委 員 猪 熊 輝 夫 君 委 員 大 西 利 夫 君
委 員 田 畔 満 君 委 員 政 氏 雅 君
委 員 唯 博 幸 君 委 員 丹 野 勝 君
委 員 春 原 良 雄 君 委 員 柿 崎 勲 君
委 員 長 岡 武 夫 君 委 員 村 山 優 治 君
委 員 千 葉 英 守 君 委 員 原 口 伸 一 君
委 員 高 橋 重 人 君 委 員 生 駒 正 尚 君
委 員 小 川 勝 美 君 委 員 横 山 博 子 君
委 員 武 藤 光 惠 君 委 員 山 口 た か 君
委 員 福 士 勝 君
──────────────────────────────────
〇
欠席委員(なし)
──────────────────────────────────
〇説明員
市長 桂 信 雄 君
助役 魚 住 昌 也 君
監査委員 山 本 穫 君
都市整備局長 広 畑 民 雄 君
建築局長 関 谷 幸 正 君
監査事務局長 西 村 公 男 君
──────────────────────────────────
〇書記
委員会二係長 野辺地 正 君
書記 常 野 正 浩 君
書記 高 井 俊 哉 君
書記 加 藤 寿 一 君
書記 高 佐 三緒子 君
──────────────
開 議 午後1時
──────────────
○小谷 委員長 ただいまから,第二部
決算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが,
福士委員からは,遅参する旨,届け出がございました。
それでは,議事に入ります。
初めに,第7款 土木費 第5項
都市開発費のうち関係分及び第8項 住宅費のうち関係分について一括して質疑を行います。
◆澤木 委員
都市整備局の関係について三,四点質問したいと思います。
5月16日だと思いましたけれども,第1回の
建設委員会で,
都市整備局の懸案事項というのは一体何ですかと,私はお尋ねをしたことがあるんです。そのときに,
広畑局長は,一つは札幌駅の南口の整備であると。もう一つは篠路の新団地の造成,これがメーンになるでしょうと。
しかし,7月に
都市整備局が発足したわけですから,まだ3ヵ月足らずでありますんで,実際にこれから局としての産みの親の苦しみを味わっていかなきやならない大変な局でもあると思うんですけれども,ただ財政上,予算面でも4,000万かそこらの予算でスタートしておりますから,そんなに大きく決算の中でどうだこうだということにはならんと思うんですけれども,ただ,私は札幌駅の南口の整備,これには特に関心を持っていたんです。三,四年前に,社会党の伊与部委員がこの南口の開発の問題について
代表質問しているというふうに思いますけれども,それ以降,議会の中では余り議論されておりませんので,したがって5年計画との関連もあって近づいてまいりましたから,あえて,きょうお尋ねをしておきたいというふうに思います。
鉄道高架事業は約1,000億円,そして十数年かかってます。で,63年に開通になったわけです。この駅周辺の整備というのは,いわば後始末といいますか,総仕上げの仕事で,
地下鉄南北線,東豊線を含めて
大量交通機関の接点という場所ではないかなとこう思って見ております。したがいまして,これは単に
観光事業対策だけではなくて,市民の利便上のためにも早期に通路網の
機能的整備が必要であろうというふうに思うんです。
札幌駅前通というのは
シンボルロードとして位置づけられておりまして,来年の春からは
北方都市国際通というんですか,こういう名称にも変わるというふうに言われておりますけれども,特にここで聞いておきたいことは,いずれにいたしましても観光都市さっぽろの看板が旧態依然としたやり方であれば,結局は泣くことになるわけですから,したがいまして,札幌駅南口の整備の具体的なローテーション,これをひとつ聞いておきたいと思いますし,具体的に問題になるネックになる部分,これは一体何かということをまず1点目にお尋ねをしておきたいと思います。
それから,聞くところによりますと,ここの
整備事業というのは,
土地区画整理事業を採用して,JRの社屋を移転させたいとこんなふうにも聞いておりますし,
駅前広場を広げるとともに,周囲の土地の有効活用ができるようにするとこういうふうにも聞いております。いま申し上げたように,南口は
札幌駅前通,いわゆる札幌の
シンボルロードとのつながりの問題があると思いますし,特に駅北口においてもすでに再
開発事業等が進んでいるわけですから,どうしても駅南北の街並みの連係を考慮しなければならない。そういう場所柄でありますんで,相当の高層ビルが建つことが予想されるわけです。自分としては,この建物の配置の工夫など,相当見通しを大切にしていかなきゃならない部分があるんだというふうに思っておりますけれども,北海道らしい雰囲気を漂わせてほしいと,そんなような考え方を持っておりますんで,二つ目として,この辺の考え方がどうなるのかと。
よく思うんですけれども,大阪駅の近くの
阪急デパートのところに行きますと,あすこに大きなデパートがありまして,あれが東西ぶっつり切られたような,切断されたような状態になってるもんですから,あれは
都市整備事業の中でも失敗の例なんです。ああいうような形でやってしまうと,これは大変なことになるだろうと思いますんで,そこの部分でいまのようなああいうようなことを繰り返さないようにしていくべきだろうという意味でお尋ねをしているわけです。
3点目として,JRの社屋が結局移転しなければ何も進まないわけなんですけれども,これに対する早期の対応,これが必要になってくると思います。たとえば,桑園駅の周辺にはJRみずからが持っている土地,
清算事業団の土地などたくさん空地があるわけですけれども,桑園の周辺の再開発,いま病院でも問題になってますけれども,この再開発の促進という
意味合いからも,こういう方向に導入をしていったほうがいいのではないかなとこう思っているんです。あれだけのJRの社屋の大きな建物でありますから,移転ということになりますとちょっとびりびりする面も出てくるかと思いますけれども,あすこをいずれにしても動かしていかないことには,北口再開発の
意味合いがなくなってくる。やっぱり南北と一本でつなげていかなければ,効率のよい
都市景観あるいは
都市づくりということにはなっていかないんではないかなと,こう思うもんですから,悪いですけれども,札幌駅そのものが大きな障害になってるという点からすれば,いま申し上げたように,たとえば桑園のほうに持っていくという方向も一つの方法であろうとこう思うもんですから,あえてこの点についてどう思うか見解を伺っておきたいと思います。以上,三つ。
◎服部 再
開発担当部長 札幌駅南口の整備につきましてでございますが,お話にございましたように,
鉄道高架事業の
関連事業として取り組んできております。
この事業の主な内容といたしましては,まず
南口駅前広場を現在の1万2,100平方メートルから1万9,000平方メートルに拡張をすること。2番目といたしましては,
在来線跡地に点在します札幌市の市有地,
国鉄清算事業団の用地,それから
JR北海道用地等を有効活用できるように集約をすること。3番目といたしましては,
JR社屋ビルを移転し,南口の駅前通との連結,それからお話にございましたように,北口地域との連係ということも配慮したい。4点目といたしましては,南口全体を
国際都市にふさわしい都市の顔に整備することなどでございまして,この基本型念を実現すべく地元3者間の協議を進めてまいっております。
駅前広場用地の確保等,整備,そして土地の集約を同時に行える
土地区画整理事業が最適であるというふうに考えてございます。現在は,その実施に向けまして用地の測量,建物の現況調査,それから
基本計画策定等の準備をいたしております。
今後の
事業行程でございますが,市側のプランでございますけれども,平成4年度には
都市計画決定等事業認可を受けたい。平成5年度から6年度にかけましては,
JR社屋の移転。そして平成8年度には,
駅前広場の整備も含めまして
事業完成にもっていきたいというふうに考えてございます。
何かネックになってることはないかという点でございますが,問題が生じないように地元3者で
連絡協議会を設けるなど,事業が円滑に進むように万全を期すことといたしております。しかしながら,ご指摘のように札幌市の顔になる地区でもございますので,それにふさわしい整備を短期間に行うとすれば,相当の財源確保が問題になるということで,今後はそのことが課題になると考えてございます。
2点目の北方向への見通し性,それから
駅前広場における北海道らしさなど機能面,景観面のことにつきましてはご指摘のとおりと思いますので,努力をしてまいりたいと存じます。
3点目の
JR北海道社屋の移転につきましては,JR内部の事情もあり,難しい問題もあると思いますけれども,調整はしてみたいと存じます。以上でございます。
◆澤木 委員 それで,特に地元3者の協議の問題なんですけれども,財政の問題はまた後で局長なり助役なりにお尋ねしますが,問題が生じないよう地元3
者連絡協議会を設けて万全を期すとこういうことなっている。
国鉄清算事業団という国の関係が一つある。JRという
株式会社がある。そして札幌市という自治体があるということで,それぞれこういうのが挙げられるんだろうと思いますけれども,性格が全く異なる部分での3者の協議でありますから,従来もこういう傾向というのはずっとあったわけですけれども,ただ,いま答弁の中にもあったように,平成8年度には
