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平成 2年第 3回定例会−10月02日-02号

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  1. 札幌市議会 1990-10-02
    平成 2年第 3回定例会−10月02日-02号


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    平成 2年第 3回定例会−10月02日-02号平成 2年第 3回定例会                平成2年   第3回定例会           札 幌 市 議 会 会 議 録 (第 2 号)             平成2年10月2日(火曜日)午後1時開議   ――――――――─――――――― 〇議事日程(第2号) 第1 議案第1号から第14号まで(市長提出)   ――――――――─――――――― 〇本日の会議に付した事件 日程第1 議案第1号 平成元年度札幌市各会計歳入歳出決算認定の件  議案第2号 平成元年度札幌市病院事業会計決算認定の件  議案第3号 平成元年度札幌市中央卸売市場事業会計決算認定の件  議案第4号 平成元年度札幌市交通事業会計決算認定の件  議案第5号 平成元年度札幌市高速電車事業会計決算認定の件  議案第6号 平成元年度札幌市水道事業会計決算認定の件  議案第7号 平成元年度札幌市下水道事業会計決算認定の件
     議案第8号 平成2年度札幌市一般会計補正予算(第2号)  議案第9号 平成2年度札幌市公債会計補正予算(第2号)  議案第10号 札幌市恩給条例等の一部を改正する条例案  議案第11号 札幌市開拓婦人ホーム条例を廃止する条例案  議案第12号 札幌市児童会館条例の一部を改正する条例案  議案第13号 財産の処分の件(工業団地用地)  議案第14号 市道の認定及び変更の件   ――――――――─――――――― 〇出席議員(67人) 議   長      吉 野 晃 司 君 副 議 長      工 藤   勲 君 議   員      宮 本 吉 人 君 議   員      武 市 憲 一 君 議   員      大 越 誠 幸 君 議   員      高 橋 忠 明 君 議   員      猪 熊 輝 夫 君 議   員      西 村 茂 樹 君 議   員      長 内 順 一 君 議   員      柿 崎   勲 君 議   員      春 原 良 雄 君 議   員      関 口 英 一 君 議   員      千 葉 英 守 君 議   員      飯 坂 宗 子 君 議   員      福 士   勝 君 議   員      松 浦   忠 君 議   員      常 本 省 三 君 議   員      佐 藤 美智夫 君 議   員      佐 藤 寿 雄 君 議   員      室 橋 一 郎 君 議   員      川口谷   正 君 議   員      加 藤   斉 君 議   員      南   二 郎 君 議   員      吉 田 哲 男 君 議   員      小 田 信 孝 君 議   員      丹 野   勝 君 議   員      森   健 次 君 議   員      村 山 優 治 君 議   員      生 駒 正 尚 君 議   員      田 中 昭 男 君 議   員      柴 田 薫 心 君 議   員      山 田 信市郎 君 議   員      青 木   護 君 議   員      富 田 新 一 君 議   員      澤 木 繁 成 君 議   員      伊与部 敏 雄 君 議   員      水 由 正 美 君 議   員      赤 田   司 君 議   員      本 舘 嘉 三 君 議   員      唯   博 幸 君 議   員      小 谷 俵 藏 君 議   員      八 田 信 之 君 議   員      小 川 勝 美 君 議   員      見 延 順 章 君 議   員      加 藤 隆 司 君 議   員      田 畑 光 雄 君 議   員      朝 川 利 雄 君 議   員      野 間 義 男 君 議   員      湊 谷   隆 君 議   員      宮 口 健太郎 君 議   員      政 氏   雅 君 議   員      常 見 寿 夫 君 議   員      磯 野 開 丈 君 議   員      長 岡 武 夫 君 議   員      斎 藤 忠 治 君 議   員      荒 川 尚 次 君 議   員      宮 川 新 市 君 議   員      岡 本 修 造 君 議   員      滝 沢   隆 君 議   員      山 崎 七 郎 君 議   員      藤 田 雅 弘 君 議   員      山 本 長 和 君 議   員      田 畔   満 君 議   員      吉 田 一 郎 君 議   員      高 橋 重 人 君 議   員      菊 田 勝 雄 君 議   員      菅 井   盈 君   ――――――――─――――――― 〇欠席議員(2人) 議   員      須 合 一 雄 君 議   員      越 智 健 一 君   ――――――――─――――――― 〇説明員 市長         板 垣 武 四 君 助役         勝 田 義 孝 君 助役         杉 本   拓 君 助役         木 戸 喜一郎 君 収入役        藤 井 憲 次 君 交通事業管理者交通局長長 部 幸 一 君 水道事業管理者水道局長出木岡 謙 三 君 総務局長       伊 東 義 昭 君 企画調整局長     藤 田 幸 宏 君 財政局長       高 田   恒 君 市民局長       本 間   雄 君 民生局長       石 原 弘 之 君 衛生局長       河 崎 快 二 君 環境局長       柴 田 浩 英 君 経済局長       田 中 良 明 君 建設局長       魚 住 昌 也 君 下水道局長      渡 辺 信 仁 君 建築局長       関 谷 幸 正 君
    市立札幌病院長    竹 田   保 君 消防局長       谷   裕 之 君 教育委員会委員    秋 山 喜 代 君 教育委員会教育長   荒 井   徹 君 選挙管理委員会委員  高 橋 光 義 君 選挙管理委員会委員  越 智 喜代秋 君 人事委員会委員長   山 岡   暸 君 人事委員会事務局長  水 島 典 弘 君 監査委員       島 中 貞 夫 君 監査事務局長     谷 口 政 範 君   ――――――――─――――――― 〇事務局出席職員 事務局長       鍛冶沢   徹 君 事務局次長      櫻 田 直 己 君 総務課長       植 田 英 次 君 議事課長       坂 野   嵩 君 調査係長       大久保   裕 君 資料係長       沼 田 光 弘 君 議事係長       高 森 政 行 君 記録係長       谷 川 輝 雄 君 委員会一係長     土 屋   逞 君 委員会二係長     野辺地   正 君 書記         谷   葛 磨 君 書記         獅々堀 秀 利 君 書記         佐 藤 比登利 君 書記         木 内 二 朗 君 書記         吉 田 雅 博 君 書 記        鈴 木 和 弥 君   ――――――――─――――――― ○議長(吉野晃司君) ただいまから,休会前に引き続き会議を開きます。  出席議員数は,64人であります。   ――――――――─――――――― ○議長(吉野晃司君) 本日の会議録署名議員として佐藤寿雄君,小田信孝君を指名します。   ――――――――─――――――― ○議長(吉野晃司君) ここで,事務局長に諸般の報告をさせます。 ◎事務局長(鍛冶沢徹君) 報告いたします。  越智健一議員は所用のため本日の会議を欠席する旨,須合一雄議員は所用のため本日から10月4日までの会議を欠席する旨,加藤隆司議員及び見延順章議員は所用のため遅参する旨,それぞれ届け出がございました。  本日の議事日程,陳情受理付託一覧表及び質問順序表は,お手元に配付いたしております。以上でございます。   ――――――――─―――――――                陳 情 受 理 付 託 一 覧 表  (平成2.定3)                            (平成 2.10. 2) ┌────┬────────────────────────┬────┬────┬────┐ │番  号│      件           名     │受  理│付  託│付  託│ │    │                        │年 月 日│年 月 日│委 員 会│ ├────┼────────────────────────┼────┼────┼────┤ │陳  情│「子どもの権利条約」早期批准要請方に関する陳情 │ 2. 9.12│ 2. 9.28│厚  生│ │第255 号│                        │    │    │    │ ├────┼────────────────────────┼────┼────┼────┤ │陳  情│家庭用灯油の「売り惜しみ」防止,不当値上げ反対に│ 2. 9.21│ 2. 9.27│総  務│ │第258 号│関する陳情                   │    │    │    │ └────┴────────────────────────┴────┴────┴────┘   ――――――――─――――――― ○議長(吉野晃司君) これより議事に入ります。  日程第1,議案第1号から第14号までの14件を一括議題といたします。  ただいまから代表質問に入ります。  通告がありますので,順次発言を許します。佐藤美智夫君。  (佐藤美智夫登壇・拍手) ◆佐藤美智夫君 私は,ただいまから,自由民主党議員会を代表いたしまして,当面する市政の諸問題について順次質問をいたします。  まず,財政問題についてお伺いいたします。  平成元年度の国家予算及び地方財政計画を顧みますと,特例公債依存体質からの脱却及び公債依存度の引き下げという努力目標を達成するため,歳出の徹底した見直し,合理化等に取り組むことにより,公債発行額を可能な限り縮減することを主眼といたしました。また,同時に,内需を中心とした景気の拡大基調による増収の税などを反映して,一般会計予算の規模は60兆4,142億円と,対前年度比6.6%増となり,昭和60年度以来の高い伸びを示す大型予算となったところであります。  また,この補助金等の臨時特例等に関する法律に基づき,昭和63年度までの暫定措置とされてきた国庫補助負担率の取扱いについても,改めて国と地方の機能分担及び費用負担のあり方等が検討され,政府部内の調整が難航したものの,最終的には自治・大蔵両大臣の折衝によって一定の決着を見たところであります。すなわち,生活保護等の経常的経費にかかわる国庫補助負担率については一部を復元するとともに,地方交付税対象税目の拡大等の財源措置等を講じた上でこれを恒久化することとしたが,道路事業等の投資的経費については,事業量確保の要請や公共事業等にかかわる国庫補助負担率のあり方を総合的に検討する必要があるということから,さらに2年間暫定措置を継続していくこととされました。その財源手当てとしては,従来と同様,臨時財政特例債を発行するとともに,その元利償還費に対し地方交付税措置を行うこととなったところであります。  一方,国とともに行政の各分野を分担している約3,300の地方公共団体にかかわる地方財政計画を見てみますと,おおむね国と同一の基調に立って策定されております。この結果,その規模は62兆7,727億円となり,国の一般会計予算の規模を3年連続して上回るとともに,対前年度比8.6%の増という伸び率は,昭和55年度以降で最も高いものとなっているところであります。  このような国及び地方の財政状況のもとで編成された本市の平成元年度予算は,5年計画の2年次目に当たり,これを軌道に乗せるべき重要な年と位置づけ,その確実な執行を図るため計画事業を積極的に予算計上したのであります。中でも,分区関連施設などの整備,社会的に弱い立場にある人に対する福祉施策の充実,国際都市にふさわしい質の高い都市環境整備や経済活性化への配慮に重点が置かれたところであります。この結果,対前年度予算比においては,一般会計で6.8%増となり,特別会計及び企業会計を含めた合計で,昭和63年度に引き続き1兆円を超えることになったのであります。さらに,国の施策に関連して,あるいは将来の行政需要の増加などに対処していくために,総額376億円余に及ぶ大規模な補正を行なっているところであり,最終予算額としましては,一般会計で6,155億4,600万円余と,前年度比12.2%増という大きな伸びとなっており,この伸び率は昭和50年以来のものとなっているところであります。  以上のような状況下で編成された本市予算の執行につきましては,その結果を平成元年度決算をもとに見てみますと,前年度に引き続く1兆円規模の中で,市民生活に密着したきめ細かな諸事業の実施,さらには将来を見通したまちづくりの推進など,積極的な施策の展開が随所にうかがうことができます。まさに平成時代の幕明けにふさわしい内容となり,私としても十分満足できるものであると考えるところであり,また,一般会計において財源調整のため予定しておいた基金の支消についても,財政調整基金の27億円で済ませたことは,長期的に見て,本市の財政運営にとってまことに結構なことであり,改めてこの決算について高く評価するものであります。  そこでお尋ねをいたしますが,このような決算の中にあっても多額の累積赤字を抱える国民健康保険会計高速電車事業会計,あるいは最近の中東情勢による経済動向への影響などを考え合わせますと,今後の財政運営には,一層厳しいものがあると考えるのでありますが,市長は,平成元年度の決算についてどのように受けとめておられるのかお伺いをいたします。  次に,水道事業の根幹であります水源の確保についてお伺いいたします。  本市の水道は,昭和12年の創設以来50有余年を経過しておりますが,この間,大きな断減水を経験することなく水道事業が運営されてきたわけであります。これは,水道局の歴代関係者並びに市理事者の,常に的確でかつ長期的展望に立った水源確保の施策のたまものであると深く敬意を表するところであります。ことしの夏は,全国的に猛暑となり,かつ雨が極端に少ない年でありました。このため,北海道の一部を初め,関東,中部,四国,九州において渇水という事態が生じ,建設省や東京都等に渇水対策本部が設置されたのを初め,水道を所管している厚生省においても,渇水に対する種々の方策を講じたように聞いております。さらには,全国各地でも種々の渇水対策が行われ,河川管理者及び利水者間で利水についての調整が行われていたようであります。こうした対策にもかかわらず,首都圏の利根川水系,荒川水系による1都5県は給水制限に陥り,また四国地方の吉野川水系における香川用水,徳島用水に依存する市町村では,夜間の断水に見舞われるなど,多くの地域で減断水等の制限給水を強いられ,台風に水を求めるという,まさに神頼みの状況であったと聞いております。  これらの水不足は,ことしに限ったことではなく,最近は慢性化している状況にあります。