なべしながら給水停止をされている世帯全部を訪問してみなければ実態をつかめなかったと。その結果どうだったのか。100件以上の人のところはもう住んでいなかった。こういう事態も明らかになりました。水がなければ生活していけないような状況だったのはわずか数件しかなかったと。こういう事態も確かに明らかになっています。だけれども,水がなければ何もできない家庭の中で,水がとめられてしまったら何が起こっているのか。  たとえば,親によっては,確かに給料はちゃんと入る。だけれども,水道料金公共料金支払いをしないで,別のところに使ってしまって,払うべきところに払っていない親も確かにいるかもしれません。だけれども,その中で水をとめられて一番大変な思いをしているのは,その家庭子供たちなんです。どの事例を見ても,親が払わないということで一番犠牲になっているのは子供だというのは,皆さんも7回も何回も訪問していく中でわかっていることだと思うんです。  ですから,その金額を見ても,給水停止によってどれだけのお金が本当に財政的負担になっているのかという状況を見ても,わずか,0,4%。条例にあるから,給水停止ということがまだまだ機械的にやられているように思うわけなんです。  ですから,いま水洗トイレがどんどん普及していく中で,水が使えなければトイレも使えないわけなんです。ですから,ある地域子供トイレを使えないために,親がいない間汚物トイレのところに袋にためていて,異臭が漂ってひどいということで民生委員さんが呼ばれていって,初めて水がとまっているのがわかったと。こういう事態さえ生まれているわけなんです。  ですから,この給水停止処分云々かんぬん以前に,人間らしい生活をしなくちゃいけない。憲法でも保障された人間らしい生活の保障である水をとめるということ,このことに対して,水をとめるまでの間7回も一生懸命訪問しているわけなんですから,その後でどういう状況家庭生活が行われているのか。確かに,周りから水をもらって生活できていればいいと思うんです。だけれども,そうでない家だってたくさんあるというその事実を,とめた責任上押さえる必要があると思うんです。その点について,7回の訪問の後,とめた後についてもきちんと責任を持った対応をしてもらいたいということを重ねてお願いしながら,その点についてどう今後対応していくのか答弁をいただいて終わりたいと思います。 ◎高島 営業担当部長  ただいま給水停止後の,または状況把握につきましてご質問いただきましたけれども,前にも申し上げましたとおり,給水停止を行うまでに7回程度訪問しておりまして,各使用者状況等についてはある程度つかんでいると思うわけでございますけれども,その中で常に居住しております方につきましては,一度給水停止をいたしましても,そのままにしておきませんで,当日の夜に再度訪問するか,あるいは電話等によって連絡をとってございます。また,長期不在等使用者にっきましても,たとえば大家さん等に連絡をとりまして,確認を行うよう努めているところでございます。さらに,次回の検針時には全使用者検針を行いますので,その各使用者居住状況把握を行なっているところでございまして,今後もより一層状況把握については努力を続けていきたいと考えております。 ◆道見 委員  私のほうから1点だけ簡単な質問ですけれども,決算表示方法についてちょっとご質問させていただきます。  水運会計決算書の15ページから17ページ,それから26,27ページ目のことなんですが,水道局会計規程に基づいて処理をされているということは間違いのない事実なんですが,会計表示方法について1点だけ質問させていただきます。また,監査委員の方にその考え方,所見をお聞きしたいなというふうに思います。  それは15ページ目に無形固定資産がございます。一応,会計処理無形固定資産は直接控除方式でやっているということも理解できますが,その場合,17ページのところに脚注で私は減価償却累計額表示すべきではないだろうかと。ということは,私この決算書をいただいて見た瞬間,初めこの無形固定資産は償却していないのかなというふうに実は思ったんです。15ページ目は直接控除方式をとっているんだろうと思いましたので,17ページを見ていたら脚注表示がない。償却していないのかなと。だけれども,おかしいなと思いまして損益を見ましたら,間違いなく償却している。じゃ,この償却累計がどういうふうになっているかというふうに見たら表示がなかった。これは,ちょっと専門的な話になりますので,私は決算表示方法としては細注方式を取り入れていただきたい。