札幌市議会 > 1988-12-09 >
昭和63年第 4回定例会−12月09日-04号

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  1. 札幌市議会 1988-12-09
    昭和63年第 4回定例会−12月09日-04号


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    昭和63年第 4回定例会−12月09日-04号昭和63年第 4回定例会                昭和63年    第4回定例会           札 幌 市 議 会 会 議 録 ( 第 4 号 )             昭和63年12月9日(金曜日)午後1時開議           ――――――――――――――――――――――――議事日程(第4号) 第1 議案第1号から第7号まで(市長提出) 第2 議案第8号から第13号まで(市長提出)  ―――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した事件 日程第1 議案第1号 昭和63年度札幌市一般会計補正予算(第4号)  議案第2号 昭和63年度札幌市公債会計補正予算(第3号)  議案第3号 昭和63年度札幌市高速電車事業会計補正予算(第1号)  議案第4号 札幌市交通事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案  議案第5号 札幌市立学校設置条例の一部を改正する条例案  議案第6号 財産の取得の件(公園用地)
     議案第7号 市道の認定及び変更の件 日程第2 議案第8号 昭和63年度札幌市一般会計補正予算(第5号)  議案第9号 昭和63年度札幌市病院事業会計補正予算(第1号)  議案第10号 昭和63年度札幌市中央卸売市場事業会計補正予算(第1号)  議案第11号 昭和63年度札幌市水道事業会計補正予算(第1号)  議案第12号 札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例案  議案第13号 札幌市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例案  ――――――――――――――――――出席議員(68人) 議   長       吉 野 晃 司 君 副 議 長       滝 沢   隆 君 議   員       宮 本 吉 人 君 議   員       武 市 憲 一 君 議   員       大 越 誠 幸 君 議   員       高 橋 忠 明 君 議   員       猪 熊 輝 夫 君 議   員       西 村 茂 樹 君 議   員       長 内 順 一 君 議   員       柿 崎   勲 君 議   員       春 原 良 雄 君 議   員       関 ロ 英 一 君 議   員       千 葉 英 守 君 議   員       飯 坂 宗 子 君 議   員       福 士   勝 君 議   員       常 本 省 三 君 議   員       佐 藤 美智夫 君 議   員       佐 藤 寿 雄 君 議   員       室 橋 一 郎 君 議   員       川口谷   正 君 議   員       加 藤   斉 君 議   員       南   二 郎 君 議   員       吉 田 哲 男 君 議   員       小 田 信 孝 君 議   員       丹 野   勝 君 議   員       森   健 次 君 議   員       村 山 優 治 君 議   員       生 駒 正 尚 君 議   員       田 中 昭 男 君 議   員       柴 田 薫 心 君 議   員       山 田 信市郎 君 議   員       青 木   護 君 議   員       須 合 一 雄 君 議   員       富 田 新 一 君 議   員       澤 木 繁 成 君 議   員       伊与部 敏 雄 君 議   員       水 由 正 美 君 議   員       赤 田   司 君 議   員       本 舘 嘉 三 君 議   員       唯   博 幸 君 議   員       小 谷 俵 藏 君 議   員       八 田 信 之 君 議   員       小 川 勝 美 君 議   員       見 延 順 章 君 議   員       加 藤 隆 司 君 議   