札幌市議会 1989-12-07
平成 元年第 4回定例会−12月07日-03号
議案第8号 財産の取得の件(公園用地)
議案第9号 市道の認定及び変更の件
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〇
出席議員(69人)
副 議 長 工 藤 勲 君
議 員 宮 本 吉 人 君
議 員 武 市 憲 一 君
議 員 大 越 誠 幸 君
議 員 高 橋 忠 明 君
議 員 猪 熊 輝 夫 君
議 員 西 村 茂 樹 君
議 員 長 内 順 一 君
議 員 柿 崎 勲 君
議 員 春 原 良 雄 君
議 員 関 口 英 一 君
議 員 千 葉 英 守 君
議 員 飯 坂 宗 子 君
議 員 福 士 勝 君
議 員 松 浦 忠 君
議 員 常 本 省 三 君
議 員 佐 藤 美智夫 君
議 員 佐 藤 寿 雄 君
議 員 室 橋 一 郎 君
議 員 川口谷 正 君
議 員 加 藤 斉 君
議 員 南 二 郎 君
議 員 吉 田 哲 男 君
議 員 小 田 信 孝 君
議 員 丹 野 勝 君
議 員 森 健 次 君
議 員 村 山 優 治 君
議 員 生 駒 正 尚 君
議 員 田 中 昭 男 君
議 員 柴 田 薫 心 君
議 員 山 田 信市郎 君
議 員 青 木 護 君
議 員 須 合 一 雄 君
議 員 富 田 新 一 君
議 員 澤 木 繁 成 君
議 員 伊与部 敏 雄 君
議 員 水 由 正 美 君
議 員 赤 田 司 君
議 員 本 舘 嘉 三 君
議 員 唯 博 幸 君
議 員 小 谷 俵 藏 君
議 員 八 田 信 之 君
議 員 小 川 勝 美 君
議 員 見 延 順 章 君
議 員 加 藤 隆 司 君
議 員 田 畑 光 雄 君
議 員 朝 川 利 雄 君
議 員 野 間 義 男 君
議 員 湊 谷 隆 君
議 員 宮 口 健太郎 君
議 員 政 氏 雅 君
議 員 常 見 寿 夫 君
議 員 磯 野 開 丈 君
議 員 長 岡 武 夫 君
議 員 斎 藤 忠 治 君
議 員 荒 川 尚 次 君
議 員 越 智 健 一 君
議 員 宮 川 新 市 君
議 員 山 田 長 吉 君
議 員 岡 本 修 造 君
議 員 滝 沢 隆 君
議 員 山 崎 七 郎 君
議 員 藤 田 雅 弘 君
議 員 山 本 長 和 君
議 員 田 畔 満 君
議 員 吉 田 一 郎 君
議 員 高 橋 重 人 君
議 員 菊 田 勝 雄 君
議 員 菅 井 盈 君
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〇
欠席議員(1人)
議 長 吉 野 晃 司 君
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〇説明員
市長 板 垣 武 四 君
助役 桂 信 雄 君
助役 勝 田 義 孝 君
助役 杉 本 拓 君
収入役 藤 井 憲 次 君
交通事業管理者交通局長長 部 幸 一 君
水道事業管理者水道局長出木岡 謙 三 君
総務局長 木 戸 喜一郎 君
企画調整局長 藤 田 幸 宏 君
財政局長 田 中 良 明 君
市民局長 本 間 雄 君
民生局長 石 原 弘 之 君
衛生局長 島 中 貞 夫 君
環境局長 柴 田 浩 英 君
経済局長 伊 東 義 昭 君
建設局長 魚 住 昌 也 君
下水道局長 渡 辺 信 仁 君
建築局長 柳 町 菊 造 君
市立札幌病院長 竹 田 保 君
消防局長 谷 裕 之 君
教育委員会委員 村 田 忠 良 君
教育委員会教育長 荒 井 徹 君
選挙管理委員会委員長 大 橋 八 郎 君
人事委員会委員長 山 岡 暸 君
人事委員会委員 水 原 清 之 君
監査委員 中 目 啓 市 君
監査事務局長 谷 口 政 範 君
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〇
事務局出席職員
事務局長 鍛冶沢 徹 君
事務局次長 船 木 宏 通 君
総務課長 植 田 英 次 君
議事課長 坂 野 嵩 君
調査係長 大久保 裕 君
資料係長 沼 田 光 弘 君
議事係長 高 森 政 行 君
記録係長 谷 川 輝 雄 君
委員会一係長 土 屋 逞 君
委員会二係長 野辺地 正 君
書記 谷 葛 磨 君
書記 獅々堀 秀 利 君
書記 木 内 二 朗 君
書記 吉 田 雅 博 君
書記 高 佐 三緒子 君
書記 鈴 木 和 弥 君
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○副議長(工藤勲君) これより本日の会議を開きます。
出席議員数は,68人であります。
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○副議長(工藤勲君) 本日の
会議録署名議員として宮川新市君,山本長和君を指名します。
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○副議長(工藤勲君) ここで,
事務局長に諸般の報告をさせます。
◎
事務局長(鍛冶沢徹君) 報告いたします。
本日の
議事日程及び
質問順序表は,お手元に配付いたしております。以上でございます。
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○副議長(工藤勲君) これより議事に入ります。
日程第1,議案第1号から第9号までの9件を一括議題といたします。
昨日に引き続きまして,代表質問を行います。
通告がありますので,順次発言を許します。柿崎 勲君。
(柿崎 勲君登壇・拍手)
◆柿崎勲君 私は,ただいまから,
公明党議員団を代表しまして,当面する市政の諸問題について,順次質問をいたします。
まず初めに,札幌の国際化の新たな展開について,日ごろ私が考え,感じていることを申し上げるとともに,幾つか市長の所信をお尋ねいたします。
常々,私は,
まちづくりにおいては,市民と行政がさまざまな問題に対応しながら前進していく日々の積み重ねが重要であり,同時に,
長期的展望に立って大胆に計画的に事業を進めていくこともまた,きわめて重要であると考えております。札幌は創建120年という若い都市ですが,当時の
まちづくりの構想が
都市形成の基盤となり,現在に引き継がれています。
都市づくりは,このように
都市固有の歴史を踏まえ,一貫した考えを持って当たることが大切なことは申すまでもありません。
振り返りますと,
板垣市長就任当時の札幌における初めての長期的な
総合計画でありました札幌市
長期総合計画において,本市はすでに,札幌市の
国際社会で果たすべき役割を見据えるという見識を持って,本市の目指す方向に,質の高い
都市環境を備えた北方圏の
拠点都市を掲げ,以来,今日までその都市像を目指して着実に歩んでおります。そして,このたび第3次札幌市
長期総合計画において,
国際都市さっぽろを
まちづくりの総合的な理念として明確にされたと私は理解しているところであります。
また,今日わが国を取り巻く
社会経済状況は,東京一極集中が依然として続いております。これに伴う弊害については,つとに指摘されているところでありますが,この方向を改め,国土の均衡ある発展を図るには,それぞれの地域が,特性や役割に応じた機能を整備していくことが必要になっています。
札幌市は自然的にも歴史的にも他の大都市と異なる条件のもとで,独自の
生活文化の形成を追求しており,これまで培ってきた独自性と優位性を生かして,北の
都市機能を創造し,北の
専門的情報を,国内はもとより世界に発信し得る
国際都市を目指すことが求められていると言えるのであります。
ところで,わが国では現在,国を挙げて国際化の要請にこたえていくことが求められているような状況にありますが,その中にあるその一部としての
地方自治体の国際化とはいかなるものでありましょうか。
そのように考えますと,都市がみずからの
国際理念を明確にし,その独自の理念に向けて政策が展開されるのでなければ,都市は単に国際化というキャッチフレーズに流されていくおそれがあると思うのであります。都市の国際化にとって,
交通輸送機関など,
都市基盤の整備が重要なことは申すまでもありませんが,本質的には,
地方公共団体の存立目的が
地域住民の福祉の向上にあることを思い起こすならば,私はやはり,都市の国際化は
地域住民の福祉の向上に資するものであり,その成果が
地域経済の発展や
地域文化の振興,美しい
街並みづくりなどに生かされていくことにあると考えるものであります。
国際交流は,運輸,
通信技術の発達により,ますます広範囲な,かつきめ細かな連帯が望まれています。そのために,個人と個人の交流が一層必要とされますし,
地方自治体は個人に最も身近な
行政主体として,個人間の
国際交流を支援し得る立場にあります。つまり,国際化の究極の目標は,個人と個人の交流に求められるべきであり,その媒体としての都市の役割という認識が重要なのであります。
ここで,札幌市の
国際交流の歩みを振り返りますと,創建時の欧米文化の導入に始まり,近年のポートランド市との本市初の
姉妹都市提携,そしてミュンヘン市,瀋陽市との提携へと続くのですが,これを見ますと,本市の国際化の特性は,北に位置する札幌の特異性を踏まえながら,交流の主体を常に市民に置き,市は
交流媒体としての役割を担いつつ,
国際交流の
基盤づくりを進めていることであります。
また,昭和25年の雪まつり,29年の
世界スピードスケート選手権大会,47年の
冬季オリンピック大会などの開催に見られるように,イベントの効果を早くから認識し,国際的なイベントの開催を
都市発展の契機としていることも大きな特徴となっていると思うのであります。
このような札幌の
国際交流の軌跡に新たな一面を開き,札幌を
国際社会の舞台に大きく引き出したものが昭和57年の
北方都市会議であろうと思われます。板垣市長のリーダーシップにより始められたこの会議は,回を重ねるごとに
参加都市数が増加し,来年3月ノルウエーのトロムソ市で開催される第4回会議には,およそ12カ国24都市の参加が見込まれていると伺っております。
さらに,発足以来8年が経過し,その間に冬の都市問題に関する
調査研究機能も備えつつ,
北方都市ネットワークを築いてきているのであります。いま,まさに世界は急激な変化の潮流の真っただ中にあり,
地方自治体の行政施策の展開に当たっても,これまでにも増して全世界的な視野と国際化の理念が求められていると思うのであります。
国際都市づくりに向けて,市長が力を入れておられる
コンベンション都市づくりや
国際見本市の開催,
都市型産業,特に
先端産業や芸術,文化,産業の振興・誘致などは,その前提となる
国際理解と相互関係を培う上で重要な施策であると考えるものであります。
一方,最近は市民,企業,学界などの各種団体による主体的な交流がますます活発化し,
交流分野も
生活文化,芸術,技術,学術など,きわめて多面的になっています。このようなことから,私は,
行政主体としての自治体の国際化における役割は,
姉妹都市交流を始めたころの
国際交流の先導的な段階から,学界,企業などを含む市民の
多面的交流のいわば
仕掛けづくり,調整役へと新たな展開を迎えていると思うのであります。
国際交流プラザは,まさしくその担い手であり,今後の
事業展開には大いに期待するものがあります。
さらに申しますならば,
国際社会において日本の果たすべき役割に期待が高まるにつれ,国際化に伴う
国際協力,環境問題など諸問題に対しても,地域としてでき得る限り配慮し,真に
国際社会に生きる
国際都市にふさわしい
都市づくりが求められている段階にあります。
その意味でも,本市の国際化は新たなステージに立ったと言えるのではないでしょうか。この新たな段階に入った都市の国際化を推進するために,これからは,市民及び行政の多面的な交流を可能にする基盤を整備することが一層重要性を増すと思われます。
その基盤と申しますのは,いわゆるソフトな基盤であり,札幌市にかかわり合う人や事柄を世界の各地に持つような札幌市の国際的な
ネットワークを形成することです。そのことによって,市民を主体とする札幌市の
国際交流が一層幅の広い内容豊かなものになると信ずるからであります。
そこで,第1点目として市長にお伺いしたいのは,札幌市の国際的な
ヒューマンネットワークの形成についてであります。
このことについては,第3次
長期総合計画の中でも挙げておられますが,この施策についての市長のお考えと,またこの施策をどのような手段をもって実現を図ろうとするのか。きわめて長期的な地道な努力の必要なものになろうかと思いますが,この点についてまず市長の所見をお伺いしたいと思います。
また,
国際都市づくりの基本的な考え方として,市長は以前に,高度な
都市機能や