いまの水道会計規程になければないでしようがないんですが,これは監査委員との関係もあるかと思いますが,議員にこの決算書をお渡しする場合,専門家であれば,そういう素朴な質問をするだろうと思いますので,その点の所見をお聞きしたいんですが。 ◎中嶋 管理部参事  いまの道見委員からのご質問の件でございますけれども,一応地方公営企業法に基づきまして,自治省からの指導で,先ほどお話ありましたように無形固定資産につきましては,直接法という形で記載をさせていただいております。いまの備考欄につきましても,これも実は地方公営企業法施行規則様式が定まってございます。そうした意味で,その様式に基づいて記載をさせていただいていると。これは水道だけではなくて,その他の交通企業会計等,全般にわたって同様な状況になっております。 ◎山本 監査委員  決算書類表示方法でございますが,いま水道局のほうからお答えがありましたとおり,地方公営企業法及び企業会計原則にのっとりますので問題はないと思いますけれども,わかりにくいという点につきましては理解できることでもございますので,脚注方式等につきまして,それをすべてするかどうかはともかくとして,本会計におけるダム使用権のような非常に莫大な金額につきましては,脚注方式というのはわかりやすいということも考えられますので,その可能性等につきまして,関係部局とも協議いたしまして検討してまいりたいと思います。 ◆道見 委員  お願いします。以上です。 ◆大西 委員  私は,水道事業の主要な事業一つであります配水管布設工事について,今後の見通しについてお伺いをしたいと思います。  配水管整備は,第1次整備事業基本方針一つである給永サービス向上を図る上で重要な施策であるということば,いまさら言うまでもありません。水道局では,従来から需要増に伴う箸箱の面的整備を図るほか,老朽管の効果的な更生更新を実施してきているのであります。平成2年度末で,本市配水管の延長は4,450キロメートルにも及んでございまして,本市全体の普及率は98.4%と,他都市に比較しましても大変高水準を達成しているのであります。  有収率を見ましても,第7期拡張工事当初の昭和59年においては82.4%であったものが,平成2年度では86.2%に達しているのであります。この有収率向上自然漏水などの原因となっている老朽管計画的更新あるいは管路機能保持を図るため,常日ごろから実施している維持管理業務などが大きく寄与しているものと推察することができるのであります。  そこで,2点ほどについてお伺いをいたします。  その第1は,配水管維持管理についてであります。このように大変膨大な距離の配水管をどのように維持管理しているのかお尋ねをいたします。  その第2は,いわゆる老朽管と称する管路,すなわち昭和44年以前に布設されたライニングされていない管や石綿管などが該当すると思われますが,これらはたしか59年の第7次拡張工事から本格的に改良,更新されてきていると,こう聞いているのでありますが,そこで,これら老朽管対策現況についてまずお伺いをいたします。 ◎西條 配水担当部長  まず1点目の,配水管維持管理についてお答え申し上げます。  配水管維持管理につきましては,全市を北部,東部,南部,西部の四つ配水事務所におきまして行なってございまして,主な業務といたしましては,道路工事であるとかその他の工事の立会,指導パトロール,こういったものを行なっておりますほかに,配水管路水管橋,消火栓,仕切弁室など,これらの点検修理あるいは移設工事などがございます。また,夜間は当直体制をしいてございまして,日曜日・祝祭日につきましても,四つ配水事務所でローテーションを組みまして,緊急事故などに備えてございます。  2点目のご質問の,老朽管現況についてでございますが,昭和59年度当初540キロメートルございました無ライニング管につきましても,計画的に更新更生を実施いたしておりまして,平成2年度末で残延長217キロメートルとなってございます。また,石綿管についてでございますが,この石綿管につきましては,昭和62年度ですべて布設替えを完了いたしてございます。以上でございます。 ◆大西 委員  いまお話を伺いますと,維持管理に大変水道局皆さん方ご苦労されているとのことであります。その良否が市民サービスに直接大きく影響しますし,水道事業への端的な評価ともなってあらわれますことから,一層の努力をしていただくように要望いたしたいと思います。  