札幌市議会 1991-02-15
平成 3年第 1回定例会−02月15日-04号
平成 3年第 1回定例会−02月15日-04号平成 3年第 1回定例会
平成3年 第1回定例会
札 幌 市 議 会 会 議 録 (第 4 号)
平成3年2月15日(金曜日)午後1時開議
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〇議事日程(第4号)
第1 議案第1号から第39号まで(市長提出)
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〇本日の会議に付した事件
日程第1 議案第1号 平成3年度札幌市
一般会計予算
議案第2号 平成3年度札幌市
土地区画整理会計予算
議案第3号 平成3年度札幌市
団地造成会計予算
議案第4号 平成3年度札幌市
母子福祉資金貸付会計予算
議案第5号 平成3年度札幌市
寡婦福祉資金貸付会計予算
議案第6号 平成3年度札幌市
国民健康保険会計予算
議案第7号 平成3年度札幌市
老人医療会計予算
議案第8号 平成3年度札幌市
基金会計予算
議案第9号 平成3年度札幌市
公共用地先行取得会計予算
議案第10号 平成3年度札幌市
砂防用地先行取得会計予算
議案第11号 平成3年度札幌市
交通災害共済会計予算
議案第12号 平成3年度札幌市
公債会計予算
議案第13号 平成3年度札幌市
病院事業会計予算
議案第14号 平成3年度札幌市
中央卸売市場事業会計予算
議案第15号 平成3年度札幌市
交通事業会計予算
議案第16号 平成3年度札幌市
高速電車事業会計予算
議案第17号 平成3年度札幌市
水道事業会計予算
議案第18号 平成3年度札幌市
下水道事業会計予算
議案第19号 札幌市
職員定数条例の一部を改正する条例案
議案第20号 札幌市
職員給与条例等の一部を改正する条例案
議案第21号 札幌市
区民センター条例の一部を改正する条例案
議案第22号 札幌市
国民健康保険条例の一部を改正する条例案
議案第23号 住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法を定める件
議案第24号 平成3年度
当せん金付証票の発売限度額を定める件
議案第25号 札幌市職員の勤務条件に関する条例等の一部を改正する条例案
議案第26号 札幌市
福祉センター条例の一部を改正する条例案
議案第27号 財産の取得の件(公園用地)
議案第28号 財産の取得の件(学校用地)
議案第29号 財産の取得の件(
市立札幌病院用地)
議案第30号
全国自治宝くじ事務協議会規約変更の件
議案第31号 市道の認定及び変更の件
議案第32号 平成2年度札幌市
一般会計補正予算(第5号)
議案第33号 平成2年度札幌市
土地区画整理会計補正予算(第1号)
議案第34号 平成2年度札幌市
国民健康保険会計補正予算(第1号)
議案第35号 平成2年度札幌市
公債会計補正予算(第4号)
議案第36号 平成2年度札幌市
病院事業会計補正予算(第2号)
議案第37号 平成2年度札幌市
高速電車事業会計補正予算(第3号)
議案第38号 平成2年度札幌市
水道事業会計補正予算(第2号)
議案第39号 平成2年度札幌市
下水道事業会計補正予算(第2号)
追加日程 第一部及び第二部
予算特別委員会委員の選任
追加日程 第一部及び第二部
予算特別委員会委員長の選任
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〇出席議員(67人)
議 長 吉 野 晃 司 君
副 議 長 工 藤 勲 君
議 員 宮 本 吉 人 君
議 員 武 市 憲 一 君
議 員 大 越 誠 幸 君
議 員 高 橋 忠 明 君
議 員 猪 熊 輝 夫 君
議 員 西 村 茂 樹 君
議 員 長 内 順 一 君
議 員 柿 崎 勲 君
議 員 春 原 良 雄 君
議 員 関 口 英 一 君
議 員 千 葉 英 守 君
議 員 飯 坂 宗 子 君
議 員 福 士 勝 君
議 員 松 浦 忠 君
議 員 常 本 省 三 君
議 員 佐 藤 美智夫 君
議 員 佐 藤 寿 雄 君
議 員 室 橋 一 郎 君
議 員 川口谷 正 君
議 員 加 藤 斉 君
議 員 南 二 郎 君
議 員 吉 田 哲 男 君
議 員 丹 野 勝 君
議 員 森 健 次 君
議 員 村 山 優 治 君
議 員 生 駒 正 尚 君
議 員 田 中 昭 男 君
議 員 柴 田 薫 心 君
議 員 山 田 信市郎 君
議 員 青 木 護 君
議 員 須 合 一 雄 君
議 員 富 田 新 一 君
議 員 澤 木 繁 成 君
議 員 伊与部 敏 雄 君
議 員 水 由 正 美 君
議 員 赤 田 司 君
議 員 本 舘 嘉 三 君
議 員 唯 博 幸 君
議 員 小 谷 俵 藏 君
議 員 八 田 信 之 君
議 員 小 川 勝 美 君
議 員 見 延 順 章 君
議 員 加 藤 隆 司 君
議 員 田 畑 光 雄 君
議 員 朝 川 利 雄 君
議 員 野 間 義 男 君
議 員 湊 谷 隆 君
議 員 宮 口 健太郎 君
議 員 政 氏 雅 君
議 員 常 見 寿 夫 君
議 員 磯 野 開 丈 君
議 員 長 岡 武 夫 君
議 員 斎 藤 忠 治 君
議 員 荒 川 尚 次 君
議 員 越 智 健 一 君
議 員 宮 川 新 市 君
議 員 岡 本 修 造 君
議 員 滝 沢 隆 君
議 員 山 崎 七 郎 君
議 員 藤 田 雅 弘 君
議 員 山 本 長 和 君
議 員 田 畔 満 君
議 員 高 橋 重 人 君
議 員 菊 田 勝 雄 君
議 員 菅 井 盈 君
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〇欠席議員(2人)
議 員 小 田 信 孝 君
議 員 吉 田 一 郎 君
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〇説明員
市長 板 垣 武 四 君
助役 勝 田 義 孝 君
助役 杉 本 拓 君
助役 木 戸 喜一郎 君
収入役 藤 井 憲 次 君
交通事業管理者交通局長長 部 幸 一 君
水道事業管理者水道局長出木岡 謙 三 君
総務局長 伊 東 義 昭 君
企画調整局長 藤 田 幸 宏 君
財政局長 高 田 恒 君
市民局長 本 間 雄 君
民生局長 石 原 弘 之 君
衛生局長 河 崎 快 二 君
環境局長 柴 田 浩 英 君
経済局長 田 中 良 明 君
建設局長 魚 住 昌 也 君
下水道局長 渡 辺 信 仁 君
建築局長 関 谷 幸 正 君
市立札幌病院長 竹 田 保 君
消防局長 谷 裕 之 君
教育委員会委員 冨士元 明 君
教育委員会教育長 荒 井 徹 君
選挙管理委員会委員長 大 橋 八 郎 君
人事委員会委員長 山 岡 暸 君
人事委員会事務局長 水 島 典 弘 君
監査委員 島 中 貞 夫 君
監査事務局長 谷 口 政 範 君
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〇
事務局出席職員
事務局長 鍛冶沢 徹 君
事務局次長 櫻 田 直 己 君
総務課長 植 田 英 次 君
議事課長 坂 野 嵩 君
調査係長 深 村 康 雄 君
資料係長 沼 田 光 弘 君
議事係長 高 森 政 行 君
委員会一係長 土 屋 逞 君
委員会二係長 野辺地 正 君
書記 谷 葛 磨 君
書記 佐 藤 比登利 君
書記 木 内 二 朗 君
書記 吉 田 雅 博 君
書記 高 佐 三緒子 君
書記 鈴 木 和 弥 君
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○議長(吉野晃司君) これより本日の会議を開きます。
出席議員数は,62人であります。
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○議長(吉野晃司君) 本日の
会議録署名議員として見延順章君,森 健次君を指名します。
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○議長(吉野晃司君) ここで,事務局長に諸般の報告をさせます。
◎事務局長(鍛冶沢徹君) 報告いたします。
宮口健太郎議員及び
長内順一議員は,所用のため遅参する旨,届け出がございました。
昨日,市長から
菊田勝雄議員の文書質問に対する答弁書が提出されましたので,その写しを各議員控室に配付いたしました。
本日の議事日程及び質問順序表はお手元に配付いたしております。以上でございます。
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○議長(吉野晃司君) これより議事に入ります。
日程第1,議案第1号から第39号までの39件を一括議題といたします。
昨日に引き続きまして,代表質問を行います。
通告がありますので,順次発言を許します。菊田勝雄君。
(菊田勝雄君登壇・拍手)
◆菊田勝雄君 私は,ただいまから,日本共産党を代表いたしまして,今期を最後とする板垣市政の20年間を振り返り,あわせて,市民の平和と安全を守り,民主的で明るい市民本位の市政を求めるその立場から,通告の順序に従って質問を行います。
なお,この場合,私が提出をいたしました文書質問に対して,答弁書の調整に当たられた関係職員の皆さんに,改めて感謝を申し上げるものであります。
さて,板垣市長は本定例会冒頭の所信表明において,20年の任期を振り返り,札幌を「都市の魅力と心の安らぎに満ちた街」にするためになし得る最大の努力を傾注したと述べられました。
板垣市長の20年前,3期12年続いた
自民党原田市政における忠実なる部下でもあり,助役であった立場から,中央直結,
保守官僚市政を引き継ぐ後継者として,民主的で明るい革新市政を願う多くの市民の切実な要求に対立をして立候補をされたのであります。
市長選挙は,市民本位の市政実現を目指す大内 基氏との間で激しく争われたところであります。
この選挙戦を通じて,わが党は切実な当時の市民要求を的確に取り上げて,「ゴミの
手数料無料化」「老人医療費の無料化」「義務教育費の無料化」,いわゆる「三つのゼロ」を公約として掲げて戦ったのでありますが,市長はこのうち,
ゴミ手数料無料化と老人医療費の無料化を選挙戦の途中から,突如としてみずからの公約としてこれを取り入れられたのであります。
いわば公約の横取り,便乗とも言える異例の取り組みによって,わずか7,000余票という票差で当選を手にされたことは,私の記憶にいまも鮮明に残っているところであります。
その後あなたは,老人医療費の無料化については国保加入者に限り,加えて所得制限を設け,現物支給ではない,本人立てかえ払い制で,70歳以上に限るということで実施に移されましたが,当然のこととして,市民からは猛反発がありまして,一部改善が図られたのであります。
やがて政府・自民党は,全国の各自治体で実施されつつあった
老人医療費無料化を,不十分ながら追認して制度化せざるを得なくなったことはご承知のとおりであります。
しかし,その後,政府は老人保健法を次々と改悪,後退させて,
高額医療抑制,外来初診料・入院料の一部負担,果ては
老人病院指定による医療内容の引き下げ,さらには
長期入院抑制・追い出しとも言えるような,まさに高齢化社会における受診抑制という重大な老人福祉の後退の押しつけが続いているところであります。
ところが板垣市長は,こうした
歴代自民党政府が財政再建,行政改革の美名のもとで次々と悪政を展開し,老人を初めとする弱者に負担と犠牲を押しつけてきた現状に対しては,常に政府を信頼しているとか,国と地方は,対立ではなく協力関係でなければならないとか,一貫して中央政府に従属的な立場で直結する立場に固執してこられました。
そのことは日の丸・君が代や東郷平八郎に代表的に示される軍国主義復活,
反動的教育行政や,地価の高騰を初めとする経済政策の破綻,過労死という言葉が国際語にまでなっているように,超過密労働と労働基本権の無視,低賃金の押しつけという現状を通じて,所得格差の増大,そして,低賃金の押しつけという現状,これらを反映しての失業,病気,けがなどでの弱者を切り捨てていく市政を進めてきたことにあらわれております。
また,昭和47年3定で敬老祝金の支給に関する要望決議が満場一致で議決されたことに伴い,金額はわずかであったとしても,高齢者への感謝と敬老の気持ちを込めて市民が贈るものとして10年以上毎年続けられてきたものを,中曽根流戦後総決算,並びに悪名高いニセ行革路線が地方行革推進と称して押しつけられるや,見直し運動の一つにこれを挙げて,「金額も少なく,その役割は終わった」と答弁して,議会側との調整もないまま一方的に支給年齢を毎年引き上げながら,その廃止を目指すなどという,全くお年寄りの気持ちを逆なですることさえ強行してきたのであります。
同時にまた,国の財政困難を理由とする不当な
財政再建計画と呼応して,行政の徹底した見直しと称する民間委託,第三セクターの乱発を強行し,職員の
労働条件向上や,
賃金引き上げ要求を政府・自民党の許容範囲に押さえ込むことで,事実上否定し,さらには職員数も押さえ込み,本市職員の中でも,過労死ではないかとされる,現役のうちに突然死亡する職員が増大する傾向にさえあると言われているのであります。
また,田中内閣の列島改造計画の押しつけを無批判に受け入れ,大企業を中心とする土地の買い占め,価格のつり上げを許し,中曽根内閣が進めた
民間活力導入政策も,これを当然視し,地価の高騰は企業の経済活動の活発化によるものであるなどと答弁するに至っては,言語道断と言わねばなりません。
一般市民は,いまマイホームを手にすることもできず,公営住宅に入居したくても,本市の
公営住宅建設戸数は,他都市と比べても全く少なく,年間約4万戸の新築住宅のうちマンションが40%,市営住宅の建設戸数はわずかに4%台という現状で,人口比で見ると政令都市中最低という実態に置かれているのであります。
公共料金は,原価主義に基づき4年ごとにすべてを見直し,引き上げるというパターンを定着化させ,水道料金などでは,政令市中最高の家事用月20トン当たり2,400円を押しつけ,保育料は15年連続値上げを強行し,市民税が非課税の母子世帯にまでその有料化の幅を拡大し,さらに,2人目の保育児に対する軽減率を50%から45%に引き下げるなど,共働き家庭への負担増大を一貫して強行してきたのであります。
また乳幼児医療の面でも,他の政令市においては行なっている歯科診療に対する助成について,本市の場合はこれを除外しているのであります。
幼稚園,保育所建設においては,父母の期待がきわめて大きいにもかかわらず,板垣市長のもとでは一貫して
安上がり行政が追求され,民間依存の典型とも言える現状などは,母親と子供に冷たい市政の代表格とも言えると考えるものであります。
学校教育の面でも,わが国の「紀元」を初めとして,戦前の天皇制とダブらせてあいまいにし,かつての南京大虐殺事件の真実も含めて,数々の侵略の歴史を否定し,果ては日の丸・君が代を教育現場に押しつけて,反動的な臨教審に基づく指導要領の押しつけを受け入れ,さらには,
本市幹部職員をして,「君が代は国歌であり,君とは天皇のことを指すものである」という,全く憲法の理念まで無視する不当な答弁を行わせるなど,きわめて問題であります。
一体どこに,市長の言う「都市の魅力と心の安らぎに満ちた街札幌」があるのでありましょうか。憲法を暮らしに生かした豊かな市政を望んでいる市民の要望を無視した,自己満足と言うほかはないと言えるものであります。
ところで,現在イラクによるクェートへの侵略・占領という断じて許すことができない行動に対して,経済制裁の徹底を中心とする平和的解決を熱望する国際世論に対して,アメリカを中心とするいわゆる同盟国軍隊が,多国籍軍として,国連の精神までゆがめて,平和的解決を目指す国際世論を排除して,強引に湾岸戦争を開始したのであります。
世界の世論は,一日も早く戦争を中止することに集中しているのでありますが,一たん戦争に突入すれば,どこまで続くとも知れない破壊と殺し合いが広がり,あわせて,海洋・大気汚染を含む地球環境の破壊が急速に進行しつつあるのであります。
しかるに板垣市長は,口に平和と国際化を言いながら,また現に,本市は平和の祭典であると言われる雪まつりを実施し,同じく
冬季オリンピック開催市という名誉を持ち,今日また,
ユニバーシアード札幌大会を準備中という立場からも,現在引き起こされている戦争と,その拡大の方向にもある現在,一日も早い平和解決を求めて意思表示を行い,あるいは政府に要望するなど,具体的な態度とともに,何らかの行動を起こさせるのは当然の義務とさえ考えるのでありますが,市長の所信表明の中では一言もついに触れられなかったのはいかなる理由によるものか,全く理解に苦しむところであります。
板垣市長は,わが党が一貫して要求し,追及してまいりました真駒内の第11師団や
丘珠ヘリポートなど多数の自衛隊基地,並びに米軍の基地使用と専有について,平和都市こそが真の国際都市であり,北方圏の拠点都市たる資格の原点でなければならない,との観点からの主張に対して,「基地の存在は札幌市の都市計画の前提である」などとの暴論をもって答弁し,せめて,
非核平和都市宣言をみずから行うべきだ,との指摘に対しても,
交通安全都市宣言などを引き合いに出して,「仮に宣言を行なったとしても,形式だけで,事故がふえ続ける現状から,看板を見るたびに白々しくさえ思えてならない」などと,宣言とともに実効が上がるように日夜苦労を重ねる関係者の心情を逆なでするような答弁までされたのであります。
板垣市長の憲法の平和への理念に対する態度とともに,その具体的な実践の義務を負っているとも言うべき市長の職務から推しても,心から平和を望んでいる全市民の願いに対しては,一貫してブレーキをかける役割を押し通そうとしてきたとも思えるのであります。
以上のように,
板垣市長当選以来20年を通して,本市議会での論戦で常に焦点となってきた幾つかの基本的,具体的実例から推してみて,市長なりの苦労はさまざまなものがあったろうとも思いますが,市民の側からの現実の要求に対する市政執行の結果は,その
自民党政府直結従属型で,冷たい官僚行政の執行と相まって,特にその矛盾と負担のしわ寄せは,子供と婦人,お年寄り,生活弱者にとってはきわめて過酷な市政の20年間であったとも言えるのであります。
そこで,以下10点の質問を行います。
質問の第1は,市長が所信表明を通じて一言も触れられなかった平和の問題について,とりわけ核兵器や化学兵器さえ使われかねない
中東湾岸戦争のエスカレートについて,どのように受けとめておられるのか,お尋ねをいたします。
また,平和都市をその原点とすべき立場から,当面する
ユニバーシアード札幌大会の主催者の一人として,全くその影響はないのか。あるとすればどのようなことが今日心配されているのか。また,どのように平和解決のために努力をされてきたのか,今後どうされるおつもりなのか,まずお伺いをいたしたいと存じます。一昨日の答弁では,相も変わらず,政府を信頼し,その経緯を見守りたいという,いわば静観論だけでは,市民の願いに反すると思うのであります。
加えて,政府が米国の要求に従って90億ドルの戦費負担を約束し,自衛隊機の中東派遣を実施すべく画策をしておりますが,戦争支援ではなく平和解決を目指すあらゆる外交努力を憲法の理念に沿って行うべきだと考えますが,市長の具体的見解をお示し願います。
あわせて,政府や
自治体病院協議会を通じて,本市に対しても,中東地域への医療団の派遣が求められておりますが,このような医療団に市立病院の医師などを派遣すべきではないと考えますが,市長はこの医療団についてどう対処されるおつもりか,お尋ねをいたします。