都市基盤の整備が必要であるが,同時に,市民が自分の街として誇りを感ずるような
都市魅力づくりが重要であると述べられておりますが,私もまた同感であります。
さて,その
国際都市としての魅力についてでありますが,世界の中で
国際都市と言われるような都市は,長い
都市形成の中で,他の都市にない独自の機能や魅力をはぐくみ,それが世界で広く認められるための絶えざる努力をして今日に至っています。
一方,わが国の
地方都市を見ると,直接海外の諸都市と結びつきを深めていこうとする昨今,都市の独自性や魅力はいまだ成熟していないと言えるかと思います。札幌市が,今後一層交流を拡充し,国際的な
ヒューマンネットワークを形成するためには,
交流主体たる札幌市が,個性や独自性を明確に認識し,その上で札幌の魅力をつくり,
国際都市にふさわしい
都市イメージを構築していくことが必要であります。そのことがまた,
コンベンション都市づくりなど,
国際都市づくりという総合的な目標に向けての諸施策を展開する上での柱となると思うのであります。そのためには,国内のみではなく,海外から見た札幌を認識して,的確に自己を把握することが必要であります。
特に,札幌は創建以来,欧米諸国の文化を積極的に
まちづくりに取り入れ,そのことが本市の
都市個性をも形成してきたことをかんがみると,国際化が進展している現在は,一層グローバルな視点から,みずからの個性や独自性を問い直す必要があると思うのであります。
そこで,第2点目として市長にお伺いしたいのは,北方圏の
拠点都市として,
国際都市にふさわしい
都市イメージを構築するための方策についてであります。
国内における札幌の
都市イメージについては,これまでの種々の調査により一定程度把握されていると察せられますので,これからは海外からの視点で札幌の
イメージや個性をとらえ,内外ともに総合的に把握した上で,望ましい
都市イメージ構築のための施策を展開していく必要があると思うのでありますが,このことについて市長の所見をお伺いいたします。
次に,
先端技術産業の
立地促進についてお伺いいたします。
ご承知のとおり,平成12年を目標年次とする国の新工業再
配置計画が,ことし3月30日の通産省の告示により発表されたところであります。
今回の
計画改定は,昭和44年の
計画策定以来12年ぶりの大幅改定であり,新計画では,
内需主導による急成長を前提としながらも,
産業構造の変化が進み,第1次
産業割合が低下し,第3次産業が増加する中で,第2次産業においては
電気機械,
精密機械,
一般機械などの
加工組立型工業が需要の増大と
エレクトロニクスなどの
技術革新に関連して高い成長が期待できるとしております。
また,製造業の
技術集約化,
知識集約化による一層の高
付加価値化が進むとともに,
内需主導による経済の急成長が維持されることから,国内の
工場立地は堅調に推進される見通しにあることや,工業の地方分散に当たっては,研究所,
情報サービス業などの産業の頭脳部分の
地域集積が重要であることを指摘しており,さらに
交通体系,
情報通信体系,生活,教育,文化,医療等の施設の整備を総合的に推進し,
立地条件格差を是正するよう努めることなどが柱となっております。
こうしたことを前提として,北海道の
地域別工業立地の方向性としては,農・
漁業資源立地工業とともに,
先端技術産業などの
立地促進が期待される
誘導地域と位置づけられております。もとより,札幌では,先端系の
エレクトロニクス関連技術を中心にした
電気機械等の
加工組立型企業の研究分野の集積が進んできており,本市の
立地優位性と最近の本州企業の
地方展開にも支えられて,非常に好調な展開を見せているところであります。
特に,本市が全国に先駆けて研究開発型の団地として,
テクノパーク事業を積極的に推進し,企業の高い人気を得ていることにつきましては,私としても評価するものであります。
つい先ごろには,国土庁から,全国95都市の
都市機能集積比較をもとにまとめた「新しい産業の
地方展開に関する調査」が発表されましたが,その中でも,本市は今後の
先端技術産業の
立地優位性が他市を大きく引き離して,トップの評価を得た結果となっているのであります。いままでの第1期及び第2期
テクノパークの集積動向は,比較的
エレクトロニクス関連企業に特化していることから,今後はこの集積を背景にして,さらに他の
加工組立型企業の
研究部門等の集積も期待できると思われますし,また都市の
立地優位性と企業の動向から見ても,本市にはまだまだ
先端企業の集積と発展の可能性があると考えられるのであります。
現在進められている
ハイテクヒル真栄は,こうした考え方に沿って計画されたものと存じますが,企業の地方への
立地志向に対し,札幌の優位性を一層強固なものにするためには,
ハイテクヒル真栄に次ぐ新しい
ハイテク団地の整備を整えるべき時期に来ているのではないかと思うのであります。
そこで質問でありますが,第1点目として,
ハイテクヒル真栄の分譲について,企業の感触,反応はどのようになっているのか,お伺いしたいと思います。
また,第2点目として,もし,過日の新聞報道の評価のとおり,
ハイテクヒル真栄の分譲面積を上回る
立地希望があれば,
ハイテクヒル真栄に次ぐ新たな
ハイテク企業の
受け皿づくりを検討すべきではないかと考えますが,この点についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
次に,雪対策についてお伺いいたします。
ことしも本格的に雪を迎える季節となりました。半年にもわたり雪に覆われる本市にとって,雪に伴う諸問題は,モータリゼーションの急激な進展と
都市活動の高度化,ライフスタイルの多様化に伴い,
市民生活のあらゆる面に大きくかかわってきており,雪に対する取り組みの重要性は今後ますます増大していくものと考えます。
とかく雪の問題は,その根底に,春になれば解けて消え去るものとの認識から,受け身の対応を余儀なくされてきましたが,本市が北方圏の
拠点都市としてさらに発展を続けていくためには,快適な冬の
生活環境づくりを目指し,この厳しい自然環境に対応した
まちづくりを広く各分野で推進していかなければならないと思うのであります。
確かに,
市民生活に身近な道路,上下水道などの
都市基盤については,他都市に先駆けた意欲的な取り組みにより,その整備率,普及率を見ましても,誇りに足る高水準へと着実に推進されてまいりました。このような
都市基盤施設の整備を進める一方,西暦2005年を目指した第3次
長期総合計画の札幌21
世紀プログラムに,雪さっぽろ21計画が,その
主要プロジェクトの一つとして位置づけられるなど,21世紀へ向けた雪対策が着実に推進の足がかりを得ているのは,市民にとって大変喜ばしい限りであり,その姿勢を高く評価するものであります。
従前より,市長は,
雪対策施設を
積雪寒冷地である本市の基本的な
都市基盤施設として位置づけ,技術的に可能なものは,全体計画を持たずに建設に着手するという積極的な姿勢を明らかにしており,その成果として,本年2月には本市で初めての
住民参加型の
除排雪施設である
藻岩下流雪溝が供用され,
地域住民の協力により大きな効果があったと聞いております。
また,これに引き続き北区の
新琴似流雪溝に着手するとともに,
下水処理水,
清掃工場余熱などの
地域エネルギーを活用する融雪槽の
整備計画も進んでいると聞いております。
このように,本市は雪対策の先進地として,従来からの
機械除雪に加え,
施設整備も着実に進みつつありますが,私は,ここに一つ大きな課題が残されていると考えるものであります。
それは,
市政世論調査において,除雪が市政要望第1位を昭和53年から11年間続けている大きな理由として,市民が日常直接かかわる
生活道路の
排雪ニーズが非常に高くなっていることであります。本市の道路延長の80%を占める
生活道路につきましては,現状において,
機械除雪の可能な路線はほとんどすべて拡幅除雪がなされ,生活を営む上で支障のないような
道路機能の確保がなされております。しかしながら,排雪を行っていないため,家の周りに雪を捨てる場所がない。間口に置かれていく雪の処理が大変である。また,除雪幅が狭く,拡幅してほしいなどの市民の
排雪要望は非常に高く,強いものがあります。
これらの市民のニーズにこたえるために,本市では,
町内会等の団体からの要望があれば,
排雪トラックを無料で貸し出す
市民助成トラック制度による
生活道路の排雪の支援を行っているところであります。この制度の市民への周知度はかなり高い状況にありますが,利用状況を見ますと,約3分の1の町内会で利用されているにとどまっており,貸出台数についても,昭和59,60年度をピークに鈍化している状況にあります。
この原因としては,
市民助成トラック制度では,雪の積み込みについて町内会が行われなければならず,大半の町内会では積み込みを除雪業者に依頼しており,その費用が多少なりとも負担となっていることと,また,排雪作業中の安全管理についても町内会に任されているため,これに伴う労力負担が大変となっていることなどの問題があると考えられます。
そこでお尋ねいたしますが,
生活道路の排雪に対する
市民助成トラック制度の見直しを含む新たな支援制度が必要と考えますが,どのような対応を考えておられるのか,市長のご所見をお伺いしたいのであります。
次に,ごみの減量化対策についてお伺いいたします。
近年の全国的なごみの排出の増加につきましては,新聞やテレビ等の報道により,すでに周知のことでありますが,最近の新聞報道によりますと,特に首都圏でかなり深刻な状況となり,ごみ戦争再現の様相を呈しているとさえ言われているところであります。全国的なこの現象は,さまざまな要因があるとされており,内需拡大を背景とした消費活動の拡大や,大都市に見られる再開発の促進など事業活動の活発化,さらには,円高による再生品の市況悪化による資源化の低迷などが挙げられております。
ここに厚生省がまとめた昭和62年度の古紙及びカレットの回収状況資料によりましても,ともに回収率が前年度を下回る結果となっております。この現象は,まさに社会が豊かになり,生活の場に物余り現象が起きているとさえ言えるものではないかと思われます。
このことは,先月発表された経済企画庁の省資源,省エネルギー生活推進研究会のまとめた報告書でも,近年のわが国の資源エネルギーの多消費化,地球環境問題の顕在化に対し,省資源・省エネルギーを国民運動として進めるため,リサイクル運動に行政が積極的に関与していくこと。また,生産から消費までの段階での使い捨て構造の改善の必要性を強調されているところであります。
私も,常々,生産・流通から消費に至るすべての過程でごみを減らすシステムづくりが必要と考えております。ごみの量を減らす手段としては,排出量そのものを抑制する工夫に加え,ごみの資源化,有効利用を図ることにより,ごみを単なる不要物として排出しないことが重要ではないかと思うのであります。
一例を挙げますと,古紙1トンは,直径14センチ,高さ8メートルの立木20本に相当しますし,アルミを再生するに要するエネルギーは,鉱石から製錬する場合に比べ,約3%で済みます。
ごみの減量化は,ごみ処理経費の軽減や,用地の確保がますます困難となってきている最終処分場の延命化といったごみ処理の観点ばかりでなく,省資源・省エネルギー,ひいては地球環境の保全の観点からも,ぜひ推進していかなければならないと考えております。
そこで,本市のごみ処理の現状を見ますと,処理量は昭和57年度をピークに,昭和61年度までは建設廃材など事業系ごみの資源化,有効利用の促進により減少しておりましたが,経済情勢の好転に伴い,昭和62年度からは急激な伸びを示し,昭和62年度と昭和63年度は,その量が100万トンを超えるに至っております。このため可燃ごみの全量焼却ができないなど,市のごみ処理にもかなりの影響が出ていると聞き及んでおりますので,ごみ減量化対策は急務であると考えるのであります。
ごみステーションに排出される家庭ごみを見ますと,ワンウエーのプラスチックボトル,パック容器,紙おむつなど,便利さだけを優先した使い捨て製品がはんらんし,ごみ増加の一因となっております。さらに,牛乳パックや紙おむつは良質のパルプと石油資源からつくられ,貴重な天然資源がごみとして排出されているわけであります。また,空き瓶,空き缶などを再生,再使用できる資源もかなりの量が含まれていると言われております。
そのようなことから質問をいたしますが,第1点目でありますが,本市では,家庭系ごみの減量化対策として,どのような施策を進めているのか。また,今後の取り組みについて考え方をお聞かせ願いたいと思います。