また,老朽管の実施状況も理解できたわけですが,まだ残延長がかなりありますし,さらなる有収率向上に早急な対応が必要であります。そこで,これらの点について,今後どのように整備を進めていくお考えかお伺いをいたします。  次に,配水管の布設事業について見解を伺いたいと思うのであります。  配水管は,水道施設の総資産の6割以上も占めていると言われておりますし,平成2年度の決算書からも明らかなように,配水管事業は71億700万円であり,第1次施設整備全体事業費は116億6,400万の大勢を示しているのであります。率にいたしますと,全体の約6割がこの配水管の布設事業になるわけであります。  したがって,配水管布設事業の策定に当たっては,十分な投資効果が得られる効率的な管路整備を常に心がけることが重要であると考えているのであります。このことが,施設整備費の増高を抑え,ひいては財政状況の好転にもつながってくると思われるのであります。  そういう観点に立って,最近の布設距離の推移を調べてみたのでありますが,昭和59年から62年度に実施した第7次拡張工事計画では,平均すると毎年約180キロ布設しております。それに対して,昭和63年度から実施している第1次整備事業では,平均的110キロ程度となっているのであります。約70キロ布設距離が減少してきているのであります。  これらの事実は,平成2年度末では98.4%の普及率が示すとおり年々普及率が高くなり,配水管の布設延長距離が減少してきていることによるものと考えられます。  先ほどの老朽管整備については,引き続き事業を推し進めていくどしても,今後の配水管の布設事業を考えますと,減少傾向は必然かと思われますが,この点について見解をお伺いします。 ◎西條 配水担当部長  1点目の老朽管に対します今後の事業展開というご質問でございますが,現存の配水幹線を除きます無ライニング鋳鉄管につきましては,平成8年ごろまでに整備を終えたいと考えてございます。  また,ご指摘の2点目の見通しについてでございますけれども,今後の配水管の布設事業の内容といたしましては,ブロック配水に伴いますところの面的整備あるいは新たに発生いたします認定道路への布設,20メートル以上の広い道路の両側への布設,また,道路の改良工事などに伴います配水管布設整備を引き続き実施していかなければならないと考えてございます。  さらに,最近配水管の外面腐食の問題が新たな問題となってきてございます。これは昭和40年代の後半から,JRの函館本線以北でございますが,高い腐食性を擁します泥炭であるとか粘土質土壌の分布いたします地域を中心にいたしまして,管体の外面腐食の事例が多く見受けられてきてございます。  このため,防食対策といたしまして,ポリエチレンスリーブ被覆法を適用いたしまして,腐食の著しい昭和45年から57年の間に布設いたしました配水管750キロ余りの布設替えを行う予定にしてございます。  このように,新設,増設,あるいは改良,更新に伴います配水管整備事業につきましては,今後とも継続的な事業展開を推し進めていかなければならないと,かように考えてございます。以上でございます。 ◆大西 委員  最後に,一言要望を申し上げたいと存じます。  いままでのお話を聞きますと,将来的にも継続的な配水管の布設事業を展開していかなければならない,そういうことになるわけでありますが,何といっても配水管水道施設の資産総額の6割以上も占めているわけであります。したがいまして,先ほど質問の際にも述べましたが,今後の配水管布設事業の動向が財政計画に影響を及ぼすことになることから,不要不急の事業を避け,必要度・重要度を十分に勘案した上,給水サービス向上を図るための施策を実施することが肝要であります。このことからも,今後の事業策定に当たっては,財政状況が厳しい現状をかんがみ,十分な投資効果が得られる効率的な管路整備を念頭に置いて,真に水道利用者の信頼にこたえ得る事業を推し進めていただくことを強く要望して,私の質問を終わります。 ◆丹野 委員  受水槽の現状と給水の拡大について初めにお伺いします。  最近,健康という部分が非常に問われ,関心が広まっているわけでありますけれども,ビル・マンション等の受水槽の水質劣化が社会問題になってきていると。こ