駅前広場の整備も含めましてその
事業完成に持っていきたいと,こういうパイが決まっているわけですから,そういう点からいきますと,この地元3者と言われる,いま申し上げた国の関係,自治体,そして
株式会社というそれぞれの性格の違う
こういち団体の中でいろいろと協議をしていかなければならないとすれば,従来もこういうような事例が何点かありましたけれども,本当にそこのところがスムーズにいくのかどうなのか。この点について,今日までも何回か接点を持ってやってるようですけれども,実際そういう方向でいくのかどうなのか,そこのところをあらためて聞いておきたいと思います。
それから,機能面,景観面の問題なんですけれども,これについてはご指摘のように努力をしたいとこういう答弁ですけれども,いまもこだわるわけじゃありませんが,いずれにしても5年計画と合わせて平成8年という後ろのほうが決まってるという
事業計画ですから,多少変化があるにしても一応目標過程が決まってるわけですから,そういう点からいきますと,たとえばこういうような駅前通になりますよというような絵くらいはあってもいいんではないかなと思うんです。前段に申し上げましたように,うちの伊与部委員がたしか3年か4年前だと思いましたが
代表質問でやっておりますんで,その後の内容として4年なり3年なりの経過がありますから,そちいう点からするとせめて絵くらいあってもいいのかなと。また,ないとすれば,もうそろそろ具体的なそういう案が出てもいいんではないだろうかという気持ちもいたします。その辺について,あらためてお尋ねをしたいと思うんです。
◎広畑
都市整備局長 第1点目の関係3者,これからうまくやっていけるのかという点について,私のほうからお答えを申し上げますが,いまご指摘のありましたように,3者といいますのは
清算事業団,それから
JR北海道であります。ご承知のように,
清算事業団は旧国鉄の資産を処分,あるいは活用して赤字を埋めようとする国の機関でありますし,
JR北海道は
株式会社として営利を追求する民間企業でございます。
いままでのところ,
区画整理方式でやっていこうやということで,これはお互いにいまばらばらにある土地をあの場所で
集約換地をして,それぞれが使いやすくしようということでありますから,いまのところは利害が一致をしてございまして,これからの
区画整理でやっていこうということについては,3者これから近々覚書を交わしながらうまくやっていけるんですが,いざ,この
集約換地が終わって具体的な
土地利用が始まった段階で,それぞれ経済性の追求が市以外の部分についてはなされるわけであります。決して楽観した状況ではないなと,いろいろ経験もありますから非常に厳しい面もあろうかと思います。
ただ,
札幌駅前につきましては,その景観は十分に確保していかなきゃならんと思ってますので,しっかり頑張っていかなきゃならんと。場面場面においては,議会のお力添えを得ながらでもしっかりやっていかなきゃならんと思ってます。決して楽観的に3者がうまくいくというふうに考えてはおりませんが,現在までのところはうまくいってますが,先々についてはちょっと不安な点も持ってございます。以上でございます。
◎服部 再
開発担当部長 何か絵はないのかという点でございますが,駅周辺の
整備構想につきましては,3年前にもお答えを申し上げたと思いますが,
学識経験者,国,道,それに
商工会議所,それに地元3者で札幌駅
周辺地区整備構想策定委員会を設置してございまして,そちらのほうで検討してきていただいております。
いままで
駅前広場のあり方など基本的な施設につきましては,方向づけがなされました。委員会としての構想は,今年度末までに報告をされる予定になってございます。今後,その周辺の
土地利用につきましては,ただいま局長から申し上げましたように,その後の協議になっていくと思います。以上でございます。
◆澤木 委員 そこで,助役,ちょっとお尋ねをしたいんですけれども,言ってみればさっき部長から答弁があったように,やっぱり何といってもお金なんですよね。財政面で非常に問題になってくると。
ちょっと話がそれて申しわけないんですけれども,
都市整備局というのをつくった。従来,
企画調整局がやっていた部分で,これはかなり事務分掌的にもいろんな形で肥大化していったもんですから,これを分割をして,さらに事務分掌を密にしながら行政の迅速かつ綿密な部分に持っていこうという発想があってつくったもんだろうと思うんです。したがって,
事業対応というか内容については,従来の
企画調整局が行なっていた事業をただ事務的に分けたというふうに言ってもいいんではないかと思うもんですから,そういう意味で,新しくできた
都市整備局が有名無実になってしまったんでは困るわけです。
前段に申し上げたように,篠路の団地と札幌駅南口の整備というのが大きな仕事のポイントになりますとこういうことになってまいりますと,これ自体が相当腰を据えてしなければならない事業であるだけに,財政という問題については非常に大きなウエートを占める事業になってくるだろうと,こう思います。
いま,地下鉄の赤字問題などで大変な時期でもありますから,そういう部分で札幌の顔の部分である都心の一等地,こういうところを整備して有効に活用を図るという基本的な部分では一致をするわけですけれども,ただ場所が場所だけに,これを平成8年とはいえども,ただ3者の協議とかいろんなものがあって決して楽観はしてないと,いまこういう答弁をする。そうしますと,場所が場所であるだけに楽観はできないわ,しかしちんたらちんたらやるわじゃ,これははっきり言って経済的にも都市機能的にも大きな影響を及ぼすことは間違いないわけです。
しかし,しなければまた北の再開発した部分との連動性が出てこないということになりますから,申しわけないんですけれども,札幌駅については若干どっかに何とか協力をしてもらって動いていただくような形で努力をしてもらうというと同時に,相当大きな視野に立った英断をしなけりゃならんと思うわけです。そういう意味で,旧
エイトビルを売って
まちづくりの基金に積み立てたと,こういうような経緯もまたあるわけでありますから,そういう意味で
都市整備局が見事にこの仕事を完成させるという意味で一番ネックになるところの財政問題,これについてどうしていくのか。また,どういう方向でそこを確立をさせるのかというようなことを含めた,その決意をひとつ述べていただければと,こう思っております。
ここに
財政局長がいればいいんですけれどもおりませんから,財政局については言いませんけれども,ここ一,二年きわめて財政のヒアリングのあり方についても,
各局に対して厳しくなってますから,そういう点では相当財政の締めつけという言葉はちょっとあれですけれども,そういう意味では厳しくなっている。したがって,そういう厳しくなっている情勢の中で,きのうもおとといも議論されておりますように,生活道路のロードヒーティングもしなきゃならない,除雪もしなきゃならない,いろんなことを言われておりますけれども,それにかてて加えてこれだけの大きな事業をするわけでありますから,そういう意味では厳しさの中にもそれなりの覚悟と英断を持ってやらなきゃならんという点からすれば,かなりの
都市整備局の将来のあり方を問われる上でも大事な事業ではないかなと,こう思っておりますので,その部分についてのひとつ考え方を聞いて終わりたいというふうに思います。
◎魚住 助役 ただいま
澤木委員からご指摘のあったように,南口の整備は私
ども札幌市にとりましても,優先順位のきわめて高い事業であるとこのように考えております。したがいまして,その財源の確保につきましても,そういう観点から最大限の努力をしてまいりたいと,このように考えております。
◆原口 委員 私は,
都市整備局の
機能強化について,お尋ねをいたしたいと思います。
今回の
代表質問で,各党がそれぞれ取り上げておりますけれども,
地下鉄赤字対策は本当に緊急の課題であると。その一つの解決策として,こういうことだということでご答弁をいただいた中で,地下鉄駅周辺及び沿線の再開発を進め,土地の有効かつ
高度利用による定着人口をふやし,地下鉄の
利用促進を図りたい。その手法としては,たとえば再
開発地区計画,
用途別容積型地区計画などを積極的に活用するというふうな答弁がなされてまいりました。
これにつきまして,私は,具体的にこの制度を活用しようとした場合にどんなふうになるんだろうかというようなことで,
担当部局に聞いて回ったんでありますけれども,これらの制度はいずれも一定面積,それからそれもかなり広い面積が要る。そしてまた,その地域の
土地所有者などのまとまりがないとなかなか難しい。そしてそういうプランが出てくれば,
都市計画の担当部が対応することになるというようなことでございます。
それで,これは議会としては
総務委員会の所管になるわけでございますし,また予算・決算の
特別委員会では一部というふうなことになるわけでございます。われわれ
建設委員会なり第二部
特別委員会では審議もできませんし,要望さえも極端に言えば肩透かしになってしまう,こんなような状態であります。
また,たとえばいま大変話題になっております資源の
リサイクル活用推進のためのリサイクル団地一つつくろうというふうな問題になりましても,まず,ごみの問題は環境局の所管である。
土地利用計画は
企画調整局の対応が必要となるというようなことで,