次に,第2点目として,本市はごみ処理に占める事業系ごみの割合が60%と,他の大都市と比べて高く,また,その排出量は季節変動が大きいなど,ごみ処理に与える影響も少なくないことから,特にOA機器の普及による紙ごみの増大が全国的な問題となっている昨今,家庭系ごみの減量化はもちろんのこと,事業系ごみの減量化も積極的に推進すべきであると思うのでありますが,事業系ごみの減量化に関して,今後どのような考え方で臨まれるのか,ご所見をお尋ねいたしたいと思います。
次に,福祉の街づくりについてお伺いいたします。
昭和56年の「障害者の完全参加と平等」をテーマとした国際障害者年を契機として,障害者の福祉政策が大きく進展いたしました。障害を持つ人を特別扱いするのではなく,地域社会にあっては,何らかのハンディキャップを持った障害者などが健常者と共存していくことがノーマルな状態であり,障害者も一市民として,普通の地域社会で普通に生活が送れるように,精神的・物理的環境をつくり上げていかなければならないという,いわゆるノーマライゼーションの思想が定着したのであります。
また,それに伴って,従来の施設中心型から在宅福祉を重視する方向に転換されたのであります。このような社会を実現するためには,障害者も地域社会で安心して生活をし,自由に参加できるような街づくりが求められているのであります。
そこで,本市におきましては,昭和56年に「札幌市福祉の街づくり環境整備要綱」を制定して,建築物,道路及びこれに附属する施設,あるいは公園,遊園地等の整備を進めてきているところであります。特に,昨年12月から本年8月にかけては,福祉の街づくり要綱の趣旨徹底も兼ね,市内全域にわたる対象建築物の管理者に対しアンケート調査を実施し,さらに,実地調査の上,新たに220の適合施設に,障害者・お年寄りなど社会生活にハンディキャップを有する市民も容易に利用できる施設であることを示す国際シンボルマークを追加交付するなどの努力をされていることは,私もよく理解をいたしているところであります。
しかし,障害を持った方々が安全快適に暮らすには,残念ながら,まだまだ整備が十分とは言えない状況にあると思うわけであります。障害を持った方々の実態調査でも,車いす用トイレあるいはエレベーターなどの施設は不十分であり,設置している場合でも,活用しづらい点があったと訴えておられるのであります。
経済や科学技術の発達・進歩に伴って,国民の生活水準は向上しましたが,一方では,交通事故,産業災害その他さまざまな疾病により,障害を持つ人がふえております。
私たちも,いつ何どき事故や病気で障害を持つ身になるかもしれませんし,老化による能力低下,機能障害は,程度の差こそあれ,だれにも避けられないものであります。
そう考えれば,障害という概念はもっと広いものになり,福祉の街づくりはすべての市民にとって自分自身の問題としてとらえられるものではないかと思うのであります。障害者にとって,安全でかつ快適な街は,お年寄りや子供,病弱な方にとってももちろんのこと,すべての市民にとって安全・快適な街と言えるのであります。
去る9月30日と10月1日の2日間,札幌市におきまして第25回全国身体障害スポーツ大会が開催され,全国各地から選ばれた選手がそれぞれの障害を乗り越えて,各種の競技に参加しておりました。ことに公開競技では,車いすマラソンの選手が懸命に力走する姿を多くの市民とともに目の当たりにいたしまして,私は深い感動を覚えたところでありますが,同時に,障害を持つ人々が,他の一般市民と同様に社会の一員としてさまざまな分野で活動できるよう,今後一層積極的に,障害者にとって住みよい街づくりを推進していかなければならないと感じたのであります。
そこで,福祉の街づくりを積極的に進める必要があるとの観点から,以下2点について質問いたします。
第1点目ですが,今後福祉の街づくり環境の整備をさらに促進するため,どのような方策を考えておられるのか,まずお聞かせ願いたいのであります。
第2点目として,建物や設備を障害者に利用しやすいように改築・改修することは,きわめて公共性の高いものであると考えますが,それがすべて事業主の負担で行わなければならないところに,この福祉の街づくり事業がはかばかしく進まない大きな原因があるのではないかと思うわけであります。
そこで,たとえば神戸市では,今年度から,一定の要件に合致した施設の整備に要する資金を市が利子補給する制度を取り入れたと聞いておりますが,本市においても,こうした資金面からの援助策がとれないものかどうか,お考えをお伺いしたいと思います。
次に,保健衛生行政についてお伺いいたします。
健康は,すべての市民の共通した願いでもあります。しかし,健康体を保つためには個人の努力が基本であるべきでありますが,家族,近隣,職場,さらには
都市環境,自然環境などが健康に及ぼす条件も決して無視できないものであると考えます。この観点から申すならば,健康への市民一人一人の努力にあわせ,健康阻害条件の未然防止とか健康推進条件の整備など,健康を支える環境を積極的に形づくっていく行政の努力もまた不可欠なものと考えるものであります。
このことは,第3次札幌市
長期総合計画の5年計画の中でも,長寿化する人生を生き生きと暮らせるよう市民の自発的な健康づくりを支援し,全国的な健康増進を推進すると行政の支援をうたっていることでも明らかであり,これに基づいて本市がスポーツ,レクリエーション施設の整備拡充,あるいは各種大会,行事などに積極的に取り組んでおられることは評価するものであります。
しかし,昨今の保健行政を取り巻く社会的背景を考えるとき,国においても都道府県においても,さまざまなことが申されておりますが,札幌市の現状を踏まえ,私見を支えながら整理してみますと,次のような点になろうかと思います。
その一つは,超高齢化社会の到来であります。戦後のわが国の公衆衛生の発達,医学・医療技術の進歩,生活水準の向上等により平均寿命が著しく延び,本市における平均寿命も,企画調整局統計課がまとめた「昭和63年札幌市簡易生命表」では男75.98歳,女81.71歳と,昭和60年の国勢調査時の男75.42歳,女81.25歳に比べ,それぞれ男0.56歳,女0.46歳上回り,着実に上昇してきております。
また,人口の年齢構成を見ると,昭和62年における65歳以上の人口,いわゆる老齢人口の総人口に占める割合は8.1%であり,平成17年には14.9%に達すると予測されております。この急速に進む高齢化社会は,核家族化とともに,高齢者世帯の増加を初め,疾病や老衰などによる寝たきり老人や痴呆性老人の増加をもたらしており,今後ますます加速されるものと思います。
二つには,疾病構造の変化であります。かつては国民病と言われた結核等の感染症中心の時代から,現在では悪性新生物,脳血管疾患,心疾患の3疾患を中心とした成人病の時代へと変化してきております。これら成人病予防のためには,適正な食生活や正しい生活習慣を身につけ,定期的な健康診査の受診など,日常的な健康管理に留意することが肝要となってきているのであります。
三つには,市民ニーズの多様化,高度化であります。生活水準の向上は,
市民生活を豊かで多様なものにするとともに,物質的なものから精神的・文化的な豊かさを求める方向に変化してきております。これに伴い,健康に対する意識が高揚し,保健医療,福祉サービスに関するニーズは,今後着実に増加するとともに,必要最低限のサービスにとどまらず,より多様化かつ高度化していくことが予想されます。
また,食生活においても,グルメ志向や健康食への志向が高まる一方で,食べ過ぎ,飲み過ぎ,インスタント食品,間食,夜食,欠食など,さまざまな問題が出てきており,もっと若い時代からの健康,栄養,休養のバランスのとれた積極的な健康づくりの定着が必要ではないかと思うのであります。
四つには,民活導入型社会への動きであります。本市では,結核予防会,対ガン協会のような団体を初め,市内の民間医療機関では,各種の検診業務,相談業務など保健の分野にも参入しつつあると聞いておりますが,これらは現段階では,質的・量的な問題もあるでしょうが,今後ますます充実されていくものと思います。
また,本市においては,他の大都市と同様に,積極的な健康増進を目指す,いわゆるアスレチック・ヘルスクラブが相次いで進出しつつあり,これらは市民ニーズの多様化,高度化とも関連し,より快適な,高度なサービスを供給し始めていることから,これら民間施設の有効活用を図りつつ,行政との連携を深めていくことが必要ではなかろうかと思うわけであります。
五つには,情報化の進展であります。医療分野において,救急情報システム,病院間の情報交換システムなどが開始されておりますが,保健分野における情報化,システム化は他の分野に比べ,圧倒的に立ちおくれている現状にあると言われております。保健の領域で取り扱うスクリーニングデータや,計量診断データなどは,データ通信分野で最も実現の可能性が高く,社会的な価値も大きいものであると考えられています。成人病予防のためにも,これらのデータや蓄積が重要な意義を持つものではないでしょうか。健康情報は,市民一人一人に還元されて初めて役立つものであり,個人の健康管理を支援していくためにも,保健医療情報のシステム化を進める時期に来ているのではないかと思うのであります。
六つには,医療費の増高であります。老人医療費,国民健康保険の赤字の問題は改めて申し上げるまでもなく,全国的な社会問題となっております。こうしたことからも,医療に至る一歩手前の一次予防としての健康づくりを一層推進することによって,それがもたらす効果に大きな期待を寄せるものであります。
最後の七つ目は,生活環境の多様化についてであります。現代は特定の病原菌に対する集団的・社会的防衛を目標としていた時代に比べ,さまざまな分野,領域にわたる問題が提起されてきております。それは個人のライフスタイルと住環境のかかわり,職場環境や地域環境とのかかわり,個人の社会適応の問題,あるいは保健と福祉,医療,体育,教育などにまたがる問題など多様化してきており,市民の抱えるこれらの問題に対して,迅速かつ柔軟に対応していくことが望ましいと考えるものであります。
以上,保健行政を取り巻く社会的な背景について,私なりに整理して申し述べましたが,これからは,これらの変化を十分に認識し,市民のニーズに沿った,かつ時代に即応した保健サービスを展開していかなければならない時であると考えております。すでに,伝染病の時代は遠ざかり,個人的健康管理の時代になったとはいえ,医療費の問題や寝たきり・痴呆性老人,働き盛りの過労死など,個人の問題が個人の問題で済まなくなってきており,健康は個人だけでは守れなくなってきているところから,行政としても積極的に関与していかなければならない時期に来ていると考えるものであります。
そこで質問でありますが,行政が個人の健康管理により積極的に関与していくとした場合,いろいろな部局でいろいろな事業が考えられるわけでありますが,まず思い当たりますのは,地域の第一線で保健衛生行政に携っている保健所であります。市長は一区一保健所を柱とし,今回の分区に際しても,新区におのおの新保健所を建設し,分区と同時に業務を開始していますが,これは,保健所が保健衛生行政を推進する上で,欠くことができないものであるという認識からであると察しているところであります。
この観点から,私が先ほど来述べてきた意見を踏まえ,高齢化社会の進行など社会的変化や要請に対して,今後どのようなところに重点を置いて事業を進めていかれようとしているのか,お伺いをいたしたいと思います。
最後に,新川河川緑地
整備計画についてお伺いいたします。
建設省は今年度から,河川空間を緑化し,身近なオープンスペースとして生かすため,河川等の植樹基準を改定し,弾力化を図ってきたのに続き,来年度には,生物の成育環境に配慮し,人と水が触れ合える河川の実現を目指して,河川改修後も自然の生態系を保全するための多自然型河川づくりパイロット事業を創設する方針を打ち出しております。
急激な都市化の進行に伴い,経済的合理性,機能性にのみ視点を置いた開発と治水対策の陰で,人々の生活から切り離され,放置されてきた河川環境のあり方について,国がようやくにして見直しの姿勢を明らかにしてきたことは,環境行政にとって大きな前進と考えられます。
童謡「ふるさと」の歌詞に象徴されるように,幼いころ親しんだ自然環境は,人々にとって,まさにふるさと,故郷そのものであり,四季の移ろいの中でさまざまな変化を見せながら,優しく,また時には畏敬の念を抱かせるほどに厳しくはぐくんでくれる自然は,子供にとってのかけがえのない教師でもあります。
この自然をそのままに次代の子供に引き継ぐことは,その恵みを知る私たち大人にとって最も重大な責務の一つであると思うのであります。とりわけそれはすべての生命の源ともいえ,その環境のありさまが地域全体の生態系に大きな影響を及ぼすものであるだけに,水辺環境の保全と活用については,細心の配慮が必要と考えるものであります。