質問の第2は,国際都市,北方圏の拠点都市を名実ともに目指そうとするためには,真に平和と友情のまちづくりが不可欠であることは言うまでもありません。そのためにも,札幌市内に1,472ヘクタールに及ぶ広大な軍事基地が配備されている現状の転換はきわめて重要と考えますが,市長はいかがお考えでありましょうか。それともやはり,これまでとおり,最後まで軍事基地の存在を積極的に容認する立場に固執されるのでありましょうか,改めて質問をするものであります。
また,この場合,特に,
毎日ヘリコプター騒音に悩まされ,万が一事故が発生したらと不安に脅かされている
丘珠ヘリポート基地の撤去,たび重なる中止要求に耳をかそうとしない航空ショーの中止など,市民の立場に立った
具体的対処方針とともに,積極的に撤去,中止を申し入れる考えはないか。
さらに,40年以上前の旧日本軍の施設を利用している苗穂補給処は老朽かつ危険度を増しており,早急に取り壊し移転を求めるべきだと考えますが,その考えはないか,あわせてお答えを願います。
質問の第3は,本市が
非核平和都市宣言を行い,その具体的な実践計画を持ち,予算化を行い,行政の中に位置づけを明確にすることをわが党は一貫して要求してまいりましたが,先ほど引用いたしましたように,市長は,
交通安全都市宣言などの野立て看板同様に白々しいことだといまでもお考えでありましょうか。これまでの態度を変えて,市民の要望にこたえ,積極的にこれを受けとめるお考えはないのかどうか,ご所見を伺いたいと存じます。
質問の第4は,原発問題であります。
関西電力・
美浜原子力発電所が原子炉の空だき寸前の重大事故を引き起こした問題であります。
多量の損傷を繰り返し,危険を指摘され続けてきた蒸気発生器の問題であり,「安全だ」と強弁してきた政府と電力会社の責任はきわめて重大であります。
事故を起こしたものと同じ
加圧型原子炉を持つ北電・泊原発の1号及び2号の泊原発について,北電の当局者は「安全神話」を繰り返しておりますが,
中尾栄一通産大臣は,わが
党国会議員団の申し入れに率直に,「
緊急炉心冷却装置が全然作動しなかったらと考えたら身震いする。」と述べております。札幌167万市民の命と安全に責任を負う市長として,このことをどのようにとらえ,またどう対処されるのか,お伺いをしたいのであります。
質問の第5は,市民が廃止を要求している不当な消費税の問題についてであります。
市民の暮らしを守る立場から,本市議会は一昨年,あくまで公共料金にかかわる消費税の市民負担転嫁条例の撤回を拒否する板垣市長に対して,29件に上るすべての条例案を否決したのでありますが,こうした本市議会の断固とした対応を踏まえて,市長は消費税の一部見直しと称しながら,その定着を図ろうとする自民党と政府に対して,消費税の即刻廃止を要望するべきだと考えますが,その考えはあるのかどうか,ご所見を承りたいのであります。
質問の第6は,地方自治・地方財政対策についてであります。
戦前の中央集権的軍国主義国家の反省から,憲法は,主権在民とともに,地方自治を憲法の大原則にしてまいりました。しかし,自民党政府は常にこの地方自治をないがしろにし,形骸化しようと,今日3割自治と言われる現状さえも,なお削り込もうとしてきました。市長は,常にこの政府に忠実に従ってきたのではないでしょうか。特に,臨調ニセ行革が始まって地方行革が打ち出されると,真っ先に本市の行革大綱を策定し,提出をしてきたのでありますが,市長の地方自治に対する見解を,この場合,改めてお尋ねをいたします。
また,地方財政対策についてでありますが,政府は自治省内簡などで地方自治体の予算編成にまで干渉し,特に受益者負担を標榜して,公共料金の改定を指導し,市民に負担転嫁を求めてきたのでありますが,市長がこの方針に忠実に従ってきたこともまた事実であります。
市長の在任期間の20年間は,選挙の翌年は各種使用料・手数料の一斉値上げというパターンを定着させ,4年サイクルの料金値上げを繰り返してきたのでありますが,市長は今後ともそうすべきだとお考えでありましょうか,お答えを願いたいのであります。
質問の第7は,基金の運用についてであります。
10年前の1980年の本市の基金総額は483億円でありました。10年後の1990年では,その基金総額は1,238億円と約2.6倍となり,そのうち,財政調整基金は238億円,土地開発基金は414億円,まちづくり推進基金は235億円となっております。
わが党は,昨年の第1回定例議会でも,ハードな都市基盤整備の事業にのみこの基金をつぎ込むのではなく,市民の要求にこたえて,福祉,教育,暮らしに直結するいわゆるソウトウェアの分野にもこれを使うべきであると指摘をしたのでありますが,市長からは,これに対し明確な答弁はなかったのであります。
そこで,改めてお尋ねをいたしますが,巨額の基金を活用すれば,国保料や16年連続値上げとなる保育料を値下げすることは可能であります。こうした市民の緊急かつ切実な福祉,教育,暮らしに直結する分野にこそこの基金を使用すべきだと考えますが,いかがでありましょうか,お尋ねをいたします。
質問の第8は,固定資産税の評価替えについてであります。
異常な地価の高騰の中で行われる固定資産税の評価替えに関し,わが党は昨年6月議会の代表質問で,その中止を求めるとともに,東京都で実施しているように,住宅用地に対する都市計画税の減税を強く求めてまいりました。しかし,予算案は,評価替えによる増税が盛り込まれているのであります。市内の地価は全宅地で22%アップ,商業地では62%アップと高騰しております。
市民の生活実態を踏まえ,これが諸物価に与える影響も考慮するならば,評価替えを中止すべきと考えますが,いかがでありましょうか。評価替えについての市長の見解を改めてお伺いをいたします。
また,土地に対する都市計画税には,住宅用地に対する課税標準の特例措置がないために,税率が100分の0.3であっても,市民にとっては大きな税負担となっております。このため,東京都においては,小規模住宅用地などに対して,固定資産税と同じような不均一課税をすでに実施をしております。
わが党は,都市計画税の不均一課税について,再三にわたり市長に検討を求めてまいりましたが,評価替えに際して,改めて市長の見解を伺うものであります。
質問の第9は,大企業に対する優遇措置の廃止についてであります。
市長は,丸紅などが札幌市東部開発地域を500ヘクタールも買い占めたことさえ,「大手が目をつけて進出することは喜ばしいことだ」と歓迎し,地価の高騰を容認し,そして先端産業のための工業団地を市街化調整区域にしておいて,都市計画税を免除した上に,大企業向けに立地補助金までつくり,優遇をしてきているのであります。テクノパークに進出をした富士通は,本市から5,200万円の補助の上,道からも6,600万円の補助を受けているのであります。さらに松下や日立,日本電気なども進出し,この大幅な補助金を得ようとしているのでありますが,このような大企業への補助金は即刻廃止すべきでありますが,いかがでありますかお尋ねをいたします。
質問の第10は,老人医療・福祉についてであります。
市長の最初の選挙公約であった老人医療無料化について,革新自治体が先鞭をつけた中,本市もおくればせながら実施,政府もこれを制度化したのでありますが,行政改革の名で真っ先に有料に逆戻りさせ,その一部負担を引き上げてきましたが,今年7月からはさらに,入院は1日800円,外来は月1,000円に引き上げるなどの改悪を実施しようとしているのであります。
このように高齢化社会のためと言いながら,低所得の年金暮らしのお年寄りにまで消費税を強行し,また老人医療の改悪を押しつけるお年寄りに過酷な自民党政府の対応をどのようにお考えになっているのか。国に対して再度無料化の復活を要求するなど,老人福祉対策の確立を図るように求めるべきだと考えますが,いかがでありましょうか,お尋ねをいたします。
また政府は,高齢化社会危機論を振りまき,このような福祉切り捨てを実施しながら,高齢化保健福祉推進10ヵ年戦略,いわゆるゴールドプランを示しておりますが,具体的事業は地方自治体任せで,国の財政的裏づけは余りにも貧弱で,絵にかいたもちになると考えられますが,いかがでありましょうか。このゴールドプランに対して地方自治体から,内容はもとより,財政的にも積極的な裏づけ改善を要求すべきだと考えますが,いかがでありましょうか。市長の見解とその対処についてお伺いをするものであります。
次に,大きな二つ目として,国民健康保険について質問をいたします。
質問の第1は,国保料の引き下げについてであります。
新年度も国保料は総体で抑えたということでありますが,それにしても最高限度額を41万円から42万円へと引上げを図っているのでありますが,いま,年金生活者や商工業者にとって高い国保料の引き下げは,切実かつ緊急の課題となっております。国保料はやっと払ってきたけれども,病院にかかればまたお金がかかるということで,病院に行くのを我慢をしたり,保険証が未交付のために手おくれとなり,とうとい命を失ったという痛ましい事件がすでに市内で起こっております。
年収380万円の3人世帯において,国保料が37万円であり,社会保険と比較して3.5倍,市職員共済組合の2.6倍にもなるような高い国保料を引き下げることが重要な課題となっているのであります。
市長はこうした実態を踏まえて,現在の国保料は高いとはお考えにならないのかどうか,お尋ねをいたします。
わが党は,高い国保料を大幅に引き下げるために,これまで国が放置をしてきた国民健康保険制度の抜本改正,なかんずく公費負担をふやすことを基本とした改善を国に強く求めるとともに,道費補助の拡大と一般会計からの繰入れ増で国保料を引き下げるべきだと考えますが,市長の見解をお示し願います。
質問の第2は,普通調整交付金など33億円の国への返還に関してであります。
札幌市の国保収納率が会計検査院の実地検査によって疑義を指摘をされ,普通調整交付金の返還が確実となったので補正予算を組んだと市長の説明がありましたが,33億円の返還は全く遺憾であります。返還が確実になったと市長は説明されましたが,返還命令がまだ来ていない段階で,しかも,その額が精査され確定していない段階で,最高額を予想して早々と補正予算を組むというやり方は,予算の取り扱いの上で適正を欠くものであり,政府に追随する市長の政治姿勢を示すものとの厳しい市民の批判がありますが,この点,市長はどのように説明をされるのか,見解を伺います。
また,会計検査院が指摘をした収納率の問題は,長い間本市と厚生省との関係でも調整をされ認められてきたものであり,それをにわかに是正するとしても,33億円を返還するという形で,しかも,そのうち7億円は加算金という名前のペナルティーまでつけられているというのは全く認めがたいものでありますが,一体,会計検査院はどんな疑義を指摘してペナルティーまで取ろうというのか,明らかにしていただきたいのであります。
わが党は,政府がこれまで制度改定による本市国保会計の減収分51億円及び国保会計事務費超過負担は,過去5年間分として限ってみても48億円を放置をしておきながら,今回33億円の返還を命じるのはきわめて不当なことであり,市長は逆に33億円を担保して,国がやるべきことを速やかに実行することを強く求めて断固闘うのが,市民並びに本市国保会計に責任を負う立場とも考えますが,そのお考えがおありかどうかお伺いをいたします。
あわせて,収納率により普通調整交付金の削減を行うこのようなペナルティー制度は国に廃止を強く求めるべきでありますが,市長の見解を伺います。
次に,小学校の単独給食校を親子方式に切りかえるといういわゆる改悪提案の問題についてであります。
市民の強い要求にこたえ,本市議会の意向も踏まえ,本市が新年度予算で,残されていた中学校の給食を校舎改築の1校を除いて完全実施しようとしていることは,長年,学校給食の完全実施を主張してきたわが党としても評価できるものであります。
しかし,一方で市教委は,これとは全く関係のない小学校での経費節減を打ち出し,来年度以降3ヵ年で小学校16校を単独調理校から親子給食校に切りかえる改悪案が示され,関係父母から驚きと怒りの声が寄せられています。来年度の子学校指定を受けた北九条小,東橋小,創成小,曙小の校下の父母などから,1万5,000名もの署名をつけて,現行目校方式の単独給食の継続を求める請願・陳情が本市議会に提出されたのに続いて,親学校指定の幌北小学校などからも新たな反対陳情が提出をされているのであります。
このように子供不在の小学校での給食改悪の動きに,市民の反対の世論と運動が急速に広がる中で,請願・陳情の審査に当たる本市議会の文教委員会の対応が注目されていた折,市長は議会の結論を待たずに,改悪体制を盛り込んだ予算案を提出をしてきたのであります。
これはまさしく,対象児童や関係父母などの切実な願いに背を向け,本市議会を無視するものと言わなければなりません。そこでお尋ねをいたします。
昨年来,市民の請願・陳情を受けて,この問題について議会が審議中であるにもかかわらず見切り発車的な予算措置は,市民と議会を無視する暴挙と言わずして何でありましょうか。しかも,昭和57年10月,第3回定例議会で,給食の子学校解消に関する陳情が全会一致で採択をされているのであります。
市長は予算編成権をたてに市民と議会を無視して給食改悪を強行しようとのことでありましょうか,明確にしていただきたいのであります。このようなやり方は,議会制民主主義をないがしろにする行為とは考えないのでありましょうか,あわせてお答えをいただきます。
また,教育長は12月の議会で,父母の方々にご理解いただけるよう努力を重ねていくと答弁されておりますが,その後どのような努力をされてきたのか。今日,市民の理解と納得を得たと判断をしているのかどうか明らかにしていただきたいのであります。
私の最後の質問は,未来を担う子供たちの健康を守る問題であります。
3年前,札幌において,そばのアレルギーに悩む子が学校給食のおそばで不幸にも死亡する事件があり,現在,両親から市の教育委員会に訴訟も起こされております。
花粉症,ぜんそく,皮膚炎などアレルギー性の症状に悩む日本人は2,000万人とも言われるなど,国民的な課題となってきております。
国立小児病院アレルギー科が,1985年から1986年にかけての1年半の間に新患として受け付けたゼロ歳から16歳までの患者のうち,アトピー性皮膚炎は43.3%にも上り,10年前の10%から急増しております。
しかもその原因について,ダニ,ほこり,食べ物,化学物質などが考えられますが,その原因についてはまだ未解明であり,その症状は,人間に備わっているそもそもの抗体,防御機能そのものが何らかの作用で逆に肉体を破壊していくのではないかとも言われております。
医者や研究者の判断の違いもあり,アトピー性皮膚炎の治療方法もさまざまで,アトピー性皮膚炎を持つ子供たちの父母の不安となってあらわれております。
現代の日本では,いままで自然界にないもの,またあってもごく少量のものを,大量に技術革新の名のもとに生み出しており,食品売場に豊富に陳列しているものは,その多くが加工物であったり,インスタント食品,輸入物であったり,12月議会でもお尋ねしたように,それらに含まれる農薬や食品添加物がまた,こうした病状の一因ではないかとも考えられているのであります。
札幌においても,アトピー性皮膚炎に悩まされている乳幼児を多く抱えているある保育園では,10年ほども前から対策に知恵を絞った結果,昔ながらの日本食などを活用してその症状を抑えることに成功しております。
しかしながら,年々広がるアトピー性皮膚炎やアレルギー性の症状に対する研究,調査について,行政としての対策は非常におくれております。
大阪府などでは,モデル的ではありますが,乳幼児全員を対象にアトピー性皮膚炎に関しての調査または栄養面での追跡調査なども行なっております。
そこでお尋ねをいたしますが,質問の第1に,本市として,こうした食物アレルギーやアトピー性皮膚炎に悩む子供の実態をどのように把握されているのか,保健所及び市立病院での相談や治療などの件数もあわせてお示しを願います。
また,今後の保健所の乳幼児健診時での相談などを含め,市としての対処方針をお尋ねをします。
質問の第2は,学校給食における指導の問題であります。さきの新琴似小の痛ましい事件もありましたが,牛乳,大豆,卵などの食品を摂取できないアレルギー症状の子供への理解が学校側にないとの父母の訴えがありますが,この点をどうご指導されておられるのか,お答えを願います。
質問の第3は,治療が長引き医療費がかさむ子供たちの医療費への公的助成を行うべきだと考えますが,いかがでありましょうか。
質問の第4は,除去食の給食を行なっている保育園など,これらへの特別補助についてであります。東京の国立市や千葉の船橋市では,アレルギー児保育対策費を設けたり,公立保育園での食物アレルギー児の除去給食をすでに行なっております。
札幌でも,保育園でお医者さんと相談をしながら取り組んでおり,2年以内に普通食へ戻れる子供もいるなど,その成果も上がっていると聞いております。しかし,園も父母も負担が大きく,職員の献身的努力によって続けられています。本市として,こうした取り組みについて特別な財政援助を行うべきだとも考えますが,いかがでありましょうか,お尋ねをするものであります。
以上で,私の代表質問のすべてを終了させていただきます。ご清聴に感謝を申し上げます。(拍手)
○議長(吉野晃司君) 答弁を求めます。板垣市長。
◎市長(板垣武四君) 第1点目の,湾岸戦争等にかかわるご質問にお答えを申し上げます。
戦争のエスカレートにつきましては,一昨日もお話をいたしましたとおり,私といたしましては,何よりも戦争の一日も早い終結を祈る気持ちでいっぱいでございまして,政府及び各国の平和解決の努力に期待をして見守っているところでございます。
また,ユニバーシアードへの影響でございますが,最近になりまして,ノルウェーとトルコが参加を見合わせると通知をしてきておりまして,しかし,現在では33ヵ国,選手・役員1,163人の参加が決まっているところでありまして,世界の若者のスポーツの祭典でございますから,大会が予定どおり開催をされ,平和のために有意義な結果をもたらすことを願っております。
次に,中東にかかわる財政支援は,国連加盟国の一員として,わが国の国際的地位にかんがみ,また自衛隊機及び医療団の派遣につきましては,人道的立場に立って協力が検討されているものと受けとめており,いずれも国会で十分論議を尽くされるべきことでありますので,今後の動向を見守ってまいりたいと存じます。
第2点目の防衛施設についてでございますが,これまでもたびたびお答え申し上げておりますように,それぞれ歴史的な経緯の中で存在をしているものでございます。したがいまして,私といたしましては,いままでも共産党さんのご意思には沿い得ませんでしたが,本市の考え方のみで対応することのできない,きわめて難しい問題であると考えております。
なお,市民の立場に立った安全性や環境保全対策につきましては,本市といたしましても,いままでも努力してまいりましたし,今後とも十分に配慮していかなければならないと考えております。
第3点目の
非核平和都市宣言についてでございますが,これまでも幾度となく議会で申し上げてきておりますとおり,市民一人一人の心に平和を求める気持ちが強く定着をしていることを確信しておりますし,このことは,宣言という形式を踏むか否かによっていささかも変わるものではないと,このように現在も確信をいたしております。
次に,第4点の原子力発電所の問題についてでございます。
今回,北電の泊原子力発電所と同型の原子炉を持つ
美浜原子力発電所に事故が発生したことから,さらに一層,安全性の確保に向け努力さるべきものと考えているところでございます。