    れらについては,いままでも議論されてきたところでありますし,また,この間題等についてはマスコミでも取り上げてきております。これらのマスコミの報道等を見ましても,受水槽の管理が悪いために受水槽の中に虫が入ったり,また,藻が発生したりして不快なにおいを生ずると,こういうようなことが問いただされてきたわけでありますけれども,特に,水道法の適用外であるという部分で,容量10トン以下の小規模受水槽については,なかなか管理が行き届かなかったという面があるようであります。本市のように大都市におきましては,これらの状況が全般的に大きな問題になってきているんじゃないかなという,このような見方をしております。  そこで第1点目でありますけれども,これらの問題に対応するために,水道局が小規模受水槽対策として,昭和61年7月から3階直結給水,この方法を認め,指導してきたと聞いているわけでありますけれども,普及状況及びその効果についてお伺いします。  それから2点目は,管理の悪いと言われる問題の受水槽,これら対象受水槽はどのぐらいの数になるのか。  それから3点目は,直結給水を拡大することによって,小規模受水槽の廃止になりますし,住民の立場にすれば安心して水が飲めるということで,これらの提供については非常に大事だと思います。現在,水道局では,これらの提供についてどのような対策を考えているのかお伺いします。 ◎室田 給水部長  ご質問にございました,第1点目でございます3階までの直結給水の普及状況でございますけれども,お話にありましたとおり61年7月から実施いたしておりまして,61年度につきましては48件,62年度につきましては120件,63年度は238件,平成元年度が342件,2年度が327件の合計で1,075件となっております。  次に,効果でございますけれども,平成に入りましてから300件をやや超えるような状況になってきておりますことから,3階直結給水もようやく定着してきておりまして,小規模受水槽の増加が抑止されているものと考えております。  次に,2点目の既設の受水槽の数のことでございますけれども,既設の受水槽につきましては現在市内でおおよそ8,800ヵ所ございます。そのうち,水質が問題となります法適用以外の小型受水槽,いわゆる10トン以下の受水槽でございますけれども,65%約5,700ヵ所がその対象になっております。  3番目の直結給水の拡大でございますけれども,さらに高層階へ拡大していきますことは,お話にありましたとおり小型受水槽の廃止につながるということでございまして,水質劣化の問題,いわゆる衛生上の問題が解決できるものと考えております。  したがいまして,私ども実施に当たりましては,昨年来騒音や振動あるいはウォーターハンマーと申しまして,いわゆる生活に悪影響を及ぼす問題や,あるいは給水器具の水圧損失の確認,あるいはこれの低減化を図るための技術的研究を北海道工業大学に委託しております。さらにまた,管理責任,事故対策等制度面も含めまして,現在鋭意検討しているところでございます。 ◆丹野 委員  直結給水の拡大について,ただいまのご答弁でさまざまな要素があることがわかりました。また,今後の取組みとして,技術的な研究をされているということでありますが,これらの直結給水拡大の対象戸数が先ほど示されましたけれども,この事業を進めていく段階で,どのぐらいこれが達成されるのか。また, 期間はどの程度なのか,お示し願いたいと思います。 ◎室田 給水部長  今後の達成状況ということでございますけれども,この直結給水を拡大した場合,私ども,新築のものについては100%達成できるんではないかと,このように見込んでございます。その他のものにつきましては既設のものでございますので,相当時間がかかるものというぐあいに考えておりまして,水道局のほうとしてもPRに努めてまいりたい,このように考えております。 ◆丹野 委員  それでは次に,調整区域に対する給水の部分で,特に高区配水池についてお伺いします。  ことし3月,ご存じのとおりユニバーシアード冬季大会が大成功に終わりまして,国際都市さっぽろとして世界に名を広めたという画期的な年次であったわけでありますけれども,この大会の中で,特に距離競技場の会場となりました白旗山距離競技場の発着所付近に高区配水池の建設計画があると,このように承ったわけでありますけれども,これらについて数点お伺いします。  配水池はどのような目的で建設する考えなのか。  それから2点目は 建設規模はどの程度で,建設場所は正確にどのあたりなのか,お示し願いたいと思います。 ◎松見 工務部長  白旗山距離競技場に建設する配水池についてのお尋ねでございます。  現在,配水方式と申しますと,大きく二つ方式がございます。一つは,全体の75%を占めております自然流下方式でありまして,残りがただいまご質問にもございました高区配水区域でございまして,これはポンプの加圧区域になってございます。