国土庁の調査によれば,過去10年間を平均しますと,年間170カ所もの水道事業体で断減水を余儀なくされており,平成元年度だけでも120万人の人が平均8日間の断水等の影響を受けている状況にあります。この原因は,計画に見込んだ量の降雨に恵まれなかったことにもよりますが,年々増加する水需要に対して,水源開発がおくれていることが大きな要因であると思うのであります。このことは,適切な水源開発がいかに重要であるかを再認識させられるとともに,渇水時においても安定的に水を供給できる施設及び体制を整備することの必要性を痛感するところでもあります。  そもそも本市の水道水源について振り返って見ますと,いまから53年前の水道創設時,豊平川に河川表流水を1日最大4万3,000立方メートルを得たのが最初であります。その後,需要水量の増加に合わせて増量するとともに,昭和36年には豊平町,42年には手稲町との合併により,それぞれの町が保有していた豊平川,星置川の水源を継承しましたが,その後の本市の急激な発展により,河川表流水だけでは新規の水源確保は徐々に困難となったわけであります。このため抜本的な対策として,ダム建設に参加するとともに,昭和47年には,豊平峡ダムに1日最大52万8,000立方メートル,平成元年度,定山渓ダムに同じく32万立方メートルを確保し,現在総量で1日最大103万5,200立方メートルの水源を得るまでに至ったのであります。これからも本市の発展は約束されており,人口も,第3次長期総合計画では,平成17年,すなわち世紀2005年で200万人と予測しており,その先もさらに人口の増加は続くものと思われます。  このように水道の給水需要は,増加する人口に加え,生活水準の向上,産業活動の拡大等,本市の発展に伴ってさらに増加することは確実であり,現行水源だけでは,将来に向けて水不足を来たすことは明らかであると考えるものであります。近年,全国的に見ても,新しい水源の開発には,長い時間と膨大な費用を要しています。北海道においても,特に人口の集中する本市及び近隣市町村では,いまや必ずしも容易に水源を確保することができない状況にあり,長期的視野に立った計画的,先行的な水源対策が必要であると考えるものであります。  幸いにも,本市はこれまでの水源のすべてを市域内で確保してまいりました。市域内の中だけで人口200万人に対応する水源を確保できるという,全国的にもきわめて恵まれた環境にあったわけであります。しかし,今後は,市域内でこれまでのような大量の水源開発は不可能となっております。また,現在,水源の大部分が豊平川水系であり,一つの水系では,万が一のことを考えると,一抹の不安をぬぐいきれないのであります。  これからは,水源の安全性を考慮し,水源を複数の水系で確保することも真剣に考える必要があると痛切に考えるものであります。このようなことからも,昭和55年に,北海道及び新規水源を求める近隣の小樽市,石狩町及び当別町とともに石狩西部広域水道促進協議会を設立し,当別ダムへの参加を初めとする広域的な水道整備について協議を進めてきたことは,水源の確保と,さらには水源の安全性という両面を同時に満足するという意味合いから,まさに適切な計画であると思うのであります。  本市は,従来から,近隣の市町村を含めた調和のある発展を期するため,札幌都市圏の形成ということに力を注いできております。この趣旨からも,いま述べてきた水道の水源に関しても,広域的な整備は基本的な施策の一つであると考えるべきであり,こういう観点からも,当別ダムは,いまやまさしく本市を初めとする関係の近隣市町にとって貴重な水道水源であります。この実施計画調査も昭和55年以降,長期間を要しておりましたが,最近ようやく具体化され,事業主体である北海道が平成3年度の開発予算に要望し,概算要求に盛り込まれたように聞いております。いままで申し上げましたように,将来とも札幌市や圏域の発展を考える場合,いまのうちからできるだけ早い機会に水源を確保すべきであり,この観点からも,早期にダム建設に着工する必要があると思うのであります。  そこで当別ダム建設に関し,次の3点について市長のご所見をお伺いいたします。  まず第1点目ですが,当別ダムは,初めて市域外に水源を求めるものであります。それぞれの事業体が共同でダムや水道施設をつくることにより,より効果的で効率的な事業を推進することができると思うのですが,具体的に本市としては,どのような形で水道施設を整備し,どのような形でダム建設に参加するおつもりなのかお伺いいたします。  2点目に,当別ダム建設予定地は,その地形から見ても,札幌周辺では数少ないまとまった水量を得れるダムではないかと思います。そこで,水道全体の開発水量はどの程度見込まれるのか,また,このうち本市としては,どのぐらいの水を確保されようとしているのか。さらには,この水量では何年先ぐらいまでの需要増に対応できるとお考えなのかお伺いをいたします。  第3点目として,このダムは洪水調節,水道用水の確保,農業用水の確保を目的とした多目的ダムということであります。したがいまして,相当大きな規模になるのではないかと思うわけであります。そこで,このダムの建設に要する事業費はどの程度になるのでありましょうか。さらには,この事業費のうち,水道全体が占める負担の割合はどの程度になるのかお伺いをいたします。  次に,下水道事業についてお伺いいたします。  ご承知のとおり,本市におきましては,下水道が普及する以前には,家庭からの生活排水は家屋の周辺にそのまま貯留されたり,側溝を通して河川に排出されるなど,きわめて不衛生な生活環境にありましたが,今日のように95%の普及率まで下水道が整備されますと,これらの排水は下水施設を通して速やかに排除され,さらに,きれいな水によみがえらせて河川に放流されるようになり,そのため生活環境は格段に向上してまいったわけであります。昭和54年に豊平川にサケが遡上して,多くの市民が母なる川の復活に喜びを覚えたのは,記憶に新しいと思いますが,このことは,下水道が清流復活に大きな役割を果たしてきたことの証左であると,私は,確信するものであります。  このように,下水道は,私たちの社会生活と自然との調和を図り,以前のまた清らかな水環境によみがえらせる唯一最大のシステムであり,都市における基盤的施設としての重要な役割を果たしていることから,今後とも下水道の整備拡充はもとより,質的向上を求める市民の要望が高まっていくものと私は考えております。また本市は,生活環境の基盤整備が着実に進められてきたことから,市民の要望は,次第に心のゆとりを求めて,緑豊かな自然環境と大都市の利便性とが調和した快適な都市環境の整備を求める傾向にあります。  そこで,私は,下水道は汚水を処理し,単に河川や海に放流するための施設という,これまでの意識から一歩進んで,快適な都市環境を創出するための新たな役割を期待できる施設ととらえるべきではなかろうかと考えるものであります。この点につきましては,本年7月都市計画中央審議会が答申した「下水道の未来像」においても,下水道は従来の枠組みを超えたより広範な役割が求められると予想しており,下水道が自然エネルギーの宝庫として,快適で潤いのあるまちづくりを演出するものとなるであろうことを提示し,国においてもこれらの計画を積極的に支援する姿勢を見せているところであります。  このように下水道事業の方向性,あり方等が次第に変化していく中にあって,おのずと管理・運営面についても,新しい対応策を求めていかなければならないと思います。そのためには,私は,これまでと違った視点で,まず快適な都市環境を目指すことを念頭に置きながら,先々を見越したすぐれた経営感覚を持って,経済性,効率性を追求し,その執行に当たることが大切であると考えるものであります。そこで,下水道事業に関して,次の3点について質問をいたします。  まず第1点目は,本市の下水道事業の将来の方向性についてであります。  すてに本市は,豊平川処理場の処理水を利用した北区安春川のせせらぎの復活事業や厚別処理場調整池を利用した融雪槽の建設など,下水道の多目的利用に一部着手しており,これからは新たな取り組みとして評価できるものであります。今後とも,このように下水道事業の新たな領域の拡大を図る必要があると考えますが,本市下水道事業の将来の方向性について,どのようなご認識をお持ちなのかお聞かせ願います。  第2点目は,下水道事業の管理運営についてであります。  本市の下水道使用料は,昭和60年3月に改定し,財政収支期間の満了の昭和63年度以降もそのまま据え置いて現在に至っております。これは,内部努力に加えて,物価の安定や金利の低下などの要因により,資金的に余裕が生じたためと伺っておりますが,すでに金利は上昇傾向を示し始めるなど,今後の下水道事業を取り巻く経営環境は,決して楽観を許さないものがあります。したがって,今後の事業運営に当たっては,これまで以上に業務委託の拡大を図って経費の節減に努める一方,事業の多目的展開においても,可能な限り委託の方向で対処し,組織の肥大化を防ぐなど,効率的運営に努めることが必要であると考えますが,この点についてのご見解をお聞かせ願います。  さらに,本市では札幌市下水道資源公社に下水汚泥のコンポスト製品化など委託しておりますが,今後の業務拡大に当たっては,この資源公社も含め,第三セクターなどの法人を活用した民間活力の導入を検討する必要があると考えますが,この点についても,あわせてご見解をお聞かせ願いたいのであります。  最後に,下水道は,道路や公園とは異なり,その施設の多くは地中に埋設されていることなどから,ひとたび整備されてしまうと,その恩恵が忘れがちであります。そこで,高普及を達成いたしましたいまこそ,下水道が市民生活に深くかかわっており,多様な役割や効果を果たしていることを市民に理解していただくことが必要であると考えます。そのためには,事業者側において,市民にもっと下水道の技術や水環境の大切さに興味と関心を持っていただくよう,わかりやすい目に見える下水道づくりに心がけることが必要であり,その具体的方策として,私は,下水道に関する科学館的施設を設置することが,きわめて有意義であると考えますが,市長のご見解をお聞かせ願います。その際,私は,他事業,他部局とも連携して,地球的視野で水環境保全に関する総合的な情報を市民に提供するとともに,次の世代への教育的効果も兼ねた水科学技術センター的なものとすることも検討に値すると考えますが,いかがでありましょうか,あわせてお聞かせ願います。  次に,中央卸売市場の諸問題についてお伺いいたします。  まず第1点目は,東部市場計画の取り扱いについてであります。  本市の中央卸売市場は,生鮮食料品の安定供給を初め,適正価格の形成あるいは取引及び流通の円滑化を図ることを目的として,昭和34年に開設され,以来30年にわたり,本市人口の着実な伸長と取扱量の大幅な増加と相まって,本道の拠点市場として発展し,本市の台所を守り続けてきたのであります。そのため,現在桑園にある現市場では,市場施設の狭隘化や混雑が予想されるため,昭和46年に,大谷地地区に第2市場を建設することが決定され,具体的な計画策定に入ったのでありますが,2度のオイルショック,あるいは200海里規制に伴う遠洋漁業の衰退,さらには人口増加に比べ取扱量が低迷したことなど,さまざまな要因により開設が幾度となく繰り延べされてきたのであります。  そこで,私は今日の市場環境を取り巻く状況等について調査したところ,いろいろな問題が横たわっていることがわかったのであります。まず,何といっても,生鮮食料品を取り巻く流通が,従前とは比較にならないほど大きな変化をしてきているのであります。たとえば,大手スーパーなどが直接生産地から仕入れる産直や,あるいは生産者がふるさとの香りを届ける宅配便などの,いわゆる市場外流通が大きく伸展していることであります。また,近年は,消費者ニーズの多様化が進み,従前の量的充足から質的充足への高まりを見せており,一方生鮮食料品の需給関係では,生産技術の向上,代替食品の多様化などにより供給過剰傾向を強めている中で,個人消費量は,高齢化・単身世帯の増加あるいは子供や若者の魚離れ等も反映して,10年前に比べ15%程度減少しているところであり,これらのことから,札幌市の市場の取扱量も,昭和57年度から本市の人口が一定程度増加しているにもかかわらず,低い伸びにとどまっているのであります。  このような中央市場を取り巻く状況が大きくさま変わりしている中で,さきに申し上げました東部市場計画は見直しせざるを得ないと思うのであります。  昨年9月,市長は,市場開設運営協議会に対し,東部市場計画も含めた本市の中央卸売市場のあり方について諮問をしたのであります。  その後,約半年にわたる慎重な検討の結果,本年4月,その答申が出され,私はその答申書を拝読させていただきましたが,結論としては,東部市場計画を断念して,現市場を拡張し,再開発方式で整備すべきとしているのであります。私は,食品流通の現状を総合的に判断すれば,やむを得ない選択であり,ベストな方法であると思うのであります。  しかし,板垣市政20年の中で,いろいろな施設計画のうち,多分,一たん計画されて,日の目を見なかったものは,この中央卸売市場の東部市場建設ただ一つではなかろうかと思うのであります。市長は無念の思いで答申を受け取ったのではないかと推察いたします。  そこで質問いたしますが,本年4月に答申が出されて以来,その取り扱いについて明確な結論が表明されないままになっておりますが,市長としてどのようなお考えをお持ちなのか,率直な答弁をいただきたいのであります。  第2点目は,現市場の整備計画についてであります。  現在の中央市場は昭和34年に建設され,数次にわたる増築・改築を経て現在に至っているのでありますが,いまや建築規模では東京都以北屈指の施設になっているのであります。  一方,取扱量は,平成元年度で青果物31万8,000トン,水産物16万トンで,取扱額も2,100億円を超え,単位市場としては全国で4番目を誇っているのであります。