また,今後,国における美浜発電所の事故原因の究明の状況等を踏まえ,より一層の安全性の確保について要請してまいらなければならないかと考えているところでございます。
第5点目の消費税についてでございますが,この問題に関しましては,昨年6月26日に発足をいたしました国会の両院で構成をする与野党合同の税制問題等に関する両院合同協議会において,種々協議をいたしているところでございまして,その推移を見守ってまいりたいと考えております。
第6点目の地方自治についてでございますが,国と地方とはそれぞれに機能を分担し,補完し合う車の両輪の関係にあると考えております。したがいまして,地方は国に追従するものではなく,自主性・自立性を持って行政を行う必要があり,本市の行革大綱につきましても,国からの指示に基づいたものではなく,本市が自主的に検討項目を設定して策定したものでございます。
次に,使用料・手数料の改定についてでございますが,昨日の山本議員への答弁の中でも申し上げましたとおり,市民生活に必要な行政サービスを安定的に供給していくために,受益者負担の原則に立って,経済情勢の推移に即応し,適宜見直しを行うことが必要であろうと考えております。
第7点目の基金の活用についてでございますが,毎年度の予算編成に当たりましては,ハード・ソフト両分野にわたって必要な事業を積極的に計上し,これに必要な財源を最大限確保した上で,なお不足するものにつきまして,市民の貴重な財産であります基金を活用してきたところであります。今後におきましても,それぞれの基金の設置目的に従い,長期的な視点に立って活用していくべきものと考えております。
第8点目の固定資産税の評価替えと都市計画税の不均一課税についてでございますが,評価替えの中止につきましては,昨年の第2回定例会でもお答えを申し上げましたとおり,資産価値に応じて税負担を求めるという固定資産税の性格からいたしまして,制度的に困難であると考えております。
都市計画税の不均一課税につきましては,本市の場合,東京都と比べますと,地価の状況は著しく異なっておりますし,また,財政基盤が脆弱でありますことなどから,考えていないところでございます。
なお,住宅用地にかかわる都市計画税につきましては,固定資産税と同様に,その負担がよりなだらかになるような措置がとられるところでございます。また,土地の評価替えに伴う税の負担増となる分につきましては,昨日もお答えを申し上げましたが,平成3年度において前倒し的に一度に個人住民税の減税がなされるものでございます。
次に,第9点目の大企業に対する優遇措置の廃止についてでございます。
本市は,テクノパーク及び札幌ハイテクヒル真栄の造成・分譲を柱に,先端産業,技術産業の集積及び育成を推進し,地域経済の活性化を図ってまいりました。
お尋ねの先端産業立地促進補助金制度は,企業の大小を問わず,成長性の高い先端技術産業の工場・試験研究施設等を新増設する企業に対し助成することによって,本市工業の高度化を図ることを目的として創設したものであり,その効果も着実にあらわれてきておりますことから,現在のところ,廃止することは考えておりません。
次に,第10点目の老人医療・福祉についてであります。
まず,老人医療費についてでありますが,このたびの老人保健法の改正は,国民が自助と連帯の精神を持って,みずからの健康の保持・増進に努めるとともに,老人の医療費を公平に負担するという理念に基づいて行われるものであると理解をいたしております。したがいまして,一部負担金の改正につきましても,若年層と老人の負担のバランス及び老人保健施設等との負担のバランスを考慮し,さらには老人医療制度の長期的な安定を図る観点から,公費負担割合の引き上げ,介護体制の充実などとあわせて改正をしようとするものであり,やむを得ない措置であると考えております。
次に,ゴールドプランの財政的裏づけについてでございますが,これは平成11年を目標に,総事業費6兆円を見込んだ大型プロジェクトとして発表されたものであり,国では,このプランの円滑な推進を図るために,老人福祉法等福祉8法を改正するなど,並み並みならぬ姿勢で臨んでいると認識をいたしております。このゴールドプランは,緒についたばかりであり,いま評価をすることはいかがかと思いますので,当面はその推移を見守ってまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても,いろいろなご質問がございました。これに対しまして,残念ながら私の考え方を変える部分はありませんけれども,私の残任期間はあと70日ちょっとでございます。これらの態度は,最後まで変更させないで終わることになりますけれども,そしてまた,後任になる人に任せることになりますけれども,また一方で,去る際に批判ばかりを背に浴びて去ることになることは,また忍びがたいものもありますけれども,どうぞ,以上ご了承いただきたいと存じます。
次に,国民健康保健についてでございます。
まず,第1点目の国保料の引き下げについてでございます。
保険料は,ご承知のように,単年度ごとに医療費を中心とする歳出に連動して改定をしなければならない仕組みとなっております。平成3年度におきましては,大幅な改定をしなければ収支の均衡を図ることはできないところでございますが,被保険者の負担を可能な限り軽減をすることにして,一般会計から総額で189億円もの多額の繰り入れを行なって保険料を据え置くこととしたものでございますので,ご理解をちょうだいをいたしたいと存じます。
次に,2点目の普通調整交付金の返還についてでございます。
本市では,これまで居所不明世帯や資格疑義世帯について,賦課を一時取り消しまして,判明した段階で改めて賦課をするという取り扱いを行なってきましたが,このたび会計検査院の現地検査があり,また平成2年9月27日付,厚生省国民健康保健課長通知により,居所不明世帯等については,資格を保有したまま調定を減額することは適正でないとの指導を受けたところでございます。したがいまして,普通調整交付金を国に返還することが確実になりましたので,返還に必要な額について補正をお願いするものでございます。
また,お話のございました国の制度改正との関係につきましては,まず返還するものは返還をし,要望すべきものは本市として引き続き強く要望をしていくという基本姿勢に立つものでございます。
なお,普通調整交付金の減額制度につきましては,算定基準の緩和を,全国市長会を通じ国に要望しているところでございます。
私から,以上でございます。
○議長(吉野晃司君) 荒井教育長。
◎教育長(荒井徹君) 学校給食の問題について,私からお答えいたします。
学校給食の見直しについてでございますが,これは,中学校のミルク給食校12校の完全給食化を平成5年度までに実現させることに伴う措置であります。
さきの議会でもお答えしましたが,ミルク校の解消には施設設備に膨大な費用を要すること,また,職員定数の急激な増加が見込まれますことから,学校給食の効率的な運用を図る目的で見直しを行うものであります。この親子方式は,昭和37年から開始したものであり,その後,子学校へ温かくておいしい給食を提供するために,献立の調理方法の研究,保温性の高い器具の改善等に努めてまいりました。また,配送距離,配送時間につきましても十分配慮してきております。したがいまして,親子方式につきましては,他の都市センター方式とは違いまして,札幌方式として定着してきており,現在,完全給食校の3分の2が親子方式によって実施されております。
そこで,ご質問の第1点目についてでございますが,中学校の完全給食の早期実現のための請願・陳情にも明らかなとおり,まだ約1万2,000名の子供たちが完全給食を待ち望んでいることから,その実現のために,今回所要の経費を予算案に計上したものでございます。また,あわせて,4校分の見直しについても,ご指摘の反対の請願・陳情が提出されておりますが,私どもとしては,学校給食総体としての普及・充実のために必要な節減措置であるとの判断から予算案に算入したものでございます。今議会で十分ご審議をいただき,ご理解を得たいと考えております。
ご質問の2点目,関係の父母への対応についてでありますが,私どもといたしましては,これまで,関係PTAへの説明会や各種団体などに対して,10数回にわたる話し合いの中で,それぞれのご意見を十分お聞かせいただいておりますし,また私どもも,教育委員会としての考え方についても,精力的にご説明してまいりましたが,今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
それから,子供のアレルギー症について,学校給食における指導に関するご質問について私からお答えをいたします。
食物アレルギーは,多種多様でありまして,個人差が大きく,身体的条件によって反応の程度,頻度などが異なり,応急措置も異なると言われておりますが,学校での指導に当たっては,まず実態の把握が何よりも重要であり,そのためには,保護者からの具体的な症状の連絡が必要であると考えております。
そこで本市では,児童生徒の健康管理のために保護者に記入していただいている健康カードや家庭訪問,学級懇談など,いろいろな機会を通じて,児童生徒のアレルギー症や身体的状況をできるだけ的確に把握をして,指導の方法について家庭と密接な連携をとるよう,かつての事故を大きな教訓として,さらに一層学校に対し指導に努めているところであります。
一方,学校給食は,児童生徒が同じ物を同じ時間に食べることを基本としておりまして,個人個人の特性なり体質などを考慮して調理をすることは大変困難な状況にありますので,アレルギー症への対応として,可能なものは代替品を提供したり,保護者と協議をして弁当を持参させるなど,各学校において対応に努めているところであります。
なお,このことについては,さらに学校長を初め教職員に対し,認識を深める努力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(吉野晃司君) 木戸助役。
◎助役(木戸喜一郎君) 4番目の子供のアレルギー症の質問のうち,1番,3番及び4番についてお答えを申し上げます。
1点目の本市における食物アレルギーやアトピー性皮膚炎の実態把握と保健所の対応についてでございますが,これらの病気については,最近,新聞やテレビなどでしばしば取り上げられており,子供を抱える父母にとって特に大きな関心が持たれているところであります。
本市における子供の食物アレルギーなどの実態につきましては,その原因や症状など病態が複雑なことから,具体的には把握できない実情にありますが,保健所では,母親などの相談も多いことから,それぞれの病状に応じた指導・助言や,医療機関への紹介を行なっているところでございます。
一方,国におきましては,現在,小児アレルギー疾患についての研究が進められておりますので,その成果を踏まえ,保健所における今後の保健指導のあり方について検討してまいりたいと考えております。
次に,3点目にお尋ねの医療費の公的助成についてでございます。
小児病に対する公的助成といたしましては,乳幼児医療助成制度が適用される場合のほかに,きわめて長期間にわたり入院治療を要する慢性腎炎や白血病など,難治性の特定疾患に限って助成を行なっておりますことから,ご指摘の食物アレルギーなどにつきましては,その対象とすることは難しいものと考えております。
次に,4点目の除去食を行なっている保育園などへの助成についてでございますが,本市のほとんどの保育園におきましては,医師の診断や保護者からの申し出により,すでに除去給食等を行なっておりますし,また昭和46年度から,保育所給食の充実を図るために,調理員・パート雇用費の単独補助を行なっておりますので,この制度を活用していただきたいと考えております。以上でございます。
(菊田勝雄君「議長」と呼び,発言の許可を求む)
○議長(吉野晃司君) 菊田勝雄君。
◆菊田勝雄君 いま私の質問に対して,市長を初めそれぞれ答弁がありました。
しかしながら,私どもがこれまでも指摘をしてきたことを,いわば最後の市長との論戦の中で,さらに今後もこの態度に固執するのかと。そろそろ変えたらどうかという意見も含めて,基本的な問題について提起をさせていただきました。
しかしながら,たとえば湾岸戦争についても,それは先日も答弁をしたとおり,つまりという出だしで,今後各国の動向を見守り,平和努力に期待をしたいと,こういう…。
○議長(吉野晃司君) ちょっと菊田議員,市長,質問がよく聞こえないと,こう言っているんですが。
(菊田勝雄君「そうですか,じゃ登壇します。」と呼ぶ)
(菊田勝雄君登壇)
◆菊田勝雄君 再質問をさせていただきます。
いま私の質問に対して,市長からそれぞれ答弁が一応の形であったと理解をしました。しかしながら,たとえば湾岸戦争の問題についても,私は先日の答弁というのは,いわば静観論の域を出ていないと。だから,静かに見守るという立場ではなくて,より,具体的に,今日の事態に照らして能動的に市長自身が態度表明あるいは行動を起こすべきではないかということをご質問したわけでありますが,それには,そういう考えはないという前提での答弁でありましょうかどうか。これが一つであります。
さらにまた,その中で,現在
ユニバーシアード札幌大会が開催をされるという条件の中で,それらの参加国の中でも,この湾岸戦争の影響を受けるや,そういう形での影響ということはあるのではないか。あるとすれば,それに対してどう対処するのか。あるいは,テロ行為に対する不安など,昨日のNHKの調査や問い合わせに対しても,北ヨーロッパの国のほうからも,そういうテロ行為が心配で参加をさせることはできないという決定をしたという報道もあります。
したがって,いまトータルで多数の国が参加をする方向なので成功であるかのような,そこだけの問題ではないと。私たち札幌市民として,主催者の市としても,全力を挙げてこれら一つ一つを漏らさず成功に導く義務があるという立場からご質問を申し上げたのでありまして,それに対するお答えもあわせて改めていただきたいと思うわけであります。
また,その他の問題については,それぞれ見解の相違,あるいはまたさらに質問したいことも数々ありますが,それは特別委員会のほうで,さらに引き続き追及をさせていただきたいと思っておりますが,最後に1点,教育長の答弁についてであります。
この小学校の給食改悪提案の問題について質問をいたしました。これについて,最後に,父母の理解,これは十分に得たと,理解をしているかということの私の質問に対して,答弁は,父母の理解を得るように,いろいろ実施をしてきている。今後とも理解を得るように実施をしていきたいと,こういうお答えであったやに伺いました。
そこで,今後とも父母の理解を得ないまま実施をするということはあり得ないと私は理解をするのでありますが,重ねてご答弁をいただきたいと思います。以上であります。
○議長(吉野晃司君) 板垣市長
◎市長(板垣武四君) 第1点目でございますけれども,結論はいま菊田さんがおっしゃったとおりに,私個人として動くという考えは持ちません。いま国会で,あれだけ大議論を重ねて,私も毎日,テレビを通して見ておりますけれども,そんな中で,札幌市長の発言がどんな効力があるか,それほど私はうぬぼれてはおりません。
ただ,札幌市の意向として云々するんであれば,これは私個人ではなくて,議会の意思決定に基づくものだと,こう考えております。
それから,第2点目のユニバーの問題でありますが,これはやはりいろんな角度から私どもも心配をいたしております。たとえば,日本の海外への旅行者も,考えて海外旅行をやめて,そのかわり札幌の冬まつりにたくさんの方が来てくれるだとか,アメリカから外国に出る客は少なくなったなど,アメリカの航空会社はいま大変苦労をしているとか,いろんな問題がございます。
警備の問題につきましても,これはかねてから私ども,けさの新聞でもミュンヘンのことが書かれておりましたけれども,あの二の舞がないようにということで,警備体制は十分当局とも相談をして固めているところでございます。
きわめて幸いなことには,ヨーロッパと違いまして,日本の場合には空路によるという特殊な条件がございますから,比較的,不良分子の侵入というのは十分警戒のできる島国である,そういう優位性はありますけれども,もうすでに警備については万全を期す構えで用意を進めております。以上であります。
○議長(吉野晃司君) 荒井教育長
◎教育長(荒井徹君) この問題につきまして,父母の理解についてのお尋ねでございますけれども,私も今後とも努力をしていく用意はございます。
しかしながら,この問題はすでに議会の審議の場に移っておりますので,審議の中で一定の方向が出されれば,私はそれに従うつもりでございます。
○議長(吉野晃司君) ここで,およそ30分間休憩いたします。
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休 憩 午後2時7分
再 開 午後2時41分
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○議長(吉野晃司君) 代表質問の続行であります。菅井 盈君。
(菅井 盈君登壇・拍手)
◆菅井盈君 私は,ただいまから,民社クラブを代表いたしまして,昭和46年板垣市政の誕生以降今日まで共に歩んだ20年に及ぶ市政の足跡を顧みながら,市政の諸般につきまして,何点かの質問をいたします。
まず初めに,5期20年にわたって,わが札幌のかじ取りとして輝かしい功績を残された板垣市長に対し,心から敬意を表するとともに,これまでの数々のご心労に,深く感謝を申し上げるものであります。
私も,板垣市長と時を同じくして札幌市議会議員として初当選を果たし,自来,板垣市長を支える立場から,共に志を同じくして,本市の発展の担い手としての栄誉を与えられたことに対して,まことに感慨深いものがあります。
顧みますと,昭和46年の札幌は,創建2世紀の幕開けを象徴する「冬季オリンピック」の開催や,人口100万人を超える大都市として,名実を備える「政令指定都市」への移行などを控え,市民全体が,わが街に対する誇りに胸をときめかす一方で,将来の札幌市を形成する重要な時期であることから,行政に対しても,大きな期待と新たなる要請が寄せられていたのであります。
このような背景の中で板垣市政が発足したところでありますが,まず市民との積極的な対話を通して,100万市民と歩む市政を基調とした,明るく豊かな都市づくりの推進を目指し,従前の膨張・発展に対処する都市の基礎的な施設整備を重点とした施策をさらに一歩踏み込み,市民生活により密着した,生活環境の充実を柱とした「新しい時代に即応した生活都市」,あるいは国際交流の機能の充実を柱とした「北方圏の拠点都市」を札幌の都市像とした新しい視点での施策の展開が図られ,私ども市民にとっても,清新な息吹を感じたのであります。
この精神は,市長みずからが手がけられた3度の長期総合計画,5度にわたる5年計画の中でも,終始一貫してうたわれており,市長の先見的な展望に立った都市づくりに対する,並み並みならぬ情熱がうかがえるのであり,この基本姿勢に立って,板垣市長のもと,積極的なまちづくりが進められたところでありますが,この間の社会情勢を顧みますと,他都市に例を見ない急激な人口増加が続いておりましたし,2度にわたるオイルショック,国の財政赤字を背景とした行財政改革など,本市財政にとりましても,幾多の難関の中にあっても,敢然とその目標に向かって整備・充実がなされ,本市は飛躍的な発展が図られるとともに,わが国屈指の大都市として,世界を結ぶ北方圏の拠点都市として大きな変貌を遂げたのであります。