この中でも,特にポンプ直送方式というのがございます。これは,初期の設備投資が少ないといった利点はあるんですけれども,半面,ポンプの故障とか停電といったときには断水に至るケースがままあると,こういうようなことから,安全・安定給水を確保する上から,逐次その配水池と組み合わせて給水方式に改善をしてまいっております。  このたび計画をいたしました白旗山に建設する配水池につきましても,このポンプ直送方式に配水池を付加する,そして給水の安定性を高める,こういう目的のものでございます。  次に,建設の規模でございますけれども,容量が2,500トンの池1池を考えております。将来的には,4,000トンまで増設が可能となっておりまして,これによりまして1万2,000人程度に給水が可能となります。  また,場所でございますけれども,標高が約130メーターという,配水池の性格から高さが必要になってまいりますので,130メーター付近の白旗山距離競技場の発着所を予定をしております。  この場所を管理しております市の教育委員会と協議を重ねてまいったわけですけれども,この配水池を建設することによって競技の開催に支障がない場所,そしてまた形と,こういったようなことにつきまして同意が得られました。そのこととあわせて,教育委員会といたしましても競技場の選手ハウスへの給水が可能になると,このようなことで,用地を無償で借用することができるようになったということでございます。 ◆丹野 委員  場所はどの付近かということで,白旗山の距離競技場であるということでありました。白旗山距離競技場は,ご承知のとおり調整区域であります。そこに建設するということでありますから,当然,途中の調整区域への給水も可能になるんだろうと,こう思うわけであります。  その視点から,第1点目ですが,ここへ建設することで周辺の調整区域の何軒ぐらいの家庭が新たに給水可能になるんでしょうか。  2点目は,現在造成中でありますハイテクヒル真栄,その近くにはのびろ学園,のびろ学園ばかりじゃなくて複数の施設もそこにはございますし,それから希望学園という学校もあります。それから,その地域にはたくさんの,先ほどのお話によりますと,約20戸ぐらいの人たちが住んでいると,こういうことでありますが,これらの施設に対する配水池からの給水は可能なのかどうか,この2点お伺いします。 ◎松見 工務部長  この配水池の建設によりまして,市街化調整区域で新たに給水が可能となる戸数といたしましては,この配水管のルートになります配水池に至るルートですが,市道真栄線になりますが,この沿線沿いの約20戸程度が給水可能になるというふうに考えてございます。  また,ご質問にございましたハイテクヒル真栄につきましては,これはこの配水池が完成した時点で,ポンプ直送系から切りかえて給水する予定でございますし,そのほか数点ございました施設を含めまして,この配水池の直近に位置をしておりますものにつきましては給水が可能になると,このように考えてございます。 ◆丹野 委員  最後です。段々の説明で,白旗山地域の今後の変革が見えてまいりました。今回,このように配水池の建設によりまして公共用他の有効活用が図れるということがまず第1点のポイントになります。それから,水道の普及していない調整区域にも水道が普及できるということが第2のポイントかなと,このように思います。まさに,この点におきましては一石二鳥で,大変喜ばしいことと私も考えます。  そこで,調整区域につきましては配水管がいままで布設されていませんから,地元の現状としては,生活の上で,先ほど生活面に対する水の問題について議論がありましたけれども,井戸水,それから井戸水がなかなかくみ出せないところは沢水をくんできて,そして煮沸をして,そしてろ過して飲んでいると。こういう家もございました。そのような部分からいきますと,この地域のこれからの発展について は非常に住民の皆さん方も喜べるな,このように解釈するところでありますし,また進めていただきたいと思います。  それから,特にこの区域ばかりじゃなくて,南区におきましても,健康診断地区としてエキノコックスの心配などがありましたことから,そういう地域もあると,このように伺っているわけでありますけれども,こういう地域も含めて早い時期に水道を引くことができるようにお願いしたいと思います。  