都市整備局は2番目,3番目くらいに顔を出してくる。こんなふうなことに実はなっているわけなんです。しかも
都市計画を担当するところは,こういう条件でああいう条件で胸を広げて,さあ,やってもいいぞというふうなことは決して言わないわけでございまして,そんなことから,そういうところも乱開発を防ぐ意味では,私は必要だということは認識をしているわけでございます。
しかし,地下鉄問題にしてもリサイクル問題にしましても,本市にとっては本当に緊急に解決しなければならない問題なわけでございまして,プランが出てくれば検討するというふうな,そんな待ちの姿勢ではなくて積極的に市民の中に入っていって,こういう言葉が適切かどうかわかりませんけれども,
クモの巣行政からハチの巣行政へ転換を図っていかなければならないのではないか,こんなふうに考えているわけでございます。ハチは飛び出していくわけですから,クモの巣にひっかかるのを待っているんでなくて,こっちから飛び出していって,そういう行政の転換が必要だろうと。
それで,今後の
まちづくりを考えた場合,私は
全市的視野に立った
土地利用方針など,
都市計画部門の
総合調整は当然必要だということは承知をいたしております。しかしながら,地下鉄の需要喚起を考えた場合一つとりましても,早期かつ効果的に事業化を図ることも当然緊急の課題であるわけでございます。そのためには,事業の
推進部門であります
都市整備局にも,自主的に事業化に向けた
具体的施策の企画・計画を行うセクションの
機能強化を図って,そして積極的に事業化を推進していかなければならない。ぜひとも,そういう考えに立った方法が必要だというふうに,私は考えるわけでございます。
そこで,今回新設されました
都市整備局が,
まちづくりの中核として今後どのように
機能強化を図られるお考えであるのか,それをまずお尋ねをいたしたいと思います。
◎広畑
都市整備局長 7月に
都市整備局長に就任してから,私も
原口委員から指摘のあった点については若干疑問を持ってまいりました。
たとえば,手稲駅の北口の
開発推進については,これは再
開発地区計画の指定を誘導するということで計画部が担当してございますが,南口の再開発については,これは私ども
都市整備局の所管ということで,北と南で所管局が違うというのは何かすっきりしない点もございました。それから,いま篠路の住宅団地を進めておるわけでありますが,次の住宅団地を仕込むのか,仕込まないのかというのは
都市整備局の所管ではございませんので,次が仕込まれないといまのスタッフがどうなるのかなという先々の心配もございます。
ただ,そんな心配があったものですから,事務分掌について少し研究すれよということでの指示をいたしまして,研究はいたしておりますが,ただ発足してまだ間もない段階でありますから,いましばらく事務の流れ,それから
企画調整局との関係を見詰めていくことが肝要かなとそのように思っています。そういった中で,しばらく様子を見ながら,どうしてもおかしいなというふうな段階で,関係する部局と協議をしてまいりたいと,そんなふうに思ってございます。
◆原口 委員 ただいま局長よりご答弁をいただきましたけれども,
都市整備局が所管する再開発などの事業は,これからの
まちづくりにとりまして大変重要な施策となるというふうに私は理解をいたしておるわけでございます。
私の調査したところによりますと,ほとんどの政令指定都市では,
都市整備局と
都市整備局の中に計画部門も持っているわけですね。いままでも,本市はそうだったわけでございます。これを3ヵ月前に分割をしたばかりですから,いま局長が言われましたように,この体制でどうなのか,もう少し時間をかけて実態を見きわめて検討するといいますか,見きわめたいとそういうお話でございましたが,それはそれで一応私は了解をいたしますけれども,要するに私は
都市整備局は市民要望に即対応できると,そんなふうな局であってほしいというふうに思うわけでございます。
ですから,せっかく7月に分家をさせたわけでございますので,ひとつ自主的に積極的に仕事ができるように,力をつけてあげていただきたいな。そのためには,やはり権限と機能を強化する必要があるのではないか。こんなふうに私は痛切に考えておるわけでございます。この辺につきまして,局長はご答弁しにくいでしょうから,魚住助役さんのご見解を聞かしていただきまして,私の質問を終わらしていただきます。
◎魚住 助役 ただいま局長からもお答えしたように,整備局ができて間もない局でございますので,今後の推移を見ながらいまのご質問の趣旨を踏まえて,これじゃいけないということであれば,権限の強化等を含めまして検討してまいりたいと思います。
◆小川 委員 私は,地域集中暖房の問題についてお尋ねをしたいと思います。
この問題につきましては,2定の議案審査
特別委員会で住宅費の関係でお尋ねをいたしました。しかし,住宅部は間接的とこういうことになっておりまして,
担当部局が開発部とこういうことでございますので,今回の機構改革で
都市整備局がつくられて二部の所管になりましたので,直接お尋ねをしたいと思います。
開発部は歴史的に見ますと,下野幌の第1団地,いまの青葉団地,下野幌第2団地,副都心団地,下野幌第3団地,もみじ台団地とこういうふうにして,市が直営の団地開発を進めてまいりました。そういう団地開発をする中で,厚別清掃工場が建設をされると,こういう中でごみの余熱を有効活用していこうと,こういうことでもみじ台団地あるいは副都心団地のH団地の一部,I団地の一部,そして業務地区が集中します副都心団地,こういうところを熱供給範囲として,札幌市が5,000万を出資しながら北海道地域暖房
株式会社を設立し,46年から熱供給事業を始めました。
当時は,熱供給事業法という法律がなかったから,札幌市長と地域暖房
株式会社との協定によって暖房料金が設定をされておりました。昭和46年当時の暖房料金は,単価が1,000キロカロリーで4円80銭でございました。もちろんその4円80銭の熱の大半は清掃工場からのごみの余熱,トン当たり350円,1,000キロカロリーに直しますと60銭ほどとこういう状況でございました。それが,熱供給事業法が制定されて暖房料金の認可が通産省にかわっていくと,こういう中で次々と値上げがされてまいりました。50年には57.9%という値上げ,52年にはさらに43%,そして55年には41.7%という値上げが行われ,55年の時点では当初札幌市と協定を結んでいた4円80銭の暖房料金が14円95銭と,札幌市が供給をしている清掃工場のごみの単価トン350円は今日まで変わっていないと,こういう状況でございます。
そんな中で,昭和50年当時でありますと,一冬の市営住宅の暖房料金というのは大体7万円前後,生活保護の冬季薪炭費が大体この程度とこういうことで,生活保護世帯でも冬季薪炭費で地域集中暖房の一冬の料金を賄うことができておりました。
ところが今日では,先ほど言ったように大幅な値上げになって大変な状況,そして61年から円高差益の還元と,こういうことで暖房料金の引下げがやられましたけれども,北海道地域暖房については,清掃工場のごみの余熱が中心だから円高差益は出てこないんだと。値上げのときには原油が上がったからと言って57%,43%,41%と値上げをしてまいりました。しかし,円高差益の還元になると,清掃工場のごみの余熱が主流だから円高差益は出てこないんだと,こういうことで値下げ幅ほんの少しと,こういう状況であります。
そんな中で,今日もみじ台団地の市営住宅Wの27棟という一番広いところで言いますと,一冬の暖房料金が14万6,705円かかっています。1ヵ月の暖房料が2万2,570円,そして熱供給規定によりますと6ヵ月間供給することになっております。しかし,これは4月20日までと,お年寄りなども住んでいると,こういうことで大体1ヵ月の延長をしております。延長料金は半額にされます。そういう中で実質7ヵ月の供給。光星地区については熱供給規程自体が7ヵ月の規程になっておりますから,もみじ台団地だけ特別に長く供給しているわけではありません。そういう中で14万を超える暖房料金がかかっていると,こういう状況でございます。
そんな中でいまもみじ台団地ではこの高い暖房料金のために,市営住宅に長く住み続けることができない,こういうことで退去をしている人が非常にふえて,もみじ台団地では約600戸の空き家がございます。
前回の暖房料金の引下げのとき,私も通産省に行って,こんなに空き家が出ているんだから暖房料金を下げなければだめだと,空き家が出ている分は暖房料金が入らないから会社が苦しいと,こういうようなことがありまして,円高差益の還元のときから凍結防止料金というのをつくって,いわゆる市の住宅部が空き家住宅についての暖房料金,冬の間,暖房器具が凍結をしないようにということで払っております。今年度の決算の中にも出ておりますが,もみじ台で3ヵ月間で1,901戸分1,796万円というのが凍結防止料金として住宅部から地域暖房に支払われると,こんな状況になっております。それでも,これは会社の経営がきついからということで,こういう苦肉の策で凍結防止料金などとつくってきているわけです。
しかし,現実にはまだ暖房料金が高いです。値下げになりましても,平成元年の単価が12円22銭と,こういうことであります。しかも,このときの値下げ幅が若干下がったんですけれども,このときから暖房料金に消費税3%がかけられました。