員       朝 川 利 雄 君 議   員       野 間 義 男 君 議   員       湊 谷   隆 君 議   員       工 藤   勲 君 議   員       宮 ロ 健太郎 君 議   員       政 氏   雅 君 議   員       常 見 寿 夫 君 議   員       磯 野 開 丈 君 議   員       長 岡 武 夫 君 議   員       斎 藤 忠 治 君 議   員       荒 川 尚 次 君 議   員       越 智 健 一 君 議   員       宮 川 新 市 君 議   員       山 田 長 吉 君 議   員       岡 本 修 造 君 議   員       山 崎 七 郎 君 議   員       藤 田 雅 弘 君 議   員       山 本 長 和 君 議   員       田 畔   満 君 議   員       吉 田 一 郎 君 議   員       高 橋 重 人 君 議   員       菊 田 勝 雄 君 議   員       菅 井   盈 君  ―――――――――――――――――― 〇欠席議員(2人) 議   員       松 浦   忠 君 議   員       田 畑 光 雄 君  ―――――――――――――――――― 〇説明員 市   長       板 垣 武 四 君 助   役       桂   信 雄 君 助   役       蒲 谷 亮 一 君 助   役       勝 田 義 孝 君 収 入 役       朝 倉   賢 君 交通事業管理者 交 通 局 長     秋 山 忠 禧 君 水道事業管理者 水 道 局 長     藤 井 憲 次 君 総務局長        杉 本   拓 君 企画調整局長      伊 東 義 昭 君 財政局長        長 部 幸 一 君 市民局長        森     清 君 民生局長        石 原 弘 之 君 衛生局長        柴 田 浩 英 君 環境局長        本 間   雄 君 経済局長        木 戸 喜一郎 君
    建設局長        魚 住 昌 也 君 下水道局長       出来岡 謙 三 君 建築局長        西 本   弘 君 国民体育大会事務局長  河 崎 快 二 君 市立札幌病院長     竹 田   保 君 消防局長        谷   裕 之 君 教育委員会委員     冨士元   明 君 教育委員会委員     牧 口 準 市 君 教育委員会教育長    荒 井   徹 君 選挙管理委員会委員長  大 橋 八 郎 君 人事委員会委員長    山 岡   暸 君 人事委員会事務局長   貴 志   功 君 監査委員        中 目 啓 市 君 監査委員        山 本 長 和 君 監査委員        吉 田 一 郎 君  ――――――――――――――――――事務局出席職員 事務局長        鍛冶沢   徹 君 事務局次長       船 木 宏 通 君 総務課長        丸 岩 公 充 君 議事課長        坂 野   嵩 君 調査係長        大久保   裕 君 資料係長        沼 田 光 弘 君 議事係長        英   俊 彦 君 記録係長        谷 川 輝 雄 君 委員会一係長      田 中 博 之 君 委員会二係長      土 屋   逞 君 書   記       谷   葛 磨 君 書   記       獅々堀 秀 莉 君 書   記       長 瀬   宏 君 書   記       木 内 二 朗 君 書   記       吉 田 雅 博 君 書   記       高 佐 三緒子 君  ―――――――――――――――――― ○議長(吉野晃司君) これより本日の会議を開きます。  出席議員数は66人であります。  ―――――――――――――――――― ○議長(吉野晃司君) 本日の会議録署名議員として赤田 司君,斎藤忠治君を指名します。  ―――――――――――――――――― ○議長(吉野晃司君) ここで,事務局長に諸般の報告をさせます。 ◎事務局長(鍛冶沢徹君) 報告いたします。  田畑光雄議員及び松浦 忠議員は,それぞれ所用のため本日の会議を欠席する旨,届け出がございました。  本日市長から提案されます議案第12号 札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例案及び議案第13号 札幌市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例案につきましては,地方公務員法第5条第2項の規定により,議長は12月8目付で人事委員会の意見を求めました。  