具体的な事業につきましては,各会派の方々が申し上げておりますので省略させていただきますが,都市基盤整備,生活環境整備を初めとして,社会福祉,あるいは芸術文化,スポーツ,レクリエーション,さらには国際化など,板垣市長の実績は枚挙にいとまがないものであり,このことは,札幌市民がわが街を愛し,いつまでも住み続けたいと願う市政世論調査の結果からも明らかであり,この功績は,名市長として後世の人々に語り継がれていかれるものと確信するものであり,重ねて,市長とともに歩んでこられたことを光栄に感ずる次第であります。
そのような万感の気持ちも込めながら,板垣市長にとりまして本当に最後の代表質問をいたしたいと存じます。
まず初めに,財政問題についてであります。
去る昨年12月に,平成3年度の国家予算の編成が行われたところでありますが,その中で地方財政対策の特徴を見てみますと,公共投資基本計画を踏まえた生活関連社会資本等の整備充実のため,地方単独事業費を計画的かつ積極的に推進するよう,前年度に比し10%程度の高い伸びを期待しており,また,高齢者保健福祉推進10ヵ年戦略に呼応した「地域福祉基金」の設置,さらには,計画的な公有地確保を推進するための「土地開発基金」の強化などの措置を予定した内容となっております。
このように,日米構造問題協議や地価対策,さらには高齢化対策など,国家的懸案事業の解決の推進のために,地方公共団体は,今後ますます大きな役割を担うことが期待されており,それに伴って,財政負担も大きなものとなることが予想されるのであります。
さて,このたびの本市の平成3年度予算は,骨格予算ではありますが,市長みずからが初めて編成されました昭和47年度の予算総額が約1,200億円であったものが,20回目に当たる平成3年度は1兆円を超える規模となっており,この20年間の当初予算額の累計が約13兆円にも上っていることを考えますと,この間における行財政運営にかけられた労力は膨大なものでありますし,また,市長のご努力も大変大きなものであったと推察され,この膨大な金額がわが札幌に投下されていることを思うとき,いまの札幌の発展・充実が納得できるのであります。
しかしながら,都市を経営するに当たって最も大切なことは,財政運営をいかにして健全に行うことができるかであり,私どもはいま一度,この膨大な予算が,今後どのような姿で推移していくのかを見つめ直していく責務があるものと考えております。
このような観点から,本市の今後の財政運営に当たっての最大の懸案事項は,交通事業と国民健康保険会計の赤字問題に対する取り組みについてであります。
交通事業について,平成3年度の経営状況を見てみますと,収益的支出を約194億円と見込み,その収入としては,料金収入が約120億円,一般会計の繰出金が約32億円,その他収益が約20億円,さらに土地売却益を6億円見込んでも,なお約16億円もの欠損金が生じており,その結果,平成3年度末の累積欠損金は約60億円にも上り,さらに不良債務は約30億円となっているのであります。
過去においても膨大な累積赤字を抱え,昭和48年度には財政再建団体の承認を受け,10ヵ年にわたる
財政再建計画を策定し,国の補助金,一般会計の繰出金の増額も受けながら経営の健全化を行なったところでありますが,その後における人件費等諸経費の増加が著しいこともあり,収支は極端に悪化してきており,現在においては,料金収入をもって人件費が賄えない状況になっております。
このような状況から判断すると,再建時を上回る経営の危機を迎えているものと考えられ,この際,経営監査の専門機関である第三者の監査法人に経営診断をしてもらうなど,多角的に検討を行い,民間が用いる手法なども駆使し,本市全体の問題として,早急に抜本的な対策を講じなければならない時期にあると考えるのであります。
また,国民健康保険会計につきましても,構造的な赤字の状態にあり,昭和59年度には約94億円にも上る累積赤字を一たん棚上げにし,一般会計の負担で昭和63年度までに解消されたところでありますが,その後も,一般会計からの100億円を超える多額の財政援助の中にあっても,毎年赤字が発生しており,平成元年度末には,累積赤字が185億円を超えるものと見込まれたことから,再び,毎年度20億円の累積赤字解消のための繰り出しがなされております。
さらには,先般の国の会計検査院の指摘により,国の調整交付金を約33億円返還せざるを得ない状況もあり,平成2年度末における累積赤字額は,実に200億円を上回ることが予想されるのであります。
平成3年度におきましても,1世帯当たりの平均保険料を据え置かれたことは,福祉的な見地から大いに評価するものでありますが,その一方において,一般会計の財政運営に与える大きな負担は,きわめて憂慮すべき事態であると考えるのであります。
いずれにしても,本市にとりまして,交通事業と国民健康保険にかかわる財政問題は,いまや全市的な懸案事項として,全庁を挙げて取り組まなければならないものであり,これらの解決のためには巨額の財源手当てが必要であり,今後,これを支えていかなければならない一般会計の収支についても,危惧の念を抱かざるを得ないのであります。
一般会計においても,厳しい財政状況の中で,今後ますます財政需要が増大するものと推察されますが,これに加えて,これからも収支の悪化が予想される交通事業会計と国民健康保険会計への負担を考慮した場合,一般会計の他事業への影響も憂慮されるところであります。
そこでお尋ねいたしますが,交通事業会計及び国民健康保険会計に対する今後の一般会計の措置について,市長はどのような見通しを考えておられるのか,お伺いいたしたいのであります。
次に,健康づくりの推進についてお伺いいたします。
1989年のわが国の平均寿命は,男性で75.91歳,女性が81.77歳となっており,文字どおり世界一の長寿国になっているのであります。
この高齢化のスピードは,他の先進国の3ないし5倍も速く,65歳以上の人口比は,1985年に10%を超えたばかりなのに,35年後には23.6%に達することが予想されております。
このような高齢化社会になってきた要因として考えられるのは,一つ目として,わが国が平和で,経済成長が著しく,それに伴って所得水準が向上し,生活が豊かで安定してきたこと。二つ目として,栄養状態が向上してきたことと,衛生状態が著しく改善されてきたこと。三つ目としては,医学の進歩と医療機関等の整備等が挙げられるのではないかと考えております。
この高齢化社会が進行している現在にあって,社会情勢の変化の激しさや複雑さから生ずるストレス,モータリゼーションと通信・交通技術の高度化による運動不足,ぜいたく時代を反映した肥満に陥るケースが多く,このような健康の阻害に悩まされている人が多くなってきているのも事実であります。
厚生省が3年に1度実施している全国の病院や診療所を利用する患者の「最近の調査結果」を見ましても,結核が急減している反面,高血圧性疾患・精神障害の急増が特に顕著であり,また,がん・脳血管疾患・心疾患も増加してきていることがわかります。
いずれにいたしましても,21世紀には,4人に1人が65歳以上という超高齢化社会を迎えるわけでありますが,老人の疾病とともに,在宅の寝たきり老人という問題も深刻になりつつあります。
わが国は,欧米諸国に比較して,数倍も寝たきり老人が多いと言われております。
国のほうでも,高齢化社会を,国民が健康で生きがいを持ち,安心して生涯を過ごせるような,明るい活力ある長寿・福祉社会としなければならないとして,昨年,「高齢者保健福祉推進10ヵ年戦略」を打ち出し,これの推進に当たっての具体的な目標の一つとして,「寝たきり老人ゼロ作戦」を掲げております。
私は,寝たきりにならないということも大切なことでありますが,これからは,寝たきりをつくらない対策が最も重要ではないかと考えております。しかし,現実に一番困っているのは,在宅の寝たきりの人と,その看病に当たっている家族の方々であります。
脳卒中の後遺症等による機能障害や,老齢化により寝たきりの生活を余儀なくされている方々に対しての保健や福祉・医療の連携のもとでのサービスも重要なことではないでしょうか。健康は,あらゆる活動の基盤であり,生涯を生き生きとしたものとするためには,欠くことのできない条件であります。
昨年発表された全国の健康づくりに関する意識調査の結果を見ますと,「健康に何らかの不安を抱いている人」が79%もいることは,注目に値します。また,「健康に気をつけている人」は66%ですが,このうち,「健康のため具体的に何らかの行動を進んで行なっている人」は25%にしかすぎません。また,80%の人が運動不足と感じております。しかし,運動不足と思っている人が多いにもかかわらず,現在運動をしている人は非常に少なく,意思はあるものの,実行できない状況にある人が多いのではないかと思われるのであります。
このように,健康への不安から,健康づくりには大きな関心を持ってはいるものの,長年の生活習慣を改善することは容易ではなく,積極的な行動に結びつかない実態が,この調査から浮き彫りにされているのではないかと思います。このようなことから,健康づくりをしようとする意思のある人がそれを実行できるような社会環境を整備する必要があるのではないかと思うのであります。
早朝,豊平川の河畔を一生懸命に走ったり,歩いたりしている人たちをたくさん見かけるようになりました。また冬には,私の家の近くの月寒公園でも,歩くスキーをやっている市民をずいぶん見かけるようになりました。戸外だけでなく,体育館や,民間のアスレチッククラブなどを利用している人たちも含めると,前にも増して,スポーツや運動に親しむ人たちが多くなってきたことは事実であり,大変よい傾向だと思っております。しかし,こういう人たちは,まだ,ほんの一握りにすぎないわけであります。
体力づくりには,スポーツと運動を含めると,多種多様なものがありますが,私は,この中でも,最も日常的な運動としては,歩くことではないかと思っております。「老化は足から」と昔から言われているように,歩くことは,一番身近で,簡単に実行できる運動ではないかと思うわけであります。歩くことは,何にも増して健康を維持増進させますし,このためには,1日1万歩,それも速足で歩きなさいと言われておりますが,この歩くことは,ちょっとした配慮によって,案外効果が上げられるではないかと思っております。
次に,食生活についてでありますが,本市が昨年,他都市に先立って「札幌市民の健康づくり食生活指針」を,赤ちゃんからお年寄りまでの年代別と,ひとり暮らしの若者や単身赴任者など,いわゆる生活様式別に策定し,市民一人一人がみずからの食生活を気軽に見直すとともに,健康づくりのための食生活を改善する動機づけをされたことにつきましては大いに評価するところであります。
近年は,糖尿病など,子供の成人病も増加してきていると聞いておりますが,バランスのとれた食事を適量とることにより,成人病などの予防も十分可能ではないかと考えております。今後ともぜひ,「札幌市民の健康づくり食生活指針」の普及・啓発について望むところであります。
最近,昼間はオフィス街で,夜にはレストランで,友達や家族一緒に食事をする姿がよく見られますが,このように市民が外食する機会がふえてきております。私は,外食そのものには反対する気持ちはありませんが,むしろ,団らんの一時を外食に求めている家族に対して,ほほえましいとさえ思っております。
しかし,この外食も,1日の中で,3食のうちの大事な1食でありますので,市民の健康管理上,その栄養管理はどのようになっているのでしょうか。また,市民がみずから健康管理を進める上で,適正な食生活や栄養に関する情報はきわめて重要であると思っております。
そこで質問をいたしますが,第1点目としては,21世紀の高齢化社会を迎えるに当たって,80歳になっても身の回りのことが自分ででき,また社会参加もでき,生きがいを持って,アクティブな老人として人生を送りたいと思うのは私だけではなく,だれしもが望むところであります。しかしながら,現実には,寝たきり老人の問題が深刻になってきております。
そこで,寝たきり老人の対策についてどのように取り組まれるのか。寝たきりにならないための予防策についても,あわせてお伺いするものであります。
第2点目についてでありますが,健康づくりは,運動,栄養,休養のバランスが大切と言われておりますが,その中で,必要を意識していながら,なかなか実行につながらない運動について,今後,市民にどのように推進をされていくのか,お伺いいたします。
第3点目は,市民の食生活についてでありますが,特に「外食の栄養」について,情報の提供はどのようになっているのでしょうか。たとえば,ファミリーレストランなどの外食料理に,カロリーなどの表示をすることについてはどのようにお考えなのか,お伺いをいたします。なお,この機会に,現在マスコミでも取り上げられ,小中学校に通う子供を持つ親が重大な関心を寄せているスキー学習の問題についてもお尋ねしておきたいと思います。
北国に住み,半年の間,雪とともに生活する私たちにとって,雪や氷と親しみ,冬季間のスポーツとして,スキーやスケートをたしなむことは,当然といえば当然のことであり,子供たちの冬のスポーツとして,また,教育の一環としてスキーの学習が行われるのは,だれしも反対はいたしません。
しかし,わずか二,三回のスキー学習のために10数万から20数万に及ぶ費用を各家庭が負担することになれば,その負担の重さに悲鳴を上げる父母が出てくることは否めず,スキー学習について,いま一度考え直してみる必要はあると思うのであります。
私も,先日ある奥さんにお聞きをいたしましたら,スキーや靴やウェアを含めると20万以上になり,子供の身長や体格に合わせると二,三年おきに買いかえなければならない。大変なことであり,しかも,スキー学習を卒業すると,廊下の片隅か物置の端に放置され,そのうち,大型ゴミとして捨てられるときもあるという話であります。したがって,この辺で,行政としても,こうした親の痛みを理解し,対策を検討してほしいと願っているわけであり,これは少数ではなく,大多数の親の声として受けとめるべきであると私は感じたわけであります。
こうしたスキーについての親の負担を少しでも和らげるためには,スキーのリサイクル,つまり,不要になった家庭から学校への寄附を願う,学校が保管,管理をしておき,スキー学習の際に子供たちへ貸与するという方法や,学校が将来的に,スキーを全部用意をする方向を目指すとか,その手段についてはいろいろ検討すべきでありますが,この際,家庭の負担をどうやって軽減をするのか,教育委員会としてしっかりと受けとめ,父母の納得できるような答弁をお聞かせいただきたいと思うのであります。
次に,札幌市の行政組織についてお尋ねいたします。
昭和47年の政令指定都市移行以来,約19年を経過し,札幌の人口は,当時の106万人から167万人へと,61万人もの伸びを見せ,いわば函館市が二つ誕生したほどの急成長を遂げたのであります。そして,いまや本市は,北海道の中心都市であるばかりでなく,北方圏の拠点たる国際都市としての地位を築くに至っております。
板垣市長は,政令指定都市移行の前年である昭和46年5月に市長に就任され,以来5期20年にわたり,市政執行の最高責任者の地位に就かれてきたのであります。
その間,市長は,第11回冬季オリンピック大会や,2回の冬季アジア大会などを成功させ,札幌の国際的な知名度を飛躍的に高めただけでなく,行政運営面でも,みずからの襟を正しつつ,事務事業のむだを排除し,効果的な事業運営を進められ,市民サービスの向上に万全を期されてまいりました。その堅実な行政運営は高く評価されるべきものであります。
しかし,国際化,情報化の進展,高齢化の進行や,さらには分権化や多極化の推進など,現在の社会情勢の変化には,目まぐるしいものがあります。
このような社会情勢の急変の中にあって,21世紀に向けて,第3次長期総合計画を着実に推進し,札幌が一層発展していくためには,私は何よりも,市政運営の土台である行政組織が十分しっかりしていなければならないと考えるのであります。
確かに市長は,これまでも組織の簡素化,合理化,効率化に努めながら,社会情勢の変化や市民ニーズの変化に即応して,必要な組織・機構の見直しを行なっておられます。たとえば,高齢化社会に向けた施策の総合化のための組織整備や,文化行政の執行体制の一元化,国際化施策や情報化施策の強化のための組織整備などが代表的なものとして挙げられるでありましょう。
しかし,ただいま申し上げましたような現在の社会情勢の急激な変化を考えますと,現行の行政組織については,なお,いろいろ見直すべき課題があるのではないか,このように考えるのであります。
そこで私は,21世紀に向けた札幌市の組織上の重要課題について,以下,大きく2点に分けて申し上げ,これについて,市長はどのような認識をお持ちか,お伺いしたいのであります。
第1点目は,本市の行政組織全体にかかわる問題,つまり,本市の組織編成の基本的なあり方についてでありますが,私は,組織全体の柔軟性を確保するということが,これからの重要な課題であると考えるのであります。
組織そのものがスリムであったとしても,組織自体が硬直化していたり,組織同士の有機的な連携が保たれていなければ,社会情勢や市民ニーズの変化に対して,的確な対応ができないのは言うまでもないことであります。
そのような場合,新たな行政需要に対して,結果的につけ足しつけ足しの組織整備になってしまい,組織の肥大化やセクショナリズムに陥ってしまうことにもなりかねません。特に,先ほど申し上げました国際化・情報化・高齢化いう大きな課題についても,これから,市政の各分野にわたって本格的な取り組みが必要でありましょうし,また,市民のニーズも,これからますます多様化・個性化を強める中で,新たな行政需要が増大することは明らかであります。
私は,このような状況のもとでは,いかに効率的で簡素な行政組織を維持していくか,既存の組織をいかにニーズに対応させて事業執行に柔軟に対応していくかが,重要な課題ではないかと考えるのであります。そのためには,私は,事業調整等を行う既存の内部委員会の活用のほか,責任体制を明確にするために,兼務を伴うプロジェクトチーム制を活用したり,あるいは事務の弾力的執行を可能にするため,他都市や本市の一部の組織で見られるような課や係制をとらない組織を拡大をするなどの組織づくりを考えてもよいのではないかと思うのであります。
第2点目は,社会情勢や市民ニーズの変化に対応した組織体制の整備として,これから特に充実強化していくべき具体的事項について,一,二申し上げたいと思います。
まず,企画調整機能の強化という点であります。
国際化・情報化の進展の中で,東京圏への人口集中や行政,経済,文化,情報などの機能の一極集中が顕著になっていることはご承知のとおりであります。このような状況を抜本的に解決し,国土の均衡ある発展を進めていくため,「多極分散型国土の形成」を推進し,中央に情報の独占を許さず,中央に対峙する地方中心都市としての力をつけることがきわめて重要な課題であると思います。
また,市民生活が多様化,個性化するに伴って,市政にも,多様でかつ質の高いサービスが要求されてきております。
このような,趨勢に即して考えますと,当然,中央志向の縦割り行政にとらわれず,札幌市の特色と個性を持った,行政需要に的確に対応するための総合的な行政運営が,今後ますます重要になってくるのであります。そのためにも,私は,政策を立案する企画機能や局間の調整機能というものを,もっと強化していくことが必要ではないかと考えるのであります。
ところで,現在は,企画調整局がこのような企画調整部門になっておりますが,企画調整局は,そのほかに都市計画部門や都市開発部門といった,企画調整とは性質を異にする部門を抱えているのであります。私は,企画調整機能の強化のためには,思い切ってこれらの都市開発などの部門を企画調整局から分離するということを考えてもよいのではないかと思うのであります。
次に,区役所の機能強化という点であります。