     しかしながら,市場内に目を転じますと,いろいろな問題点が提起されているのであります。  たとえば,駐車場の不足であります。毎日買い出しに来る小売業者が駐車に苦労している状態であり,市場周辺の道路に駐車している車も多く,交通渋滞や交通事故の危険も考えられるのであります。  また,卸売場は,季節によって異なるのでありましょうが,品物がうずたかく積まれ,品定めをするための歩行空間や荷さばきをする場所さえ非常に狭い状況になっているのであります。  また,最近の小売店では,トマトやホウレンソウなどの軟弱野菜は,適切な温度管理のもとで販売しているのですが,現市場にはこれらの保冷施設もないのであります。  さらには,主に水産業者が利用している市場冷蔵庫の老朽化の問題であります。この冷蔵庫会社は,本市と業界の共同出資によって経営されているのでありますが,建設以来,約30年を経過し,冷蔵庫機能は旧式で,管理費も相当かかつており,施設も古くなり,建てかえの時期が来ているのであります。この30年間,市場関係者の並み並みならぬ努力により,今日全国でも屈指の市場に育ててきたのでありますから,さきに申し上げましたように,今後より一層施設改善に意を用い,名実ともに立派な市場にすべきではないかと私は思うのであります。  市民生活の根幹は,何といっても食料品の安定供給にあり,行政の最大の使命でもあります。聞き及ぶところによりますと,来年度から農林水産省の第5次市場整備計画の初年度と伺っておりますが,この整備計画の中で具体的にどのようなことを考えているのかお伺いいたします。  また,このことに関連して,市場計画の見通しについてであります。  平成元年度の決算を見ると,収入の大宗を占める市場使用料である収益的収入が約12億円,これに対し,市場管理費である収益的支出が約10億円,差し引き2億円の黒字を計上しており,その経常収益率も120%に達し,しかも,資金残は約11億6,000万円と約1年分の費用を積み立ててあるわけで,きわめて良好な経営実績となっております。この傾向は昭和52年から続いており,本市企業会計の中で最も健全な財政を誇っているのであります。  このことは,これまで東部市場計画が数次にわたり延期を余儀なくされ,現市場に対する資本投資が繰り延べされてきたことにもよると思われますが,前段申し上げましたように,現市場等を再整備していくことになれば,相当の資金を必要とし,市場会計そのものが赤字に転落することが予想され,相当厳しい財政運営を強いられると思うのであります。  しかも,市場外流通の増加など,取扱量もほとんど大きく見込めないとするならば,必然的に市場使用料の増収も見込めないことから,今後どのような対策を講じていこうと思っているのか,あわせてお伺いをいたします。  次に,交通事故対策についてお尋ねいたします。  前段でも触れましたとおり,いまや,本市の水道給水普及率98.2%,下水道普及率94,6%,さらに道路の舗装率は100%と,都市基盤の整備は全国でまれに見る進展を遂げてきたわけでありますが,さて,都市の快適さの要素の一つであります安全性については,いかがでありましょうか。  新聞などは,本道の交通事故による死亡者はことしもワーストワンと報道しており,この中では,札幌市の死者数も大きく起因しております。ここ数年全国で交通事故死亡者が1万人を超えている状態を第2次交通戦争と言っておりますが,まさしく市内で毎日ゲリラ戦が起こっていると言わざるを得ない状況であり,大変憂慮しているものであります。  ところで,この交通戦争という言葉は,わが国で初めて登場したのは,交通事故の死者が1万3,000人を超えて日清戦争の死者数1万7,000人に匹敵するようになった昭和三十五,六年ころであります。今日再びこのような事態に至っているわけでありますが,マスコミが連日この問題を取り上げる割には,どうももう一つ,市民に切迫感がないような気がして仕方がありません。なぜでしょうか。それは,「事故は他人事」という意識が一般にあるからではないでしょうか。  私は,交通遺児の作文集「ともしび」,そして「お母さん頑張ろうね」の書を読んだとき,残された遺族の言いようのない悲しみと無念さ,そして,これからの長い間のご苦労を思うと涙が出てたまりませんでした。  また,一月半前に常呂町で,北京のアジア大会陸上代表選手を含め5人が死亡した交通事故には,大変なショックを受けました。  このように,犠牲になっている方々は前途有望な若者であったり,交通弱者と言われる幼児やお年寄り,また一家の大黒柱であったりで,被害者,加害者の方々から私も直接相談を受けたことがありますが,その人たちのお気持ちを思うと,痛ましい限りで言葉もありません。  こうした悲惨な交通事故は何としてもなくさなければなりませんし,一人たりとも悲しい思いをさせてはならないという思いを強くしているところであります。  私が生まれた昭和20年から平成元年度までの44年間に,交通事故による死者及び交通事故が原因で死亡した累計が55万8,000人と推計され,この数字は広島・長崎の原爆による死者数約30万人を大幅に上回るものであります。  本市の市内で発生した交通事故の状況を見ると,昨年は,発生件数では前年を1,028件上回る9,517件,死者数では16人増の100人,傷者数は1,187人増の1万1,323人で,ともに激増して,特に死者数については,過去最悪の結果であり,ことしに入っても春先から異常なペースで発生し,8月末で13人増の76人,率では20.6%と昨年を上回っており,このペースが続きますと,年間で昨年を20人から30人上回る120人から130人の札幌市民のとうとい命が失われるような,大変憂慮される状況であると私は認識しております。  今日の交通死亡事故の状況は,言葉を変えるならば,通り魔事件のようなものであり,通り魔が年間130人もの人命を失わせたとしたら,恐ろしくて街を歩く人は一人もいなくなるでありましょう。私は,この状況は異常であり,非常事態であると思っており,まさしく断固として対処しなければならない問題であると考えております。  そこで,私は,このように多発している交通事故を完全になくするために,言葉だけではない内容の伴った非常事態宣言を発令して,市長みずからが先頭に立って交通事故防止を訴える必要があると考えますが,市長のご所見をお伺いいたします。  交通安全白書が交通事故の死者数の増加の背景をいろいろと挙げているように,さまざまな状況で発生している市内の交通死亡事故の原因を見ると,依然として速度違反の無謀運転,歩行者の信号無視など,まさに基本的ルール,マナーの欠如による暴走型と,注意力不足による,うっかり,ぼんやり運転による不注意型が半々と聞いておりますが,特に,昨今は交差点における不注意型事故が多発しており,これはきわめて都市型の現象ではないかと考えます。  車が大衆の足となり,交通の混合化が進んでいる状況で,事故の発生状況も以前とはさま変わりしたとの認識を私は持っているのであります。このようなさま変わりした状況に対応するためには,交通安全教育を幼児から高校まで一貫して取り組むための学校教育制度のあり方,運転免許証の取得年齢を含めた運転免許制度のあり方,車両の安全基準の見直し等の諸制度について検討されるべき時期に来ているのではないかとの考えを持っております。  本市の昨年の交通事故の中で,交差点事故が発生件数9,517件のうち,4,830件,死者も46人と全体の5割を占めております。確かに信号機については,北海道公安委員会に一括要望して,設置努力をしていることは十分承知しておりますが,交差点事故を減らすために,1カ所でも多く設置数を高めるよう最大限の努力をしていただきたいと思います。  また,交差点を立体化すれば,事故は大幅に減少するはずです。対向車線への飛び出し事故も多く発生していることから,分離帯の整備が必要なことは言うまでもありません。  確かに,事故の多かった二条市場付近は立体化によってほとんど事故はなくなりました。分離体があれば,正両衝突もなくなるでしょうから,分離帯の整備が必要と思いますが,難しければ,中央線にキャッツベルト,ポストコーン等の簡易分離帯の設置を今後取り入れるべきではないかと思います。  このように,交通環境が多様化,複雑化している状況の中で発生している交通事故を防止するために,ソフト面,ハード面の一体的な取り組みがされないと実が上がらないと考えております。  そこで,2点目の質問でありますが,現在長期的かつ計画的な交通安全対策を審議する場として,札幌市交通安全対策会議がありますが,交通事故現場に行き,事故をソフト面,ハード面から調査・分析し,より即効性のある対策を講じるための総合的な場が新たに必要と思いますが,いかがお考えかお伺いをいたします。  ところで,最近私が耳にしていることは,これだけ対策を行なっているのに効果が上がらない。もはや打つ手はないのではないかとの交通安全関係者の発言があります。しかし,そうでありましょうか。西ドイツでは,交通事故を減らすためには社会全体が取り組まなければ達成されないということで,20年間一貫して,幼児から高齢者までの生涯交通安全教育を徹底して取り組む中で,交通安全の意識改革に成功し,その結果,死者を半減させたとのことであります。  確かに西ドイツで成功したからといって,札幌で成功するとは限りませんが,交通事故の成果を上げるためには,市民一人一人が安全に対する責任意識を高めることが,最も重要であると私も考えます。  先日,私は道警の交通関係者から,札幌から旭川間を二通りの方法で車を走らせた場合の所要時間の差について話を聞いたことがございます。一つは,遵法速度で走った場合,もう一つは,追い越しをやって,スピード狂のような走り方をした場合であります。その結果,167キロを走って,両者の差は10分であったと言います。  また,札幌から小樽間の高速道路を利用して,同様の方法で走った場合,たった3分の差だったとのことであります。まさしくたばこ一服の差なのであります。  安全速度を超えて走っても,事故の危険が増し,自分の命を代償とするには何の益もないことを,私たちは学ばなければならないと思います。  要するに,多少の不便さはあっても,改革,改良し,無事故の願いのもとに交通安全運動の見直しと発想の転換が必要ではないかと思います。  そこで,質問いたしますが,事故防止のためには,市民に責任意識を持ってもらう視点が必要であると思いますが,今後どのような考え方でソフト面の安全運動に取り組まれるのか。さらに,人の面から見れば,つまるところ,マナー,モラルの問題でありますから,これらを向上させるためのマニュアル的なものを作成し,交通事故は人災であるから必ずゼロにできるとの心構えで,市民に安全行動の実践を呼びかける必要があると考えますが,市長のお考えをお伺いいたします。  次に,校則問題についてお伺いいたします。  最近の報道を見るとき,私は,学校を取り巻くすさんだ事件の数々に胸を痛める思いがするのであります。中でも,神戸の高校で7月6日,登校してきた入学間もない1年生の女子生徒が門扉に挟まれて亡くなった事件は,まことに痛ましく,ご両親の無念さはいかばかりかと察し,心からご冥福をお祈りする次第であります。  私はここで,この痛ましい事件をむだにしないためにも,本市の学校において校則が適切に運用されることを願うとともに,社会的マナーを身につける教育がさらに充実することを期待する立場から,日ごろ考えている一端を述べ,本市の取り組みについてお伺いするものであります。  ある新聞の高等学校の校長への調査によりますと,遅刻防止の指導をしている学校が86%,教師の校門指導をしている学校が54%に上っております。さらに,校長は,家庭での教育力やしつけが不足し,高校生にして遅刻指導をしなければならない現状,幾ら指導をしても遅刻が減らない現状を嘆いております。  遅刻者は,常習者のほかに,たまたまその日だけという者もあります。事件の犠牲となった女子生徒の場合は初めての遅刻であったと聞き,いたたまれない気持ちに駆られるのであります。  しかし,私は,この事件の本質が校門での遅刻指導に起因するというよりは,むしろ,指導の方法や指導に当たった教師の人間性に問題があると思うのであります。世論は,おして管理主義教育に起因すると言い,管理こそが悪であるかのように書き立てております。日本全国の校則指導を管理教育の名のもとに学校を批判しているように思えるのであります。  私は,学校教育において,管理機能を発揮することが悪であるかのようなこの風潮が学校関係者を萎縮させ,良心と熱意を失い,事なかれの姿勢から責任回避的な指導に陥ることを,ことのほか心配するのであります。  学校において必要なルールや心得を定め,教師が子供たちにしっかり指導することは,無論大切なことであり,このことに決して消極的であってはならないのであります。親から子供を預かっている以上,しっかりと責任を果たしてもらいたいのであります。  ある校長が遅刻,万引き,窃盗,無免許運転,親が承知の喫煙など,生徒指導の大半は家庭の問題であり,学業や部活動の指導に専念できぬ歯がゆさを感じていると述べております。  確かに,学校が行い得る指導には限界があり,家庭も社会も責任転嫁するのではなく,応分の責任を担わなければならないと考えるのであります。  文部省では学校5日制が検討されており,明年度中には一定の方向が示されると報道されております。学校のみに教育を任せておけない時代がやってまいります。今後共働き家庭が一層増加し,核家族化が進み,さらには都会での夜型生活がふえていく社会状況の中で,家庭,学校,地域社会が連携をとって,社会生活の基本であるルールやマナーをいかに身につけさせていくかは,これからの市政の重要な課題と考えるものであります。  そこで,本市の教育関係機関がこれらの教育課題をどう受けとめられて,どう対処しようとしておられるのか,以下3点についてお伺いいたします。  質問の第1点は,管理教育についてであります。  学校が公教育を進めていくとき,管理機能が発揮されることは,その責任を果たす上からも必要であると考えますが,このことについての市教委の見解をお伺いしたいのであります。さらに,市教委がとっておられる生徒指導の基本的姿勢についてもあわせてお伺いしたいのであります。  第2点では,校則の運用についてであります。  規則や心得が学校から与えられるだけのものでなく,生徒が自分たちのものとして守り合うためには,生徒に参加させて校則の内容を見直すことも一方法と考えますが,市教委の見解をお伺いいたします。また,このような見直しの望ましい実例があれば,あわせてお示し願いたいのであります。  第3点は地域ぐるみの教育活動についてであります。  これからの教育課題を考えますと,これまで取り組まれた市民ぐるみの健全育成推進運動は,先を見通した確かな施策であると評価するものであります。そこで,健全育成推進会の活動が子供たちの直接参加に加えられるようになっていくべきと考えますが,現状はどのようなものか,今後,どのような展望をお持ちか,お伺いしたのであります。  最後に,豊平区月寒地区の問題についてお伺いいたします。  第1点目は,月寒公民館とつきさっぷ中央公園の活用についてお尋ねをいたします。  月寒公民館は,現在札幌市で唯一の公民館であります。2,288平方メートルの敷地面積を持ち,3階建ての建物には月寒連絡所も併設されており,豊平区に住む高齢者のための大学「創造学園」の根拠地として,また,地域住民の各種会合の場として,豊平区民にとっては,非常に身近な施設となっております。  この月寒公民館に隣接するつきさっぷ中央公園は,面積が3,178平方メートル,旧豊平町役場の跡地を児童公園としたものであります。  この月寒公民館とつきさっぷ中央公園の近くには地下鉄東豊線・月寒中央駅が建設されます。都心から同駅までわずか8分の至近距離となります。私は,このような交通上の利便性が高い場所には,より多くの市民が利用できるような公共施設を設置することが望ましいと思います。  その際,月寒公民館の敷地とつきさっぷ中央公園の活用をあわせて考えますと,より有効な活用策が考えられると思うのであります。  私は月寒地区の活性化を検討するに当たっては,月寒公園の位置づけが重要なかぎを握るのではないかと考えます。  そこでお尋ねいたしますが,現在の月寒公民館とつきさっぷ中央公園の一体的利用を考える中で,公民館の性格を発展的に継承するような地域の核となる施設の建設が考えられないでありましょうか。  質問の第2点は,教育文化施設の充実についてであります。  まず,児童会館についてでありますが,現在,豊平区内には10カ所の児童会館が設置されておりますが,月寒地区では未整備の状態であります。地元住民も,月寒地区における児童会館の建設を待ち望んでおりますが,その見通しについてお聞かせいただきたいのであります。  次に,つきさっぷ郷土資料館の充実についてお尋ねいたします。  市内には幾つかの郷土資料館がありますが,つきさっぷ郷土資料館は,昭和16年に旧北部軍司令官官邸として建てられ,ふるさと文化百選にも選ばれた,重厚な歴史的な建造物であり,市内に残された数少ない文化遺産であります。地域の歴史に触れ,郷土への愛着を深めることのできるつきさっぷ郷土資料館は,私も豊平区に住む者として,誇りに思える施設であります。  昭和60年に資料館が開館したときには,資料数は1,209点でありましたが,その後の積極的な収集活動により,年々数がふえ,現在では約2,000点に上っているとのことであります。建物内には展示室が3室,保存室が1室ありますが,資料の増加に伴って,収集された貴重な資料を展示,整備,保存する上でかなり手狭になっている状況にあります。  