本市においては,札幌市緑の基本計画に基づき,緑の
ネットワークを形成する河川緑地としての位置づけで,豊平川,発寒川,厚別川,月寒川などの緑化整備が進められてきており,また河川改修においても,ホタルの復活を願う市民の声にこたえて,自然型の護岸工事が試みられるなど,人と自然とのかかわりを考えた取り組みがなされていることは,私も承知をいたしているところであります。
さて,新川についてでありますが,北区,西区そして手稲区の3区にまたがって流れるこの川は,すでに下流域まで周辺の宅地化が進んできておりますが,琴似発寒川の合流点付近を中心に,鴨を初め25科,54種の野鳥が生息し,さらに,春,秋にはたくさんの渡り鳥が飛来するなど,市内でも有数の貴重な自然環境を残している川であります。河川管理者である北海道では,昭和27年から大規模な河川改修を続けてきておりますが,昨年,この計画に当たっては,潤いのある水辺空間としての整備構想が示され,河川緑地を受け持つ本市へも協力の要請があったと聞いております。流域全体にわたるこのような統一的
整備計画は初めてとのことであり,その実現に大いに期待しているところであります。
そこで質問でありますが,新川流域及び当該地域の状況をかんがみ,将来の貴重な河川空間として位置づけられる二級河川新川において,新川緑地の整備を,札幌市としてどのような方針で臨まれるのか,あわせて,その計画についてお伺いしたいのであります。
さらには,3区にわたる河川でもあり,それぞれの地域特性を反映され整備されることと思いますが,花と緑,親水性,鳥の生息環境,魚釣りなどなど,十分に環境を配慮した整備を特に要望したいと思うのでありますが,いかがでありましょうか,お尋ねをいたします。
以上で私の質問のすべてを終わりました。ご清聴ありがとうございました。(拍手)
○副議長(工藤勲君) 答弁を求めます。板垣市長。
◎市長(板垣武四君) まず初めに,国際化の新たな展開についてのご質問にお答えを申し上げます。
1点目の,札幌市の国際的
ヒューマンネットワークの形成についてでございますが,札幌市の
国際交流は,現在,市民や行政の幅広い分野で積極的な活動がなされ,北方圏の
拠点都市への歩みを着実に進めているところでございます。その中で,札幌市が
国際都市としてさらに飛躍するためには,活発な交流が基盤となる多様な国際的人脈をより多く蓄えることが,ますます重要になるものと認識をいたしております。
本市はこれまで,
北方都市会議や
国際見本市の開催,姉妹友好都市との交流の拡充などを通して,国際的な都市と人の
ネットワークを形成してまいりましたが,今後さらに,
北方都市会議で培った本市への理解者や協力者などを,快適な冬の
都市づくりなどの具体的な施策に向けて活用を図ったり,会議への参加都市とテーマ別に交流を深めるなどの方策を検討してまいりたいと考えております。
2点目の
国際都市にふさわしい
都市イメージの構築についてでございますが,現在,札幌市は,
コンベンション都市づくりなどの多くのプロジェクトを実施しながら,国際的な街づくりを進めておりますが,都市の
イメージは,これらの施策を推進する上できわめて重要な要素でございます。各都市の魅力に関する各種の調査によりますと,札幌市は市民及び国内他都市からきわめて良好な
イメージを持たれており,国外においても,オリンピックの開催や雪まつりなどの効果によりまして,きっと好印象を与えているものと考えておりますが,今後はまさに,柿崎議員のご指摘のとおり,海外から見た札幌の個性や魅力を的確に把握しながら,目指す
国際都市へ向けてすばらしい札幌の
都市イメージをつくってまいりたいと考えております。
次に,
先端技術産業の
立地促進についてでございますが,第1点の
ハイテクヒル真栄は,去る10月18日に造成工事に着手をし,明年秋から分譲を開始する予定でございます。これまで
ハイテクヒル真栄につきましては,構想段階から,
テクノパークの分譲にあわせて,企業へのPRを行ってまいりました結果,すでに企業からは多くの問い合わせをいただいており,現在のところその分譲につきましては,
エレクトロニクス関連企業を中心に明るい感触を得ているところでございます。
第2点の新たな
ハイテク企業の
受け皿づくりに関してでございますが,
エレクトロニクス関連企業を中心としたハイテク産業は,成長性が高く,他産業への大きな波及効果が期待できるところから,その育成振興は本市の産業政策の大きな柱でもございます。したがいまして,ご提言の趣旨につきましては,
テクノパークへの企業立地及び
ハイテクヒル真栄に対する企業の引き合い等,今後の推移を見きわめながら検討をしてまいりたいと考えております。
次に,雪対策についてでございます。
ご質問の
市民助成トラック制度は昭和40年代の前半に導入され,その後地域の排雪機運の盛り上がりと相まちまして,貸与台数も大幅に増加をしてまいりました。しかしながら,20年を経過いたしました現在,市民の除雪に対するニーズは高度化・多様化しておりますので,ご指摘にもございましたように,効率的に利用していただくために,見直しもまた必要であると考えているところでございます。
したがいまして,昨年から雪対策推進研究会で,
生活道路の除排雪に的を絞って研究を続けていただいておるところでございます。年内にも研究会からご提言をいただける予定でございますので,雪さっぽろ21
計画策定の中で,ご質問の趣旨も十分考慮しながら,新たな
生活道路の除排雪のあり方につきましても検討をしてまいりたいと考えております。
次に,ごみの減量化対策についてでございます。
第1点目は,現在の家庭系ごみの減量化施策と今後の取り組みについてでございます。
本市では,ごみ量を抑制し,資源として再利用ルートに乗せるために,昭和52年から,町内会,PTAなどに呼びかけまして資源回収活動を推進しております。10年余りを経過した現在,1,060の団体が活動してくれておりまして,1万3,000トンが資源として再利用され,その収益金を金額で見ますと,9,400万円にも達しているのであります。
しかしながら,排出されるごみの中には,金属,瓶などの有価物がまだ混入されておりますので,昨年6月からは,分別ごみの収集回数を月2回から週1回に引き上げまして,適正処理に努めているほか,過剰包装に対する自粛の要請,リサイクルフェアの開催など,ごみの減量化の普及・啓発を図っているところでございます。
今後の取り組みについてでございますが,家庭系ごみの減量化は,排出者である市民の理解と協力が何よりも必要でございますので,これまでの諸事業を充実強化をするとともに,本年度から,各区で形成されましたクリーン札幌推進協議会,各区で結成をされたものであります。そのクリーン札幌推進協議会にも積極的に呼びかけまして,ごみの減量化・資源化の運動が市民総ぐるみの運動になるように努めてまいる所存でございます。
第2点目の事業系ごみについてでございますが,本市におきましては,事業系のごみが60%,家庭系のごみが40%となっておりまして,特に,事業系のごみの減量化対策の実施というのは急務であると,このように理解をいたしております。今後は,事業系ごみの減量化,資源化を推進するために,明年設立を予定しております財団法人を核として,全国でも初めての試みであります事業系ごみの燃料化,あるいは木くずのチップ化など,資源化の推進を図るとともに,民間業者への普及・啓発を図るための事業を検討してまいりたいと考えております。
しかし,家庭系・事業系を含めたごみの減量対策は,単に市町村レベルだけでは,その範囲も限定されますので,清掃事業の全国的な組織である全国都市清掃会議を通じ,国・関係業界等への協力も要請しているところでございます。厚生省では,明年度からごみの減量化事業の開始を予定しておりますので,この事業も有効に活用し,ごみ減量化の一層の推進を図ってまいる所存でございます。
いずれにいたしましても,ごみの減量化対策は市民及び事業者の理解と協力が必要でございますので,今後とも普及・啓発に努めるとともに,市民各層のご意見を聞きながら,総合的なごみの減量化対策を強力に進めてまいる所存でございます。
次に,福祉の街づくりについてでございます。
まず,第1点目の環境整備の促進策でございますが,障害を持った方々にとりまして,安全で快適な生活ができるように街づくりを進めることは,私の市政執行の重要な柱でもございます。
お話にもございましたように,本市では昭和56年に,札幌市福祉の街づくり環境整備要綱というのを定め,市民が広く利用する施設などの整備改善を施設の管理者等に働きかけて,福祉の街づくりに努力をしてまいりました。その結果,本年11月末現在では,生活上ハンディキャップを有する方々が容易に利用できることを示す国際シンボルマークを交付した施設は,すでに379ヵ所に及んでおります。しかし,環境整備をさらに促進するためには,市民の理解と協力が必要不可欠であると考えますので,広報活動や啓発活動などに一層努めますとともに,銀行やホテル,デパートなど,市民が広く利用する施設の業界代表者の方々にも,福祉の街づくりを積極的に働きかけ,要綱の周知徹底に努めてまいろうと思っております。
第2点目の整備に要する資金面の援助についてでございます。
前段で申し上げましたように,福祉の街づくりには,何と申しましても,市民の理解と協力がなければ,その推進はきわめて困難であり,環境整備は,まず施設管理者等においてなされるべきものと考えますけれども,お話にもございました神戸市の例なども十分参考にしながら,なお,本市独自のものを検討してまいりたいと,このように考えております。
また,本市の保健行政についてでありますが,今後の保健行政の問題は,本市では昨年4月に保健所の機構を整えて,特に対人保健サービス部門の充実を図り,今後の社会的変化に対応していくことといたしております。しかし,何と申しましても,本格的な高齢化社会を迎えて,半健康な人は健康に,健康な人はより健康に,そして健やかに老いるということがだれでもの願いでございます。こめためには,乳幼児からお年寄りに至るまでの生涯を通した健康づくりを積極的に進めていくことが肝要でございます。
したがいまして,まず疾病予防として,健康づくりの入口とも言えます健康診査をなお一層身近な健診になるように,町内会など住民組織の理解と協力を得ながら推進してまいりますとともに,さらに健診内容の充実を図って,より魅力のあるものにし,受診率の向上に努めてまいらなきゃならないと考えております。
また,本市におきましては,民間医療機関でのサービスの及ばない在宅の寝たきり老人は約3,000人を超えるかと考えておりますが,今後,高齢化の進行によりさらに増加することは必然でありまして,これは大きな社会問題となってまいります。
このためにも,寝たきりを防止するための啓発活動,寝たきり発生予防のための健康教育・相談等を充実するほか,機能訓練や訪問指導などの事業について,福祉,医療などあらゆる分野の総合的な連携のもとに,重点的に実施をしてまいりたい,このように考えております。
最後に,新川の緑地
整備計画についてであります。
新川は,明治19年から22年に掘削をされた人工河川でございます。今日まで,治水対策上多くの役割を果たしてまいりましたが,今後は,都市における貴重な河川空間として,さまざまな活用を図っていく必要がございます。こうした観点から,本市では昨年度,新川緑地基本計画というのを作成をいたしまして,整備の検討を進めてまいりました。
この基本
計画策定に当たりましては,風景として魅力的な河川空間の創出と,野鳥の生息環境の保全と育成を整備の柱とし,一つには,水面の部分は自然環境を保全をし,魚や鳥が生息する憩いの場に。2番目には,高水敷は,魚釣り,散策,バードウォッチング,ジョギングなど,多様なレクリエーション活動の場に。三つには,堤防は,のり面から高水敷にかけて草花で修景をする等,河川の特性を生かした内容といたしました。
この方針に基づきまして,本年度から工事に一部着手いたしまして,平成7年度完成をめどに鋭意整備を図ってまいる所存でございます。以上であります。
○副議長(工藤勲君) ここで,およそ30分間休憩いたします。
――――――――─―――――――
休 憩 午後2時8分
再 開 午後2時42分
――――――――─―――――――
○副議長(工藤勲君) これより,休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問の続行であります。小谷俵藏君。
(小谷俵藏君登壇・拍手)
◆小谷俵藏君 私は,ただいまから,自民クラブ議員会を代表いたしまして,通告の順序に従いまして質問をさせていただきますが,市長を初め理事者各位には,明快かつ前向きのご答弁を期待いたすものでございます。
まず最初に,札幌市が目指している国際的な文化事業への取り組みについてお伺いをいたします。