そんなことがありまして,結局は元年度の値下げについては実質的消費税によって入居者の負担がふえたと,こんな状況になっております。そういう意味で,市営住宅が約6,000戸集中するもみじ台での約1割の空き住宅,この空き住宅を解消していく上でもどうしても暖房料金を引き下げていかなければならないと,このように考えているわけであります。
それで,局長は
担当部局長として,高い暖房料金,市がせっかく団地造成し,6,000戸の市営住宅を建てて,市の清掃工場からごみの余熱を供給している。しかしその中で,入居している市営住宅の皆さんが高い暖房料金で苦しんでいる。こういうこととあわせて,高い暖房料金からやむなく市営住宅を退去せざるを得ない。こんな状況が生まれていることについてどうお考えなって,これを引き下げていこうとされておるのかどうか,お尋ねをしたいと思います。
もう一つ,この市営住宅が高い暖房料金になってきた要因の一つに,開発部自身が立ててきた熱供給計画と,地域暖房
株式会社を設立し,厚別副都心地域の開発,もみじ台団地の開発,こういうこととあわせた計画とが整合性がとれてきていない。こんな中で,市営住宅の入居者に高い暖房料金としてツケが回っていくと,こんな仕掛けにもなっているんでないかなと,私はこういうふうに思います。
というのは,副都心開発計画というのは,立てられた当時,サンピアザのような一つのデパート,一つのスーパー,こういうのを線路を挟んで二つ,2D2Sとこういう計画でありました。これが,今日までもずっとおくれにおくれてきて,いまデュオというのがつくられておりますけれども,北側の駐車場のところにもサンピアザと同じようなスーパー・デパート・専門店街が建てられるとこういう計画になって,ここに熱も供給をしていく。そして,冬の暖房だけではなくて,夏については冷房も供給をしていく。
したがって,いま市営住宅を対象にして稼いでいる北海道地域暖房
株式会社でありますから,夏は暖房を供給するわけになりませんので給湯だけであります。したがって,冬の暖房供給期間だけ7ヵ月間働いて12ヵ月間の職員を雇っていくと,こんな会社になっているわけです。当初の計画では,市営住宅にも熱を供給すると同時に,副都心の業務地区に夏は冷房も供給をしていくと,こういう計画でありましたけれども,先ほど言ったような形で副都心開発計画が大きくおくれてきている。こんな中で,北海道地域暖房
株式会社は資金のやりくりがつかない。そんな中で,
さっき言ったような40%,50%という値上げがされて,市営住宅にツケが回されて,そして市営住宅の暖房料金がべらぼうに高くなっていくと,こんな状況になっているわけであります。そういう意味で,開発部の副都心開発計画のおくれ,こういうのも大きな要因でないかなと,こういうふうに思っておりますが,この点についてどのようにお考えになっているのか,お尋ねをしたいと思います。
また,おくればせながら出てきた札幌市の誘致によって,社会保険の病院,北辰病院が移転をしてまいりました。しかし,お聞きいたしますと,この社会保険の病院もすべて熱供給公社からの熱を受けたり,そしてそれを熱交換機にかけて夏の間は冷房にかえていくということではなくて,みずからも暖房の施設を持っていて必要なときにだけ熱供給公社から熱を買うとこういうふうになっておりますし,先ごろ竣工いたしました副都心での千代田生命ビル,大型ビルであります。ここは初めから高い熱料金の北海道地域暖房
株式会社の熱供給はお断りする,自前のボイラー施設をつくってしまうと,こんな状況にもなっているようでありますし,また,所を変えて,同じ北海道地域暖房
株式会社が熱を供給している真駒内地域のクリスタルタウンにつきましても,建てかえと合わせて北海道地域暖房
株式会社の熱供給を断って,みずから暖房施設をつくって自賄いをしていく,そのほうが暖房料金が安いからであります。こんな傾向にもあるようにもお聞きをしているんですが,この点をどのように押さえておられるのかもあわせてお尋ねをしたいと思います。以上,2点です。
◎広畑
都市整備局長 市営住宅における暖房料金に対する感想といいますか,たとえば石油であるとか他の暖房を使った場合について比較しますと高いということについては,私も認識をしてございます。
一方,北海道地域暖房
株式会社,今年度21年たっているわけでございますが,現在まだ累積赤字が16億2,000万ございます。そういった中で,料金の問題等,会社経営の問題,このバランスをとりながら考えていかなきゃならんかなと,そのように考えてございます。
それから,厚別区副都心のおくれていることが,地域暖房
株式会社の経営に相当影響を与えただろうということ,これはそのとおりだと思ってございます。ただ,それに対しては,その折々,別途の手だてを市として推してまいっておりますし,いま,ある程度副都心のまだ若干空いてるところがございますが,相当程度熟度がしてきておりますので,その結果,会社側も相当経営的な安定がいま進んでございます。副都心の成熟を今後も期待をしていきたいというふうに思ってございます。
3点目の大規模施設の問題でございますが,確かに現在それぞれのビルの工事のシステムが非常に進んだものがございまして,地域暖房から供給を受けないほうが安いということがございます。それぞれクリスタルタウンについても相当の努力をした結果,市としても地暖から使えということでお願いをしたんですが,なかなか折り合いがつかなかったという経過がございます。ただ,こういったことのないように,相当もっともっと努力をしなければならないかなというふうには考えてございますが,なかなか難しいなというふうに思ってございます。以上でございます。
◆小川 委員 当初の計画,いわゆる副都心開発のおくれがあって,今日,だんだん成熟をしてきたと。確かに。しかし,開発計画全体の中では,当初,会社が設立されたときの地域暖房が熱を供給する計画から見れば物すごい狂いがありますから,その分の設備投資分の減価償却であるとか,そういうものも含めて会社の経営を成り立たせていくために,地域暖房は数少ない熱を買ってくれる先であります市営住宅のほうに値上げというしわ寄せをずっと続けて,今日来ていたわけでありますよね。
それで,デュオの北側が一部オープンをする。あるいは厚別区役所が,あるいは保健所が建てられる。こういう中で,地域暖房
株式会社も昨年度で1億円程度の料金収入増にやっとなってきた。こんな状況でないかなと思うわけであります。
しかし,先ほど局長が言われたように,もみじ台の先ほど言った約80平米の市営住宅では,一冬に14万を超える暖房料金がかかっている。同じ80平米のひばりが丘で建てかえをしているところの暖房は灯油をたいておりますから,お年寄りがいてずっと10月初めから5月いっぱいくらいたいていても,一冬に灯油代が4万から5万円程度。共働き世帯で日中はほとんどいない,こういう人たちですと灯油代が3万円程度で済んでいるというふうにも,私ども調査した結果,聞いておりますけれども,そんな状況から考えますと,やはりもみじ台の場合は暖房料金が高いんでないかな。この引下げについて,どういうふうにこれから図られていくのかなと,こういうふうに思う。
これが引き下げられないと,もみじ台団地の場合,さらに住宅部はいろんなことをやっています。空き住対策をやって,一種の市営住宅に二種の3倍規定というのを使って埋めていくと,こういう努力をしているんですけれども,昨年度の凍結防止料金の支払い状況を見ますと,12月で631戸,1月で634戸,2月で636戸とこういうふうに,1,796万円凍結防止料金支払う根拠となりますその空き住宅の戸数というのは630戸を超えているとこんな状況でありますから,そういう意味で大変な状況になっているというふうに認識されるだろうと思うんです。
さらにつけ加えますと,いま熱供給を受けているのは下野幌地域は5,500戸ぐらいであります。これは,公営住宅の戸数よりずっと少ない。それはどうしてか。これは,暖房料金が払えなくて滞納すると暖房がとめられるんです。冬の間も暖房が入らないんです。そういう暖房がとめられている世帯が約100世帯。冬の間も暖房供給がないんです。そういう状況がございます。
もともと,もみじ台の市営住宅というのは低所得者向けに建てられておりますから,ここの市営住宅の入居者の約1割は生活保護世帯です。さらに1割は家賃の減免世帯であります。そして,それ以外の方もほぼ同じように収入基準が設けられて,収入が抑えられているわけであります。先ほど言ったWの27棟の1ヵ月の暖房料金が2万2,570円,ここは家賃が4万5,000円ぐらいするところであります。若い夫婦が入りまして,手取り収入から大体15万円程度,収入基準から割り出して。そんな中から暖房料と家賃と住宅管理公社の駐車料金,浴槽のリース代,そういうのを引きますと住宅にかかるお金だけで約8万円。そのほかに,いまどこかでお話がありましたが,車買ってローンも持っているといったら大変です。したがって,大体一冬過ぎたら,翌年は冬の暖房が入る前に必ずどこかのアパートに引っ越すと,こんなことが繰り返されているのが実態なんです。
そういう意味で,せっかく建てた市営住宅が市民に喜んで入ってもらえるためには,熱料金というのをどうしても引き下げて,本当に市営住宅入居者の負担にふさわしいものに引き下げていかなきゃならない。そのために,会社は確かに経営が先ほど言ったように,副都心開発のおくれであるとか,市営住宅の入居者の責任でない原因によって,要因によって,あるいはいままで供給していたところでさえやめていく。こんな状況がつくられていく中で,そのしわ寄せすべてが入居者のほうに向けられてくる。市営住宅入居者に向けられる。所得の低い層に向けられる。こんな状況は何としても改善をしていかなきゃなうない,このように思うものであります。