そこで,つきさっぷ郷土資料館の貴重な資料を最大限に生かすため,収蔵,展示や保存整理のスペースを広げるなど,施設の充実を図っていただきたいと考えております。  さらに,このつきさっぷ郷土資料館のみならず,他の郷土資料館も施設の見直し時期にあると思われます。そこで,10年以上も前に定められた郷土資料館設置費補助要綱を見直し,郷土資料館の一層の充実を図る時期と考えますが,どのようにお考えかお伺いいたします。  最後に,月寒地区西側の再開発についてであります。  国道36号線は,月寒地区はもとより豊平区の発展の歴史に欠かせない重要な道路であります。この国道36号線の副道として,月寒地区東側には二条線や北野通,東北通などがあります。しかし,西側には,このように貫通する道路が一本もなく,住居地域には狭い生活道路が入り組んでおります。今後,月寒地区の街並みは,地下鉄東豊線の沿線として,確実にその姿を変えていくに違いありません。より快適な生活環境をつくるために,いまこの時期をとらえ,できるだけ早急に市街地再開発などの手法を講じる必要があると考えるのであります。そこでお尋ねいたします。  いま進めている札幌市都市再開発方針の見直しにおいて,月寒地区はどのように位置づけられるのか。また,月寒地区の再開発はどのように行われるのか,その考え方をお聞かせ願いたいのであります。  さらに,月寒西側地域において円滑な交通道路を確保するために,新たな都市計画道路の導入見通しについてお伺いをいたします。  以上で,私の質問をすべて終了いたしました。ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(吉野晃司君) 答弁を求めます。板垣市長。 ◎市長(板垣武四君) まず財政問題についてでございます。  平成元年度の決算についてお答えを申し上げます。  平成元年度における本市を取り巻く財政環境は,暫定措置とはいえ,昭和63年度に引き続き,公共事業等にかかわる国庫補助負担率が引き下げられたままになっており,また,人件費,扶助費,公債費といった義務的な経費が年々上昇してきておりますことなどを勘案いたしますと,依然として厳しいものがございました。  このような中で,市税が堅調に伸びたことや,財源対策債償還基金費の算入などといった特例的な要素もあり,地方交付税が大幅に増加をいたしまして,初めて1,000億台を超えたことなどに支えられまして,一般会計におきましては,前年度対比で11.7%増というここ数年にない伸びとなったところでございます。  これは,市民生活の一層の向上と分区を契機とした新しい時代への飛躍を目指して積極的に各種事業を展開した結果でございまして,5年計画の2年次目としてふさわしい成果を上げることができたものと考えております。  また,年度間の貴重な調整財源であります財政調整基金の支消を27億円にとどめることができましたことは,長期的な財政運営の観点からいたしましても,まことに幸いであったと考えているところでございます。  次に,将来水源の確保についてお答えを申し上げます。  まず,1点目の水道施設の整備と当別ダム建設への参加の方法についてでございます。  ご承知のとおり,本市はこれまで,水源の確保のためのダム建設への参加と,これに伴う水道施設の整備を実施してまいりましたが,ご質問にもありましたように,このたび当別ダムに水源を求めるに当たりまして,近隣の関係する市・町とともに広域的に水道を整備することが,全体として調和のある発展に寄与するものと考えておりますので,水道法に基づき,北海道知事に,広域的水道整備計画を策定をするように要請をいたしているところでございます。  したがいまして,水道施設と当別ダムの建設に関しましては,本市はもとより,北海道,小樽市,石狩町及び当別町と広域水道企業団を設立をいたしまして,この企業団の一員として参加することにいたしたいと考えているところでございます。  2点目の,水量とこれによる需要の見通しについてでございますが,企業団として1日当たり23万7,900立米を取水をし,このうち,本市といたしましては1日当たり17万立方メートルの受水をする予定でございます。この水量と既存の水量とを合わせますと,なお20数年後までの需要に対応できるであろうと,このように考えているところでございます。  3点目の当別ダムの事業費並びに水道の負担割合についてでございますが,事業主体であります北海道では,事業費としては650億円,このうち水道事業全体の負担率は35%程度になるものと試算をいたしております。  次に,下水道事業についてお答えを申し上げます。  ご質問の第1点目は,下水道事業の将来の方向性についてでございます。  本市の普及率は今年度で95%を超える見込みでございますが,21世紀を展望した安全で潤いのある快適な街づくりという観点から申しますと,下水道の果たすべき役割は,なおいろいろと多いものがございます。  具体的に申しますと,まず未整備区域の解消が第1でございますが,侵水に強い街づくりを目指したアクアレインボー計画,下水道のもつ熱エネルギーを利用した地域暖房,それから雪対策の方策を積極的に進めるとともに,水辺環境の保全を図るため,処理レベルの高度化など,より高い下水道を目指す必要がございます。また,下水汚泥を利用した建設資材化や,すでに実施をし成果を上げておりますコンポスト事業,さらに,下水道管網を利用した光ファイバー通信網の整備などにつきましても,あわせて推進していかなければならないと考えております。  次に,ご質問の第2点目の管理運営についてでございます。  本格的な維持管理時代を迎えている本市の下水道でありますが,ご指摘のように,最近の経済動向は,健全経営を維持していく上で懸念されるものが多くございます。このために,即応の執行体制を見直し,従来にも増して経営の減量化を進めることはもとより,施設整備の省力化・省エネルギー化や事務の効率化を促すために,降雨情報システムや処理場の自動制御システム,あるいは事務のOA化など新しい技術の導入が必要であり,さらには,下水道資産を利用する関連事業の展開もまた,積極的に検討してまいる必要があろうと考えております。  このような経営努力を進めていく中で,お話にもございました第三セクターの活用や業務委託の拡大につきましても,これはきわめて有効な役割を発揮するものでありますので,積極的に推進を検討してまいりたいと考えております。  最後に,下水道技術をテーマにする科学館的な施設についてでございますが,私もまた,常日ごろ,市民,とりわけ次代を担う子供たちに,下水道の仕組みをよく理解して,その重要性を知ってもらうことが非常に大切であると存じておりまして,これまでも,下水道展やあるいは各処理場における下水道フェスティバルなど,事業周知に努めてまいったところでございます。  一方,環境保全の一環としての水の浄化が地球的課題となってきております今日,ご提言の「水のサイクル」など日常的に学ぶことのできる施設につきましては,これはきわめて意義のあることだと私も存じております。したがいまして,その実現に向けて,早期にその内容あるいは機能等について検討してまいる所存でございます。  第4番目は,中央市場の諸問題についてでございます。  第1点目の東部市場計画の取り扱いについてでございますが,ただいまのお話にもありましたように,本年4月,市場開設運営協議会から,将来の市場整備の基本的な指針となる基本答申をいただいて,慎重に検討をいたしました結果,昭和46年に東部市場計画が策定されて以来20年近い時代の流れの中で,食品流通を取り巻く市場環境が大きく変化をしたことなどから,本市では,第2市場を設置するということはきわめて困難であると,こう判断をされて,私としては,大変残念なことではございますけれども,東部市場計画は中止せざるを得ないものと考えているところでございます。  次に,第2点目の現市場の整備計画と第3点目の市場会計の見通しについて,あわせてお答えを申し上げます。  現市場は,これまで取り扱いの増加とともに逐次整備を進めてまいりましたことから,基幹施設につきましてはある程度,基準面積を満たしており,第5次市場整備計画では,これらを補完する施設整備と拡張用地の取得に取り組んでまいりたいと考えております。
     まず,安定的な供給体制を確保するための倉庫,保冷庫,配送施設を平成3年度までに整備をして,引き続き現駐車場の路盤改良と拡張,さらに,長年の懸案でありました定温卸売場,福利厚生施設あるいは各種研修施設などを収容した,仮称ではありますが「市場センタービル」の新築などを平成7年度までに完成させたいと考えております。  一方,今後の整備に最も必要な北側の用地約3万2,000平米につきましては,できるだけ早期に取得することといたしまして,この推移を見ながら,老朽化が著しい市場冷蔵につきましても,移転新築を実施したい,このように考えております。  また,これらに要する総事業費は約76億円程度を見込んでおりまして,このため,市場会計にとりましてきわめて厳しい経営環境となることが予想され,平成11年ごろから不良債務が発生する事態になるものと見込まれております。したがいまして,今後なお一層経営努力に意を用いるとともに,財源確保のための市場使用料の改定につきましても検討してまいりたいと考えております。  次に,交通事故対策についてでございます。  第1点目の質問についてでございますが,昨今の交通事故の発生状況は,まことに残念で痛ましいことで,私も,常々,大変憂慮をし,非常事態であるとの認識を持ち続けてまいりました。秋の事故多発期に向けて,「広報さっぽろ」9月号の巻頭で,全世帯に事故防止の呼びかけをいたしました。さらに,高齢者交通安全旬間及びそれに引き続く秋の交通安全運動の取り組みなどを通して,市民の安全行動の実践を訴え,何とか事故の多発に歯どめをかけようと努力をしてまいりました。  この20日間の取り組み期間中,交通事故で亡くなった人は,本市におきましては,前年を5人下回ったとはいえ3人ございます。また全道では,前年を9人上回る59人となっておりまして,状況は非常に厳しくなっております。  したがいまして,このような状況を打破するためには,北海道警察あるいは道などの関係機関と一層連携を強め,本市のみならず,関係者が一体となって事故防止に取り組むことのできる体制を整えまして,非常事態宣言を発令するとともに,今月の22日から全道一斉に始まる輸送繁忙期の交通安全運動に向けて,諸般の準備を進めてまいりたいと考えております。  第2点目の即効性のある安全対策を講ずる場の設置につきましては,現在も,私どもと道路管理者・北海道警察等が定期的に会合を持って,事故現場の道路診断等を実施して,危険箇所の是正に当たっているところでございますが,ご提言にありました協議会等を設置し,事故実態の分析を通して,必要があれば,道路標識・簡易分離帯等の設置,あるいは早期に信号機を増設するための働きかけなど,即効的な対策もまた強力に進めてまいる所存でございます。  第3点目の今後の交通安全運動の取り組みにつきましては,日ごろから,人を思いやる心を育て,交通マナーを向上させる安全教育に主眼を置いて運動を進めているところでございます。お話にございましたそのためのマニュアル的なものにつきましては,家庭読本的なものの作成など,あらゆる角度から検討してまいりたい。  住民運動の面では,区または連合町内会単位の広域的なものから,「交通安全は家庭から」を基本にした自分たちの足元を固める運動,具体的には,身近な地域における事故現場,危険箇所から住民自身が安全を学んでいけるような安全な街づくり運動にしてまいりたい,このように考えております。  また一方,啓発の対象も,たとえば子供の自転車利用者,老人の歩行者,暴走型の若者といったぐあいに,被害者,加害者とも,いままで以上に焦点を絞りまして,より明確化してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても,現在の厳しい車社会にあって,事故をなくするためには,市民一人一人が安全に対して真の自覚を深めることが何よりも大切である,こう考えておりますので,私どもは,今後ともそのための地道な働きかけを続け,交通事故ゼロを目標に努力をしてまいる所存でございます。  私から以上であります。 ○議長(吉野晃司君) 杉本助役。 ◎助役(杉本拓君) 月寒地区の問題のうち,つきさっぷ郷土資料館の充実及び月寒地区西側の再開発について私からお答えいたします。  つきさっぷ郷土資料館を初めとした各地区の郷土資料館は,その地域の歴史を中心とした資料を保存・展示しており,地元のみならず,多くの市民が札幌の歴史に身近に触れることができる場として,郷土意識の高揚に役立っているところでございます。  ご指摘のように,昭和53年に制定された補助要綱でございますので,現在の経済情勢では,必ずしも十分な補助制度とは言えない状況となってきております。このため,郷土の歴史についての興味・関心の高まりや,資料の収集・保存に対する積極的な取り組みなどに対応できるような要綱の見直しや,つきさっぷ郷土資料館を含めた施設の充実の方策など,検討してまいりたいと考えております。  次に,月寒地区の再開発方針の見直しと都市計画道路の導入についてでございますが,再開発方針の見直しにつきましては,月寒地区は,ご指摘のとおり地域中心核として,商業・業務機能の集積・拡大を大いに図るべき地域であると考え,月寒中央駅周辺38ヘクタールを1号市街地に位置づけするべく,すてに本市の長期総合計画審議会のご承認をいただいて,来年3月の決定をめどに,現在手続を進めているところでございます。  また,同地区の再開発につきましては,組合施行による市街地再開発など,民間活力を活用して地区の環境改善に積極的に進めてまいりたいと考えております。  次に,新たな都市計画道路の導入についてでございますが,月寒西側地区は,補助幹線道路網の充実が必要な地区であるということは認識しております。しかしながら,当該地区は家屋が密集していることや起伏に富んだ地形であること,さらには月寒公園との整合性など多くの課題を抱えておりますことから,新たな都市計画道路につきましては,今後,これらの地域特性や交通状況を勘案しながら調査・研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(吉野晃司君) 荒井教育長。 ◎教育長(荒井徹君) 私から,初めに校則問題についてお答えいたします。  第1点目についてでありますが,学校における管理は,大きく分けて施設管理,人事管理などのほか,学校目標を達成するための教育課程の運用に当たっての管理がございます。  この中でも特に,教師が児童生徒に対して行う指導は,児童生徒の自主性を尊重し,一人一人のよりよい成長を願って,意図的・計画的・継続的に行われるものであり,公教育としての学校の責任を果たす上からも,きわめて大切な営みであります。  一方,いわゆる管理教育が学校において大きな弊害をもたらすと言われているのは,児童生徒の指導において,たとえば社会通念とかけ離れた決まりを設けたり,違反者に一律に罰を与えるような,人間性を無視した取締り主義的な指導を指していると思われることから,そのようなことに陥ることのないよう十分配慮する必要があります。  また,生徒指導の基本は,児童生徒が学校生活において,自律的で相互の信頼を深め合う態度を育てることでありますが,残念なことに,本市の一部の学校において,憂慮すべき問題が生じていることもあり,生徒指導のあるべき姿に向けて,さらに心の通う指導が行われるよう努めてまいりたいと考えております。  2点目の校則の運用についてでありますが,ご指摘のとおり,生徒を参加させて校則の内容を見直すことは,生徒の自主的・自律的な生活態度を育てる上から,望ましいことであると考えます。