私は,札幌市が世界の文化都市として,常に
北方都市会議や
姉妹都市交流,また,国際的な文化諸事業に目を向け,積極的に取り組まれております札幌の一市民としても大きな誇りを感じております。
札幌市は,1972年の
冬季オリンピック大会を契機として一段と国際化が進み,平成元年度の国際大会は30件,約4万3,000人が見込まれており,また,観光等で札幌を訪れる外国人は,年間延べ6万人に達すると聞いております。
国際化時代を迎えた今日,国際的な文化事業を推進することは,
市民生活の向上はもとより,芸術文化産業の発展を促すとともに,
国際社会の発展と平和に貢献するもので,
国際都市づくりのため欠くことのできない事業であると考えます。
現在本市が国際的な文化事業の推進と芸術環境の創造の場として建設中の札幌芸術の森を私も幾たびか訪れさせていただきましたが,この札幌芸術の森は,大自然の中に,国内の第一線で活躍する著明な彫刻作家を初め,北国の厳しい自然に生きる人間をテーマとして,これまで門外不出とされていたルスタフ・ビーゲランの作品などを展示した野外美術館,制作・研修・交流の場としての彫刻・絵画アトリエ,音楽の練習場であるアートホール,また,芸術の学習の場として木工・陶工・ガラス工房などが整備され,いまや札幌のシンボルとして,国内外からの芸術を愛する人たちが訪れているのであります。
特に,野外美術館の彫刻は,自然との調和の中で,四季折々に変化をもたらし,訪れる人々に安らぎを与えるとともに,知的なレジャー施設として多くの人々に利用されております。このような総合的な野外施設は,国内では珍しく,国公立では唯一のもので,高く評価されております。
また,平成2年には,市民待望の芸術の森美術館が開館するのを初め,野外ステージのオープンや野外美術館の拡張,平成3年には版画アトリエの新設,そして第3期計画へと続く芸術の森は,まさに21世紀へ向けた芸術文化都市札幌にふさわしい施設であると思うのであります。
さらに,その隣接地に整備される芸術文化関連産業を誘致・育成する(仮称)アート団地や,日常生活はもとより,街づくりや産業の分野においても強く求められているデザイン研究開発の人材育成を目指す(仮称)市立高等専門学校などとともに,この地域が札幌の芸術文化のゾーンとして一段と整備されることに大きな関心を持っております。
一方,これまでに芸術の森において開催された事業を取り上げてみますと,現代彫刻家シリーズとして,著明な国内作家の企画展や,道内の諸画家による「北の創造者たち展」,「北につどう〜ひと・もの・こころ」をテーマに全国的規模で行った「クラフト全国公募展'89」,また,北方クラフトを紹介する「白夜の国のクラフト展」などの展示会事業を初め,陶芸・手織などの講習会,芸術の森の自然を背景に繰り広げられる「森の音楽会」,北国の芸術文化を広く紹介するとともに,多くの市民参加による夏・冬のアウトウィークなど,多種多彩な事業を展開し,地域に根差した文化振興事業を中心として取り組んでおられることはまことに喜ばしいことであります。
そこで私は,これまでの
事業展開を高く評価しつつも,もう一歩国際的な視点に立って,地域の風土から生まれた独自の
生活文化や香り高い芸術文化を生かしつつ,市民と市民,市民と芸術家,さらにこの枠を越えて,国際的なつながりの中でより質の高い芸術活動を高めるために,国際的な文化事業を計画的に強く推進することが,芸術文化都市札幌の今日的課題であると考えるのであります。
また,国際的な文化事業の実施は,市民の芸術文化への関心を高めるとともに,本市の経済活性化にも大きな役割を果たすものであり,この芸術の森という創造性豊かな
イメージを,今後ますます増大する余暇時間・自由時間の観光資源として積極的に活用することが,おのずと市民の芸術文化の向上につながるものと思うのであります。
こうした背景の中にあって,市民がすぐれた芸術文化に接し鑑賞のできる場として,また芸術家との交流の場として,さらに,札幌の個性を生かした芸術文化活動の場として,今後芸術の森が果たす役割は大変大きいものがあると考えるところであります。そこで,さきの新5年計画にも取り上げられている芸術の森の施設を利用した国際的な文化事業としてどのようなものをお考えなのか,次の2点についてお尋ねいたします。
第1点は,芸術の森における平成2年度の国際的な文化事業として何をお考えなのかお伺いをいたします。
第2点は,今後,この芸術の森の施設を利用してどのような国際的な文化事業を展開していくのか,あわせて市長のお考えをお伺いいたします。
次に,地域福祉の振興についてお伺いをいたします。
近年の福祉をめぐる社会情勢が大きく変化しつつあることについては,市長もご承知のとおりであります。そこで,私なりにこの変化の特徴について整理してみますと,一つには,高齢化社会の急速かつ確実な進行ということであります。全国的には,高齢者の人口に占める割合は,昭和63年の11.2%が,平成33年には23.6%に,また,寝たきり老人について見ますと,昭和59年の60万人が,平成16年には94万2,000人になるものと推計されております。
二つ目には,事故や疫病による障害者の増加であります。厚生省の身体障害者実態調査によりますと,昭和62年2月現在で,全国の18歳以上の在宅の身体障害者数は約241万人と推計されており,これに精神薄弱者ないし精神障害者,さらには,史上空前という交通事故や労働災害等の事故により障害者となる人のほか,高齢により脳血管障害を患い寝たきり症状となるなど,障害者は今後ますますふえるのであります。
社会変化の特徴の3点目は,家庭・地域社会の変化であります。すなわち,経済社会の進展に伴い,核家族化が進行し,とりわけ高齢者の単独世帯や高齢者夫婦世帯が増加をいたしております。
さらに,一方では,女性の目覚ましい社会進出等によりまして,従来家庭が持っておりました養育・扶養等の多様な機能が弱体化しております。また,大都市を中心に顕著になっておりますのが,地域社会の中での伝統的な連帯意欲が希薄化してきているということであります。
このほか,国際化の進展,科学技術,とりわけ高度情報化社会の進展,福祉産業の進出などが,近年の福祉を取り巻く社会情勢の特徴と言えようかと思うのであります。
そうした社会情勢の目まぐるしい変化の中で,市民がこぞって家庭や地域において,家族や近隣住民との日常的な人間関係を維持しながら生活できる条件を整備していくことが,福祉行政の大きな国民的課題となってきているのであります。
以上のことから,国はもとより,各自治体におきましては,
地域住民や福祉団体などの積極的な参加を促進する方向で,在宅福祉を軸とした地域社会の推進に取り組んでいるのであります。
本市におきましても,これまで,在宅の老人,身体障害者に対し,きめの細かな施策を実施するとともに,今年6月には,市民の福祉活動の拠点であります社会福祉総合センターがオープンしたほか,区社会福祉協議会の設置についても積極的に推進されており,私は,福祉の向上を常に市政の大きな柱として取り組んでおられる板垣市長のこうした政治姿勢を高く評価するところであります。
しかし,今後,さきに述べました世界に例を見ないスピードで進行する人口の高齢化,あるいは,多様化する市民の価値観などさまざまな社会変化を考えますと,私ども市民が安心できる
市民生活を構築するためには,
地域住民の福祉の心を一層醸成し,市民参加の地域福祉を目指さなければなりません。そこで私は,地域福祉の振興について市長にお伺いをいたします。
第1点目は,福祉教育の推進についてであります。
市民一人一人が市民福祉を自分の問題として考え,福祉のあり方について十分な理解と市民の相互の連帯感や,ハンディキャップのある方々に対する思いやりの心を持つなど,市民の精神的な面での福祉の
基盤づくりは,福祉社会の形成に欠かせないことであります。そこで,福祉教育を幼児期から老年期に至るまでの生涯教育と位置づけ,学校,地域社会,家庭,職場など,あらゆる場面で幅広く展開をしていくことがきわめて重要となってまいります。
特に,次代を担う子供たちの福祉の心をはぐくむことは大きな課題であり,厚生省では小中学校・高校など,学校の学童・生徒を対象に,ボランティア活動の普及のために,社会福祉協議会を通じて社会福祉協力校事業を実施し,着実な成果を上げつつあると伺っております。そこで,本市における指定協力校の現状をお示しいただくとともに,学校における福祉教育に対する基本認識と,指定校制度の今後の取り組みについて市長のお考え方をお伺いいたします。
また,最近,ひとり暮らしの老人宅の除雪あるいは相談・介護など,企業あるいは職域の特性を生かしたボランティア活動が見受けられますので,こうした傾向を今後一層助長するような施策を行うことが必要なことと思いますが,市長のご見解をお伺いいたします。
質問の第2点目は,社会福祉協議会の強化についてであります。
社会福祉協議会は,地域福祉活動を組織化するとともに,支援し,地域福祉の向上を図っていくために,中心的な役割を果たすことが期待されている民間福祉団体であります。
本市としては,社会福祉協議会の体制強化と運営の充実を図るため,職員の派遣と財政援助をしているのでありますが,その現状を見ますと,自主財源である会費収入はきわめて少なく,実施事業の財源の大宗は本市の補助金であるなどの問題が指摘をされております。
地域福祉の推進力を地域社会に生み出すという困難な業務を担うにふさわしい社会福祉協議会となるためには,たとえば,企業や各種団体を会員とするなどの発想の転換が望まれるところであります。それには,社会福祉協議会の自主的な取り組みが基本となるのでありますが,本市の協力もまた大いに必要であります。市長は,社会福祉協議会の強化を図るため,今後どのように対応していくおつもりか,区社協未設置区の白石・厚別・西・手稲の整備を含めお尋ねをいたします。
質問の第3点目は,地区社会福祉協議会の振興・育成についてお尋ねします。
札幌市内には,現在,各地区連合町内会を単位とする地区社会福祉協議会が69あり,住民組織である町内会や民生委員,老人クラブ,ボランティアなどにより構成され,より住みやすい地域社会づくりのために活動を進めているところであります。しかし,その活動実態を見ますと,連合町内会活動と混然としており,組織・財政が必ずしも十分に確立されていないとの印象を強くいたしております。
地区社協は,地域に最も密着した地域福祉活動の拠点であり,この活性化が,現在5区に設置されております区社会福祉協議会活性化につながりますことから,地区社協の育成強化は急がなければならない課題であります。社会福祉協議会では,現在札幌市の助成のもとに,地区社協の活性化を図るため,12地区をボランティア活動の推進モデル地区に指定し,地区内の福祉問題の把握,ボランティア活動の促進を図るために,広報活動などの事業に対し15万円の助成をしているところであります。そこで私は,このボランティア活動推進モデル地区の活動の成果を踏まえ,指定粋を計画的に拡大すべきと考えますが,市長は社協のこの事業の拡大に協力するお考えがあるかどうか,お尋ねをいたします。
最後に,共同募金についてお尋ねをいたします。
お互いの助け合いの精神によって,恵まれない人々に温かい善意の手を差し伸べるため,昭和22年から始められた民間運動としての共同募金運動は,いまでは国民生活にしっかり定着し,福祉の向上に大きく貢献してまいりましたことは,市長もご承知のとおりであります。
お伺いいたしますところによりますと,市民から寄せられる貴重な浄財は,いまでは1億6,000万円を優に超えているということですが,これも,市民が地域であるいは職域,街頭でそれぞれ協力していただいた結果でありますが,私はこの場合,街頭における募金についてお伺いをいたします。
私の調査によりますと,街頭募金のため街頭に立たれた人は,昭和63年で7,485人であります。この内訳を見ますと,老人クラブ関係者が約48%の3,622人,民生委員・保護司などが16%の1,181人,宗教団体が8%の605人,その他学生が4%の309人,ボーイスカウトなど青少年が11%の859人となっております。
これからもわかるように,街頭奉仕者の主力となっているのは高齢者の方々であり,私は高齢者の方々に,こうしたとうとい奉仕活動に対し心から敬意を表するものであります。しかし,これからの福祉活動を支えていく若い人たちの奉仕活動が少ないのは,きわめて残念なことであります。
また,多くの個人あるいは団体から寄せられますその年その年の募金実績や関係各団体への配分実施の内容についてでありますが,その活動実施主体は北海道共同募金会ではありますが,実質的には,市民に対する募金活動の窓口は市役所に大きくかかわりがあるだけに,市民の皆さん方が募金活動のより一層の理解を得るためにも,その内容について,できるだけ詳しく,広報さっぽろ等の紙面を通じて報告すべきものと考えます。