本日の議事日程及び質問順序表はお手元に配付いたしております。以上でございます。  ―――――――――――――――――― ○議長(吉野晃司君) これより議事に入ります。  日程第1,議案第1号から第7号までの7件を一括議題といたします。  昨日に引き続きまして代表質問を行います。  通告がありますので,順次発言を許します。小川勝美君。  (小川勝美君登壇・拍手) ◆小川勝美君 私は,日本共産党を代表し,市政の諸問題について質問いたします。  私の最初の質問は,予算編成の基本についてであります。  一昨日来の市長答弁を聞いておりますと,歳入の確保と歳出の抑制にポイントが置かれていて,市民の要求にこたえ,市民福祉向上を目指す積極的な事業推進の姿勢は見られないのであります。  わが党は,去る12月6日,市民の生活実態と切実な要望を踏まえて,市長に64年度予算編成に関する要望書を提出したところでありますが,予算編成の基本として市民の命と暮らしを守ることが据えられなければならないと思います。また,平和で快適なまちづくりや,未来を担う子供たちを大切にする教育の充実等にポイントが置かれなければなりません。  市長は,このような立場で,財政調整基金を取り崩してでも,市民福祉の向上を目指す諸事業に取り組む決意をお持ちでありましょうか。また,市民の生活実態を踏まえ,市民負担の軽減に意を用いるべきと考えますが,いかがでありましょうか,お尋ねいたします。  質問の第2は,政府の地方財政対策についてであります。  不当な補助金カット回復の約束の時を迎えながら,いまに至るまでこのことが明確にされないばかりか,改めて補助率の見直しを行うなどの情報も伝えられる今日,地方自治を守る立場で,断固として政府の不当性を追及し,国に一方的な国庫補助削減の返上と,抜本的な地方財政対策を要求すべきと考えますが,いかがでありましょうか。  特に,去る7日,大蔵省が最終的に固めたとされる基本方針が,現行暫定水準の存続を原則としながら,公共事業についてはあと2年間暫定補助率として継続する一方,社会保障や文教関連などの補助率は,現行を固定化し,これを恒久措置とするというものでありますが,このような大蔵省の新たな対応を市長はどのように受けとめられているのか,明らかにしていただきたいのであります。  質問の第3は,消費税の問題についてであります。  いま政府自民党が公約違反,国会決議違反の消費税の導入を強行しようとしていることに対して,国民の反対の世論と運動は大きな高まりを示し,世論調査の結果でも,「竹下内閣を支持しない」が3分の2に近づく一方で,支持率が3割を切るというような異常な状況が生まれております。やらない,やらないと選挙で公約した大型間接税を消費税という名でどうしてもやるというなら,改めて選挙で国民に信を問えというのが国民の声であります。  いま議会制民主主義を守るためにも,国会での消費税強行の暴挙を許してはなりません。市長は過日の本会議で,参議院で掘り下げた審議を行い,国民の理解が得られる税制度を確立すべきと答弁されましたが,国民の理解を得るためには,消費税法案を一たん撤回することが前提でありましょう。それをやらないなら,昨年の売上税に続いて国民の世論でこれを廃案に追い込むしかないと考えるものでありますが,いかがでありましょうか。  大多数の国民が,市民が反対する消費税が強行されようとしている国会の現状について市長は市民の立場で,どのようにお考えでありましょうか,明らかにしていただきたいのであります。  質問の第4は,水道・交通料金の改定についてであります。  市長は,すでに10月24日,水道及び交通料金の改定を目指して,第9次札幌市営企業調査審議会をスタートさせておりますが,昭和40年の第1次に始まって58年の第8次に至るまで,審議会への市長の諮問は判で押したように,事業の健全な運営管理の方策等についてご意見を賜りたいというものであり,答申もまた,速やかに料金改定を実施すべきものとしてきたのであります。今回もまた,12月6日の水道部会で,水道事業に関する答申案が決定されており,13日に予定される審議会総会では,昭和64年度から67年度までの4年間を算定期間として,料金改定を実施すべきとの答申が出される見込みであります。  市民から,審議会は料金値上げの隠れみのと言われ続けてきている中で,今回もまた同じパターンが繰り返されようとしております。  そこでお尋ねいたしますが,市長は審議会は値上げの是非を審議してくれればよいとお考えでありましょうか。