これまでも多くの学校では,生徒や父母の意見を聞き,校則の内容や運用について見直しが行われてきたところであります。ある中学校では,教師・生徒・父母の3者が一体となって学校憲章を定め,それに基づいて校則を策定したことによって,生徒の自主性に,決まりを守ろうとする意欲が大きく高まったという実例がございます。  市教委としては,こうした実例を各学校に紹介するとともに,校則の生徒参加による見直しに努め,適切な運用を図るようさらに指導してまいりたいと考えております。  3点目の,地域ぐるみの教育活動についてであります。  昭和58年度にスタートした「青少年非行化防止札幌市民運動」は,昭和63年度に,より積極的な青少年の健全育成を目指して,その名称を「心豊かな青少年をはぐくむ市民運動」に変えて現在に至っております。  この運動は中学校区,青少年健全育成推進会を核として,ご指摘のように,子供たちが直接参加する形で,合同音楽会のような文化的行事,花いっぱい運動・親子ハイキングなどのふれあい活動,あるいは各種スポーツ大会等,多種多様なものが展開されております。  こうした活動や行事が地域に一層広まることを期待するとともに,さらに,奉仕的活動や社会的活動の中に子供自身が主体的にかかわって,地域とともに成長していくことが今後の課題であると考えております。  次に,豊平区の問題についてお答えをいたします。  1点目の月寒公民館とつきさっぷ中央公園の活用による公共施設の充実についてでございますが,月寒公民館は,旧豊平町から木造の施設を引き継いで,その後,昭和49年に現在の位置に新たに建設し,58年には3階部分を増築したものであります。したがいまして,建築後約15年の建物であり,これを発展拡充することにつきましては,難しい面もありますので,まずは現施設のより効果的な利用を図る方向で努力いたしたいと考えております。  また,お話にございましたように,同地域はやがて地下鉄駅に近接することになり,将来,街並みも大きく発展・変化していくものと思われますので,その動向を見ながら,この地区に最もふさわしい施設のあり方等について,ご提案の趣旨を十分踏まえ,検討しなければならないと考えております。  次に,2点目の教育文化施設の充実についてのうち,月寒地区における児童会館の新設についてでございますが,児童会館の整備につきましては,現在,1中学校区・1児童会館を基準に建設を進めておりますが,豊平区内では,ご指摘の月寒中学校区を含め,6校区が未整備の状況となっているところであります。  そこで,ご質問の月寒中学校区児童会館の建設につきましては,私どもも早期に整備する地区と認識しておりますので,そのご意見を尊重しながら建設したいと考えております。以上でございます。 ○議長(吉野晃司君) ここで,およそ30分間休憩いたします。   ――――――――─―――――――      休 憩 午後2時26分      再 開 午後3時   ――――――――─――――――― ○副議長(工藤勲君) これより,休憩前に引き続き会議を開きます。  代表質問の続行であります。富田新一君。  (富田新一君登壇・拍手) ◆富田新一君 私は,ただいまより,社会党議員会を代表して,本定例会に提案されている平成元年度決算の認定にかかわる諸問題並びに当面する市政の諸課題についてご質問をいたします。  平成元年度は,厚別・手稲の両区が誕生し9区に移行した年でもありますが,昭和47年,本市が人口104万人をもって7区体制で政令指定都市に仲間入りして以来,わずか17年で165万の人口で9区体制へと大都市札幌に変貌を遂げてきたことは,区民にとっても私たち議員にとっても感慨深いものがある一方,新たな都市問題に的確に対応していく責任を感じるのであります。  さて,平成元年度の地方財政計画は,景気の拡大基調に支えられ,総額62兆7,727億円の規模となり,これは前年度に比べ4兆9,529億円,8.6%の伸びでありました。また,わが党が国に強く要望していた国庫補助負担率引下げの復元問題については,生活保護費など経常経費について一部復元の上,恒久化されたものの,投資的な経費については,平成2年度までの暫定措置として補助金カットが継続され,全国枠で6,500億円,本市分で42億円の影響額となったところであります。この本市影響分42億円は,臨時財政特例債で措置され,その元利償還費は全額交付税措置されるというものの,今後,厳しい財政措置が強いられることとなったのであります。  このような財政状況の中で編成された本市の平成元年度予算は,一般会計5,725億円,前年度に比べ368億5,000万円,6.8%の増で,企業・特別両会計を合わせた全会計では1兆492億円余で,前年度に比べ430億円余,4.3%の増でありました。  今議会に提案されている平成元年度決算では,地下鉄に対する補助金の追加,財源対策債償還費の追加など,国の5兆9,000億円にも及ぶ補正予算に伴い,一般会計6,011億円余で前年度に比べ629億円余,11.7%の増と大きな伸びとなり,企業・特別両会計を合わせた全会計では1兆662億円余で,前年度に比べ654億円余の増でありました。  以上,平成元年度の予算並びに決算の状況を私なりに見てまいりましたが,平成元年度予算の問題として,消費税の導入があったことを忘れるわけにはいきません。消費税問題については,かねてから導入すべきでないことを代表質問等において幾度か取り上げ,わが党が主張を述べておりますので改めて繰り返しませんが,この議論の際,消費税の導入に伴う,いわゆる八つの懸念にもありましたように,地方税等の減収が,地方公共団体の財政運営に支障を生じさせるのではないかということが大きな問題の一つでもあったわけであります。  そこで,質問の第1点目でありますが,平成元年度予算において,消費税の導入によってもたらされた影響がどうであったのか,歳入歳出の両面について明らかにしていただきたいのであります。すなわち,歳入の面においては,消費税の導入に伴い,電気税等の地方間接税が整理された一方,消費税の5分の1を原資とする消費譲与税が創設されるなどの変更がなされ,また,歳出面においては,地方公共団体も一般消費者と同様,消費税が課税されることになったことから,この分が支出増となっているわけであります。これらをあわせて考えた場合,消費税導入がもたらした本市への影響はどのようなものであったのか,お聞かせ願いたいのであります。  次に,質問の第2点目は,市税の収入未済額の圧縮についてであります。  元年度の市税決算額について見ますと,前年度と比べ150億2,800万円増,伸び率7.0%で伸び率は前年度と同じであり,補正後予算計上額とほぼ同額となっております。しかしながら,わが党が常に問題にしております市税の収入未済額の推移を見てまいりますと,60年度において52億1,700万円,61年度は54億2,000万円,62年度では53億3,900万円,63年度57億2,600万円となっておりまして,62年度を除きますと増加の一途をたどり,元年度においてはついに60億円の大台を突破したところであります。  税務を担当されている職員の皆さんは,この解消に向け日夜努力されていると思ってはおりますが,収入未済額が年々増大していくことは,まじめな納税者との間に,ますます不公平感が拡大することとなり,ひいては,市政全般にわたって信頼を損なうなど,きわめて重大な問題であり,憂慮するものであります。そこで,お伺いいたしますが,ふえ続ける収入未済額の圧縮に向け,納税対策を今後,どう進めようとしているのかお伺いしたいのであります。  質問の第3点目は,国庫補助負担率の復元についてであります。  この問題につきましては,従前よりわが党は,国庫補助負担率の引下げは,国の歳出の削減のみを図り,地方にその負担を押しつけるものであり,59年度以前の本来の補助制度に戻すべきであると主張してきたところであります。  そこで,平成2年度で暫定措置期間が終了する公共事業関係の補助率についてでありますが,平成3年度の概算要求基準によると,国庫補助負担率の復元は,61年度水準を前提とし,2,000億円の別枠としているところであり,これでは59年度水準への復元にほど遠いものであります。また,概算要求を取りまとめた大蔵省の試算によると,平成3年度では5兆3,000億円もの財源不足が出るとの報道もあり,このような状況から見ても,投資的経費の国庫補助負担率の59年度水準への復元については,その実現が大いに危ぶまれるものであります。  一方,日米構造協議に関連して,今後10年間の投資総額430兆円とする公共投資10カ年計画が平成3年度から実施される見込みであり,補助率の59年度水準への復元がなされないとするなら,公共事業の拡大は地方にとって大変な負担増となることは明らかであります。そこで,国庫補助負担率の完全復元に向け,市長はどのように取り組まれるのかお伺いいたしたいのであります。  また,市民が大きな関心を寄せ,このままでは生活の根幹をなす住宅や宅地から追い出されてしまうと,その不安を高めている固定資産税の評価替えについてお伺いします。  昨年の消費税により,市民の税負担は大幅に増加し,さらに最近における灯油の値上がりもあることから,多くの市民が生活に不安を感じているのであります。また,東京に端を発した地価の高騰は,その後,租税特別措置法第37条の持つ欠陥から,現在は地方中核都市にも波及し,本市の地価も商業地を中心に著しい上昇を見せ,いまや住宅地にまで津波のように及んできております。  このような中で,来年度は固定資産税の評価替えが行なわれるのでありますが,去る9月28日,国が発表した固定資産税の評価替えにかかわる基準地価格を見ますと,札幌市においては66.9%もの上昇となっており,前回の評価替え年度であります昭和63年度の33.6%の約2倍もの高い上昇率となっているのであります。  このように,地価高騰などが直接評価替えに反映されてまいりますと,評価額が大幅に上昇し,市民の税負担が増大するのではないかと懸念されるところであります。そこで,本市における来年度の固定資産税の評価替えの動向と市民への影響はどのようになるのか,お尋ねいたしたいのであります。  加えて,市民生活に大きな不安を抱かせているものに,市民や道民に欠かすことのできない石油製品の異常高騰,特に,需要期を迎えた灯油の値上がりは61年度の高値を示しています。この原因は,イラクのクウェート侵攻により発生したのでありますが,このような事態には,当然,備蓄された原油を放出し,価格を抑制するものと考えられていたのに,意に反して,後入れ先出し,すなわち,後から入れたものを先に出すという操作により,どんどん高騰させていると言えます。  本市は,これまでも物価の変動調査を行なっていますが,石油の場合は,根本的には,元売段階での調査がしっかりなされなければ,その効果は期待できないのでありますが,やはり,便乗値上げなどを監視することも大切であります。さらに本市においては,生活物資対策会議が設置され,常に市民生活の安定確保に意を配らなければならないと思うのですが,数年間も開催されていないなど,きわめて緩慢な対応だと言わざるを得ません。このようなこととあわせ,今後の物価高騰を抑制する監視体制,国や業界に対する働きかけの強化策はどのように考えられているのかお伺いします。  次に,国民健康保険についてお伺いいたします。  本市国民健康保険は,平成元年度末で166億円という多額の累積赤字を抱え,きわめて厳しい財政運営を余儀なくされております。本市議会におきましても,本市の重要課題として真剣な議論がなされておりますが,わが党といたしましても,危惧をいたしているところであります。  本市国保は,加入者の世帯異動率が高く,元年度で42.7%の異動率となっており,2年に一がわりするというような異常な状況となっているのであります。また,低所得者や老人を多く抱えているため加入者の所得が低く,所得がない人などが25.9%を占めており,財政基盤を一層脆弱なものとしております。  さらにまた,老人医療費を見てみますと,総加入者の15%程度の老人で総医療費の約50%を使っていることになっており,老人病院も政令都市では,川崎市1カ所,横浜市9カ所に対し,本市は最高の47カ所となっております。このような構造的特徴はまだまだありますが,どれをとっても赤字体質に拍車をかけているのであります。  国保事業の健全化を図るためには,制度の抜本的な改正とともに,重要な財源である保険料の確保がきわめて大切であり,また,保険料の収納率の向上は,財政基盤の強化と被保険者の負担の公平を図る上からも重要な課題となっています。  さて,最近の新聞報道を見ますと,国民健康保険料の調整交付金の不正受給の記事が出ておりますが,本市においても不正受給の疑いがあるとの報道がなされております。ご案内のとおり,国民健康保険の医療費は,患者の自己負担を除く保険給付費を保険料と国庫負担で50%ずつ負担し,このうち国庫負担分は40%を全国一律に定率負担として,残りの10%を市町村の財政力などに応じて,調整交付金として配分されているところであります。このうち,普通調整交付金は,前年度の保険料の収納率が92%以上ならばペナルティーがなく,それを下回るとペナルティーとして5%から20%の範囲で減額されることになっております。  この前年度の保険料の収納率は,退職者分を外し,若人分と老人分が対象となっており,これを一般分の収納率と言っているのであります。本市におきましても,60年度,61年度においては前年度の一般分の収納率が87.89%,88.75%であったため,それぞれ10%のペナルティーを受けており,62年度から元年度においては前年度の一般分の収納率が90.7%,90.85%,90.82%であったため,62年度以降は5%のペナルティーを受けているのであります。  そこでお伺いしたいのでありますが,会計検査院の実地検査の結果はどのような状況になっているのか,不正受給の事実があるのかないのか,お示しいただきたいのであります。  次に,収納対策についてであります。  保険料の収納率向上対策の推進については,日ごろから努力をされていることは私も十分承知しておりますが,本市における現年度分の実収納率を見てみますと,61年度は91.93%,62年度92.19%,63年度92.5%と,わずかながら上昇しておりますが,平成元年度においては92.16%と0.09ポイント低下し,依然として92%台を低迷しているところであります。  本市の場合,被保険者の異動率が政令市で一番高く,収納対策にも苦慮されていると思いますが,例年,居所不明や常時不在者等で被保険者との接触が困難なため,なかなか徴収できないものがあると聞いております。とりわけ本年度は,景気は上向きになっていることから,雇用が大幅に拡大されたことに加え,社会保険の適用範囲が拡大されたことに伴い,就労可能である程度収入のある加入者が年々社会保険に移行しており,ますます本市の収納対策は困難をきわめるのではないかと思うのであります。各区においても,その区の実態に合った収納対策を実施しているようでありますが,なかなか実効が上がっていないというのが実情ではないかと思うのであります。  収納対策といたしましては,収納率が向上しない原因の分析,あるいは徴収体制の整備,さらには徴収方法の改善等あらゆる角度から対策を講ずることが必要でありますが,保険料の未収入額を解消するためには,何といっても被保険者と接触の機会を持つことが基本であると考えるところであります。  そこでお伺いいたしますが,本市では,滞納世帯の解消のためにどのような対策を講じているのか,平成元年度の収納対策についてお示しいただきたいのであります。また,平成2年度の収納対策についてもあわせてお伺いしたいのであります。  次に,福祉問題として,家庭奉仕員派遣,いわゆるホームヘルパーと今後の福祉対策についてお伺いいたします。  