そこで,若い人たちに福祉の心の理解を深めるためにも,街頭募金のための奉仕活動に積極的に協力していただく方策を検討すべきと考えるのでありますが,市長のご見解をお伺いをいたします。
次に,国の中小企業融合化促進施策に対する本市の支援策についてお伺いをいたします。
わが国の中小企業は,あらゆる分野において,持ち前の活力を発揮し,活発な事業活動を展開したことにより,わが国経済社会の基盤をなしております。また,生産や雇用などの面で,
地域経済において大きな役割を果たしており,
地域経済の発展は,まさに中小企業の力によるところが大きいと言えます。しかし,円高の定着下における輸出環境の変化,NIES,すなわち新興工業経済群の技術力向上を背景とする製品輸出の増大,海外への企業進出の活発化の中で,わが国経済の構造転換が急速に進展しており,中小企業の経営に大きな影響を与えております。
一方,国内の景気は,旺盛な個人消費や民間設備投資に支えられ,堅調に推移しておりますが,消費者ニーズの多様化・高度化,
技術革新や情報化などの目覚ましい進展は,国内市場において需要の多様化・個性化・短サイクル化などの質的変化をもたらしております。
このような厳しい環境変化の中で中小企業が21世紀に向かっての展望を切り開くためには,新製品の開発,事業の多角化転換など,いわゆる新分野進出を積極的に進め,みずからの努力でこの構造転換期を乗り越えようとする意欲が重要であると考えるのであります。
新分野を開拓するには,新製品を開発するための技術力,市場の動向などを的確に把握するための情報力がまずもって重要でありますが,この点において,中小企業は大企業におくれているのが現実であります。大企業であれば,自社内の経営資源を組み合わせ,プロジェクトチームをつくって新分野進出に取り組むことができますが,経営資源が特化し専門化している中小企業では,これを単独で行うことはなかなか容易なことではないのであります。このため,新分野を開拓するには,広い視点と異なった事業分野の技術や経営に関する知識が必要となってくることから,近年,中小企業の間で,経営資源の
ネットワークを広げる手段として,異業種交流が盛んになっております。
中小企業庁が63年に調査した異業種交流グループ実態調査を見ますと,少なくとも全国で1,500の異業種交流グループが活動を展開中で,参加している企業数は5万2,000社に上っております。この調査によりますと,情報交換,勉強会,研修を目的としているグループが多数を占めておりますが,共同研究や新製品の開発に取り組んでいるグループも相当数あり,中にはすでにすばらしい成果を上げているグループもあり,いまや企業間,地域間を超えて,中小企業の異業種交流の輪が広がっております。
このようなことから,国は,63年4月に,異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法,いわゆる融合化法を制定し,融合化の各段階に応じた融合化促進施策を中小企業施策の重点に位置づけております。
この融合化法は,異業種の中小企業が新事業の開発を共同して実施できるための組合組織の制度化,開発に大きな資金負担やリスクの軽減を図るための助成,税制上の特例措置,信用補完制度の特例措置など,中小企業の融合化を支援するものであり,特に,融合化法に基づく認定を受けた事業計画に対し,限度額1,900万円の助成金を交付するなど,意欲ある中小企業者の新分野進出を積極的に支援しようとするものであります。
この融合化促進施策は,業種,地域の垣根を超えて新分野の開拓を図ろうとする意欲のある中小企業者に対し適用されるもので,中小企業施策にとっても一つの転換点となる重要な意義を持つものであります。
また,厳しい経済環境下において,中小企業の融合化の動きを支援することは,中小企業の積極的な新分野への進出を一層促進し,
産業構造の転換の円滑化に資するものであり,こうした動きは,内需産業の振興と新たな
産業構造の形成に大きく寄与するものと考えるものであります。国が支援策を講じたことにより,全国各地で,事業分野を異にする中小企業が共同して,それぞれの技術や経営等に関する知識を融合化させ,新たな製品やサービスを開発し,新分野を開拓しようとする融合化の動きが一段と活発に展開されていると聞いております。
したがって,この融合化を促進するための適切な政策支援を,国及び本市が総合的に行う必要があると考えますが,異業種の中小企業が融合化するには,まず交流段階に始まり,開発段階を経て事業化段階,そして市場交流という四つのステップを踏んで進行するといった息の長い活動で,それぞれの段階に応じた適切な支援を国と本市が連携して実施することが必要ではないかと考えるのであります。そこで,この国の中小企業融合化促進施策に関連して,3点質問いたしたいと考えます。
まず,第1点目は,市内の異業種交流や融合化活動の実態はどうなのかということであります。
63年に融合化法が施行され,カタライザーすなわち異業種交流活動のまとめ役となる専門家の派遣や,交流の場である融合化センターの設置などの施策が総合的に進められ,多くの中小企業が異業種交流活動に参加するようになったと聞いておりますが,本市においてはどのような状況にあるのか,お伺いをいたします。
第2点目は,融合化による本市のこれまでの取り組み状況であります。
融合化法第3条第2項において,「
地方公共団体は,国の施策に準じて施策を講ずるよう努める」と規定されており,本市としても中小企業の融合化活動に対する支援を積極的に講ずるべきだと考えます。そこで,これまでどのような取り組みを行ってきたのかお伺いをいたします。
第3点目は,今後の支援策についてでありますが,国は,この融合化促進施策を,中小企業が構造転換を図るための重要な支援施策と位置づけており,今後,ますます充実した内容になることが期待されるところであります。そこで,本市中小企業者の異業種交流の活性化と融合化の促進を図るために,本市としての独自の融合化支援策を考えておられないのか,お伺いをいたします。
次に,心身障害児にかかわる施設や療育体制について質問いたします。
新しい生命の誕生を前にして,昔からよくお年寄りが口にしていた言葉に,「男の子,いや女の子と希望を述べるのは欲のさた,五体満足で産まれ,健康に育てば最高の幸せである」というのがありますが,大きな期待と喜びの中で生まれてきた子供が,手足や目,そして耳が不自由であったり,あるいは知恵おくれであったりすると,親にとっては大変つらいことであり,障害が一生残るような場合は,親の気持ちを察するに余りあるものがあります。
障害児自身が,障害を持つがためにぶつかる困難を克服しようと懸命に訓練をしている姿,わが子のために精神的,肉体的あるいは経済的に大きな負担を背負いながら,時にはノイローゼぎみになる気持ちを抑えながら,少しでも回復することを信じて療育訓練に全力を傾けている親の姿を見るたびに,私は心に感動を覚えると同時に,何か手を差し伸べてみたい気持ちでいっぱいとなるのであります。
先ほど,社会福祉に関する項で申し上げましたように,近年,わが国は諸外国に例を見ない速さで人口の高齢化が進んでおり,老人問題に対する施策は重要課題ではありますが,また一方,将来を担うのは子供であり,その中にあって,障害児の療育は一層重要性が高いものと言えましょう。
いまからちょうど30年前,国連総会で採択された「児童権利宣言」においては,人類は,児童に対して最善の物を与える義務を負うものとして,第5条に,「身体的,精神的または社会的に障害のある児童は,その特殊な事情により必要とされる特別の治療,教育及び保護を与えなければならない」と規定されているのであります。
また,近年,特に耳にする外来語にノーマライゼーションというのがありますが,申し上げるまでもなく,この言葉の起因は,1959年,デンマークの知恵おくれの親たちの運動の中から提唱されてきた考えを表現したものであり,その後,世界各国で使われるようになったわけでありますが,この言葉の意味について社会福祉用語解説によりますと,高齢者も障害者もそうでない者も,すべて人間として普通の生活を送るための,ともに生き抜くような社会こそノーマルであるという考え方であり,一方,遠く隔離,分断するような社会はアブノーマルと解説されているのであります。障害者が生きがいと意欲を持って社会参加するというこの思想は,「完全参加と平等」を目指す国際障害者年における哲学でもあるのであります。
さて,国が行った心身障害児にかかわる実態調査によりますと,その出現率は,心身障害児で0.3%,精神薄弱児で0.47%,合わせて0.77%となっておりますが,実際に療育訓練を必要とする障害児は,特に札幌市のように,他市町村から高度の医療を求めて流入するような人々のいることを考えますと,その数字はもっと多いものと思われるのであります。
現在,これらに対する療育施設の実態について見ますと,豊平区に精神薄弱児通園施設のかしわ学園及び肢体不自由児通園施設のひまわり整肢園,同じく東区にみかほ整肢園,さらに中央区には肢体不自由児母子訓練センターなどがあり,医師や,理学療法士,作業療法士,保母,保健婦,看護婦などの方々が障害児の療育訓練を懸命に行っているのであります。
たとえば,肢体不自由児について申し上げますと,発達の最も著しい乳幼児期に運動機能が阻害され,これを放置された結果として,変形や拘縮などの2次的障害が発生し,これがひいては感覚機能障害や社会性の発達のおくれをもたらすことになるのであります。
近年,こうした障害やおくれを早期に発見し,早期に適切な障害の克服と発達の促進を図るために,乳幼児から訓練を行うことの必要性,重要性が指摘されております。早期治療の普及に伴い,通園施設の役割が重要性を増しております。といいますのも,児童を家庭から切り離すことが不適切であること。親に対する指導の成果が期待できること。集団療育の場が与えられ,地域社会とのつながりを持てることからであります。そこで,これから以下3点について質問をさせていただきます。
まず,第1点目は,心身障害乳幼児にかかわる施設の整備についてであります。
現在の通園施設について見ますと,通園バスを利用している方々で1時間程度要しており,また,多くのお母さん方は自家用車で子供を乗せて通園しているのが実態であることを考えますと,通園にかかる時間はまことに大きいものがあります。さきに述べましたように,通園施設の重要性が高まっている現状にあっては,他の行政施設同様,心身障害児にかかわる複合施設を各区に1施設程度を設置し,障害児の訓練効果を高めるため,プールの設置等も考慮して,療育機能の充実を図るとともに,通園の利便性を確保すべきでないかと思うのであります。もちろん,このことは一朝一夕にしてなし得るものではなく,5年あるいは10年の歳月をかけて行われなければでき得ないものであろうとは思いますが,ぜひとも早急に,将来構想に基づいた具体的計画を立て,その実現に向けて積極的に取り組んでいくべきと考えますが,いかがでありましょうか。
第2点目は,関係機関相互の連携や調整機能の強化についてでございます。
さきに申し上げました早期発見・早期療育が有効に機能するためには,障害児の治療や療育に関係する医療機関,保健所,児童相談所,学校教育機関,保育所,幼稚園などが,療育施設とともにそれぞれ独自の機能を発揮しておりますが,障害児の一貫した療育体制を確立するには,施設の充実はもとより,関係機関相互の連携や調整機能の強化が必要と考えるのでありますが,市長のお考えをお伺いいたしたいのであります。
第3点目は,教育行政に関連いたしますが,それは市立幼稚園における障害児の受け入れ態勢についてであります。
本市は,全国に先駆け,昭和49年から市立幼稚園に心身障害児を受け入れ,現在,四,五歳児合わせて132名が15の各園に通園し,障害児の指導,さらには健常児との交流を図り,個々の子供たちの発達に合わせて弾力的な指導が行われ,すばらしい成果をおさめておられるところであります。ぜひとも,今後,前段で申し上げました状況にかんがみ,障害児の受け入れ態勢を3歳児まで拡大する方向で検討されてはいかがかと思うのでありますが,教育長のお考えをお示しいただきたいのであります。
ただいま申し上げました障害児療育の件に関しましては,何年来,本会議の場その他において,各会派・各議員が取り上げ,質疑がなされ,一方,第3次札幌市
長期総合計画の中においても,積極的表現がなされており,また,現在,地方社会福祉審議会に諮問されていることも十分承知をいたしておりますが,現在,特にこの問題の重要性を強く認識をいたしており,あえて質問をさせていただく次第であります。
次に,札幌市と石狩町を結ぶ新交通システムの導入についてお伺いをいたします。