これまで,本市は,土木部門や福祉部門などを区役所の機構に組み入れるなど,他の大都市に先駆けて,区役所に大幅な権限を持たせてまいりました。その意味で,区役所の生みの親であり,また育ての親でもある市長の区重視という姿勢は,評価されるべきものであると思います。
しかし,市民ニーズが多様化し,個性化を深める中で,区の行政にも,これまでの均質でかつ質の高いサービスを提供していくことだけではなく,区独自のカラーを持った個性あるまちづくりを推進していくことが求められているのであります。
市長も一昨年の分区を「地域新時代の幕開け」として位置づけ,区の個性的なまちづくりを推進していくと言われたわけであります。そして,そのための方策として,平成元年度から,国の「ふるさと創生1億円事業」の札幌版とも言うべき「区の個性あるまちづくり事業」を実施されております。これは,市民ニーズの変化を先取りした施策として,高く評価すべきものであります。
ただ,私は,このような区行政の変化に対して,区の組織が,現在のままでは十分対応できないのではないかという危惧を持っているわけであります。
区の組織は,区役所発足以来,全体的な見直しが行われることなく,現在に至っているのではないでしょうか。これからの区の個性的なまちづくりを推進していくためにも,私は,区役所がみずからの力でまちづくりのための政策をつくり,住民に身近な事務はみずからの権限でこれを処理していくという,いわば,自立した組織づくりを進めていくことが必要ではないかと考えるのであります。
その意味で,なお一層の区の権限強化を図るのはもちろんのこと,区で処理すべき事務事業の再検討を行い,まちづくりに関連する事務事業を区に集約していくことや,区の企画立案体制,事務事業の総括調整体制を強化するなど,区役所機能の強化を図っていくことが必要なのではないかと考えるのであります。
21世紀に向けて,札幌が一層発展していくためには,土台である行政組織についても,より一層効率化・簡素合理化に努めながら,社会情勢や市民ニーズの変化に即応していくことが求められます。札幌のさらなる発展を願う市長のご所見をお伺いする次第であります。
最後に,5期20年の長きにわたって,札幌市長として本市の発展と市民生活の安定向上のために精魂を傾けてこられた板垣市長に対し,民社クラブを代表して,深甚なる敬意を表し,私の代表質問を終わります。
時間をオーバーいたしまして,ご迷惑をおかけいたしました。ご清聴を心から感謝を申し上げ,終わります。(拍手)
○議長(吉野晃司君) 答弁を求めます。板垣市長。
◎市長(板垣武四君) まず初めに,第1点目の財政問題についてでございますが,お話にもございましたとおり,本市にとりまして,交通事業と国民健康保険会計の財政問題は,今後においても重要な課題であると認識をいたしているところでございます。
まず,交通事業の経営問題でございますが,従前から,独立採算を原則としながらも,都市発展の原動力として基幹的な役割を果たしているところから,都市機能としてのバスターミナル経費,生活路線の維持経費,積雪寒冷の増高経費などは,そのほとんどを一般会計の負担としてまいりましたが,残念なことに,現状においては多額の累積赤字を抱えるに至っております。
こうした状況につきましては,本市全体として厳しく受けとめており,現在,交通局内部では,さらなる経営改善のための検討を行なっているところでございますが,さらに,市民のご理解が得られる再建方策を策定するために,広く意見を求める必要があろうと考えております。そうした中で,一般会計の役割も検討しなければならないものと考えております。
また,国民健康保険事業につきましては,市民の健康を守る重要な事業であり,構造的な財政赤字体質の打開を図るため,医療費の抑制,あるいは市民の健康づくりのための施策に取り組んでまいりましたが,一方において,保険料の負担軽減のため,あるいは累積赤字の解消のため,一般会計から多額の負担をせざるを得なかったところでございます。
本市といたしましても,保険料のあり方や徴収体制の見直しなどに努めますとともに,一方において,国民健康保険制度自体に問題もございますので,今後,制度の見直しも含め,国等関係機関に対しまして,抜本的な改善が図られるように強く働きかけ,一般会計の措置のあり方も含めた国保財政の立て直しのための方策を早急に実施しなければならないと考えております。
いずれにだいしましても,両事業とも,市民生活を営む上で欠くことのできない重要な都市政策であり,これらの事業が円滑かつ適正に運営されることは,本市全体の問題でございますので,全庁的に,この問題に向けて最大限の努力を傾注してまいらなければならないと,このように考えております。
次に,健康づくりの推進についてでございます。
その1点目の寝たきり老人対策についてでございますが,このことは,お話にもございましたように,これからの長寿社会を支えるために,きわめて重要な課題であると認識をしているところでございます。
寝たきり老人が家庭でよりよい療養生活ができますように,福祉,医療の連携のもとに,今後とも保健婦による訪問指導や,理学療法士等による職能訓練事業の充実を期してまいりますとともに,訪問看護サービスの提供などについても,あわせて検討をしてまいる必要があると考えております。
また,寝たきりにならないための予防策でございますが,お年寄りやその家族はもとより,地域社会に対しても,寝たきりの予防の意識を育てていくということが大切だと考えております。
老人の寝たきりは,脳卒中や骨折が原因のために起こることが圧倒的に多いことから,地域における健康相談や健康教育をこれらの病態別に取り上げるなど,その予防についての意識啓発を積極的に進めてまいりたいと考えております。
2点目は,健康づくりの運動面での推進についてでございます。
今後は,健診と体力検査の結果に基づき,健康な方には,より健康になっていただくために,実践的な運動処方を指導をし,健康にやや不安のある方には,食事はもとより,運動面につきましても,それぞれに見合った指導が行われるようなシステムづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
さらに,日常生活の中でふだん着のまま実行できるような,しかも,科学的な裏づけにも基づいた運動種目や行動目標を開発するなど,運動への動機づけと,その普及を図ってまいりたいと存じます。
3点目は,外食の栄養についての情報の提供についてでございます。
これまでの保健所における栄養相談や健康教育の中で,その普及啓発を図ってまいりましたが,今後は,健康フェアや食生活改善展などで,より広範にそしてより効果的な情報の提供を行なってまいりたいと考えております。
なお,ご提案のありましたレストランにおけるカロリーなどの表示につきましては,そのご趣旨を十分に踏まえながら,前向きに検討してまいりたいと考えております。
次に,行政組織の課題についてでございます。
まず第1点目の組織の柔軟性の確保という点でございますが,本市ではこれまでも,組織の効率化に努めながら,たとえば高齢化対策推進本部など,プロジェクトチームの活用によって,各組織間の有機的な連携の確保に努めてきたところでございます。特に,高齢化や国際化など,一つの部局だけで対応できない重要課題に取り組んでいくためには,これまでにも増して,セクッショナリズムにとらわれない柔軟な市政運営が必要でございます。
したがいまして,私も今後の組織づくりにおきましては,プロジェクトチームのような横断的な組織を一層活用するなど,事業に柔軟に対応できる体制を確保していくことが特に大切なことだと考えております。
次に,第2点目の企画調整機能と区役所機能の強化についてでございますが,私も,これからの市政運営に当たりましては,ただいま申し上げましたような組織間の有機的連携を確保するだけでなく,中核となる市政全般にわたる総合的な企画機能や,民間の調整機能の充実強化ということが大切なことではないかと存じます。
その意味で,この点についての菅井議員のご提言は大変示唆に富むものであり,今後の組織づくりに当たって,検討すべき重要な課題であろうと思います。
また,区役所の機能強化についてでございますが,さきの平成2年第1回定例市議会でも申し上げましたとおり,私は,区の個性を重視した事業を推進し,時代の要請にきめ細かく対応していくために,これまで以上に地域に密着した区役所づくりが必要であると考えております。したがいまして,今後,区長権限の強化や組織体制の整備など,区役所の機能強化について積極的に取り組んでいくべきだと,このように考えております。
以上で私の答弁を終わりますけれども,菅井議員のご発言にもございましたが,おそらくは,これが私にとりましても,この議場での代表質問にお答え申し上げる最後の発言になろうかと存じます。その記念すべき場を菅井さんの好意あるお言葉で送らせていただきますことは,これはもう,長く忘れ得ない瞬間になろうかと存じます。まことにありがとうございました。以上であります。(拍手)
○議長(吉野晃司君) 荒井教育長。
◎教育長(荒井徹君) 健康づくりの推進についての4点目,学校におけるスキー学習に関するご質問について,私からお答えいたします。
スキー学習は,冬の戸外での活動を奨励し,冬の生活を豊かにするという観点から,本市においては以前から,体育学習や学校行事として,すべての学校で行なっているものであります。
スキー用具につきましては,学習以外に家庭でも利用される機会が多いことから,これまでも,父母の理解を得て各家庭でそろえていただいているものであります。
しかし,最近の傾向として,かなり高価なスキー用具も出回っていることから,市教委といたしましては,父母負担の軽減を図る上からも,子供たちが必要以上に高価で華美な用具や服装を取りそろえ,競い合うことのないよう,父母の理解を深めることについて,さらに学校に指導してまいりたいと考えております。
また,スキー用具の再利用につきましては,これまでも学校において,PTAの協力を得ながら,交換会を行なったり,不要になったスキーなどを提供していただいて,貸し出しを行なっている例もございます。しかし,いずれの場合にも,趣旨が生かされず,利用者がきわめて少ない現状にあることから,市教委といたしましては,さらに多くの方々の協力を得て,効果的に再利用がなされるよう,具体的な方法について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(吉野晃司君) 以上で,代表質問は全部終了いたしました。
(朝川利雄君「議長」と呼び,発言の許可を求む)
○議長(吉野晃司君) 朝川利雄君。
◆朝川利雄君 特別委員会設置及び委員会付託の動議を提出いたします。
すなわち,ただいま議題とされております議案39件のうち,平成3年度予算にかかわる議案については,それぞれ委員34人から成る第一部及び第二部予算特別委員会を設置し,各位のお手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に,また,その他の議案については,同表のとおり関係の常任委員会に,それぞれ付託することを求める動議であります。(「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(吉野晃司君) ただいまの朝川議会運営委員長の動議に対し,所定の賛成者がありますので,本動議を直ちに問題とし,採決を行います。
動議のとおり決することにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(吉野晃司君) ご異議なしと認めます。よって,ただいま議題とされております議案39件のうち,平成3年度予算にかかわる議案については,それぞれ委員34人から成る第一部及び第二部予算特別委員会を設置し,各位のお手元に配付の議案付託表のとおり,両特別委員会に,また,その他の議案については,同表のとおり,関係の常任委員会にそれぞれ付託をされました。
――――――――─―――――――
議 案 付 託 表
(平成3.定1)
┌───┬───────────────────────────┬───────┬────┐
│番 号│ 件 名 │ 付託委員会 │備 考│
│ │ │ │ │
├───┼───────────────────────────┼───────┼────┤
│議 案│平成3年度札幌市
一般会計予算 │ 第一部予算 │別 表 1│
│第1号│ │ 第二部予算 │参 照│
├───┼───────────────────────────┼───────┼────┤
│議 案│平成3年度札幌市
土地区画整理会計予算 │ 第二部予算 │ │
│第2号│ │ │ │
├───┼───────────────────────────┼───────┼────┤
│議 案│平成3年度札幌市
団地造成会計予算 │ 第一部予算 │ │
│第3号│ │ │ │
├───┼───────────────────────────┼───────┼────┤
│議 案│平成3年度札幌市
母子福祉資金貸付会計予算 │ │ │
│第4号│ │ │ │
├───┼───────────────────────────┤ ├────┤
│議 案│平成3年度札幌市
寡婦福祉資金貸付会計予算 │ │ │
│第5号│ │ │ │
├───┼───────────────────────────┤ 第二部予算 ├────┤
│議 案│平成3年度札幌市
国民健康保険会計予算 │ │ │
│第6号│ │ │ │
├───┼───────────────────────────┤ ├────┤
│議 案│平成3年度札幌市
老人医療会計予算 │ │ │
│第7号│ │ │ │
├───┼───────────────────────────┼───────┼────┤
│議 案│平成3年度札幌市
基金会計予算 │ 第一部予算 │ │
│第8号│ │ │ │
├───┼───────────────────────────┼───────┼────┤
│議 案│平成3年度札幌市
公共用地先行取得会計予算 │ 第一部予算 │別 表 2│
│第9号│ │ 第二部予算 │参 照│
├───┼───────────────────────────┼───────┼────┤
│議 案│平成3年度札幌市
砂防用地先行取得会計予算 │ 第二部予算 │ │
│第10号│ │ │ │
├───┼───────────────────────────┼───────┼────┤
│議 案│平成3年度札幌市
交通災害共済会計予算 │ │ │
│第11号│ │ │ │
├───┼───────────────────────────┤ 第一部予算 ├────┤
│議 案│平成3年度札幌市
公債会計予算 │ │ │
│第12号│ │ │ │
├───┼───────────────────────────┼───────┼────┤
│議 案│平成3年度札幌市
病院事業会計予算 │ 第二部予算 │ │
│第13号│ │ │ │
├───┼───────────────────────────┼───────┼────┤
│議 案│平成3年度札幌市
中央卸売市場事業会計予算 │ │ │
│第14号│ │ │ │
├───┼───────────────────────────┤ 第二部予算 ├────┤
│議 案│平成3年度札幌市
交通事業会計予算 │ │ │
│第15号│ │ │ │
├───┼───────────────────────────┼───────┼────┤
│議 案│平成3年度札幌市
高速電車事業会計予算 │ │ │
│第16号│ │ │ │
├───┼───────────────────────────┤ 第二部予算 ├────┤
│議 案│平成3年度札幌市
水道事業会計予算 │ │ │
│第17号│ │ │ │
├───┼───────────────────────────┼───────┼────┤
│議 案│平成3年度札幌市
下水道事業会計予算 │ │ │
│第18号│ │ │ │
├───┼───────────────────────────┤ ├────┤
│議 案│札幌市
職員定数条例の一部を改正する条例案 │ │ │
│第19号│ │ │ │
├───┼───────────────────────────┤ 第一部予算 ├────┤
│議 案│札幌市
職員給与条例等の一部を改正する条例案 │ │ │
│第20号│ │ │ │
├───┼───────────────────────────┤ ├────┤
│議 案│札幌市
区民センター条例の一部を改正する条例案 │ │ │
│第21号│ │ │ │
├───┼───────────────────────────┼───────┼────┤
│議 案│札幌市
国民健康保険条例の一部を改正する条例案 │ 第二部予算 │ │
│第22号│ │ │ │
├───┼───────────────────────────┼───────┼────┤
│議 案│住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域における住居│ │ │
│第23号│表示の方法を定める件 │ │ │
├───┼───────────────────────────┤ 第一部予算 ├────┤
│議 案│平成3年度
当せん金付証票の発売限度額を定める件 │ │ │
│第24号│ │ │ │
├───┼───────────────────────────┼───────┼────┤
│議 案│札幌市職員の勤務条件に関する条例等の一部を改正する条例│ 総 務 │ │
│第25号│案 │ │ │
├───┼───────────────────────────┼───────┼────┤
│議 案│札幌市
福祉センター条例の一部を改正する条例案 │ 厚 生 │ │
│第26号│ │ │ │
├───┼───────────────────────────┼───────┼────┤
│議 案│財産の取得の件(公園用地) │ │ │
│第27号│ │ │ │
├───┼───────────────────────────┤ │ │
│議 案│財産の取得の件(学校用地) │ │ │
│第28号│ │ │ │
├───┼───────────────────────────┤ 総 務 │ │
│議 案│財産の取得の件(
市立札幌病院用地) │ │ │
│第29号│ │ │ │
├───┼───────────────────────────┤ │ │
│議 案│
全国自治宝くじ事務協議会規約変更の件 │ │ │
│第30号│ │ │ │
├───┼───────────────────────────┼───────┼────┤
│議 案│市道の認定及び変更の件 │ 建 設 │ │
│第31号│ │ │ │
├───┼───────────────────────────┼───────┼────┤
│議 案│ │総務・環境消防│別 表 3│
│ │平成2年度札幌市
一般会計補正予算(第5号) │・厚生・建設・│参 照│
│第32号│ │経済公営企業 │ │
├───┼───────────────────────────┼───────┼────┤
│議 案│平成2年度札幌市
土地区画整理会計補正予算(第1号) │ 建 設 │ │
│第33号│ │ │ │
├───┼───────────────────────────┼───────┼────┤
│議 案│平成2年度札幌市
国民健康保険会計補正予算(第1号) │ 厚 生 │ │
│第34号│ │ │ │