まず,日本の高齢化現象が今後急速に進んでいくことは,ここ数年とみに言われ続けております。日本の高齢化社会が世界に類例のない速いスピードでやってくるとか,人生50年から人生80年に備えてなどと,見たり聞いたりすることもその一つのあらわれだと思います。その一方で,われわれ国民がかつて経験したことのない超高齢化社会が目前に迫ってきているものの,その対策は果たして用意されているのかといった不安な声が出始めているのも,また事実であります。  ある資料によりますと,平成12年・西暦2000年には,総人口1億3,000万人に達し,65歳以上の人口が213万人,全体の16.4%,75歳以上では85万人,全体の6.5%に達すると予測されております。当然のことながら,こうした高齢化に伴う有病率も伸びていき,中でも痴呆性老人や寝たきり老人など,いわゆる介護を必要とする老人の数は,在宅,施設を含めて200万人を超えると推定する専門家もいるそうであります。こうした状況に対して,すでに各方面にそれぞれの対応策が検討され,実施されてはおりますが,そうした医療,保健,社会福祉などの援助サービスを含めた社会的な対策は,依然として十分ではないというのが実情であります。  厚生省では,毎年1回,「社会福祉施策の現状分析と今後の課題」と題して,厚生白書にそれをまとめております。いまからさかのぼっての3年前の昭和62年の厚生白書には,社会サービスの展開として,すでに次のような事柄を明記しております。一つには,わが国の経済社会全体がハードからソフトへ,物からサービスへ移行しつつあることとしながら,二つには,超高齢化社会へという状況下で,保健医療サービスだけではなく,これからは介護サービスの需要の増大が見込まれることに伴って,質の高いサービスをいかに安定的に供給するかが福祉の重要な課題になるとの見解を打ち出しているのであります。  すなわち,安定した供給体制を確保する上には,十分な人材確保と同時に,人材の養成が重要なポイントであることは,論を待たないところでありますが,このような流れの中で,老人福祉サービスをどのように展開したらいいのか,行政はいま真剣に取り組まなければならない課題だと思うのであります。  ところで,国は昨年12月,高齢者保健福祉推進10カ年戦略という対策を発表し,在宅福祉推進の緊急整備を目標に掲げました。この中で,第1のメニューとしてホームヘルパーの10万人体制が明記されております。また,これらの目標を具現化するため,本年6月の国会においては,老人福祉法などの福祉関係8法の一部を改正する法律も成立し,在宅福祉サービスがきめ細かく一元的に,かつ計画的に提供される体制づくりが緒についたところであります。  これにより,各市町村では,将来にわたって高齢者のニーズに対応した事業展開を計画的に図っていかなければなりませんが,それを遂行するためには,冒頭にも申し上げましたように,何といっても在宅介護に当たる大量のホームヘルパー確保が最大の課題であることは間違いありません。  これまでも各自治体においては,こうした将来ニーズの動向を踏まえながら,市町村みずからがホームヘルパーを雇用し,サービスを提供する直営型のサービスや,あるいは市社会福祉協議会に委託して行うタイプのもの,特別養護老人ホーム等を経営する社会福祉法人に委託して行うタイプ,さらに,民間事業者に委託して行ういわゆるシルバーサービス委託型,そして自治体と民間が協力して出資,設立した公益法人が住民参加型で実施する福祉公社方式などによって,福祉サービスが展開されてまいりました。  そこで,第1点目の質問でありますが,本市の今後における福祉サービスのあり方についてであります。  さまざまな形態の福祉サービスがあらわれてきた背景には,需要と供給のバランスが上昇したほか,高齢者の福祉ニーズが次第に多様化したこともそれに追随していったものと思われます。現行の福祉サービスの限界や不十分さから発展していった今日の民間シルバーサービスと呼ばれる企業レベルのそれがそれを物語っているものと思われます。  しかし,シルバーサービスとは一体何でしょうか。定義は必ずしも一定はしていないようですが,シルバーサービスがともすれば,シルバービジネスとほぼ同意語に用いられて,営利を目的とした民間企業による財及びサービスとして使われることも少なくありません。  私は,シルバーサービスとは,非営利の目的で,だからこそ行政サイドの重要な主体事業ではないかと思うのでありますが,まずこの点について,本市が今後どのような福祉事業を展開させていこうとするのかお伺いしたいのであります。  質問の第2点目でありますが,介護を必要とする在宅福祉のホームヘルパーの体制についてであります。  お年寄りを抱える各家庭にあっては,何といっても重要なことは,ホームヘルパーによる介護体制の確保,充実であります。先ほども申し上げました厚生省の推進する福祉10カ年戦略においても,現在,約3万1,500人ほどいるホームヘルパーの数を,10年後の1999年度までに10万人にふやすという大幅なスケールを示しております。この積極的な計画は,とりもなおさず,21世紀に向けた高齢化社会への対応であると言えます。  しかし,この10万人ヘルパー計画にあっても,国の負担を軽く,自治体や受益者等への負担増を伴う内容ともいわれ,真に福祉国家,福祉社会を目指そうとするものでないことに強い不満もありますが,一つの方向性として理解することはできます。そこでお伺いいたしますが,この10カ年戦略を受けて,今後,本市はどのように対処されようとしているのか,その姿勢をお示し願いたいのであります。  さらに関連して,在宅3本柱の一つと言われているショートステイは,福祉施設の介護機能と在宅福祉を有効に結びつけた事業でありますが,そのベッド数を4,300床から5万へ,さらに日帰りで入浴,食事,リハビリの面倒を見るデイサービスについては,現在の1,080カ所から1万カ所にまでふやすという計画であります。本市としても,老人人口の推移を考えた場合,積極的に専用ベッドの確保や施設の増設を進める必要があると思いますが,この点,本市の今後の方向をあわせてお伺いしたいのであります。  質問の第3点目でありますが,高齢者やその家族が抱えているさまざまな心配ごとや悩みごとについて,それを受けてシルバー110番の設置と高齢者向けの総合情報誌の発行についてであります。  在宅介護を必要とする老人を抱える家庭にとっては,また,当の本人自身にとっても抱えている心配や悩みごとを気軽に相談できる専門家の存在は,今後ますます重要な位置を占めることになろうと考えます。そうした需要にこたえるためには,体制をきちんと整え,窓口の整備を図る必要があると考えます。  同様に,長い老後を健康で生きがいを持って生きていかれるように,そのノーハウやシステムの提供を行政が与えることも,福祉の大切なサービスであると考えます。そうした情報を収集した高齢者向けの総合情報誌の発行や,よろず相談の窓口ともなるシルバー110番の設置を,今後の福祉対策の中で考えていくべきだと思うのでありますが,市長のご所見をお伺いしたいのであります。  次は,既設の地下鉄の改善整備等についてお伺いします。  1971年の南北線開業以来,地下鉄は明年で20年の歴史を刻むこととなりますが,これは,まさに南北線の歴史でもあり,当時は冬季オリンピックの開催と相まって,沿線住民は地域発展の期待に大きく胸を膨らませていたと言えます。しかしながら,その後次々と建設されている新線は,最新の技術を取り入れ,乗客サービスにも進んだ施設を整え,広々としたコンコース,便利なバス乗り継ぎターミナルなどを有しており,見るからに近代的な地下鉄として営業されております。これら新線と20年を経た南北線を比較してみたとき,この格差は歴然たるものを感じるのであります。
     本市のみならず,全国の地下鉄においてもいまや常識となっているエスカレーターやエレベーターの設置についても,私の知り得る範囲では,南北線16駅のうちわずか5駅にしかなく,逆に設置されていない駅が11もあるという状況です。また,駅周辺の環境整備状況を見ても,南北線は未整備であり,特に,高架駅の状況は,付近住民や利用者にとって満足できる駅環境とは言えないのであります。  このような南北線各駅の現状を改善することは,急務の施策だと思うのであります。今議会に提出されている各会計決算報告によると,近年の輸送人員がやや減少ぎみとはなっているものの,南北線はすでに採算ベースの乗客を超えており,今後はますますその利用度を高める努力としての乗客サービス施設の充実を図り,駅環境の整備を進めることは,地下鉄経営の健全化にも大きく寄与するものであると確信しているのでありますが,市長はいかがお考えでしょうか。具体策などお持ちでしたら,お聞かせいただきたいのであります。  さらに,南北線の新駅設置の問題についてでありますが,当時,オリンピックの開催あるいは雪まつり会場の対外的協力関係等の問題から,自衛隊前駅と真駒内の間は最も長い駅間となっており,私が議員になってかうも何度か中間駅について質疑を交わし,交通局としてもその必要性を認めつつも,最初は,地方鉄道法の勾配基準でただし書きを利用しなければならないため大きな難色を示していたのであります。  また,ことしの第1回定例市議会の質疑における市長の答弁は,開発効果の点で早期実現を疑問視する見解をお示しになりました。これは,土地開発による財源調達を前提とした考えによる市長答弁だと思うのであります。が,私は,これらの施策は,良好なまちづくりの一環として政策決定を行うことは,将来を展望した姿勢となり得るものだと思います。時あたかも,さきの札幌市長期総合計画審議会総会においては,これまでなぜかしら,地下鉄沿線であるにもかかわらず外されていた土地利用上のあり方について,自衛隊駅から真駒内駅周辺を高度利用区域に採用することを決定したこともあり,新駅設置は,単に交通事業の枠にこだわらない積極的な施策として取り組むべきと思いますが,いかがでありましょうか。  さらには,地下鉄を営業している各都市では,地下鉄の回数券を早くから取り入れているにもかかわらず,本市は,いまだにその実現を見ておりません。地下鉄回数券は,多くの市民が望んでいることからも,これを実現すべきと思うのですが,現在どのような状況にあるのかお伺いいたします。  最後に去る9月27日夜,南北線で発生した地下鉄車両のシャフト落下の問題であります。これは,信号機の故障をもたらし,利用客には思わぬ大きな混乱と迷惑を及ぼしたのでありますが,これは,施設が古くなったことによるのか,製品上の欠陥なのか,それとも何か技術的に問題があったのかどうか。その原因を明らかにすべきと思います。また,今後の未然防止のためにどのような検討がなされているのかお伺いします。  次に,主として,南区から見た交通体系についてお伺いいたします。  総合的な交通体系の確立は,都市交通機能を確保する上できわめて重要な課題であり,道路網等大量交通機関がそれぞれバランスよく都市内の輸送を分担することにより,円滑な都市活動が保証されるわけであります。この都市内を網の目のように張りめぐらせた交通網は,われわれの日常生活に密接にかかわっており,うまく機能しなければさまざまな障害,損失が発生して,都市活動に重大な影響を及ぼすのであります。  この点から,特に南区の交通の現状を見てみると,幹線道路のあちこちで交通渋滞や混雑が発生し,地域の市民生活にさまざまな障害を引き起こしているということは,市政全般に携わる皆さんにはよくご存じのとおりであります。また,近年は週休2日制の普及,大型連休というぐあいに余暇時間が拡大し,それに伴いレジャー交通は年々増大しております。このため,年間200万人もの観光客が訪れる定山渓を初め,中山峠,支笏湖,洞爺湖といった観光地,あるいは年間20万人の入場者が訪れる芸術の森や100万人の滝野すずらん丘陵公園,50万人の国際スキー場など,レジャー施設へ至る国道230号線,道道札幌支笏湖線等の幹線道路は,休日のたびにこれらのレジャー交通によって埋め尽くされ,年中渋滞を呈しております。  これらの道路混雑,渋滞に対して,朝のラッシュ時,あるいは休日だけの一時的なものであると指摘する向きもありますが,たとえばゴールデンウィークには,国道230号線で定山渓から川沿までの約15キロメートルに及ぶ大渋滞が発生し,沿線の地域では買い物にも行けない,病人が出ても病院にも行けないといった深刻な事態になっていることは,きわめて憂慮されるべきであります。さらに近年は,南区内においても大型プロジェクトや開発行為が進行中でありますし,郊外型大型店の進出もあり,一層の車の増加が懸念され,いまよりもさらにひどい交通環境になるのではないかと多くの住民が危惧を抱いているのであります。  一方,公共交通の現状について見ますと,南区は,バスと地下鉄のネットワークがうまく機能していないように思われるのであります。というのは,確かに市営バスの大半は,地下鉄真駒内駅に短絡しておりますが,主要となるじょうてつバスについては,路線形態あるいは採算性から都心直行便が多く,たとえば藤野・石山といった地区は,必ずしも地下鉄への連絡がよいとは言えない状況であり,また対キロ運賃制を採用しているためバス料金が高額でありますし,乗り継ぎ運賃の割引き制度の適用を受けていないことや,わずかな障害によっても定時性の確保が難しいこともあって,通勤のためのマイカー利用者がふえることとなり,一段と道路が混雑する悪循環が引き起こされているのであります。  そこで,これらの交通環境問題の解決策については,公共交通機関の利用促進と道路網の整備推進という二本建てでやらなければならないと考えるのであります。このうち,地域の道路整備については,交通渋滞解消対策上,緊急かつ重要な施策であり,現在行われている国道230号線の4車線への拡幅や地区内の補助幹線道路の整備については,今後ともより積極的に推進すべきものと考えます。しかし,それによっても問題が解決されたことにはならず,やはり広域交通に対処する道路の整備などの抜本的な対策が必要であり,朝夕に発生する大量の通勤・通学者の輸送に最適である地下鉄をさらに整備することにより,バスと有機的な連絡をさせることにおいて公共交通機関の利用増を促進させることが大切であります。  地下鉄真駒内駅の朝ラッシュ時には,約90本ものバスが発着しているのを考えると,これ以上バスを短絡させることは,駅周辺の交通混雑,環境の悪化を招くおそれがあることから,地下鉄を石山方面に延長し,新たな端末駅にバスを効率的に短絡させ,バスターミナル等の乗り継ぎ施設を整備することで利用者の利便性の向上を図ることが重要だと考えます。  また,現在真駒内駅へ至る真駒内通,平岸通といった幹線道路の交通混雑のため,バスの乗車時間はかなり長時間を要しておりますが,地下鉄を延長することによって通勤通学の定時性が大きく確保され,また時間も短縮されることから,大幅な公共交通の利用推進と市民生活の向上が可能になってくるのであります。  地下鉄の延長については,免許取得に当たり,これまで経営収支がネックであるということは,一つの理屈として十分承知しておりますが,南方面の交通の現状と市民生活を考えたとき,この問題は,地下鉄事業の採算性という問題だけではなく,都市の社会基盤の整備という観点からも,将来を見越してしっかり考えることが最も重要であると言わなければなりません。さらに,この地下鉄延長については,地域住民から過去何度も要望が出されており,まさに住民の悲願であります。  また,地下鉄延長にかかる建設費については,すでに購入取得して20年にもなるじょうてつ跡地を利用し,高架構造を延ばすことにより,これまでの東西線,東豊線などに比べ,かなり経費を軽減できるのはいまさら言うまでもありません。  