その点について,札幌市としても,何らかの会社設立から公営住宅建設から含めて,全体としてあすこは市がつくった団地であります。そういう中で,これからの札幌市独自の対策,札幌市の対策は先ほど別途の手だてを講じておりますという,局長が答弁されたやつは,7億円を3.75%で貸していると,こういうことだと思います。これは,副都心地域の,業務地域の開発がおくれているから別途の手だてではなくて,あの50%からの値上げのときに何とか金利負担を軽減させようとこういうことで,低利の融資を途中から始めたものでありますから,別途の手だてというのは,市営住宅の暖房料金を引き下げるとこういうことでやられたものであります。そういう意味で副都心の開発のおくれに対する手だてというのは,特別な対策はされてないはずであります。そういうことも含めて今後,新たな札幌市としての対策を講じていただきたいなとこんなふうに思うわけであります。それとあわせて,会社側に対する努力もしてもらわなければならないと思います。
私が見ている限りにおいては,北海道地域暖房
株式会社というのは,札幌市の出資と住友グループによってつくられております。住友商事,住友建設,住友信託,住友銀行とこんなところからお金を借りたり株主になったりしております。したがって,ほんの小さな工事ですら住友建設が全部請け負う。それから,61年の暖房料金の引下げまでの間,1月あるいは清掃工場が炉の点検で休む間,A重油をたきます。このA重油をたくのは社長が来ている会社,住友商事札幌支店を通じてシェル石油からすべて購入する。1リッターにつき1円2円は必ず住友商事に入る。この十数年の間,全部住友商事がペーパーカンパニーでもうかっていると,こういうような仕掛けになって,住友グループがみんな食ってしまう。こんなことをやりながら,会社自体は経営が悪い。こんな状況にも見受けられます。そういう意味で,この北海道地域暖房
株式会社自体がもっと自立性のある会社として,経営努力もきちっとしながら,市営住宅入居者に対する暖房料の引下げとこういうのもしなければならないし,札幌市は株主でありますし,そういう意味からも指導もしていただきたいとこのように考えております。
6月の2定のときに,建築費のところでお尋ねをしたときに,魚住助役も会社側に対して低廉な価格で安定供給されるよう強く要請をしてまいりたい,こういうこ答弁もありました。その後,どのような努力をされてきたのか。そして,これからどうされていくのか。この点について,あらためてお尋ねをしたいと思います。
◎広畑
都市整備局長 会社設立以来21年,先ほど申しましたようにたっているわけでありまして,その間ずっと市営住宅に供給をしてまいったわけであります。したがいまして,確かに他の暖房との比較においては高いということはあろうかと思いますが,また一方で,この地域暖房の質的な面についても私ども考えていかなければならないと思います。そういった意味で,この21年の経過の中で,やはりいまの料金がそれなりにいろんな疑問はありながらも経過してきたということも,一方事実ではないかと,こう思ってございます。
それで,この6月の2定で助役の答弁がございましたので,それを受けて地暖とるる協議をしてまいっております。ただ,先ほども言いましたように,累積赤字が16億2,000万ある。それから前回の料金改定以後,重油の価格や人件費などの経費増もあって,実際には経営状況が厳しいというのも,これまた事実であります。しかしながら,私どもいま言えることというのは,やはり需要者の立場に立って,できるだけ低廉で安定的な熱供給ができるように指導していく以外ないのかなと。ですから,下げろということはなかなかいまの段階では言いづらいなというのが率直なところでございます。以上でございます。
◆小川 委員 下げろということは,なかなか言いにくい。確かに会社の経営が16億からの累積赤字があったと,こういうことでありますから,そういう側面を持つわけでありますけれども,いわゆる清掃工場のごみの余熱は,昭和46年以来トン350円で据え置いている。そのごみの余熱が9割を占めているわけです。1,000キロカロリー60銭です。それが熱供給公社をくぐりますと,先ほど値下げをしたといっても13円81銭,こんな価格になっているわけであります。その大半が,結局これは装置型産業でありますから,初期投資による,借金によって全額投資をしている。この元利償還,結局,市営住宅入居者が高い暖房料金を払っている。そのほとんどが金融資本のほうに消えていく。こんなふうな仕掛けになっているところに高い暖房料金がつくられている。それは当初の計画どおり,副都心開発いわゆる業務地区の開発がずっとやられていると。北海道地域暖房
株式会社は,冬だけではなくて夏も冷房供給ができたけれども,それもままならない。こんな中で累積赤字を16億も引きずってきているわけです。そのしわ寄せをいつまでも市営住宅入居者にかぶせておくというわけにはいかないだろうと,こういうふうに私は思うわけで そういう面で,下げろとは言われないと,こういうふうに局長はご答弁されましたけれども,片方で住宅行政は大変な努力をしていても,先ほど言ったように600戸から空いている。五千何百戸のうち600,1割強が空いているというのが実態なんです。ここずっと続いているんです。人口が増加してきているこの札幌市で,数少ない過疎化減少が進行しているのは,地域集中暖房が供給されているこの地域なんですよ。そういう意味で,どうしても暖房料金を引き下げていくというこういうことが,せっかく建てた市営住宅に市民に入っていただくためにも重要だと,こういうふうに考えるんでありますけれども,桂市長がおいででございますので桂市長にあらためてお尋ねをしたいと思います。
◎桂 市長 段々のお話ありましたけれども,一概に市営住宅にすべてのしわ寄せをしているというふうに私は思ってはいませんけれども,しかし適正な料金を指導してまいりましたし,これからもよく協議をしながら適正料金を推持するように努力していきたいと,こう思います。
○小谷 委員長 以上で,第5項
都市開発費のうち関係分及び第8項 住宅費のうち関係分について質疑を終了いたします。
次に,第2款 総務費 第2項
企画調整費のうち関係分,団地造成会計決算及び土地
区画整理会計決算については,通告がありませんので質疑を終了いたします。
ここで,理事者の交代がありますので,暫時休憩いたします。
──────────────
休 憩 午後2時
再 開 午後2時2分
──────────────
○小谷 委員長 委員会を再開いたします。
第7款 土木費 第8項 住宅費のうち関係分の質疑を行います。
◆猪熊 委員 この場合,1点についてのみ質問いたしますので,一問一答ということで少し進もうかと思いますが,あらかじめご了解をお願いをしたい,こう思います。
そこで,収入未済額について質問をしたいと思います。
平成2年度の決算を見させていただきますと,2億2,100万円の収入未済,いわゆる家賃の滞納がございます。そこで,実はこれは言うまでもなく,市営住宅というのは市民の財産でございますし,さらにまた家賃収入というのは修繕費に使われたり,あるいは償還金に充てられると,こんな形になっているのもご存じのとおりでございますが,いずれにいたしましても,入居をされ,居住をされるという,いわゆる権利と義務。入居と家賃の支払い。まさに,そういう関係にあろうかと思いますが,徴収の公平といいますか,収納の公平といいますか,こんな観点に立てば少なからずその収納率というのは,徹底が図られていかなければいけないのではないかなと,こう実は考えているところでございますが,まずは本市の家賃の収納状況,現況についてご説明を願いたいと思います。
◎武田 住宅部長 ただいまご質問のありました収入状況についてでございますが,収入未済額につきましては,62年度からおよそ年間2,000万ずつの減少でいま推移している状況にございます。これを収納率で見てみますと,61年度から少しずつ収納率は上昇をしておりまして,平成2年度で96.09%ということになっております。以上でございます。
◆猪熊 委員 いわゆる未済額が2,000万ずつ減少しておるというようなことでそういう意味では,ある面では入居者の理解を得てきているということを言われるのかなと,こんな感じもするんですが,また一方で景気もそういう意味ではいいというようなことや,現状の住宅部の体制と住宅管理公社の体制,こんな点でもそれなりに努力をされているのかなと,こうも実は理解をするんです。