実質1ヵ月ほどのスピード審議で,料金改定を答申させるのではなく,値上げと関係のない時期にじっくりと腰を据えて,事業の現状と問題点,将来展望などについて議論していただく,それが望ましい審議会のあり方とは考えないのでありましょうか,お尋ねいたします。  また,審議会のメンバー選考の基準は何でありましょうか。たとえば,今回の審議会委員26名中,主婦という立場で参加されている方が3名おりますが,このうち2名の方は水道部会に所属され,値上げ実施,しかも大口利用者に対する逓増制を緩め家事用料金の負担を強める料金体系と,値上げ増大に直結する資金収支から損益収支への転換を含む財政掌握を志向する答申案に何らの異論もとなえていないことは,会議録でも明らかであります。  家事用料金が大都市中最高という本市の現状で,家計をあずかる主婦は,これ以上の値上げは許せない,しかも,大口利用者の負担軽減のツケを家事用料金に回すことなど,とんでもないと,こう言うと思うのでありますが,審議会メンバーである主婦の代表は,そうではないのであります。  これら主婦の代表として選任された委員が,公募によって選任されたというような話は聞いておりませんから,市長の選考によるものでありましょう。ならば,その選考の方法と根拠について明らかにしていただきたいのであります。  値上げ反対の市民の声を代表する方々も含めて,市民各層の率直な意見を反映する審議会でなければならないのは当然でありますが,市長の審議会委員の選任に当たって基本的考えを明らかにしていただきたいのであります。  最後に,市民生活の実態を踏まえ,水道・交通料金の値上げを急ぐべきではないと考えますが,いかがでありましょうか。お尋ねいたします。  次に,障害児対策についてお尋ねいたします。  ことしは,国際人権宣言40周年であり,国際障害者年10年の後半期のスタートの年でもあります。また,きょう12月9日は障害者の日でもあります。国際障害者年の完全参加と平等の理念から,各分野の障害者施策を見直し,立ちおくれている分野の課題は,この立場から取り組みを強化しなければならないと考えるものであります。  障害児教育について見るならば,障害児教育の義務化から10年たった今日,障害の重い子供にも教育の機会と発達を保障する後期中等教育が重要になっております。  特に,この後期中等教育,障害児の高等部への進学状況は,本道の場合,全国最下位にランクされております。  昨年の養護学校中等部卒業生の進学率は,最高の広島県が96.8%で,全国平均が65.6%であるのに対し,北海道の場合28.6%で全国最下位であります。ことしの本道における障害児の進学率について見るならば,盲学校からは81.5%,聾学校からは92.3%,病虚弱児学校からは86.2%でありますが,肢体不自由養護学校からは32.4%,知恵おくれ養護学校からは18.6%となっており,また市内の中学校,特殊学級卒業生の進学率も56.5%であります。特に知恵おくれと肢体不自由の障害児の進学が大きく立ちおくれており,この対策が緊急かつ切実に求められております。  障害児教育については,基本的に都道府県が取り組むべき課題であります。しかし,京都市を初め,多くの大都市が府県に先駆けて市立で養護学校を整備し,障害児教育の義務化がされたこの10年は,高等部を併設し,小中高の一貫教育の中で教育の機会と発達を保障し,希望する障害児が100%高等部に進学できる体制がとられております。  私は,このほど京都,大阪,広島,大津の障害児教育の現状を視察してまいりましたが,京都市では,48年に市教委に特殊教育課を新設し,今日まで障害児教育に取り組み,知恵おくれ養護学校3校,肢体不自由児養護学校1校,病弱児の養護学校2校が市立で整備され,小中高の一貫教育が進められております。大阪も同様であります。  広島市は,知恵おくれ児のために市立養護学校を設置し,県の高等部で進学枠は100%保障されていますが,通学距離が長いため,高等部を併設する方針を決定しております。滋賀大附属養護学校を訪れましたが,医学博士の校長先生が,抽せん入学のため,障害の重い子,重複障害の子が入学してきているが,小中高一貫教育の中で,その子の特性を伸ばしてやるならば,どの子も大きく成長,発達すると述べられ,ことしの卒業生は100%就職できたと述べていたのが印象的でありました。  札幌の地に障害を持って生まれたがゆえに,教育の機会が保障されなかったり,親の転勤で札幌の地に来たために,高等部の教育の機会が奪われてしまうような今日の現状は,何としても解決しなければなりません。そのために,道立の養護学校に高等部を設置することを強く要求すべきであります。  特に,白石区にある知恵おくれ・発達遅滞児のための札幌養護学校は移転改築が計画され,肢体不自由児真駒内養護学校も改築時期に来ています。