また,調整区域内の配水管の布設に当たりまして,先ほどから財政の部分についての議論もありましたけれども,財政的にもいろいろな問題があるんだろうと,このように推測するわけでありますけれども,現時点におきましては,一般会計から長期借入れで布設をしている,このように聞いております。したがいまして,ただいま質問したこの地域におきましては,これから事業をしていくわけでありますから,当然,一般会計からの繰入れなども考えなきゃならないのじゃないかと,このようなことも思いますので,今後とも市当局と十分な協議の上で,水道局として調整区域への配水管布設を積極的に推し進めていただきたいことを要望して終わります。 ◆原口 委員  いま各家庭では,水道のメーター器が地中にありまして,なかなか素人には,水道水をどれだけ使ったんだろうか,それが非常にわかりにくいわけでございます。特に,冬季間は積雪がありますから,全くメーター器をのぞくわけにもいかない。こんなことでございまして,平成3年の第1回定例会で,わが会派の代表質問の中で,遠隔指示メーターというふうな名前で初めて板垣前市長が代表質問の答弁で言われておるわけでございますけれども,そのとき板垣市長は「使用者が簡単に水量の確認をすることができ,あわせて検針効率を高めていくため,今後,長期的な計画のもとに遠隔指示メーターの導入を検討する」と,そんなふうな考えを述べられておりますけれども,この遠隔指示メーターということにつきまして,まず2点ほどお尋ねをいたしたいと思います。  まず第1点目として,遠隔指示メーターというのはどういうものなのか。そのことと,導入を検討する理由というのはどういう理由なのか。それをまず第1点目としてお尋ねをいたしたいと思います。  それから2点目としましては,すでに釧路市などでは遠隔指示メーターというのは100%近く,各家庭といいますか,使用者のところに導入をしているというふうなことも聞いておるわけでございますが,他都市の状況等おわかりになれば,あわせてお答えをいただきたい。まずご質問いたします。 ◎室田 給水部長  まず1点目の,遠隔指示メーターというのはどんなものかということでございますが,このメーターは発電式メーターと言われるものでございまして,地中に設置いたしましたメーターの本器から,指針を電気信号としてケーブルを通して地上の受信機で受信をする。そして,デジタル表示でカウンターするものでございます。言うなれば,電気のメーターと同類のものであるというぐあいに理解されて結構だと思います。  それから,導入する理由でございますけれども,お話にありましたとおり市民がいつでも使用水量を確認できるということ,そういったようなことから,節水面におきましてもみずから水量管理ができるということ。それから冬季間でも検針が可能であるということでございます。さらに,これは地下式メーターと比較いたしまして,お話にもありましたとおり,検針業務が大幅に効率化されるということでございます。  したがいまして,検針業務が効率化されますことから,現在行なっております4ヵ月検針制度を,検針員の増員を行うことなく2ヵ月検針制度に切りかえることが,将来的には可能でないかというような考えを持っております。  それから,2点目の他都市の状況でございますけれども,12大都市におきましてはごく部分的な導入でございます。しかし,道内の積雪寒冷地におきましては,室蘭,函館,小樽を除きまして,ほとんどの市町村が導入をいたしております。以上でございます。 ◆原口 委員  ただいまの給水部長の答弁で,遠隔指示メーターというのが地中のメーターから電気のメーターのようにケーブルで伝わってきて,デジタルで表示されるといいますから,お年寄りでも子供でも,すぐ自分の家の使用水量はどのぐらいかということがわかるということのご説明で,おおよそのことはわかりました。  また,導入の理由につきましても,4ヵ月検針から2ヵ月というふうなお話で,人員の増員もしなくても済むというふうなこともわかりました。  特に,現行の4ヵ月検針に関しましては,先ほどもお話ししましたけれども,冬季間の積雪によって,場所によっては1年に1回か2回しか検針できないところもあるというふうに聞いておりますし,それから使用水量に対する市民と水道局とのトラブルも数多くあるんだと,こんなふうにも聞いておるわけでございます。そんなことで,人員の増員もしないで2ヵ月検針に移行すると,そういう移行できるんだということであれば,水道局は大きく市民サービスにも積極的に向かっているというふうなことで,市民の水道に対する信頼も大いに増すのではないかというふうに考えるわけでございます。  