しかも,いま部長言われたとおり,確かに収入未済そのものがこの3年間ぐらいは2,000万ぐらいずつ減少してきておる。こういう状況でして,確かに努力をして いるあらわれとしてこの結果が出たかな,こう思っておりますが,しかし未済額そのものは先ほど言いましたように2億2,100万,こんな金額になってございます。そんな意味では,先ほども申し上げましたけれども,いわゆる徴収の公平を図る,あるいはそんな点で今後の収納強化といったものを考えているんでないかと思いますけれども,私自身も実は昭和37年4月に札幌市に採用になった際には,住宅課庶務係で家賃をいただく側の立場に立っていたわけですけれども,そんな意味では個々の入居をされておる滞納者との交渉というものを密にする,あるいは特別の事情がある場合にはきめ細かな対応を行う。こんなことで家賃の収納率そのものを上げていく。こんないわゆる入居者との対面した具体的な折衝,こういったものがきわめて重要でないかなと,こう思いますし,そんな意味での体制づくりというのが大事ではないかな,こんな思いをしているところでございますが,現状の中で収納体制,あるいは収納対策というのはどのように行なっているのか,このことをまず一つはお聞きをしたいと思いますし,さらにまた現状の収納体制,収納対策というものをさらにどういう形で強化をしようとしているのか,このことについてもお聞きをしたいと思います。
◎武田 住宅部長 まず,収納体制でございますけれども,現在収納体制につきましては,住宅管理課と徴収委託をいたしております住宅管理公社の職員をもって対応をしているところでございます。
基本的には1年未満,いわゆる現年度のものにつきましては住宅管理公社のほうで徴収をしていただくということで,これは本人並びに保証人等に対して戸別訪問をする,あるいは納付相談,そういうような形の中で徴収に努めているところでございます。
ただ,1年を超えます長期滞納者につきましては,札幌市が直接対応しておりまして,これらも公社と同様の対応でございますけれども,一括支払いあるいは分割支払いの確約等を中心に対応をしております。
ただ,それら納付督励に応じない者あるいは分割支払いの不履行者,いわゆる誠意がないという方々につきましては,私どもも強い態度で臨んでおりまして,民事調停ですとか,あるいは支払い命令,明渡しの債権の強制執行等,法的な措置も含めながら,滞納者の方々の実態に合わせて徴収をし,その公平の確保に向けて努力をしているところでございます。
それから,今後の収納対策でございますけれども,特に私どもは現在滞納者につきましては約1,802人ということでございまして,先ほどお話ありましたように2億2,168万円が滞納額となっているわけですけれども,このうち1年未満のものが1,606人,89%。それから金額にいたしますと1億3,616万,61%が1年未満の滞納でございますので,まずこの初期対策といいますか,これに最重点を置いて今後進めてまいりたいということを基本的に考えております。
これによりまして,長期滞納の防止というものにつなげていく。ひいては滞納額の軽減につなげていきたいと,こういうことを考えております。以上でございます。
◆猪熊 委員 少しずつわかってきてますけれども,いわゆる部長のお話をされた現年度重点という点で,私もある面で同意をするものでございます。なぜかという
と,いろいろな生計を営む過程の中で,つい忘れ,あるいはついちょっとこちらのほうへ流用,こんなことで1ヵ月,2ヵ月というような滞納をしていくことによって,その後できれば2ヵ月分を一遍に,3ヵ月分を一遍にというんだけれども,なかなか収入との関係では思わしくない。そのことがついついずるずると。手にすれば消費もしていく。こんなことで,ある面では振り返ると取返しのつかないことになるのかな。こんなことやら,あるいはまた一方で予想外の支出,いわゆる体調を崩されるとか,あるいは家族の中にというようなことやら,あるいは親族の中にと,こんなことで思わぬ支出。そのことが先ほど言ったような結果として滞納していく,こういうようなことになっていくのかな。
しかし,早い段階で,札幌市が入居者との関係で具体的なかかわりを持って,その滞納の原因というものをつぶさに聞きながら,減免措置への誘導や,あるいは滞納そのものに対する分割納入などを含めて,それぞれの月の部分についてはいま一度軌道に乗せていく。こういうようなことを含めて,一定程度きめ細かな対応というものも必要かなと,こんな思いをしているところなんですが,現状,住宅管理公社で現年度対応ということになれば,人的な配置という点では,どの程度の人員を配置をしてこれら滞納者に対する対応をしているのか,そのことをまず聞かせていただけませんか。
◎武田 住宅部長 公社が直接収納業務に当たっておりますのは,徴収員3名を含みます5名体制で現年度分の徴収に当たっております。以上でございます。
◆猪熊 委員 そこで,市営住宅の管理戸数という点でいえば2万3,446。それで滞納全体の件数という点では1,800。しかし現年度という点では1,600。1,600という形になったとしても徴収員3名ということでいけば,ある面では事情聴取含めて5名体制ということになるのかもしれませんけれども。とはいえ,一人当たり約300戸というようなことを含めて考えますと,もう少し体制を強化をして,私は少なくても評価をしているところですが,2億という,いわゆる億という数字の未済額というのは少しか気になる。何としても億単位の数字というものをなくしていくという努力をしていただいて,2億2,000万というものが少なくても億の単位を減らせる,こんな形の中で収納体制を確立をしていく。
そしてまた,一方的に言葉は悪いですけれども,取るだけに専念するんではなくて,入居者の事情も十分理解をしながら,いろいろな制度を活用して無理のない形で収納体制というものを確立をしていく。そのこともまた入居時の思いを思い起こしていただいて,ひとつその理解,そして徹底を図る。こういうようなことでの少しかいま一度きめ細かさを図りながら,政令都市の中では収納率という点では横浜や川崎に次いで3番目なんだと。ある面では胸を張ってもおかしくないところかもしれませんが,しかし単に率のみを追うのではなくて,この額そのものを見たときに,税金関係の未済額もさることながら,この種のさまざまな未済額を集計すると,これまた大変な金額になるところでございまして,ぜひひとつ今日までつくられた体制をさらにいま少し強化をして,収入になるという点では,道見委員は全く反対するところでなくて,金のかかることについてはとかく意見を挟む方でございますが,ここ数日のやりとりの中では,収入が上がるという点では議員全体が理解をするところでないかな,こう思いますので,ぜひひとつご理解をいただいて,体制の強化をいま一度図られてはと,こんな思いでございますが,少しか決意のほどをこの場合局長のほうから一言いただいて終わりたいなと思いますので,よろしくお願いします。
◎関谷
建築局長 猪熊議員のお語はごもっともと理解しておりますけれども,いまの現状の中で職員にも一生懸命やってもらっておりますし,全国的に見ても引けをとらないということでございますけれども,なお一層これからまた気を引締めて収納が上がるよう頑張っていきたいと,こう思っております。
◆猪熊 委員 決意はよくわかりました。人のことについて,いわゆる体制づくりについては少しか触れておられなかったものだから,このことを含めていまの局長の決意ということで受けとめたいと思いますので,よろしくお願いします。
◆丹野 委員 先ほどの
都市整備局でも非常に大事な話を
澤木委員からもされました。そこで私のほうからは,緩和型地区計画制度についてお伺いしたいと思います。
さきの用途地域の見直しにおきまして,
代表質問でありましたが,市長は「地下鉄沿線などの地域につきまして,地下鉄の需要喚起を図る意味からも,土地の
高度利用を促進する。このことが今後
まちづくりについて非常に重要な課題である」と,このように言われまして,「緩和聖地区計画制度の積極的な活用を図る」と,このように答弁されたところであります。このことは,まさに先ほどの段々の議論を聞きましても.本市におきましては時宜を得た制度の活用になるのではないか,このように考えます。
この緩和型地区計画制度の導入は,地下鉄沿線はもとより,都心周辺地区の有効な
土地利用や
高度利用を促進し,市街地の活性化につながる手段として,昨今の地価の高騰による住宅難などの問題を解決する方向に一つの手法として用いられたと,このように伺います。したがいまして,この制度の活用を非常に関心をもって,私は今後見守っていきたいと,このように思います。
そこで,第1点の質問でありますが,この緩和型地区計画制度がいつ創設されたのかをお伺いします。
それから,この制度には地域の環境,特性などによりまして,それに応じた制度のメニュ一が幾つかあると聞いておりますが,それぞれの制度の特色についてお伺いいたします。
二つ目ですが,これまでの地区計画制度と新たな緩和型地区計画制度の違いについて,あわせてお答え願いたいと思います。
◎下 建築指導部長 いまのご質問に対してお答えいたします。
まず1点目の緩和型地区計画制度の概要についてでございますが,この制度につきましては,従来から行われている地区計画に加えまして昭和63年に再
開発地区計画制度が制定されました。また,平成2年には
用途別容積型地区計画制度及び住宅地
高度利用型地区計画制度が新しい制度として創設されたものでございます。
次に,それぞれの制度の特色等につきましてでございますが,まず
用途別容積型地区計画制度については,既成市街地の土地の有効かつ
高度利用の推進を目的といたしまして,主に都心部周辺及び地下鉄沿線などの住宅と商業などの用途が混在している市街地におきまして,住宅の供給を促進するということから,住宅部分の割合に応じまして1.5倍以内の容積率の割増しを限度として行う制度でございます。
次に,再
開発地区計画制度でございますが,これは大規模工場跡地こういったところの低未利用地の有効な