そこで伺いますが,この地下鉄延長については,その必要性について十分ご認識いただいているものと思いますが,市長としては,この実現化についてどのようにお考えなのかお伺いしたいのであります。  2点目に,さきの63年3月の定例会で,私は,この地下鉄延長とともに,観光交通の足を確保し,ひいては南方面の発展を期するため,芸術の森などを経由する新交通システムの導入について提案いたしました。そのときに,昭和63年度から行われている札幌圏新交通システム調査の中で検討を行いたいという答えでしたが,その後の調査の経過,見通しはどうなっているのかであり,さらに3点目として,本市の地下鉄整備計画については,昭和54年の総合交通対策調査審議会の答申を受けたものでありますが,その後10年以上経過しており,交通の状況はかなり変貌していること,あるいは計画路線の約80%が完成し,残る区間の整備の見通しがついたことを考え合わせると,この計画以降の本市の大量輸送機関網のあり方について早急に検討を行う時期に来ていると考えられます。そこで私は,これらを審議するための札幌市総合交通対策調査審議会を早期に開催すべきであると思いますが,市長のご所見を伺います。  次に4点目として,南区の交通環境問題の解決策についてのもう一つの柱であります道路網の整備計画についてですが,これは,市域全体によい影響となる抜本的な道路整備として緊急に推進する必要があり,私が,ぜひ一日でも早く実現しなければならないものとして着目しているのが,第3次札幌市長期総合計画で位置づけられた広域環状道路であります。この道路は,本市と周辺市町との交通を分散導入する環状道路としての役割と石狩湾新港あるいは新千歳空港などへ向う,通過するための交通を市街地から分離するバイパスとしての役割を持ち,市内の交通混雑の緩和に果たす効果は大きなものがあると考えられます。また,特にこの道路の南側部分は,本市の南西部に広がる丘陵,山地部を通過することになるようですので,高速道路と同じような機能を持つ道路として利用できるものと期待をしているのであります。  そこで伺いますが,さきに南回り外環状道路の実現についてお伺いした折,この道路の具体化について,国及び道に積極的に働きかけてまいりたいとのご答弁をいただいたところでありますが,ただいま述べましたように,本市の発展のため,また,南区の交通環境の改善のために非常に有効と考えられますこの南回り外環状道路の整備についておくらせるべきではないと思うのですが,その後の進捗状況及び今後の見通しはどのようになっているのでしょうか,お伺いいたします。  次に,教育問題について伺います。  札幌市長在職20年の大きな事業をなし遂げ,あと半年後には新しい市長に将来の札幌のまちづくりを引き継ごうとしている板垣市長ではありますが,この間の市政の変化と発展に日々感慨を新たにしているのではないかと拝察するところであります。市長は,1971年を初年度とする札幌市が初めての長期総合計画を策定実施したその年に市長に就任をされましたが,時は高度経済成長のまっ盛りであり,さらに安定成長へと経済活動の旺盛な時代でもありました。この間,予測にかなって満足できるもの,また著しい変化の中で,はるかに予測を上回り,その変化に追いつけず,計画的にも大きく見直さざるを得ず,その実現に焦りさえ感じているものも種々あるのではないかと推察するところであります。ここで,その一つ一つを申し上げることは避けますが,私は,いま一つ,市長の決断によって施策推進の決意を望みたいものがあるのであります。  それは,次代を担う子供たちの教育環境の整備についてであります。  補助金事業に固執する余り,ごく最近話題になった手稲中学校や以前から問題になっている簾舞中学校の3線校舎とかプレハブ教室付きの4線校舎,あるいは余りにも狭い真駒内小学校の体育館,屋外グラウンドのない星園高校の改善整備がおくれているのは,補助金にこだわり過ぎているためであります。これらの状況は,教育環境上の学校間格差を著しく大きくしていると言わなければなりません。このように余りにも格差のある学校には,単費を投入してでも速やかな改善が図られるように決断をすべきであると思うのでありますが,いかがでありましょうか。  次に,自治体外交についてお伺いします。  私は,いま一自治体の市政にかかわりながら,国際社会の変動がこれほどまで目まぐるしく,しかも,大きく進行したことはないのではないかと常日ごろ考えております。もちろん,東西ドイツの壁の崩壊と統一,チャウシェスク大統領夫妻の死,米ソの接近による東西冷戦構造の解消と世界的な軍縮への歩み,戦後45年にして行われたサハリンでの戦没者遺骨収集や朝鮮民主主義人民共和国に対する植民地支配時代への謝罪と賠償に関する日本政府関係の意思表明,天安門事件を乗り越えて開催された北京でのアジア大会,イラクのクウェート侵攻に対する世界的な封じ込みと,世界各国が進めてきた軍備拡張や武器輸出の反省など,次々に言いあらわせるのであります。  同時に,本市における国際交流も,世界の潮流に合わせるかのように,4番目の姉妹都市としてソビエト,ノボシビルスク市との姉妹提携をこの6月13日に行い,市民からも広く賞賛の声が伝えられているのであります。加えて,日ソ政府間の関係も好転に向かい,明春にはゴルバチョフ大統領の来日も確実となったのであります。ここで,私は思いをはせ,感慨の気持ちをあらわしたいのであります。  それは,ついにということでノボシビルスク市との姉妹提携が実現し,相互の友好交流が各方面で活発化したということです。この姉妹提携に関して,私がソビエト総領事館から初めて問題提起を受けたのは,いまから12年前の市議会議員になりたてのころでありました。その当時は,ノボシビルスクという街がどのような都市であるのか,いろいろな人に聞いたり,百科事典などで調べてみたが,はっきりとしたイメージを認識することができなかったものでありました。  その後,1984年の4月,ハバロフスクにおいて第1回日ソ極東北海道友好交流会が開催されるのを機会に,この会議に参加する前に,まず一度現地へ行ってみようとなり,本市市議会議員としては初めてのものでしたが,同期の八田議員と一緒にノボシビルスクを訪問し,街並みや規模,文化施設や教育環境,歴史的な環境などを確かめ,札幌の市民に自信を持って推薦ができるのかどうか真剣に見聞したものでありました。  同時に,極東交流会議には,札幌市の三役を含め,2ないし3名の代表を派遣してはどうかと市長に要請をしたところ,当時としてはきわめて勇断に満ちたものであったのでしょう。当時の一番若い桂助役の参加を認め,さらに会議の後,ノボシビルスク市への訪問を命じ,大きなステップを踏むことができたのであります。翌年の1985年には,札幌において第2回交流会議があり,両市の責任者が自主的に確かめ合う交流となり,板垣市長も招きにより訪問したのであります。  その後,議会での質疑においては,市民各層に広がる交流が必要であるという市長の見解が示され,私もみずからの努力として,当時副議長であった山崎七郎議員を団長とする市民交流団の派遣に取り組んだり,ノボシビルスク市民で日本語のできる青年や学生をホームステイで受け入れ,より多くの市民交流の積み上げを図ってきたところですが,議会決議や市長の決断において市民的合意が図られ,姉妹都市の日の目を見ることができたと考えているところであります。  このノボシビルスク市との姉妹提携の後,日ソ間の友好的関係が急速に随所にあらわれているところに,本市が取り組んできた国際交流の成果が一段と高く評価されることにつながっていると考えています。それは,道内における在札幌ソビエト総領事館員の報道規制緩和であり,人道上とはいえ,横路知事がサハリン州知事と行なったコンスタンチン君の緊急移送と治療,あるいは稚内港におけるソビエト人の乗下船が可能になったことなど,各方面に姉妹提携のタイミングのよさが示されているからであります。  今後の焦点は,明年来日する予定のゴルバチョフ大統領が北海道まで来るかどうかであります。横路知事が,各関係方面に対してその実現に向けて働きかけを行なっているが,道都札幌の市長として,一緒の働きかけを行い,これを実現するなら,より一層深い友好関係を発展することになるのではないかと思うのですが,いかがでありましょうか,ご所見をお伺いいたします。  次に,本市の出資団体である株式会社札幌リゾート開発公社についてお伺いいたします。  一つは,配当金についてであります。  本市が行なっている会社への出資は,29団体で26億3,000万円余に上り,このうち株主配当を実施しているのは,20%の札幌市場冷蔵等17団体で,配当総額5,941万円余となっています。これら出資団体等の株式配当に関する問題については,それぞれ本市OBが役員等で派遣され経営に参加していることから,63年の第2回定例会において,わが党の伊与部議員からも,いまの配当金ゼロの北海道熱供給公社あるいは札幌リゾート開発公社等の諸問題について指摘してきたところであります。  その後,札幌リゾート開発公社は,3%の配当を実施したものの,配当団体としては最も低率のものであります。リゾート開発の主たる事業は国際スキー場でありますが,そのほか豊平峡,あるいはプール事業等を行なっていますが,ことし5月に開催された株主総会では,売上高21億400万円に達し,対前年比5.7%,1億1,300万円の向上を図り,特にこの売上げ向上は,全体の約87%を占める国際スキー場において,対前年比7.9%,1億3,800万円の増収によって得られ,1億8,000万円の出資に対し,前年と同じ540万円の配当が行われなのであります。ところが,63年度には一株当たり当期利益90円74銭であったのが,平成元年度決算では16円28銭へと落ち込み,これは60年度段階よりも少ない当期利益になっています。  事業の中心となっている国際スキー場での事業内容を理解するため,60年度と元年度と比較してみると,入り込み人員において33万9,000人から42万6,000人と8万7,000人がふえ,ゴンドラの利用者は,延べで251万2,000人から321万2,000人と70万人の増,売上げにおいても11億9,900万円から18億7,500万円となり,実に60%,金額で6億7,600万円の伸びを見せているのであります。リゾート開発の筆頭株主である本市は,派遣している重役関係者からどのような説明を受けているのでしょうか,明らかにしていただきたいのであります。  次に,リゾートの内部の管理体制についてであります。  本市のOBを派遣し,市民の利益向上のために運営されるべきリゾート開発公社の関係者が,その山から掘り出された岩石と思われるものを簾舞の市街化調整区域に数百個以上運び込み,これを利用した庭園づくりと,ことしに入ってからは,普通の市民にはできないようなログハウスの建設が行われているのであります。この現状は,都市計画法はもとより,森林法に触れるものですが,営林署との契約の中で営業しているスキー場施設の整備により発生したものと思われ,このような事態に対し,リゾートはもちろん,本市の対応はどのようになされてきたのかお伺いします。  また,庭園をつくるのに必要な資材等の搬入に当たり,納品伝票がリゾート開発公社あてになっていたという話もあり,これは,リゾート開発の関係において行われたものなのかどうか,事実を明らかにすべきであります。いずれにしても,管理監督上も重大な欠陥を示しているばかりか,結果としては,市民の疑惑を招くことがあったとすれば許しがたいことだと言わなければなりません。一方,これは全く事実でないとすれば,そのことは明白にされることが,関係者及び団体に対しても必要だと思うのですが,いかが対処されているのかお伺いする次第であります。  以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(工藤勲君) 答弁を求めます。板垣市長。 ◎市長(板垣武四君) まず最初に,財政問題についてでございます。主として私からご答弁申し上げますが,残りましたものは助役から答弁をいたさせます。  第1点目の消費税の導入に伴う影響についてでございますが,消費税の導入に伴い,電気税,ガス税,木材引取税が廃止され,たばこ消費税がたばこ税に名称変更されるとともに,税率の改正が行われました結果,前年度との決算対比では,その四つの税を合わせまして約44億円の減収になっております。  一方,これら地方間接税の減収を補てんするために,消費税の5分の1を原資として新たに消費譲与税というのが地方に配分されることになりましたが,これにつきましては,約44億円の交付を受けたところでございます。  また,歳出につきましては,工事請負費,委託料を初め,需用費,役務費などもろもろの経費に消費税がかかっておりまして,この分の支出増は,一般会計だけで申しまして約48億円と推計されるところでございます。  これら消費税の導入に伴う影響についてでございますが,地方財政計画におきまして,その所要額が見込まれ,全体として財政運営に支障のないような措置がとられたところでございます。  次に,第2点目の市税の収入未済額の圧縮についてでございますが,元年度決算における収入未済額は60億7,000万円でございまして,これは前年度と比較いたしますと,3億4,400万円の増となったところでございます。  しかしながら,市税の調定額に対します収入未済額の割合で見ますと,元年度におきましては2.55%と,前年のシェアは徐々にではございますが低下をしてきている状況にございます。  いずれにいたしましても,収入未済額が年々増加をいたしますということは,負担の公平の観点から,ご指摘のように適当ではないと思いますので,納税者の方々に納期内納税につきましての特段のご協力をお願いいたしますとともに,悪質な滞納者には厳しく処分するなどの措置をして,より効率的で厳正な税務事務の執行をいたしてまいりたい,このように考えております。  次に第3点目の,暫定措置となっております投資的経費にかかわる国庫負担補助率の復元についてであります。この問題につきましては,昨年来,あらゆる機会をとらえて国の関係者に対しまして,その完全復元を要望いたしているところでございますが,来年度の国家予算編成に向け,従前にも増して,関係団体とともに国に対し強く働きかけて復元を迫る所存でございます。  次に,固定資産税の評価替えについてでございますが,今回の評価替えの調査対象となります平成元年以前3カ年の本市の地価の動向を見ますと,都心を中心とした商業地などは高い上昇が見られますけれども,郊外の住宅地につきましては,比較的落ち着いていたところでございます。このため,宅地全体の評価上昇割合は,住宅地の評価対象のウェートが高いこともあり,現時点での試算ではおよそ22%程度になろうかと考えております。  しかし,なお,評価替えに伴う市民への影響についてでございますが,現在のところ,国から負担調整措置というのが示されておりませんので,具体的には申し上げられませんけれども,過去の例から申し上げますと,大幅な税負担の増はないものと,このように判断をいたしております。  いずれにいたしましても,このことにつきましては適切な措置が講じられますように,国に対して要望してまいりたいと,このように存じております。  物価問題についてであります。  ご質問では,今後における物価高騰を抑制するための監視体制,あるいは国や業界等に対する働きかけの強化策についてでございますが,私どもは,8月2日における中東紛争勃発を契機にいたしまして,8月から石油製品価格の調査・監視体制を強化をして月2回実施することとし,あわせて,省エネルギー対策について各種団体及び市民に対し,協力をお願いしたところでございます。  さらに,8月27日以降の石油製品調査結果を踏まえ,灯油等の値上がりについて,石油元売会社,特約店,石油小売商組合から事情聴取を行いまして,その後,北海道通産局,在札の石油の元売9社,石油小売商組合に対しまして,家庭用灯油についての安定供給と価格抑制を要請してまいりました。  