├───┼───────────────────────────┼───────┼────┤
│議 案│平成2年度札幌市
公債会計補正予算(第4号) │ 総 務 │ │
│第35号│ │ │ │
├───┼───────────────────────────┼───────┼────┤
│議 案│平成2年度札幌市
病院事業会計補正予算(第2号) │ 厚 生 │ │
│第36号│ │ │ │
├───┼───────────────────────────┼───────┼────┤
│議 案│平成2年度札幌市
高速電車事業会計補正予算(第3号) │ │ │
│第37号│ │ │ │
├───┼───────────────────────────┤ 経済公営企業 │ │
│議 案│平成2年度札幌市
水道事業会計補正予算(第2号) │ │ │
│第38号│ │ │ │
├───┼───────────────────────────┼───────┼────┤
│議 案│平成2年度札幌市
下水道事業会計補正予算(第2号) │ 環境消防 │ │
│第39号│ │ │ │
└───┴───────────────────────────┴───────┴────┘
別 表 1
議案第1号 平成3年度札幌市
一般会計予算中,
1 第1条第2項の「第1表歳入歳出予算」のうち,
歳 入
第1款 市税
第1項 市民税 ──────────────────────────┐
第2項 固定資産税 ────────────────────────┤
第3項 軽自動車税 ────────────────────────┼─→第一部
第4項 たばこ税 ─────────────────────────┤
第5項 鉱産税 ──────────────────────────┤
第6項 特別土地保有税 ──────────────────────┘
第7項 商品切手発行税 ──────────────────────┐
第8項 入湯税 ──────────────────────────┼─→第一部
第9項 事業所税 ─────────────────────────┤
第10項 都市計画税 ────────────────────────┘
第2款 地方譲与税
第1項 消費譲与税 ────────────────────────┐
第2項 自動車重量譲与税 ─────────────────────┤
第3項 地方道路譲与税 ──────────────────────┼─→第一部
第4項 航空機燃料譲与税 ─────────────────────┤
第5項 石油ガス譲与税 ──────────────────────┘
第3款 利子割交付金
第1項 利子割交付金 ─────────────────────────→第一部
第4款 ゴルフ場利用税交付金
第1項 ゴルフ場利用税交付金 ─────────────────────→第一部
第5款 特別地方消費税交付金
第1項 特別地方消費税交付金 ─────────────────────→第一部
第6款 自動車取得税交付金
第1項 自動車取得税交付金 ──────────────────────→第一部
第7款 軽油引取税交付金
第1項 軽油引取税交付金 ───────────────────────→第一部
第8款 国有提供施設等所在市町村助成交付金
第1項 国有提供施設等所在市町村助成交付金 ──────────────→第一部
第9款 地方交付税
第1項 地方交付税 ──────────────────────────→第一部
第10款 交通安全対策特別交付金
第1項 交通安全対策特別交付金 ────────────────────→第二部
第11款 分担金及び負担金
第1項 負担金
第1目 民生費負担金 ────────────────────────→第二部
第2目 衛生費負担金 ────────────────────────→第一部
第3目 土木費負担金 ────────────────────────→第二部
第12款 使用料及び手数料
第1項 使用料
第1目 庁舎施設等使用料 ────────────────────┐
第2目 青少年センター使用料 ──────────────────┼─→第一部
第3目 区民センター使用料 ───────────────────┤
第4目 婦人文化センター使用料 ─────────────────┘
第5目 保健所使用料 ──────────────────────┐
第6目 衛生研究所使用料 ────────────────────┤
第7目 火葬場使用料 ──────────────────────┤
第8目 墓地使用料 ───────────────────────┼─→第二部
第9目 高等看護学院授業料 ───────────────────┤
第10目 公設小売市場使用料 ───────────────────┤
第11目 技能訓練会館使用料 ───────────────────┘
第12目 道路占用料
第1節 現年度分
看板類 ───────────────────────────┐
標識類 ───────────────────────────┤
工事用施設等 ────────────────────────┤
電柱等 ───────────────────────────┼─→第二部
地下埋設物 ─────────────────────────┤
露店 ────────────────────────────┤
上空及び地下通路等 ─────────────────────┘
テレビ塔敷地等 ─────────────────────────→第一部
その他──────────────────────────────→第二部
第13目 堤防使用料 ─────────────────────────→第二部
第14目 公園使用料 ───────────────────────┐
第15目 公民館使用料 ──────────────────────┼─→第一部
第16目 動物園使用料 ──────────────────────┘
第17目 駐車場使用料
第1節 路上駐車場 ────────────────────────→第二部
第2節 円山公園駐車場 ──────────────────────→第一部
第18目 公営住宅使用料 ───────────────────────→第二部
第19目 幼稚園保育料 ──────────────────────┐
第20目 市民会館使用料 ─────────────────────┤
第21目 高等学校授業料 ─────────────────────┤
第22目 手稲記念館使用料 ────────────────────┼─→第一部
第23目 体育施設使用料 ─────────────────────┤
第24目 こども劇場使用料 ────────────────────┤
第25目 教育文化会館使用料 ───────────────────┘
第26目 肢体不自由児母子訓練センター使用料 ───────────┬─→第二部
第27目 生活館使用料 ──────────────────────┘
第28目 青少年科学館使用料 ───────────────────┬─→第一部
第29目 市民ギャラリー使用料 ──────────────────┘
第30目 大谷地バスターミナル使用料 ─────────────────→第二部
第31目 芸術の森使用料 ─────────────────────┬─→第一部
第32目 豊平館使用料 ──────────────────────┘
第33目 エレクトロニクスセンター使用料 ─────────────┬─→第二部
第34目 社会福祉総合センター使用料 ───────────────┘
第35目 青少年山の家使用料 ───────────────────┐
第36目 札幌天神山国際ハウス使用料 ───────────────┼─→第一部
第37目 高等専門学校授業料 ───────────────────┘
第2項 手数料
第1目 戸籍手数料 ─────────────────────────→第一部
第2目 証明閲覧等手数料
印鑑証明 ──────────────────────────┐
住民票写 ──────────────────────────┼─→第一部
身分証明 ──────────────────────────┘
住宅用家屋証明 ───────────────────────┐
優良住宅新築認定 ──────────────────────┼─→第二部
現地目証明等交付 ──────────────────────┤
農業関係証明 ────────────────────────┘
税関係証明閲覧 ───────────────────────┬─→第一部
その外証明閲覧 ───────────────────────┘
第3目 自動車臨時運行許可手数料───────────────────→第一部
第4目 肢体不自由児母子訓練センター手数料 ───────────┐
第5目 保健所手数料 ──────────────────────┤
第6目 畜犬登録手数料 ─────────────────────┤
第7目 と畜検査手数料 ─────────────────────┼─→第二部
第8目 衛生研究所手数料 ────────────────────┤
第9目 墓地手数料 ───────────────────────┤
第10目 高等看護学院手数料 ───────────────────┘
第11目 清掃事業手数料────────────────────────→第一部
第12目 米穀小売業許可等申請手数料 ─────────────────→第二部
第13目 計量器検査手数料───────────────────────→第一部
第14目 融資住宅審査手数料 ───────────────────┐
第15目 建築申請手数料 ─────────────────────┼─→第二部
第16目 屋外広告物許可手数料 ──────────────────┤
第17目 特殊車両通行許可手数料 ─────────────────┘
第18目 消防手数料 ───────────────────────┐
第19目 幼稚園手数料 ──────────────────────┤
第20目 高等学校手数料 ─────────────────────┤
第21目 高等専門学校手数料 ───────────────────┤
第22目 開発行為許可等申請手数料 ────────────────┼─→第一部
第23目 土地等譲渡予定価額審査手数料 ──────────────┤
第24目 特定住宅用地認定申請手数料 ───────────────┤
第25目 特定住宅地造成事業認定申請手数料 ────────────┤
第26目 特定住宅建設事業認定申請手数料 ─────────────┤
第27目 鳥獣飼養許可手数料 ───────────────────┘
第13款 国庫支出金
第1項 国庫負担金
第1目 民生費負担金
第1節 身体障害者福祉費 ───────────────────┐
第2節 精神薄弱者福祉費 ───────────────────┤
第3節 特別障害者手当費 ───────────────────┤
第4節 児童福祉費 ──────────────────────┤
第5節 保育所費 ───────────────────────┤
第6節 母子寮費 ───────────────────────┼─→第二部
第7節 児童手当費 ──────────────────────┤
第8節 児童相談所費 ─────────────────────┤
第9節 老人福祉費 ──────────────────────┤
第10節 老人医療事務費 ────────────────────┤
第11節 生活保護費 ──────────────────────┘
第12節 国民健康保険会計繰出金 ──────────────────→第一部
第2目 衛生費負担金 ────────────────────────→第二部
第2項 国庫補助金
第1目 民生費補助金 ────────────────────────→第二部
第2目 衛生費補助金
第1節 保健所業務費 ─────────────────────┐
第2節 伝染病予防費 ─────────────────────┤
第3節 結核特別対策費 ────────────────────┤
第4節 母子保健対策費 ────────────────────┼─→第二部
第5節 老人保健対策費 ────────────────────┤
第6節 成人病対策費 ─────────────────────┤
第7節 保健事業費等 ─────────────────────┤
第8節 公害監視測定調査費 ──────────────────┘
第9節 ごみ埋立地造成費 ───────────────────┐
第10節 清掃工場整備費 ────────────────────┼─→第一部
第11節 ごみ運搬用管路建設費 ─────────────────┤
第12節 新発寒清掃工場建設費 ─────────────────┘
第3目 労働費補助金 ────────────────────────→第二部
第4目 経済費補助金
第1節 指導事業費 ──────────────────────┬─→第二部
第2節 診断指導事業費 ────────────────────┘
第3節 物価安定対策事業費 ────────────────────→第一部
第5目 土木費補助金
第1節 除雪費 ────────────────────────┐
第2節 新設改良事業費 ────────────────────┤
第3節 建設機械整備費 ────────────────────┼─→第二部
第4節 河川整備費 ──────────────────────┤
第5節 街路事業費 ──────────────────────┤
第6節 鉄道高架事業費 ────────────────────┘
第7節 土地利用転換計画策定費 ────────────────┐
第8節 豊平橋南コミュニティ住環境整備費 ───────────┤
第9節 コミュニティ住宅建設費 ────────────────┼─→第一部
第10節 再開発事業費 ─────────────────────┤
第11節 公園整備費 ──────────────────────┤
第12節 緑化推進費 ──────────────────────┘
第13節 公営住宅家賃収入 ───────────────────┐
第14節 公営住宅建設費 ────────────────────┤
第15節 特定賃貸住宅建設融資利子補給費 ────────────┼─→第二部
第16節 既設公営住宅改善費 ──────────────────┤
第17節 既設改良住宅改善費 ──────────────────┤
第18節 公営住宅駐車場整備 ──────────────────┘
第6目 消防費補助金 ──────────────────────┬─→第一部
第7目 教育費補助金 ──────────────────────┘
第3項 国庫委託金
第1目 総務費委託金 ────────────────────────→第一部
第2目 民生費委託金 ──────────────────────┬─→第二部
第3目 衛生費委託金 ──────────────────────┘
第4目 経済費委託金 ────────────────────────→第一部
第5目 土木費委託金 ────────────────────────→第二部
第4項 国庫交付金
第1目 総務費交付金 ────────────────────────→第一部
第2目 衛生費交付金 ────────────────────────→第二部
第3目 経済費交付金 ────────────────────────→第一部
第4目 土木費交付金
第1節 土地利用規制等対策費 ───────────────────→第一部
第2節 緊急地方道路整備事業費 ──────────────────→第二部
第5目 教育費交付金 ────────────────────────→第一部
第14款 道支出金
第1項 道負担金
第1目 民生費負担金
第1節 児童手当費 ────────────────────────→第二部
第2節 国民健康保険会計繰出金 ──────────────────→第一部
第2目 衛生費負担金 ────────────────────────→第二部
第2項 道補助金
第1目 総務費補助金 ────────────────────────→第一部
第2目 民生費補助金
第1節 乳幼児医療 ──────────────────────┐
第2節 母子家庭等医療 ────────────────────┤
第3節 心身障害者医療 ────────────────────┤
第4節 老人医療 ───────────────────────┤
第5節 ウタリ住宅建築資金貸付金 ───────────────┼─→第二部
第6節 ウタリ住宅建築資金貸付事務費 ─────────────┤
第7節 ウタリ生活指導員費 ──────────────────┤
第8節 特別障害者手当給付事務費 ───────────────┤
第9節 精神薄弱者生活寮運営費 ────────────────┤
第10節 ねたきり老人自助具給付費 ───────────────┘
第11節 青少年対策費 ───────────────────────→第一部
第12節 ケア付住宅介助供給運営費 ─────────────────→第二部
第3目 衛生費補助金 ──────────────────────┐
第4目 労働費補助金 ──────────────────────┼─→第二部
第5目 経済費補助金 ──────────────────────┘
第6目 土木費補助金
第1節 自然公園管理費 ──────────────────────→第一部
第2節 河川整備費 ────────────────────────→第二部
第3節 再開発事業費 ───────────────────────→第一部
第7目 教育費補助金 ────────────────────────→第一部
第3項 道委託金
第1目 総務費委託金 ────────────────────────→第一部
第2目 民生費委託金 ──────────────────────┐
第3目 衛生費委託金 ──────────────────────┼─→第二部
第4目 経済費委託金 ──────────────────────┘
第5目 土木費委託金
第1節 道自然環境等事務費 ────────────────────→第一部
第2節 建築動態統計調査費 ──────────────────┬─→第二部
第3節 建築物実態調査費 ───────────────────┘
第4節 有害鳥獣捕獲許可等事務費 ─────────────────→第一部
第6目 教育費委託金 ────────────────────────→第一部
第4項 道交付金
第1目 水力発電施設周辺地域交付金 ─────────────────→第一部
第2目 農業委員会交付金 ────────────────────┬─→第二部
第3目 水田農業確立対策推進交付金 ───────────────┘
第15款 財産収入