この問題につきましては,私は,これまでも幾たびか議会の場で取り上げてまいりましたが,市長からは,輸送需要の見込み,経営採算性等を十分に見きわめる必要があることから,将来的な課題として検討していきたいというお答えを以前いただいておりました。私は,札幌市が200万都市へと成長していく過程においては,やはり周辺都市との連携・協力関係の中で,一体的な
生活文化圏を形成していくことが望まれるのではないか。とすれば,その基盤となる
交通体系の整備は必要不可欠なことではないかと考えております。特に進展の著しい札幌市の北部地域とこれにつながる石狩町について,将来に向けた市街地の発展,育成を考えるならば,地下鉄などの高速鉄道の整備がぜひとも必要であると思うわけであります。
昨年3月に策定されました札幌市
長期総合計画において,石狩町は,他の市町村とともに,本市の
都市機能と深くかかわりを持つ一体的な日常生活圏を構成する札幌都市圏として位置づけされました。特に,石狩町については,他の市町村に比べて,札幌市への通勤・通学依存度が高く,55.9%にも上っており,買い物依存度などきわめて高い状況にあります。
さらに,石狩町については,石狩湾新港地域の開発という,この札幌都市圏が国際化・情報化の時代の中で,北方圏交流の拠点圏域として発展するため,広く世界へ開く窓口となる国家的プロジェクトを抱えており,新千歳空港の建設,小樽港の整備とともに,都市圏の国際的機能を強化するという重要な役割を担っているのであります。したがいまして,これらのプロジェクトを積極的に促進するためには,関係市町村相互の協力体制を確立するとともに,これからの事業を有機的に連携する交通情報通信の基盤整備と
ネットワークの形成が重要な課題となるわけであります。
石狩湾新港につきましては,昭和47年8月に石狩湾新港地域開発基本計画が決定され,それに基づき具体的な港湾計画,土地利用計画が定められたものでありますが,この基本計画においても,交通施設の整備方針として,札幌市の都心部との連絡,通勤の円滑化を図るため,地下鉄に連絡する高速鉄道の導入がうたわれております。
新港の開発は,その後,諸般の情勢からおくれぎみでありましたが,昭和57年に東埠頭,63年には花畔埠頭のそれぞれ一部が供用を開始したところであります。今年度の取扱い貨物量は,11月10日現在で32万9,600トン,入港船舶数は759隻で,昨年同期と対比いたしますと,貨物量で30%,船舶数で22%上回っているのであります。
現在,中央水路地区の本格的な埠頭整備に入っており,平成7年を目標年次として,取扱い貨物量610トン規模の港湾
施設整備を進めているとのことであります。また,新港の後背地域も,流通生産基地として開発が進められており,現在292社が進出し,約370ヘクタールの契約が完了している状況にあります。
一方,石狩町の人口につきましては,すでに4万6,000人を超えたところでありますが,さらに上花畔地区の開発に着手するなど,花川団地を中心に札幌市のベットタウンとして人口が定着しており,10万人規模の街づくりを目指しているところであります。したがいまして,札幌都市圏の拠点機能を高めるとともに,国の内外に対しても十分対応できる地域として発展させていくためには,石狩湾新港,後背流通・工業地域の育成,これに連動した石狩町の市街地形成を積極的に支援することが,圏域中枢都市である札幌市に課せられた責務ではないかと考えるのであります。
このような状況を踏まえて,本市と石狩町とを結ぶ
交通体系について見ますと,道路計画については創成川通,伏古・拓北通,新川通が当初から新港関連道路として位置づけされ,整備が進められておりますが,新たに札幌圏における広域幹線道路として,道央新道,広域環状道路も位置づけされ,新港と道央都市圏を結ぶ骨格道路として整備の推進を図ることになりました。
これに対して,公共交通機関の
整備計画については,これまで地下鉄の延長構想が市の長期計画に盛り込まれたこともありましたが,現状では,以前の市長のお答えに見受けられますように,検討段階から一歩も前に進まず,具体的なものが示されておりません。
隣接する江別市,広島町あるいは小樽市との間には,公共交通機関としてのJR線があり,通勤・通学を中心とする大量輸送をさばいておりますが,この石狩町と札幌市を連絡するのには,バス輸送のみであります。しかも,バス路線が新琴似四番通に集中していることから,朝のラッシュ時や冬季間には大混雑が発生しており,また,麻生駅ではバスターミナルの容量が不足し,大半のお客は路上で乗りおりしているのが現状であります。すなわち,将来に向けてこれ以上バス輸送で対応することは,もはや不可能であると言わざるを得ません。
本市が昭和58年に実施した道央都市圏パーソントリップ調査の結果から札幌市周辺の交通状況を見ますと,市町間の1日の人の動きは,石狩湾新港を抱える石狩町と札幌市間が最大で,現況5万9,000人に対し,平成17年には3.7倍の22万人にも達するとのことであります。したがいまして,この調査の結果から見ましても,札幌圏における広域
交通体系を考えるとき,市街地の開発動向,石狩新港の開発プロジェクトの進展から見て,やはり石狩町と札幌市の間に,地下鉄などの高速鉄道が必要とされるのではないかと思うのであります。
市では,このパーソントリップ調査の結果を受けて,石狩町と札幌市の北部地域との間に,新交通システムを導入すべく調査を開始したとのことでありますが,私の気持ちといたしましては,できればいまの地下鉄を延長できないものかと思うのであります。他の土地で建設された新交通システムに乗ってみましたが,札幌の地下鉄に比べますと,乗り心地,快適性といい,格段に落ちるのであります。狭苦しい車内では,息が詰まると感じさえいたしました。加えて,地下鉄に乗りかえるとなると,新交通システムは高架方式ですから,地上3階の高さから地下3階まで移動することになります。たとえエスカレーターに乗っても大変な苦労であります。
しかしながら,建設費用,輸送需要等を考えますと,地下鉄を延長するということは非常に厳しい状況であることは十分承知をいたしております。単線方式ということも考えられますが,運行面を考えますと,マイナスの要素が強いそうであります。あるいは,地下鉄を地上に上げてはどうか,シェルター方式という意見もありますが,その場合は,道路内に建設できないので,用地費がかさむという問題が生じてまいります。
これらの条件を勘案して,市としては新交通システムの採用に踏み切ったものと推察いたしますが,私といたしましては,地下鉄の利便性,快適性等を考えますと,新交通システムの検討の経過においても,地下鉄延長の可能性について,あきらめることなく知恵を絞っていただきたいと思うのであります。
そこで,新交通システムの検討過程についてお伺いしますが,昨年度から2ヵ年かけて北海道と共同で開発を進めておるところでありますが,この中間報告書が公表されましてかなり具体的なものが見えてまいりました。中でも,石狩と札幌北部をつなぐ路線については,輸送需要が一日約14万7,000人,1キロ当たりにすると1万3,900人見込まれるところであります。これは,一般に言われている採算目標である1万人を大きく超えており,事業経営のめどがついたものと判断できるのであります。
調査の結果ができるのは年度末でありますが,現時点で本市としては,この石狩方面の新交通システム導入について,どのように見込みを持っておられるのか,また今後,事業化に向けてどのようなスケジュールで取り組まれるのか,市長のお考え方をお伺いいたします。
最後に,環状夢のグリーンベルト計画についてお尋ねをいたします。
本市においては,昭和63年3月の第3次札幌市
長期総合計画の策定に伴い,今後の未曾有の国際化,高齢化,高度情報化といった社会情勢の変化に対応する総合的な
まちづくりが進められつつあることに,大きな期待を持って見守っているところであります。ここに第3次
長期総合計画に目を通してみますと,本市の都市空間は,広大な自然緑地が市街地を取り囲み,これが独自の
都市個性を形成しているとし,その実効ある保全策を講じつつ,地域特性に応じた保全と活用を進めることとされております。
この都市空間計画の理念に立脚した施策を適切に進めるため,本市の
都市個性の源泉である自然環境を描くことにより,
長期総合計画の基本的課題であります
国際都市にふさわしい質の高い
都市環境を形成することができると考えるのであります。
わが国の豊かさの質が国際的に問われている今日,自然や緑にあふれ,ゆとりある
都市環境を次代に引き継ぐことが,真に豊かな社会を形成したことにつながると思うのであります。このような考え方に立ち,21世紀に向けていかにゆとりと潤いのある
都市環境を形成させていくことが,現在の私どもに課せられた使命であるという認識のもとに,今後の市街地を取り巻く自然緑地に対する私の考えを述べつつ,これの保全活用の具体策として,市民の期待を集めております環状夢のグリーンベルト計画に関して質問をいたしたいと考える次第であります。
私は,環状夢のグリーンベルト計画は,本市の市街化調整区域の土地利用施策の重要な柱であり,第3次札幌市
長期総合計画の理念を具体化するに当たり,欠くべからざる計画であると考えております。
この計画は,市街地を取り巻く周囲100キロメートル,面積1万6,000ヘクタールにも及ぶ広大な地域を対象とし,南西部の山地丘陵系については,主として森林の保全策を進めつつ形成させ,北部・東部の平地系については,良好な生産緑地の保全を進めつつ,拠点的に大公園やその基盤となる都市廃棄物の処分場の建設を進めていく計画と理解をいたしております。その実現策として,南西部の森林地帯については,森林保全基金の創設や市民の森の造成などの本市独自の新たな施策が進められ,その保全活用について具体的な一歩を踏み出していることも評価をするものであります。
一方,平野部におきましても,東区のモエレ沼公園,手稲区の前田森林公園において拠点的な整備が進められており,また,白石区の米里,厚別区の山本,手稲区の山口においては,このグリーンベルトの基盤となる廃棄物の処分場の建設が着々と進められており,大いにその進展を評価するものであります。
しかしながら,一方,これらをつなぐ農地につきましては,ご承知のとおり,農業をめぐる環境は大変厳しく,農事従事者の高齢化,後継者難,農地面積,農家戸数の減少,農地の荒廃化等々の状況が進行しており,適切な農業振興が全国的にも見出されず,特に,寒冷地における農業経済は衰退の一途をたどりつつある中にあって,農家の経営意欲は減退し,良好な農地の永続的な保全は,いまやきわめて難しい状況にあります。
しかし,一方では,総合治水対策による河川整備も進み,隣接の石狩町における市街化の進展,本市の市街化にかかわる線引き動向といったものを考えてみますとき,平野部におけるグリーンベルト計画と,これにかかわる施策の具体化の必要性が高まる一方であり,その区域の大半を占める農地につきましては,先ほど申し述べましたとおり,永続的な保全は,幾多の困難が横たわっているわけですから,拠点的な施設の整備に合わせて,このベルトの連続化に対する計画の具体案を練る時期に来ているのではないかと考えるのであります。
また,北部平野には,現在,営林局所管の大規模な75林班耕地防風林というのがあり,そのうち,新琴似と屯田の境に位置する部分については,都市計画街路ポプラ通となっております。この防風林は,単に北部の地域的な緑であるというより,全市的にもきわめて価値の高い歴史のある緑地であります。この防風林も,市街地の発展によって,本来の耕地防風林としての使命を終えつつある部分が大半でありますが,人工林とはいえ,植栽後70年から80年を経て,野鳥の飛来するすぐれた自然環境を形成しており,ぜひともこの保全と活用を図る必要があると思うのであります。
そこで,質問の第1点目ですが,グリーンベルト計画に関し,北東部すなわち平野部における拠点的な施設の整備についてのお考えをお示しいただきたいと思います。
質問の第2点目は,グリーンベルト計画を一歩推し進め,ひいては拠点的な各種施設のより多くの市民利用と,その実効を期するために,この拠点施設をめぐるルートの整備を並行して進めるべきと考えますが,いかがでありましょうか。
第3点目は,先ほど申し述べました防風林は,現在,営林局所管でありますが,市街地内緑地あるいはこれにつながる部分について,今後の管理のあり方など,本市と営林局の間で積極的協議がなされていると伺っておりますが,どのように話し合いが進展しているのか。また,この防風林をグリーンベルトの線の要素として,さらにグリーンベルトと街の中をつなぐルートとしての積極的な活用について検討することができないのか。検討されているとすれば,どのような考えをお持ちなのか,ご見解をお聞かせ願いたいのであります。