高度利用を図るために道路・公園こういったものの公共施設整備とあわせて,建物の用途・容積率・高さの制限等を緩和することによりまして,一体的・総合的な
まちづくりを誘導するという制度でございます。
すでに,札幌市におきましては,第1号としてサッポロビール工場跡地地区において実施されているところでございます。また,住宅地
高度利用型地区計画でございますが,これは第1種・第2種住居専用地域内におきまして,一定規模以上の未利用地につきまして,公共施設の整備とあわせて用途・容積率.高さの制限,こういったものを緩和することによりまして,良好な中高層の住宅市街地の整備を誘導する制度でございます。
以上,三つの緩和型地区計画制度を地域の実情や特性に合わせて有効に活用することによりまして,良好な市街地の形成と街の活性化を図ることができるものと考えているところでございます。
次に,2点目の従来の地区計画制度との違いについてでございますが,従来の地区計画制度は建築基準法に定められている建ぺい率・容積率こういったものの最高限度,あるいは外壁の後退距離の最低限度をさらに規制強化することによりまして,秩序ある環境整備を図るものでございます。どちらかというと,住宅地における住環境の保全を主たる目的とした制度でございます。一方,緩和型の地区計画につきましては,その地区にふさわしい詳細な整備計画を定めまして,個々の具体的な建築計画の内容に応じて,建築基準法に定められている規制を超えて用途や容積率の緩和ができるという制度でございます。以上でございます。
◆丹野 委員 ただいまのご説明で三つの制度のやり方については理解できました,新たな緩和型地区計画制度の導入に当たりましては,今日までは
企画調整局のほうで計画の策定などを進められまして,
都市計画決定などの手続を行なったと,このように伺っております。
そして,その後建築局で制度の具体的な運用を図っていくと,このように伺っているわけですが,その対応はどのようになっていくのか。また,これらの手順,手続はどのように行われてきたのかお伺いします。
◎下 建築指導部長 緩和型地区計画制度に当たりまして,それの手続,手順についてでございますが,これら三つの緩和型地区計画制度の導入に際しましては,従来の地区計画と同様なことで計画部のほうで,まず地区の関係権利者,事業者,こういった方々と協議をしながら,地区の整備方針,それから地区の整備計画を
都市計画として決定するものでございます。規制の緩和のためには,その計画内容に応じまして,建築基準法に基づく条例化や許可,認定等の制度もあわせて行う必要がございますので,計画策定の初期の段階から建築指導部でも計画部のほうと密接な連携を保って,一体的に進める必要がございます。
次に,
都市計画決定を受けまして,その整備計画の内容に応じて地区計画の条例化を行うとともに,建築基準法に基づく特例許可の制度や認定制度を適用していくことになりますが,このうち許可制度の適用に際しましては,聴聞会の開催や建築審査会において同意を得るという手続が必要でございます。
また,特に
用途別容積型地区計画につきましては,住宅部分の割合に応じまして容積率の割増しを行うということでございますので,建物が完成した後において緩和条件の遵守義務というものが発生いたしますので,住宅の用途に適正に使用されているかどうか,こういったことを定期報告により現況の把握を常に行う必要があるんでないかというふうに考えてございます。以上です。
◆丹野 委員 最後にしたいと思います。
地下鉄沿線や都心部周辺の健全な
高度利用,これが先ほどの段々の質疑の中でも挙げられていたわけでありますが,これらを促進する方法として,緩和型地区計画制度を積極的に活用していくということは,21世紀を間もなく目前にして,本市の努力の部分で非常に大事な点でなかろうかと,このように思います。先ほど,再
開発地区計画制度,そして
用途別容積型地区計画,住宅地
高度利用型地区計画,この三つを上手に使って,そして新しい
まちづくりがまさにこれから進んでいくんだなと,こういう思いでおります。
そこで,これらの事業をさまざまな条例や,それから聴聞会,手続などが行われるようになるわけでありますけれども,しっかりした取組みの中で,ぜひこの167万都市の大きな
まちづくりに進んでいただきたい。最後にこの点をお願い申し上げ,助役,決意のほどがもしありましたら,お答え願えればありがたいと思います。
◎魚住 助役 ただいま私どものところで交通局の健全化ということに取り組んでおるわけでございますけれども,この中で需要喚起策というのがございます。この中で,この制度を十分に活用していきたいと,このように思います。
◆武藤 委員 私は,ケア付住宅と車いす住宅,この2点についてお尋ねしたいと思います。
札幌市が発表した高齢化対策指針の中でも,高齢者の住宅問題は特に重要な問題として掲げられています。ヨーロッパの国々でも住宅の問題は,社会保障の第一義的な問題であるとして位置づけられて,いろんな対策が練られています。
そこで,ケア付住宅についてまずお尋ねしたいんですが,63年に発表されている厚生省と建設省でシルバーハウジングプロジェクトというのが出されています。ここの中では,高齢者世話付住宅という言葉が出ています。札幌市でいうケア付住宅と,この高齢者世話付住宅と違うのか同じものなのか,まずお聞きしたいと思います。
それから,いつでもケア付住宅として,そういう機能を発揮できるような高齢者向けの設計がいまつくられている,それからこれからつくろうとしている市営住宅において,そういう構想のもとで建設が行われているのかどうなのか,この点についてもお尋ねしたいと思います。
また,車いす住宅の問題について2点目なんですが,平成2年度までには車いす住宅も50戸ぐらい建設されてきたのではないかと思います。まだまだ需要からすれば足りないところだとは思うんですが,毎年入居募集やるその状況から,一体障害者の中の要求としてどういう応募状況にあるのか,その辺の実態をお知らせいただきたいと思います。
◎武田 住宅部長 建設省並びに厚生省等で出しておりますシルバーハウジングの構想でございますけれども,これは私どもが考えておりますものとは基本的には相違はないものだと,こういうふうに理解をいたしております。
ただ,札幌市が現在実施をしておりますケア付住宅につきましては,ご承知のように麻生には1ヵ所63年に建設をして,試行的に実施をしているのがあります。これはもちろん設備面はさることながら,生活相談員等を配置をして,そういう緊急対応に当たっているということでございまして,いま国のほうから出されておりますものは,それらを含めました制度でございまして,私どもも今後ともそういう国の制度との整合性を図りながら,住宅につきましても拡充をしてまいりたいと,このように考えております。
それから,二つ目の車いすでございますけれども,車いす住宅につきましては56年度から建設をいたしておりまして,平成3年度着工分を含めまして73戸建設をする予定になっております。これは足りないのではないかというような意味も含めての応募状況ということでございますけれども,車いすの応募状況につきましては,平成3年度で申し上げますと募集戸数は9戸でございまして,応募が31戸ということで3.4倍という数字になっております。その前の年になりますと,平成2年度になりますと3.7倍,平成元年度が6.7倍と,こんなようなことで推移をしているところであります。
それから,高齢者の方の設備等の対応でございますけれども,これは住戸内の段差解消は当然でございますけれども,そのほか緊急ブザーですとか,あるいは手すりの設置,こういうようなことで高齢者の方の生活の特性に合わせた形で対応してまいっているところであります。以上でございます。
◆武藤 委員 1点目にお尋ねしたことに関してなんですが,国がいま進めようとしているシルバーハウジングプロジェクト,このものには国庫補助がついて,国の補助金をもらってやる仕事になるわけなんです。私は,基本的にはお金がないことが最大の問題になっているいま,こういう時期だからこそできるだけ経費を節減したいと皆さん方も願っていることだと思うんです。ならばこそ,国からお金を出してもらえるこういう事業に乗っかって,この事業もぜひ全うしていただきたい。そのためには,もちろん建設省の通達だけで建設局がやる問題ではないということも重々承知しているわけなんです。この高齢化対策の一環としてのケア付住宅,これは住宅部だけではやれなく,民生局も一緒にかかわらなければ100%完全なものはでき上がらないということになるわけですね。そういう意味では,現在ある麻生の50戸のケア付住宅というのは現在札幌恵佑会から職員が1人配置されていますけれども,国のシルバーハウジングプロジェクトでいうところの高齢者世話付住宅と大きな違いは常駐していない,夜の部分に人が配置されていないということが大きな違いであるわけなんです。ですから,この部分について住宅のほうで云々かんぬんということにはもちろんならない。しかし,高齢化対策指針の中の一番最後の文にいわれている審議会というのは,民生も建設もすべての局が含まれて高齢化対策指針を実践していくんだという内容からすれば,もっと住宅部のほうからも民生その他の部局に働きかけをして,ぜひこういうお金の少しでもかからないような国の国庫補助として,だれにも賛成してもらえるような,そういう事業としてやっていくことが最善ではないかと思うんです。そういう方向で検討していただきたいと思うわけなんです。