第1項 財産運用収入 ─────────────────────────→第一部
第2項 財産売払収入
第1目 不動産売払収入
第1節 土地
道路不用地 ─────────────────────────┐
新設改良事業残地 ──────────────────────┼─→第二部
河川整備事業残地 ──────────────────────┤
街路事業残地 ────────────────────────┘
その他代替地等 ─────────────────────────→第一部
第2目 物品売払収入 ────────────────────────→第一部
第16款 寄附金
第1項 寄附金
第1目 総務費寄附金 ────────────────────────→第一部
第2目 民生費寄附金 ────────────────────────→第二部
第3目 土木費寄附金
第1節 街路事業費 ────────────────────────→第二部
第2節 緑化推進費 ──────────────────────┬─→第一部
第3節 公園整備費 ──────────────────────┘
第17款 繰入金
第1項 特別会計繰入金
第1目 基金会計
第1節 国際交流推進分 ────────────────────┬─→第一部
第2節 文化交流振興分 ────────────────────┘
第3節 地域福祉振興分 ────────────────────┐
第4節 特別奨学分 ──────────────────────┤
第5節 災害遺児分 ──────────────────────┼─→第二部
第6節 里塚霊園管理分 ────────────────────┤
第7節 手稲平和霊園管理分 ──────────────────┤
第8節 環境保全推進分 ────────────────────┘
第9節 市民の森管理分 ────────────────────┬─→第一部
第10節 奨学分 ────────────────────────┘
第2項 基金繰入金
第1目 基本基金 ──────────────────────────→第一部
第2目 霊園基金 ────────────────────────┬─→第二部
第3目 市営住宅整備基金 ────────────────────┘
第4目 減債基金 ──────────────────────────→第一部
第5目 まちづくり推進基金
第1節 ユニバーシアード大会開催費 ────────────────→第一部
第2節 水田農業確立対策特別事業費 ────────────────→第二部
第6目 札幌国際デザイン賞顕彰基金 ─────────────────→第一部
第18款 繰越金
第1項 繰越金 ────────────────────────────→第一部
第19款 諸収入
第1項 延滞金加算金及び過料 ───────────────────┐
第2項 預金利子 ─────────────────────────┼─→第一部
第3項 他会計貸付金元利収入 ───────────────────┘
第4項 貸付金元利収入
第1目 元金収入
第1節 勤労者融資資金 ────────────────────┐
第2節 財団法人札幌勤労者職業福祉センター事業費 ───────┴─→第一部
第3節 応急援護資金 ─────────────────────┐
第4節 ウタリ住宅建築費 ───────────────────┤
第5節 災害援護資金 ─────────────────────┤
第6節 財団法人札幌福祉作業所運営費 ─────────────┤
第7節 心身障害者住宅整備費 ─────────────────┤
第8節 身体障害者自立更生促進資金 ──────────────┤
第9節 高齢者住宅整備費 ───────────────────┼─→第二部
第10節 母子家庭生活資金 ───────────────────┤
第11節 私立保育所整備費 ───────────────────┤
第12節 私立保育所等運用金 ──────────────────┤
第13節 老人専門病床整備資金 ─────────────────┤
第14節 老人医療費 ──────────────────────┤
第15節 公害防止施設改善費 ──────────────────┘
第16節 産業廃棄物処理施設設置費 ─────────────────→第一部
第17節 畜産業転業費 ─────────────────────┐
第18節 余熱利用施設園芸団地用地費 ──────────────┤
第19節 酪農団地施設整備費 ──────────────────┤
第20節 中小企業金融対策資金 ─────────────────┼─→第二部
第21節 札幌市中小企業共済センター事業費 ───────────┤
第22節 財団法人札幌産業流通振興協会事業費 ──────────┤
第23節 先端産業立地促進資金 ─────────────────┘
第24節 宅地防災工事資金 ───────────────────┐
第25節 北海道地域暖房株式会社事業費 ─────────────┤
第26節 財団法人札幌オリンピック手稲山記念ランド事業費 ────┼─→第一部
第27節 札幌市森林組合事業費 ─────────────────┘
第28節 北海道住宅供給公社事業費 ───────────────┐
第29節 札幌市住宅管理公社事業費 ───────────────┤
第30節 災害住宅補修資金 ───────────────────┤
第31節 融資住宅建設資金 ───────────────────┼─→第二部
第32節 木造共同住宅環境整備資金 ───────────────┤
第33節 住宅断熱改修資金 ───────────────────┤
第34節 北海道熱供給公社事業費 ────────────────┘
第35節 私立学校施設整備費 ──────────────────┐
第36節 専修学校及び各種学校施設整備費 ────────────┤
第37節 私立幼稚園水洗化促進費 ────────────────┼─→第一部
第38節 財団法人札幌市学校給食会事業費 ────────────┤
第39節 札幌市土地開発公社事業費 ───────────────┘
第40節 財団法人食の祭典委員会特別対策費 ─────────────→第一部
第2目 利子収入
第1節 勤労者融資資金 ────────────────────┐
第2節 財団法人札幌勤労者職業福祉センター事業費 ───────┴─→第一部
第3節 ウタリ住宅建築費 ───────────────────┐
第4節 災害援護資金 ─────────────────────┤
第5節 財団法人札幌福祉作業所運営費 ─────────────┤
第6節 心身障害者住宅整備費 ─────────────────┤
第7節 高齢者住宅整備費 ───────────────────┼─→第二部
第8節 私立保育所整備費 ───────────────────┤
第9節 私立保育所等運用金 ──────────────────┤
第10節 老人専門病床整備資金 ─────────────────┤
第11節 公害防止施設改善費 ──────────────────┘
第12節 産業廃棄物処理施設設置費 ─────────────────→第一部
第13節 畜産業転業費 ─────────────────────┐
第14節 余熱利用施設園芸団地用地費 ──────────────┤
第15節 酪農団地施設整備費 ──────────────────┤
第16節 中小企業金融対策資金 ─────────────────┤
第17節 札幌市中小企業共済センター事業費 ───────────┼─→第二部
第18節 財団法人札幌産業流通振興協会事業費 ──────────┤
第19節 先端産業立地促進資金 ─────────────────┘
第20節 宅地防災工事資金 ───────────────────┐
第21節 北海道地域暖房株式会社 ────────────────┤
第22節 財団法人札幌オリンピック手稲山記念ランド事業費 ────┼─→第一部
第23節 札幌市森林組合事業費 ─────────────────┘
第24節 北海道住宅供給公社事業費 ───────────────┐
第25節 札幌市住宅管理公社事業費 ───────────────┤
第26節 災害住宅補修資金 ───────────────────┤
第27節 融資住宅建設資金 ───────────────────┼─→第二部
第28節 木造共同住宅環境整備資金 ───────────────┤
第29節 住宅断熱改修資金 ───────────────────┤
第30節 北海道熱供給公社事業費 ────────────────┘
第31節 私立学校施設整備費 ──────────────────┐
第32節 専修学校及び各種学校施設整備費 ────────────┼─→第一部
第33節 私立幼稚園水洗化促進費 ────────────────┤
第34節 札幌市土地開発公社事業費 ───────────────┘
第5項 受託事業収入 ─────────────────────────→第一部
第6項 雑入
第1目 滞納処分費 ───────────────────────┐
第2目 弁償金 ─────────────────────────┼─→第一部
第3目 報償金 ─────────────────────────┘
第4目 違約金及び延滞利息 ─────────────────────→第二部
第5目 広告料 ─────────────────────────┐
第6目 他会計一時運用利子 ───────────────────┼─→第一部
第7目 宝くじ収入 ───────────────────────┘
第8目 生活保護施設収入 ──────────────────────→第二部
第9目 国民年金印紙収入 ────────────────────┐
第10目 精神薄弱者施設収入 ───────────────────┤
第11目 心身障害者扶養共済収入 ─────────────────┤
第12目 精神薄弱児通園施設収入 ─────────────────┼─→第二部
第13目 肢体不自由児通園施設収入 ────────────────┤
第14目 養護老人ホーム収入 ───────────────────┤
第15目 特別養護老人ホーム収入 ─────────────────┤
第16目 伝染病患者治療受託収入 ─────────────────┘
第17目 清掃事業収入 ────────────────────────→第一部
第18目 公営住宅敷金 ────────────────────────→第二部
第19目 日本体育・学校健康センター災害共済掛金
第1節 保育所 ──────────────────────────→第二部
第2節 幼稚園 ────────────────────────┐
第3節 小・中学校 ──────────────────────┤
第4節 高等学校(全日制) ──────────────────┼─→第一部
第5節 高等学校(定時制) ──────────────────┤
第6節 高等専門学校 ─────────────────────┘
第20目 受講料 ─────────────────────────┬─→第一部
第21目 電話料 ─────────────────────────┘
第22目 保険料
第1節 一般労務者 ────────────────────────→第一部
第2節 失業対策事業労務者 ────────────────────→第二部
第23目 用品購入振替収入 ────────────────────┐
第24目 職員費振替収入 ─────────────────────┼─→第一部
第25目 職員住宅収入 ──────────────────────┘
第26目 駐車場収入 ─────────────────────────→第二部
第27目 動物園収入 ───────────────────────┬─→第一部
第28目 自然学園収入 ──────────────────────┘
第29目 雑入
第1節 医務室収入 ──────────────────────┐
第2節 職員費他会計等納入金 ─────────────────┤
第3節 自動車集中管理費他会計納入金 ─────────────┤
第4節 印刷事務経費他会計納入金 ───────────────┼─→第一部
第5節 乾式複写経費納入金 ──────────────────┤
第6節 図面販売収入 ─────────────────────┤
第7節 計算業務経費納入金 ──────────────────┘
第8節 日本中央競馬会納入金 ───────────────────→第二部
第9節 シンガポール少年交流事業参加者負担金 ─────────┐
第10節 市税過誤納還付不能金 ─────────────────┼─→第一部
第11節 市有物件災害共済会配分金 ───────────────┘
第12節 生活保護費返還金 ─────────────────────→第二部
第13節 医療助成費被保険者納入金 ───────────────┐
第14節 精神薄弱者施設作業収入 ────────────────┤
第15節 心身障害者市電バス等利用者納入金 ───────────┼─→第二部
第16節 母子寮利用者納入金 ──────────────────┤
第17節 肢体不自由児母子訓練センター利用料 ──────────┘
第18節 老人休養ホーム利用者納入金 ──────────────┐
第19節 有料家庭奉仕員利用者納入金 ──────────────┤
第20節 理学・作業療法士奨学資金返還金 ────────────┤
第21節 保母就学資金返還金 ──────────────────┤
第22節 未熟児養育等保護者納入金 ───────────────┤
第23節 健康診査受診者納入金 ─────────────────┤
第24節 捕獲犬分譲収入 ────────────────────┤
第25節 捕獲犬返還収入 ────────────────────┤
第26節 ペット火葬収入 ────────────────────┼─→第二部
第27節 農業センター生産物売払代金 ──────────────┤
第28節 実験農場生産物売払代金 ────────────────┤
第29節 下水汚泥肥料使用試験納入金 ──────────────┤
第30節 中小企業融資損失補償返還金 ──────────────┤
第31節 契約事務等他会計納入金 ────────────────┤
第32節 道路占用調査収入 ───────────────────┤
第33節 高速自動車国道通過関連公共施設等整備費 ────────┤
第34節 違反広告物撤去収入 ──────────────────┤
第35節 公共基準点利用料 ───────────────────┤
第36節 排水機場維持管理経費納入金 ──────────────┘
第37節 市民記念植樹祭参加者納入金 ────────────────→第一部
第38節 公営住宅用地土地区画整理事業清算金 ────────────→第二部
第39節 消防団員退職報償金 ──────────────────┐
第40節 救急業務日本道路公団納入金 ──────────────┤
第41節 さっぽろ文庫等販売収入 ────────────────┤
第42節 移動野外ステージ利用者納入金 ─────────────┤
第43節 ノボシビルスク少年交流事業参加者負担金 ────────┼─→第一部
第44節 人形劇フェスティバル入場料収入 ────────────┤
第45節 学校施設土地区画整理事業清算金 ────────────┤
第46節 その外雑入 ──────────────────────┘
第20款 市債
第1項 市債
第1目 総務債 ───────────────────────────→第一部
第2目 民生債 ───────────────────────────→第二部
第3目 衛生債 ───────────────────────────→第一部
第1節 保健所建設費 ─────────────────────┐
第2節 (仮称)健康づくりセンター建設費 ───────────┴─→第二部
第3節 ごみ埋立用地取得造成費 ────────────────┬─→第一部
第4節 新発寒清掃工場建設費 ─────────────────┘
第4目 土木債
第1節 道路整備費 ──────────────────────┐
第2節 河川整備費 ──────────────────────┼─→第二部
第3節 街路事業費 ──────────────────────┤
第4節 鉄道高架事業費 ────────────────────┘
第5節 公園整備費 ────────────────────────→第一部
第6節 公営住宅建設費 ──────────────────────→第二部
第5目 消防債 ───────────────────────────→第一部
第6目 教育債 ─────────────────────────┬─→第一部
第7目 特別対策債 ───────────────────────┘
第8目 社会資本整備特別債 ─────────────────────→第二部
歳 出
第1款 議会費
第1項 議会費 ────────────────────────────→第一部
第2款 総務費
第1項 総務管理費 ────────────────────────┐
第2項 企画調整費 ────────────────────────┤
第3項 税務費 ──────────────────────────┼─→第一部
第4項 選挙費 ──────────────────────────┤
第5項 人事委員会費 ───────────────────────┤
第6項 監査委員費 ────────────────────────┘
第3款 民生費
第1項 社会福祉費 ────────────────────────┬─→第二部
第2項 児童福祉費 ────────────────────────┘
第3項 青少年婦人活動費 ───────────────────────→第一部
第4項 老人福祉費 ────────────────────────┐
第5項 生活保護費 ────────────────────────┼─→第二部
第6項 国民年金費 ────────────────────────┤
第7項 医療助成費 ────────────────────────┘
第4款 衛生費
第1項 公衆衛生費 ────────────────────────┬─→第二部
第2項 火葬場墓地費 ───────────────────────┘
第3項 公害対策費
第1目 総務費 ───────────────────────────→第二部
第2目 促進費
自動車公害対策費 ───────────────────────┬─→第二部
公害防止施設改善費貸付金 ───────────────────┘
産業廃棄物処理施設設置費貸付金 ──────────────────→第一部