今後は,10月の中ごろに通産省が原油価格の相次ぐ高騰に伴う石油仕切り価格のコストチェックを行う予定になっておりますので,その前に,ご指摘のございました札幌市生活物資等対策会議石油部会を招集をいたしまして,情報収集,問題点の把握,対応策の審議等を行いまして,そして,あわせて国や関係業界に対して強力に要請を行うなど,この会議を軸といたしまして積極的に対処をしていこうと考えている次第でございます。  次に,国民健康保険についてでございます。  まず第1点目の会計検査院の実施検査についてでございますが,本市では,本年の6月26日と27日の2日間,国保事業全般にかかわる状況の説明と賦課徴収について検査が行われました。会計検査院からは,賦課徴収事務のうち,昭和60年度以降の賦課現額の資料を提出するよう指示があり,現在,その作業を進めているところでございますが,膨大な資料となりますために,これには相当な時間を要する事務となっております。  今後の見通しといたしましては,できるだけ早い機会に資料をそろえて検査院に提出をする予定であり,その後,何らかの指導があるものと考えております。したがいまして,現段階では具体的な指摘を受けてはおりませんので,本市が受給をいたしました普通調整交付金の適否について申し上げることは差し控えなければなりません。  第2点目は,収納対策についてであります。  本市の国民健康保険は,ご承知のように,低所得者や老人が多く,またお話にもありましたように,加入者の異動率が非常に高いという構造的な問題を抱えており,これが収納対策にも大きく影響をしているところであります。  平成元年度の収納対策といたしましては,特にご指摘にもありました被保険者との接触が困難な世帯の解消を重点目標として,従来にも増して,夜間を含めた電話催告,文書催告を強化するとともに,直接訪問による資格調査,日曜・休日における納付の督励,さらには,常時不在世帯の勤務先への訪問,管理職職員による訪問徴収等々,収納額の確保に最大限の努力を払いたいと,このように考えております。  また,平成2年度につきましては,元年度の対策に加え,収納対策に従事する職員を各区に1名増員するとともに,嘱託徴収保険員を18名増員をして,合計89名といたしまして徴収体制を強化をし,居所不明,資格疑義世帯の徹底的調査,さらには資格証明書の交付など,あらゆる角度から滞納世帯の解消に努力をしてまいる所存であります。  今後とも収納対策には全力を傾注したい,このように考えております。  次は,一つ飛ばしまして,教育問題でございます。私からご答弁を申し上げます。  6点目の教育問題,私は市長就任以来,一貫して,未来を担う子供たちの豊かな人間性をはぐくむ教育を推進するために,教育施設の整備には格段の努力をしてまいりました。  すなわち,児童生徒の急増に伴い学校施設が不足する状況の中で,積極的に学校の新築・増築を行います一方,木造校舎,仮設校舎の早期解消を目指して,最大限の努力を傾けてきたところであります。私の20年の記憶では,1年間に11校を超える小中学校を建設したことがございます。これはどこの市にも見られない,私どもの財政力からいって最大の努力であったと,いま思い起こしているところでございます。  これらの事業の実施には,これは多額の費用を要することから,本市の財政状況からいって,これはもちろん積極的に国庫補助制度を活用しながら整備を行うことを主体にしてまいりました。その結果,今年度までに161校を新築し,また延べ934件に及ぶ増改築を行なっておりまして,昭和63年度末には校舎の不燃化率100%を達成をいたしたのであります。  さらに,既設校につきましては,最近の教育内容の多様化等に対応するため,施設内容の充実を図る必要がある学校もありますので,昭和58年度からは本格的に大規模改造等を行い,新築の学校と比べても遜色のないような教育環境へと整備に努めているところでございます。  本市の周辺部におきましては,依然として人口増が続いておりますので,今後とも国庫補助制度を活用しながら学校の新築・増築を行なってまいりますとともに,既設の学校につきましても,改築あるいは大規模改造などの方法によって,さらに充実をした教育環境の整備を進めたいと,このように考えております。  次に,自治体外交の問題でございます。  本市では,本年6月,第4番目の姉妹都市としてノボシビルスク市と盟約を結んだところでありますけれども,両市の市民の関心は非常に高く,提携後わずか3カ月の間に,文化・学術関係者を中心に,すでに数多くの交流がございまして,大変うれしく思っているところでございます。  私自身も8月にノボシビルスクを訪問いたしまして,両市の特徴を生かした積極的な交流について協議を行なってきたところでございます。これまでに至りますまでに,もちろん富田市議を初め関係諸氏のご協力をいただきました。この機会に心から感謝を申し上げる次第でございます。  ご質問のゴルバチョフ大統領の北海道訪問についてでございますが,大統領に札幌を訪れていただくことは,もちろんこれは意義の深いことでございますので,私としても訪問実現を心から念願をするものでございます。  次に,本市の出資団体である札幌リゾート開発公社の問題についてでございます。  ご承知のとおり,本市は,この札幌リゾート開発公社の資本金10億のうち,その18%に当たる1億8,000万を出資をしておりまして,経済局長が非常勤の取締役に就任しております。  第1点目の平成元年度の事業実績についてでございますが,この年度は,施設の更新に伴う固定資産の除却損や,支払利息の増に加え,暖冬によりまして雪不足で,スキー場の入り込み人員の大きな減があったことなどによって,利益が相当相対的に減少しましたこと,このように私自身も説明を受けております。  次に,第2点目のログハウス建築とこれに関連した庭園づくりにかかわる本市の対応についてでございます。  まず,ご指摘のありましたログハウスにつきましては,市街化調整区域において規制をされる建築物として,都市計画法に基づく監督処分を行なっております。  次に,これ以外のご指摘の点につきましては,私はいままで承知をいたしておりませんでしたので,本市といたしましては,同公社に対して早速,こういう事実があるのかないのか。そういうことについて,早急に調査を進めまして,その結果によっては,厳重な態度をもって注意,指導を行なってまいりたい,このように考えております。  私からは以上でございます。 ○副議長(工藤勲君) 勝田助役。 ◎助役(勝田義孝君) 私から,地下鉄南北線の改善整備等についてお答えいたします。  南北線は,零市で初めての地下鉄として昭和46年に開業しましたが,その後に建設された東西線,東豊線に比較して,施設面でいささか見劣りのする感があるのは事実でございます。これは社会経済情勢の変化等のやむを得ない事情もありますが,ご指摘のあったエレベーター,エスカレーターにつきましては,設備の点でおくれている南北線を重点として,今後可能な限り整備を進めていく考えであり,すでに,北24条駅では,明年秋ごろの完成を目指してエレベーター設置工事を急いでいることはご承知のとおりであります。  また,地下鉄駅周辺の環境整備につきましては,ご指摘のとおり,高架駅の中には区画整理事業の施行が困難な地域もあって,利用者の方々にはご不満もおありと存じますが,昨年は交通局の事業用地を提供して,自衛隊前駅周辺の道路整備を図ったところであり,また,真駒内のバス乗降所の整備,霊園前駅周辺の草花植栽,高架下フェンスの改修など,さまざまな面で駅周辺の環境整備,美観の保持に努めてきたところでございます。今後とも駅環境の整備につきましては,知恵を絞って可能な限り努力してまいる所存であります。  次は,南北線の新駅設置についてでありますが,当該地域の状況から見ますと,新駅の設置によって地域の開発を促進し,新しい街づくりの契機としたいとのお考えは理解するところであります。しかしながら,独立採算を建前とする地下鉄事業でありますので,街づくりを目的とした駅舎建設事業に巨額の費用・経費を投入することは,一般会計・高速電車会計とも,いささか無理があるのではなかろうかと考えます。したがいまして,先般の第1回の定例議会でお答え申し上げました民間企業のノーハウや活力を導入する方法も一つの方法ではないかと考え,現在,実現可能なさまざまな方法について研究を進めているところでございます。  また,地下鉄の回数券の導入についてでございますが,利用者サービスの向上と地下鉄の利用促進を図るとともに,広がりつつあるカード化社会の趨勢に対応していく上からも,できるだけ早期に回数券を導入する必要があると考えているところであります。  しかしながら,導入には多額の設備投資を必要といたしますことから,自動出改札の機器の更新あるいは延長工事等をも考慮し,機器の整備を行なっていく必要があります。したがいまして,現段階で導入時期を明確に申し上げることはできませんが,さらに検討を進め,早期導入を図ってまいりたいと考えております。  最後に,9月27日の車両事故についてでありますが,今回の事故は,夕刻のラッシュと重なったこともありまして,多くの乗客の方々に混乱と多大なご迷惑をおかけしましたことを深くおわびいたします。  事故原因につきましては,ただいま全力を挙げてその解明に当たっているところでございますが,現時点においては,いまだ原因を特定できるまでに至っておりません。  しかし,当該事故車は昭和50年に購入したものであり,一般的には老朽化が原因と考えにくいところであります。抜本的な対策は事故原因を解析をした上で対応いたしますが,当面の緊急対策としましては,同型式の車両のすべてについて,色素を利用しました浸透深傷及び磁気を応用した磁粉探傷検査を実施しているところでございます。今後は,このような事故を再び起こすことのないよう,なお一層努力を重ねて安全輸送の確保を図ってまいる所存でございます。以上でございます。 ○副議長(工藤勲君) 木戸助役。 ◎助役(木戸喜一郎君) 私から,福祉問題と南区の交通体系についてお答え申し上げます。  まず福祉問題についてでございます。  第1点目の福祉サービスのあり方についてでございますが,高齢化が進展する中にあって,近年,在宅福祉を基本とした地域福祉の充実が求められていることは,ご指摘のとおりでございます。本市においても,ホームヘルパーの派遣に加えて,デイサービス,ショートステイといういわゆる在宅福祉の3大サービスも年々利用者が増加してきているところでございますが,今後,これらの事業を一層推進してまいりたいと考えております。  しかし一方,ますます増大し,かつ多様化する需要に的確に対応していくためには,お話にもございましたように,これまでの公的施策の一層の推進はもとよりでございますが,民間シルバービジネスの果たす役割もまた重要であると考えております。したがいまして,公的サービスと民間サービスとが相まって,その需要にこたえていくことを基本として本市の福祉事業を展開してまいりたいと存じます。  第2点目でありますが,まずホームヘルパーの確保についてであります。ご指摘のように,介護を必要とするお年寄りや家族の方々を支援するためのホームヘルパー等の人材の確保は重要な課題であると認識いたしております。本市といたしましても,これまでの直営のホームヘルパーに加えて,今月,新たに家事援助サービスを専門的に行う在宅福祉サービス協会を設立し,人材の確保,養成に努めるとともに,特別養護老人ホームの持つ知識や技術を活用した在宅サービスについても積極的に進めてまいりたいと存じます。
     また,現在8カ所あるデイサービスセンターや64床のショートステイのベッドにつきましても,今後一層充実してまいりたいと考えております。  第3点目は,シルバー110番の設置と高齢者向けの総合情報誌の発行についてでありますが,介護を必要とするお年寄りを抱える家族にとって,気軽に相談できる窓口はぜひ必要なことと考えております。これまでも福祉事務所に高齢者相談員を配置し,市民の相談に応じてきましたし,社会福祉総合センターにおきましても,各種の相談に応じております。  お話にもありましたシルバー110番につきましては,年内,市内2カ所に設置を予定しております在宅介護支援センターに設置をいたしたいと考えており,24時間体制で介護を中心としたさまざまな相談に応ずることとしております。これにより,相談体制は一層充実するものと考えております。また情報誌の発行につきましては,社会福祉協議会や老人クラブ連合会とも十分協議をしてまいりたいと存じます。  次に,南区の交通体系についてでございますが,第1点目は,地下鉄の延長についてのご質問でございます。  地下鉄南北線の延長につきましては,毎年のように陳情をいただいており,地域の皆様の強いご要望でありますことは十分承知いたしております。そこで,これまでも地下鉄延長を初めとして,いろいろな方策を検討いたしてまいりましたが,いずれも経営採算上きわめて厳しい状況にあります。しかしながら,この地域の将来的な交通体系を確立するためにも,長期的な展望に立ち,地域の開発動向,財政事情を見きわめつつ,引き続き検討してまいりたいと考えております。  第2点目は,新交通システム調査の経過と見通しについてでございます。  63年度から着手しましたこの調査では,元年度までの2カ年で札幌圏における新交通システムの導入の可能性について,輸送需要並びに建設費,維持管理費を想定して経営採算性の検討を行いましたが,いずれの面においても経営収支上は厳しい状況にございます。  そこで,導入の可能性をより具体的に探るため,平成3年度まで調査を1カ年延長し,実現に向けての課題となる人口定着動向など確実な輸送需要の見込みと沿線開発の促進方策について,先進都市の導入事例等も参考にしながら検討を行い,実現の可能性を見きわめることといたしております。  第3点目は,総合交通対策調査審議会の開催についてでございます。地下鉄,新交通システムなど,本市の将来交通体系のあり方につきましては,1点目,2点目でご答弁いたしましたような状況にございますことから,新交通システム調査の結果等も十分踏まえながら開催の時期を検討してまいりたいと考えております。  第4点目の南回り外環状道路の進捗状況についてでございます。  この道路は,ご指摘のように,本市の将来における骨格幹線道路として重要なものでございます。国におきましては,この道路の事業化を図るため,平成元年1月に,本市を含む関係機関から成る協議会を設置し,具体的な道路の線形や事業手法などについて調査検討を進めているところでございます。特に,線形につきましては,緑豊かな丘陵や山地部を通過することから,自然環境との調和を図るなど難しい問題があり,慎重に検討をしなければならないものであります。したがいまして,計画案が確定するまでには,いましばらくの時間を要するものと考えております。以上でございます。 ○副議長(工藤勲君) お諮りします。  本日の会議はこれをもって終了し,明10月3日午後1時に再開いたしたいと存じますが,ご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(工藤勲君) ご異議なしと認めます。よって,さよう決定されました。   ――――――――─――――――― ○副議長(工藤勲君) 本日はこれで散会いたします。   ――――――――─―――――――      散 会  午後4時26分 上記会議の記録に相違ないことを証するためここに署名する。  議  長           吉  野  晃  司  副 議 長           工  藤     勲  署名議員           佐  藤  寿  雄  署名議員           小  田  信  孝...