そこで,いま遠隔指示メーターの導入を長期的な計画のもとに検討するということでありますけれども,この導入の計画についてはどんなふうに考えていらっしゃるのか,お考えをお聞かせを願いたいと思います。  あわせて,大変貴重な資源であります飲料水,これが,市内各地で1年間に相当量の漏水があるというふうに聞いておるわけでございますが,漏水の資料があればお示しをいただきたいと思いますが,平成2年度にどれぐらいの漏水の件数があるのか。それで,漏水によってどのぐらいの水量が地球の中にしみ込んでいっているのか。そのしみ込んでいっている漏水量をたとえば料金に置きかえてみた場合に,どのぐらいの減収になっているんだろうかな,そんなこともあわせて,推定額で結構でございますので,お知らせをいただきたいと思います。 ◎室田 給水部長  遠隔指示メーターの導入計画でございますけれども,確かに導入することによりまして,市民サービス向上あるいは検針効率を高めるということが可能になりますが,問題は,地下式のものと比べまして単価が非常に高額でございまして,市内約60万栓ございますけれども,これに導入するためには膨大な経費がかかります。  したがいまして,導入するに当たりましては,財政的な問題が大きな課題となっておりますことから,長期的な財政計画の中で,市民負担の軽減に努めながら計画的に導入していかなければならない,このように考えております。  それから,平成2年度における漏水の状況でございますけれども,漏水の対象件数は1万7,400件程度でございます。その量でございますけれども,190万4,000トンとなります。これに単価を掛けますと,おおよそ2億9,500万円ぐらいになります。以上でございます。 ◆原口 委員  いまのご答弁の前段の遠隔指示メーターの導入につきましては,市内に60万栓あると。それで,膨大な費用が必要になるというようなことで,財政的な問題もあって短期間に導入することは,当市の財政状況等を勘案しましても大変難しいとは思いますけれども,市民にとっては,地下にもぐっているメーター器のおかげで,電気やガスと同じように,自分が使ったものは何ヵ月後かでなければさっぱりわからないと。こんなことでは困るわけでございまして,そういうふうな市民サービス向上の面からも,それから半年雪に埋もれるわけでございますけれども,そういうふうな冬季間でも自分で使用水量の管理ができると,こんなメリットもあるわけでございますので,ぜひその導入についてひとつ積極的に取り上げていただきたいと思いますし,現在の地下式の地中に埋まっているメーターにつきましては,8年たつとメーター器を更新するというふうなことにもなっているというふうに聞いておりますので,ぜひその更新時にでも順次整備をしていっていただきたいな,こんなふうに考えております。  それから,いまのご答弁の後段の漏水の件でございますけれども,1万7,400件ですか,大変膨大な数だと思うわけでございまして,365日で割りますと1日50件近く漏水がある。あるとすれば,やっぱり何ヵ月間かたって検針をしたときに初めてわかるんだろうというふうに思うわけですね。過去のその家庭の平均的な水量から見て急に,次検針して,その結果がぽんと大きくなっていると。おそらくそういうときには使用水量について水道局と市民との間にトラブルが発生してくるんだろう。この1万7,400件,もし全部がトラブルになるとすれば,大変な人件費のむだ遣いにもなるわけでございまして,そういう面では,遠隔指示メーターの導入をすることによってそういうトラブルも防止できますし,各家庭が全部水道栓を閉めているのにデジタルのメーターが回っているということになれば,どこかで漏水しているということで,漏水防止のためにも,またそして有収率向上のためにもぜひお考えをいただきたい,こんなふうに思っておるわけでございまして,ぜひ次期5ヵ年の計画の中でその第一歩を踏み出していただきたいな,こんなふうに考えておるわけでございますけれども,管理者のご所見を最後に承りまして,私の質問を終わらせていただきます。 ◎石原 水道事業管理者  原口委員のお考えと全く同感でございます。 ○小谷 委員長  以上で,議案第6号の質疑を終了いたします。  本日はこれをもって終了し,次回は明29日午後1時から,本委員会に付託されました全案件に対する討論及び採決を行いますので,定刻までにご参集ください。  それでは,散会をいたします。     ──────────────       散 会 午後2時3分...