それと,2点目の車いす住宅の問題なんですが,3.4倍と言えばまだまだ入りたい人がいっぱいいて,困っている人がいるということにもつながってくるわけなんです。これは,確かにお金がかかる問題なんですが,市のほうは必要に応じてどんどんつくっていかなければならない,そういう問題でもあると思うんです。これから先も,もっともっとそのニーズにこたえながらつくっていくつもりはあろうかと思うんですが,3.4倍という実態からして,今後さらにふえていく可能性もあるわけですが,今後の計画として必要に応じてさらに戸数を年々ふやしていくつもりがあるのかどうなのか,最後にお尋ねして終わりたいと思います。
◎武田 住宅部長 初めのケア付住宅の件につきましては,これは当然全市を挙げて取り組んでいる事業でございますので,それぞれの所管のところで,各関係先と連携をとりながら当然進めていかなきゃならない問題だろうと,こういうふうに考えております。
それから,車いすの問題につきましては,現在先ほどお話しましたように,3.4倍という倍率もございます。そういう部分の中で,過去の応募状況等も勘案しながら,私どもも今後に向けてさらに拡大をしていきたいと,このように考えております。
◆横山 委員 私も市営住宅に関して二つ質問させていただきたいと思います。
ことしの9月に行われました募集の内容ですが,特に稲穂それから富岡高台の募集の状況を見せていただきましたけれども,たとえば稲穂で言えば12戸募集のところ応募者が9戸,それから第2種で言えば12戸で1戸という状況になっています。そこで,なぜこういうことが起きるのか。私は,6月の議会のときに公の住宅,要するに公設の住宅というか,市営住宅の持つ役割というのがいまの地価の高騰を含めて大変重要になってきているというふうな質問をさせていただいたんですが,そういう中にもかかわらず,なぜ定数だけの応募者がないのか,そういう状況をどうとらえていらっしゃって,その理由,なぜ応募してこないのか,そういう理由を把握していらっしゃるのかどうか,まず1点目にお聞かせを願いたいと思います。
ことしの新設の市営住宅の状況を見ますと,残念ながら私どもの住んでいる西区は新設の市営住宅は建設されていません。前回も質問させていただきましたが,九つの行政区で建てないところ,それからたくさん建てられるところ,そういう地域別のアンバランス,これについてどう考えていらっしゃるのか。こういう状況になりますのは,私にとっては非常に住民の方たちの声を日常ふだんに聞いている立場としたら,非常に心苦しいというふうに思うわけですけれども,こういう地域別のアンバランスをこれからどう乗り越えていこうとしていらっしゃるのか。そういう対策をどうとろうとしているのかお尋ねをしたいというふうに思います。
特に,西区は古い街ではあるんですが,いま社会的な問題になっている地上げ,地価の高騰,それから民間のアパートの家賃が高くなっている,そういう住環境が非常に悪化している端的な例がたくさん西区の中にはあるわけです。そういう中でこそ,市営住宅に対するニーズというのは高まっているにもかかわらず,ことしは1戸も建てられていないということについてどうお考えなのか,まずお聞きをしたいというふうに思います。
◎武田 住宅部長 今年度,新設住宅につきましての応募状況等につきましては,いま横山委員のご指摘のとおりでございます。
そこで,これらの原因につきましては,地域的なものが一つ大きな原因としてあるんでないか。いわゆる,利便性といいますか交通の便も含めたそういうものが大きな部分として出てくるのではないか。それと,もう一つは地区に対するなじみといいますか,つながりといいますか,そういう形の中でたとえば屯田緑の里でいいますと,あそこは元年度に募集をしたんですけれども,ここは元年度のときには29戸の募集割れがございまして,それが今年度で見ますと逆に5.9倍ぐらいの倍率になってきたということで,これは団地の一つの成熟度といいますか,周辺環境とのかかわりの中で年々変化をしてくる状況にあるのではないかと,こういうふうに思っております。
それから,3点目の地域のバランスについてでございますが,ご指摘のように札幌市の住宅の4割以上は厚別区に集中をしております。続いて手稲区ということなんですが,いまお話ありました南区が一番低い,それからその次に中央区が低いというような状況になっておりまして,戸数的にはアンバランスという形にはなっております。
ただ,それが私どもも用地取得の関係等もありまして,必ずしも各区に平均に建設するということは非常に難しい状況にあるということで,私どもも国・公有地の活用ですとか,あるいは
区画整理事業の用地ですとか,最近は多少小規模であっても民有地も情報をとりながら,できる限りそういうことも配慮しながら今後の用地取得等に努めてまいりたいと,このように考えております。
◆横山 委員 いまの部長のお答えの中で,利便性の問題がお話に出てきました。この住宅問題を考えるときに,ただ建物を建てればいいということではなくて,総合的に交通の問題とか,周りの環境問題も含めて考えていかなければならないということが浮き彫りになったというふうに受けとめて,これからの課題ということで,ぜひ積極的に対応していただきたいというふうに思います。
それで,アンバランスのことですが,たとえば琴似に長い間住んでいらっしゃる方,いま琴似は問題の地上げで古い住宅に住んでいらっしゃる方たちは,そこを出なければならない。要するに,平たい言葉で言えば追われているという状況の方たちがたくさんいます。では,その方たちが単純に稲穂の住宅があいているから,そこに行きなさいというふうになるかどうか。長い間琴似に住んでいらっしゃる方は,屯田兵の時代からもう80年住んでいらっしゃる方もいらっしゃるわけです。そういう中で,ここに住み続けたいというそういう願いを無視するわけにはいかない。これは,札幌市のこれからの
まちづくりにもかかわってくるというふうに思うんですが,そういう人情味あふれる
まちづくりという点で,ぜひそういうことも含めてこれからの住宅問題,考えていただきたいというふうに思います。
土地の確保がもちろん大変だということは,これはもう先刻承知のことでありまして,土地の確保についてはいろいろこれからもご苦労されるというふうに思います。
そこで,たとえば公共的な施設と合築,複合施設そういうふうな考え方もできないものだろうか。ぜひこのことについて,どう考えていらっしゃるのかお聞かせ願いたいと思います。
◎武田 住宅部長 地域の問題については,私ども先ほど来,できる限りそういう各区にバランスのとれた中で配置をしたいということは基本的に考えておりますけれども,これは特に旧市街地ということになりますと,いまご指摘の地価の問題等もありまして,なかなか難しい部分があろうかというふうに考えております。ただ,
全市的な中で必要戸数は何とか確保してまいりたいと,こういうふうに考えております。
他の公共施設との合築の問題につきましては,これはいま用地問題等も絡めまして,土地の有効利用等々も考え合わせれば,当然今後ともそういうことは必要になってくるんではないかということで,何と何を組み合わせるのがいいのかは別にいたしまして,各部局のそういう事業の改築計画,あるいは建てかえ計画等がございます場合には,私どももそういうものとの合築というものについては,今後検討していきたいと,このように考えております。
◆小川 委員 私は,分譲マンション問題について1点だけお尋ねをしたいと思います。
市内には分譲マンションが1,400棟,11万6,000戸,約35万人の市民が住んでいます。しかし,この問題につきましては戸別の住宅とは違ったさまざまな問題がございます。特に,良好な椎持管理をしなければ,個人ではなかなかしづらいという側面がありますから,管理組合などできちっとやっていく,こういうことがなされなければ資産価値が低下をする。7年あるいは10年ぐらいに大規模修繕をしなければならない。その大規模修繕の技術面の問題,あるいは資金面での問題,こういう問題などさまざまな新しい問題があります。
しかし,これに対する行政側の相談窓口としての対応というのが十分とられていなかったと,こういうことで昨年の予算
特別委員会,そして昨年の第2回定例市議会での
代表質問でお尋ねをいたしました。これらの点について,改善方のご答弁がありましたが,その後どのような取組みがなされてきているのか,この点についてお尋ねをしたいと思います。
◎木戸 建築相談担当部長 ただいまのご質問のマンション問題に対する取組みについて,お答えさせていただきます。
分譲マンション問題に対するご指摘のことにつきましては,マンションにおける快適な共同生活を送るため運営管理のあり方,あるいは建築物そのものの推持・保全の方法や大規模修繕,改修の際の技術面,あるいは資金面等において問題となる事柄がいろいろあるものとわれわれは認識しているところでございます。
そこで,建築指導部におきましては,相談窓口におきまして,国の指導のもとに設立されました財団法人マンション管理センターや分譲マンションの管理組合の団体であります北海道マンション管理組合連合会と達携を図りながら,マンション区分所有者などからの相談に応じているところでございます。さらに,マンションの維持管理問題につきましては,大規模修繕等に関するセミナーやマンションフェアなどを共催あるいは後援をすることによりまして,マンション区分所有者に対して正確な情報の提供や,あるいは管理意識の向上に努めているところでございます。