以上で,私の質問のすべてを終了いたしました。ご清聴ありがとうございました。(拍手)
○副議長(工藤勲君) 答弁を求めます。板垣市長。
◎市長(板垣武四君) 最初に,芸術の森における国際的な文化事業についてでございます。
ご指摘のとおり,
国際都市にふさわしい芸術文化を高めるためには,すぐれた外国の芸術文化にも,身近に接する機会を整えることが必要であると,こう考えております。
そこで,第1点目の平成2年度の事業についてでございますが,9月末にオープンを予定しております美術館では,開館記念事業の一つとして,近代彫刻の父と言われておりますロダン展を開催したいと考えております。また,音楽の分野について申し上げますと,ロンドン,東京,札幌で,本日同時に発表になりましたが,来年6月にはいまや世界最高の指揮者でもあるレナード・バーンスタインが,環太平洋地域から若手音楽家を率いて,世界的規模の公演を芸術の森を中心にして実施されることになりました。これは,バーンスタインが日ごろから情熱を傾けている青少年への音楽教育を,アジア地域において展開をするものでございます。
また,このプロジェクトを支援するために,ロンドンフィルなどが参加をして,札幌を舞台にコンサートなどを開催する予定であり,まさに世界音楽愛好者の注目を集める一大プロジェクトだと存じております。
さらにまた,8月には,野外ステージを会場の一つとして,世界から金管楽器のチューバの演奏家や研究者が集まりまして,演奏会を開くなど,規模の大きい国際音楽祭の開催を予定しているところでございます。
次に,平成3年度以降についてでございますが,現在検討中のものといたしましては,北方都市との交流を通じて友好の深いオスロ市から,ノルウェーの天才画家であるムンクの絵画を借り受けるプロジェクト,あるいは,先ほどお答え申し上げました国際的音楽行事の継続実施などがございます。
いずれにいたしましても,本市の活性化,芸術,文化発展のために,21世紀に向けて,
国際交流を主眼とした展覧会や国際音楽祭などに積極的に取り組みまして,
国際都市さっぽろを目指した
都市づくりに芸術の森がその一翼を担うべきものと,こう考えて努力をいたしております。
次に,地域福祉の振興についてでございます。
第1点目の福祉教育の推進についてでございますが,まず社会福祉協力校事業につきましては,社会福祉協議会が実施主体となりまして,現在小学校13校,中学校4校,高等学校8校が協力校に指定をされ,施設訪問,お年寄りの学校行事への招待,歳末助け合い募金等の活動を通じて,学童生徒の福祉の心の養成に努めているところでございます。
青少年に対する福祉教育は,常日ごろから地域社会の一員としての自覚を深め,ともに手を携えて生きていくという人間形成に太きくつながるものと考えております。したがいまして,この事業の拡大につきましては,本市といたしましても積極的に支援をしてまいりたいと存じております。
また,ご提言のありました企業ボランティアにつきましては,企業の持つ特性を生かした種々の福祉活動が地域福祉の振興に大きな役割を果たすものと考えられますので,その具体的な方策について十分検討してまいりたいと考えております。
第2点目は,社会福祉協議会の強化についてでございます。
社会福祉協議会は,地域福祉活動の拠点として,今後ますますその重要性が高まってくるものと考えております。したがいまして,その体制の強化につきましては,本市といたしましても,職員の派遣あるいは運営費の補助などによって,積極的に支援をしてきているところでございます。
明年度は,区社会福祉協議会を,現在まだ未設置の白石区,厚別区,及び西区,手稲区の4区に設置をしたいと考えており,これで9区全部に区の社会福祉協議会を整備することになりますので,従前にも増して総合的かつ計画的な地域福祉活動が促進されるものと期待をしているところでございます。
第3点目は,地区社会福祉協議会の振興,育成についてでございます。
地区社会福祉協議会は,
地域住民に最も密着した福祉活動の核となるものであり,その育成には大いに力を入れていかなければならないと考えております。
したがいまして,現在社会福祉協議会が実施しておりますボランティア活動推進モデル地区事業が,住みよい地域社会づくりに効果を上げており,それが地区社会福祉協議会活動の充実にもつながりますことから,地区指定を計画的に拡大をしてまいりたいと考えております。
第4点目の,街頭共同募金についてでございますが,市民の自発的な奉仕活動であります街頭募金活動は,お話にもございましたように,高齢者の方々が主力になって,私もまた,その活動に心から敬意を表しているところでございます。若い方々の参加につきましては,福祉に対する関心を高めることにもつながりますことから,共同募金会とも十分協議をして,学校や青少年グループなどに働きかけてまいりたいと,このように考えております。
次に,国の中小企業融合化促進施策に対する本市の支援策についてでございます。
第1点目の,異業種交流活動等の実態についてでございますが,市内には現在,製造業,建設業,卸売業,小売業,サービス業など,約1,200社の企業が35のグループをつくって,業種間を超えた交流を行っております。また,その活動内容といたしましては,情報交換や研修会など,お互いの経営の知識や技術を向上させようとしているものが大半でございますけれども,中には,技術や製品を共同して開発し,新しい市場への進出を目指して交流活動をしているグループもございます。
第2点目の融合化に対する本市のこれまでの取り組み状況でございます。
ご指摘のとおり,中小企業を取り巻く厳しい経済環境の変化に対応するためには,従来の枠組みにとらわれない発想によって,新しい分野の開拓に取り組むことが,きわめて重要であると考えております。
このようなことから,本市といたしましても,これまでに異業種交流グループ結成の促進に努め,さらに,結成されたグループに対しましては,毎月の例会などに講師や指導者を派遣をし,指導助言を行うなど,活動を支援してまいってきたところでございます。その結果,いままで木工業界とシステムハウスの交流によって,コンピューターを利用した木製品の設計システムが開発され,すでに実用化されているという実績もございます。
第3点目の,今後の支援策についてでございますが,昨年4月に融合化法が施行されましてから,国の融合化制度の普及に努めてきているところでございますけれども,この制度がより有効に活用されますように一層のPRとその利用促進に努めてまいりたいと考えております。
また,本市といたしましては,従来行ってまいりました支援策をさらに積極的に推し進めるとともに,このような活動の中から生まれました新しい事業につきましては,本市の制度融資などによる支援策もまた検討してまいりたいと考えております。
次に,心身障害乳幼児にかかわる療育体制についてでございます。
まず,第1点目は,施設の整備についてでございます。
お話にもございましたように,通園に伴う負担を考えますと,施設が身近なところにあることが望ましいわけでございますけれども,各区に心身障害児施設を設置することにつきましては,障害児が保育所や幼稚園に通っている実態もありますので,それらの受け入れ態勢を勘案するとともに,今後,医療機関やあるいは保健所などとの連携を深めながら,障害乳幼児の実態を的確に把握をして,将来構想に基づいた
施設整備を進めてまいりたいと存じます。
なお,ご提言のございましたプールの付設につきましては,その際にあわせて検討させていただきたいと存じます。
第2点目の関係機関相互の連携や調整機能の強化についてでございますが,昨年の第2回定例市議会におきましても武市議員にお答えをいたしましたとおり,私も,障害児の早期発見・早期療育には,保健,福祉,医療さらには教育の緊密な連携が必要であると認識をいたしております。
そこで,昨年7月に民生局,衛生局,市立病院及び教育委員会による連絡会議を設け,心身障害乳幼児に関する諸問題について検討をしてまいりましたが,なお専門的見地からご意見を伺うために,本年4月,札幌市地方社会福祉審議会に,本市5年計画で予定しております児童相談センターのあり方について諮問をしたところでございます。
その中で,心身障害児の療育体制の整備や,関係機関との連携についてもご協議をいただいておりますので,この答申をいただいた段階で,早急に本市としての考え方を取りまとめたいと存じます。
その次の市立幼稚園に関する問題は,教育長からご答弁をいただきます。
次に,札幌市と石狩町を結ぶ交通システムの導入についてでございます。
現在は,北海道と共同で,将来においての導入の可能性を探るために,昭和63年度から2ヵ年をかけて調査を実施しているところでございます。昨年度につきましては,札幌圏につきまして,平成22年を目標年次とする将来人口を設定をして,そして新交通システムの輸送需要を推計をいたしましたところ,石狩方面を初めとして4方面において,1キロメートル当たり1万人以上の輸送需要が見込まれるものでございます。これは当面ではございません。申し上げたように,平成22年の目標年次でございます。本年度は引き続いて,これらの路線整備にかかわる事業費,その事業の手法,採算性及び環境対策等についての調査を進めているところでございますので,その結果を十分に見きわめた上で,将来的な課題として慎重な検討をすべきものと考えております。
最後に,環状夢のグリーンベルト計画についてお答えを申し上げます。
第1点目の平地部の拠点的な施設の整備についてでございますが,現在,手稲方面では前田森林公園,北部方面ではモエレ沼公園の建設を,白石,厚別方面では山本,米里処理場の埋め立てを進めているところでございます。
この造成に当たりましては,平地部に新たな森をつくり出すことを基調に,広大な面積と風土・特性を生かし,札幌を代表する拠点緑地として整備してまいりたいと考えております。
第2点目の,拠点施設をめぐるルートの調整・整備についてでございますが,拠点公園等がある程度進捗を見てまいりましたので,それぞれを結ぶルートを早期に確定していくことは,施設利用を高める上できわめて有効なことと考えております。グリーンベルトの連続化を図る方策として,既存道路や河川敷地を活用したルートの設定について,ご提案の趣旨を踏まえながら検討をいたしてまいりたいと,こう考えております。
第3点目の防風林についてでございますが,この防風林は,将来とも
都市環境形成上,重要な樹林地であるということを考えております。
特に,市街地部分につきましては,樹林の保全を図りながら,地域の方々の憩いと触れ合いの場として活用することを主眼に,具体的な計画をいま練りつつあるところでございます。今年度中に素案を固めて,営林署との協議を進めてまいりたいと,このように考えております。
さらに,平地部の防風林全体を緑地として活用することにつきましても,グリーンベルト計画を進める中で検討いたしてまいる所存でございます。以上であります。
○副議長(工藤勲君) 荒井教育長。
◎教育長(荒井徹君) 心身障害乳幼児にかかわる療育体制についてのご質問のうち,市立幼稚園に関する部分について,私からお答えをいたします。
市立幼稚園における障害のある3歳児の受け入れ態勢についてでございますが,わが国の幼稚園教育の振興は,これまで入園を希望するすべての4歳児・5歳児を就園させることを目標に整備が図られてきておりまして,本市におきましても,障害のある幼児を含めて4・5歳児を対象に教育を行ってきたところでございます。
一方,3歳児に対する幼稚園教育のあり方につきましては,制度的に十分とは言えない状況にございますが,文部省においても,3歳児の教育内容,方法について実践的調査,研究が始まったところでございます。
したがいまして,本市といたしましては,今後,その状況と推移を見きわめながら,障害のある幼児の療育体制との関連も十分踏まえ,研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(工藤勲君) お諮りします。
本日の会議はこれをもって終了し,明12月8日午後1時に再開いたしたいと存じますが,ご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○副議長(工藤勲君) 異議なしと認めます。よって,さよう決定されました。
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○副議長(工藤勲君) 本日はこれで散会いたします。
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散 会 午後3時47分
上記会議の記録に相違ないことを証するためここに署名する。
議 長 吉 野 晃 司
副 議 長 工 藤 勲
署名議員 宮 川 新 市
署名議員 山 本 長 和...