第3目 整備費 ─────────────────────────┬─→第二部
第4目 地盤沈下防止対策費 ───────────────────┘
第4項 清掃費 ────────────────────────────→第一部
第5款 労働費
第1項 労働費
第1目 総務費
シルバー人材センター運営費補助金等 ────────────────→第二部
その他労政事務費 ─────────────────────────→第一部
第2目 失業対策事業費 ───────────────────────→第二部
第3目 促進費 ───────────────────────────→第一部
第6款 経済費
第1項 農業委員会費 ───────────────────────┐
第2項 農務費 ──────────────────────────┼─→第二部
第3項 商工費 ──────────────────────────┘
第4項 消費者対策費 ─────────────────────────→第一部
第7款 土木費
第1項 土木管理費 ────────────────────────┐
第2項 道路橋りょう費 ──────────────────────┼─→第二部
第3項 河川費 ──────────────────────────┘
第4項 都市計画費
第1目 総務費 ─────────────────────────┐
第2目 調査費 ─────────────────────────┼─→第一部
第3目 整備費 ─────────────────────────┘
第4目 街路事業費 ─────────────────────────→第二部
第5項 都市開発費 ────────────────────────┐
第6項 公園緑化費 ────────────────────────┼─→第一部
第7項 スキー場費 ────────────────────────┘
第8項 住宅費 ────────────────────────────→第二部
第9項 動物園費 ───────────────────────────→第一部
第10項 駐車場費 ───────────────────────────→第二部
第8款 消防費
第1項 消防費 ────────────────────────────→第一部
第9款 教育費
第1項 教育委員会費 ───────────────────────┐
第2項 幼稚園費 ─────────────────────────┤
第3項 小学校費 ─────────────────────────┤
第4項 中学校費 ─────────────────────────┤
第5項 高等学校費 ────────────────────────┼─→第一部
第6項 高等専門学校費 ──────────────────────┤
第7項 学校整備費 ────────────────────────┤
第8項 学校保健費 ────────────────────────┤
第9項 社会教育費 ────────────────────────┤
第10項 体育費 ──────────────────────────┘
第10款 公債費
第1項 公債費 ────────────────────────────→第一部
第11款 諸支出金
第1項 財産取得費 ────────────────────────┐
第2項 他会計繰出金 ───────────────────────┼─→第一部
第3項 他会計貸付金 ───────────────────────┤
第4項 諸費 ───────────────────────────┘
第12款 職員費
第1項 職員費 ────────────────────────────→第一部
第13款 予備費
第1項 予備費 ────────────────────────────→第一部
2 第2条の「第2表継続費」
第2款 総務費
第2項 企画調整費 ──────────────────────────→第一部
3 第3条の「第3表債務負担行為」のうち,
札幌市土地開発公社が金融機関から資金を
借り入れることに伴う債務保証 ─────────────────────┬─→第一部
清掃車両購入 ─────────────────────────────┘
先端技術研究開発型企業が金融機関から資
金を借り入れることに伴う損失補償 ───────────────────┐
公営住宅及び学校建築等の設計及び地盤調査委託 ─────────────┼─→第二部
特定賃貸住宅建設融資利子補給 ─────────────────────┘
4 第4条の「第4表地方債」のうち,
地区センター建設費 ──────────────────────────┐
札幌芸術の森建設費 ──────────────────────────┼─→第一部
高速電車事業出資金 ──────────────────────────┘
ウタリ住宅建築費貸付金 ────────────────────────┐
心身障害者住宅整備費貸付金 ──────────────────────┤
高齢者住宅整備費貸付金 ────────────────────────┼─→第二部
保健所建設費 ─────────────────────────────┤
(仮称)健康づくりセンター建設費 ───────────────────┘
ごみ埋立用地取得造成費 ────────────────────────┬─→第一部
新発寒清掃工場建設費 ─────────────────────────┘
道路整備費 ──────────────────────────────┐
河川整備費 ──────────────────────────────┼─→第二部
街路事業費 ──────────────────────────────┤
鉄道高架事業費 ────────────────────────────┘
公園整備費 ────────────────────────────────→第一部
公営住宅建設費 ──────────────────────────────→第二部
消防施設整備費 ────────────────────────────┐
義務教育施設整備費 ──────────────────────────┤
高等学校整備費 ────────────────────────────┼─→第一部
高等専門学校建設費 ──────────────────────────┤
平成3年度特別対策債 ─────────────────────────┘
社会資本整備特別債 ────────────────────────────→第二部
5 第5条(一時借入金の借入れの最高額) ───────────────────→第一部
別 表 2
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
議案第9号 平成3年度札幌市
公共用地先行取得会計予算中,
1 第1条第2項の「第1表歳入歳出予算」のうち,
歳 入
第1款 公共用地先行取得事業収入
第1項 道路用地先行取得事業収入 ───────────────────→第二部
第2項 公園用地先行取得事業収入 ───────────────────→第一部
歳 出
第1款 公共用地先行取得事業費
第1項 道路用地先行取得事業費 ────────────────────→第二部
第2項 公園用地先行取得事業費 ────────────────────→第一部
2 第2条の「第2表地方債」 ────────────────────────→第二部
3 第3条(一時借入金の借入れの最高額) ──────────────────→第二部
別 表 3
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
議案第32号 平成2年度札幌市
一般会計補正予算(第5号)中,
1 第1条第2項の「第1表歳入歳出予算補正」のうち,
歳 入
第9款 地方交付税
第1項 地方交付税 ─────────────────────────→総 務
第13款 国庫支出金
第1項 国庫負担金 ─────────────────────────→厚 生
第2項 国庫補助金 ─────────────────────────→環境消防
第14款 道支出金
第3項 道委託金 ──────────────────────────→総 務
第15款 財産収入
第2項 財産売払収入 ────────────────────────→総 務
第18款 繰越金
第1項 繰越金 ───────────────────────────→総 務
第19款 諸収入
第3項 他会計貸付金元利収入 ────────────────────→総 務
第20款 市債
第1項 市債
第1目 総務債 ──────────────────────────→総 務
第3目 衛生債
第2節 新発寒清掃工場建設費 ──────────────────→環境消防
第3節 水源施設災害復旧費 ───────────────────→総 務
歳 出
第2款 総務費
第4項 選挙費 ───────────────────────────→総 務
第3款 民生費
第1項 社会福祉費 ───────────────────────┐
第2項 児童福祉費 ───────────────────────┼─→厚 生
第4項 老人福祉費 ───────────────────────┘
第4款 衛生費
第4項 清掃費 ───────────────────────────→環境消防
第6款 経済費
第3項 商工費 ─────────────────────────→経済公営企業
第11款 諸支出金
第2項 他会計繰出金 ──────────────────────┐
第3項 他会計貸付金 ──────────────────────┼─→総 務
第4項 諸費 ──────────────────────────┘
2 第2条の「第2表継続費補正」(変更)
第4款 衛生費
第4項 清掃費 ───────────────────────────→環境消防
3 第3条の「第3表繰越明許費」
第7款 土木費
第4項 都市計画費 ─────────────────────────→建 設
4 第4条の「第4表債務負担行為補正」(追加)のうち,
新設改良事業 ────────────────────────────┐
河川整備 ──────────────────────────────┼─→建 設
街路事業 ──────────────────────────────┘
公園整備 ────────────────────────────────→環境消防
5 第5条の「第5表地方債補正」のうち,
(1) 追加
水源施設災害復旧費 ──────────────────────────→総 務
(2) 変更
高速電車事業出資金 ──────────────────────────→総 務
新発寒清掃工場建設費 ─────────────────────────→環境消防
――――――――─―――――――
○議長(吉野晃司君) ここで,日程に追加いたしまして,ただいま設置されました第一部及び第二部予算特別委員会の委員の選任を議題といたします。
本件につきましては,委員会条例第5条第1項の規定により,当職から指名します。
各位のお手元に配付の委員名簿のとおり指名いたしたいと存じますが,ご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(吉野晃司君) ご異議なしと認めます。よって,委員名簿のとおり,それぞれ選任されました。
なお,第一部及び第二部予算特別委員会における発言のための委員の交代は,先例によりまして,両特別委員長の許可を得た上で行なっていただくことといたします。
――――――――─―――――――
第一部
予算特別委員会委員名簿
宮川 新市 田畑 光雄 加藤 隆司
見延 順章 室橋 一郎 佐藤 寿雄
佐藤美智夫 高橋 忠明 大越 誠幸
山崎 七郎 岡本 修造 工藤 勲
赤田 司 澤木 繁成 富田 新一
吉田 哲男 加藤 斉 猪熊 輝夫
山本 長和 田畔 満 唯 博幸
丹野 勝 関口 英一 春原 良雄
長内 順一 磯野 開丈 長岡 武夫
八田 信之 高橋 重人 荒川 尚次
飯坂 宗子 菅井 盈 福士 勝
松浦 忠 (委員数 34人)
第二部
予算特別委員会委員名簿
越智 健一 野間 義男 朝川 利雄
須合 一雄 青木 護 山田信市郎
柴田 薫心 常本 省三 武市 憲一
宮木 吉人 藤田 雅弘 滝沢 隆
宮口健太郎 湊谷 隆 水由 正美
伊与部敏雄 南 二郎 川口谷 正
西村 茂樹 常見 寿夫 政氏 雅
本舘 嘉三 森 健次 小田 信孝
柿崎 勲 吉田 一郎 斎藤 忠治
小谷 俵藏 村山 優治 千葉 英守
菊田 勝雄 生駒 正尚 小川 勝美
田中 昭男 (委員数 34人)
――――――――─―――――――
○議長(吉野晃司君) さらに,日程に追加いたしまして,第一部及び第二部
予算特別委員会委員長の選任を議題といたします。
(朝川利雄君「議長」と呼び,発言の許可を求む)
○議長(吉野晃司君) 朝川利雄君。
◆朝川利雄君 第一部及び第二部
予算特別委員会委員長の選任につきまして,指名推選の動議を提出いたします。
すなわち,第一部予算特別委員長に,菅井盈君を,第二部予算特別委員長に川口谷 正君をそれぞれ選任することを求める動議であります。(「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(吉野晃司君) ただいまの朝川議会運営委員長の動議に対し,所定の賛成者がありますので,本動議を直ちに問題とし,採決を行います。
動議のとおり決することにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(吉野晃司君) ご異議なしと認めます。よって,第一部予算特別委員長に菅井盈君が,第二部予算特別委員長に川口谷 正君がそれぞれ選任されました。
――――――――─―――――――
○議長(吉野晃司君) ここで,請願・陳情の特別委員会への付託替えについてお諮りします。
各位のお手元に配付の請願・陳情の付託委員会変更一覧表記載の請願8件及び陳情4件につきましては,文教委員長から,第一部予算特別委員会に付託替えしてほしい旨の申し出がありますので,その申し出のとおり決定することにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(吉野晃司君) ご異議なしと認めます。
よって,さよう決定されました。
――――――――─―――――――
請願・陳情の付託委員会変更一覧表
(平成3.定1)
┌────┬────────────────────────┬─────────────┐
│ │ │ 付託委員会 │
│番 号│ 件 名 ├──────┬──────┤
│ │ │ 旧 │ 新 │
├────┼────────────────────────┼──────┼──────┤
│請 願│啓明中学校における完全給食早期実現に関する請願 │ │ │
│第 21 号│ │ │ │
├────┼────────────────────────┤ │ │
│請 願│西野中学校における完全給食早期実現に関する請願 │ │ │
│第 40 号│ │ │ │
├────┼────────────────────────┤ │ │
│請 願│琴似中学校における完全給食早期実現に関する請願 │ │ │
│第 44 号│ │ │ │
├────┼────────────────────────┤ │ │
│請 願│手稲東中学校における完全給食早期実現に関する請願│ │ │
│第 58 号│ │ │ │
├────┼────────────────────────┤ │ │
│請 願│札幌市立稲陸中学校における単独方式の完全給食早期│ │ │
│第 62 号│実現に関する請願 │ │ │
├────┼────────────────────────┤ │ │
│請 願│札幌市立栄中学校における完全給食早期実現に関する│ │ │
│第 71 号│請願 │ │ 第 一 部 │
├────┼────────────────────────┤ 文 教 │ │
│請 願│東橋小学校の単独校方式給食の存続を求める請願 │ │ 予算特別 │
│第 78 号│ │ │ │
├────┼────────────────────────┤ │ │
│請 願│曙小学校・創成小学校の単独校方式給食の存続に関す│ │ │
│第 80 号│る請願 │ │ │
├────┼────────────────────────┤ │ │
│陳 情│札幌市立手稲西中学校における完全給食実施に関する│ │ │
│第105 号│陳情 │ │ │
├────┼────────────────────────┤ │ │
│陳 情│北九条小学校の単独校方式給食の存続を求める陳情 │ │ │
│第342 号│ │ │ │
├────┼────────────────────────┤ │ │
│陳 情│曙小学校の単独校方式給食の存続に関する陳情 │ │ │
│第353 号│ │ │ │
├────┼────────────────────────┤ │ │
│陳 情│北九条小学校の単独校方式給食の存続に関する陳情 │ │ │
│第367 号│ │ │ │
└────┴────────────────────────┴──────┴──────┘
――――――――─―――――――
○議長(吉野晃司君) 次に,陳情の特別委員会付託についてお諮りします。
各位のお手元に配付のとおり,中学校の完全給食早期実施等を内容とする陳情第370号及び陳情第371号の2件につきましては,第一部予算特別委員会に付託いたしたいと存じますが,ご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(吉野晃司君) ご異議なしと認めます。よって,さよう決定されました。
――――――――─―――――――
陳情の特別委員会付託一覧表
┌────┬────────────────────────┬─────────────┐
│番 号│ 件 名 │ 付託委員会 │
├────┼────────────────────────┼─────────────┤
│陳 情│市立中学校の完全給食早期実施と大規模親子給食校の│ │
│第370 号│見直しに関する陳情 │ │
├────┼────────────────────────┤ 第一部予算特別 │
│陳 情│市立中学校の完全給食の早期実施と大規模親子給食校│ │
│第371 号│の見直しに関する陳情 │ │
└────┴────────────────────────┴─────────────┘
――――――――─―――――――
○議長(吉野晃司君) お諮りします。
本日の会議はこれをもって終了し,明2月16日から18日までは委員会審査等のため休会とし,2月19日午後1時に再開いたしたいと存じますが,ご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(吉野晃司君) ご異議なしと認めます。よって,さよう決定されました。
――――――――─―――――――
○議長(吉野晃司君) 本日はこれで散会いたします。
――――――――─―――――――
散 会 午後3時36分
上記会議の記録に相違ないことを証するためここに署名する。
議 長 吉 野 晃 司
署名議員 見 延 順 章
署名議員 森 健 次...