この機会に,高等部の併設を道に強く働きかけるとともに,高等部の増設を要求すべきであります。  また,道が高等部を設置しない中,市立豊明高等養護学校は,市内唯一高等部校であります。そのため,毎年入学希望者が増加しています。定員30名のところに61年は35名,62年は39名,ことしは53名にもなり,このため,入学定員を1割増しの33名を入学させてきています。  豊明高等養護は,豊平小学校の敷地内に同校の旧校舎を活用して設置されたため,施設的にも狭隘であり,これ以上の定員増が困難とも思われますが,父母は定員増を強く望んでいるところであります。  また,生徒も西区金山や北区茨戸などからの遠距離通学にもなってきております。したがって,入学を希望する生徒を受け入れるために道と協議,分担し,市立養護を整備すべきであります。  また,病弱児の養護学校についても,高等部も含めて整備を図るべきであります。特に,平岸高台小と平岸中の特殊学級という位置づけにあります平岸静療院院内学級の分校化と校舎の整備が急がれます。  そこで,障害児教育について,4点の質問をいたします。  質問の第1は,障害児の後期中等教育・高等部への進学についての基本的な考え方についてお尋ねいたします。  ことしの中学校から高校への進学率は96.1%になっています。ところが,障害児の高等部への進学率は大幅に低下し,北海道は全国最下位であります。他の大都市は,市立を中心に,府県立を含め,希望する障害児が100%進学できるように養護学校高等部が整備されております。なぜ札幌がこのように立ちおくれているのか,この違いはどこから来ているのか,その要因についてお尋ねいたします。  知恵おくれ,精神発達遅滞児などの父母は,健康な子供さえ,高校や大学と学んで初めて社会に出ます。発達に何倍も時間がかかる障害を持った子供が,義務教育だけで十分なはずはありません。障害児だからこそ,発達を保障する長い教育が必要ではないでしょうか,と訴えているのであります。  わが党は,障害児教育の義務化から10年たった今日,障害の比較的重い子供にも教育の機会と発達を保障する後期中等教育が必要であり,道と協議し大きく踏み出すべきと考えるものでありますが,市長並びに教育長はどのように考えておられるのか,障害児教育基本的考え方,姿勢をお示し願います。  また,道に対し,道立養護に高等部を併設するとともに増設を行い,小中高の一貫教育を保障する体制を強く求めるべきでありますが,いままでどう対処し,今後どう対処されるのか,お示し願います。  質問の第2は,札幌の養護学校増設についてであります。  本市は,病弱の養護学校を設置するとともに,豊明高等養護学校を設置しております。他の政令指定都市は,肢体不自由,発達遅滞も含め市立を中心に養護学校を設置し,小中高の一貫教育が行われ,大きな成果を上げてきております。本市においても市立養護学校を増設すべきでありますが,いかがでありましょうか,お尋ねいたします。  特に,豊明高等養護への希望出願者が定員の30名のところに50名を超える状況になり,同校に通う生徒も,市内唯一発達遅滞の高等部であるため,全市から,遠くは手稲金山,茨戸からも通学に長時間をかけ,朝8時20分までに登校しております。  したがって,道立と市立で東西南北など,地域分担するなどし,市立の増設も行い,小中高の一貫教育と高等部への進学を保障し,障害児の教育の機会と発達の保障を図るべきと考えるのでありますが,ご所見をお尋ねいたします。  質問の第3は,市立豊明高等養護についてであります。  豊明養護は,豊平小学校の旧校舎を活用して開校されてから11年目になります。同校ヘ進学を希望する子供は年々増加し,ことしは定員30名のところに53名も出願し,同校はこれにこたえ,1割増の33名を入学させ続けてきておりますが,校舎が非常に狭隘なのが実態であります。同校を適地に移転・拡充するお考えがおありかどうか。同校の将来展望をお示し願います。  あわせて,開校の場合,父母を初めとして就職相談などに時間を要するのでありますが,相談室がなく,校長室,図書室,音楽室などを利用し,相談を受けておりますが,落ち着いた相談ができず,相談室の設置などは早急に改善を図るべきでありますが,いかが対処されるおつもりか,お示し願います。  質問の第4は,医療的ケアを必要とする児童が学ぶ平岸高台小と平岸中の特殊学級についてであります。  この特殊学級は,静療院小児病棟のぞみ学園に入園する自閉症児登校拒否児などの医療的ケアが必要な子供が学び,医療関係者と教師による治療と教育をマンツーマンに近い形で受けております。
     しかし,施設はすべてプレハブで,体育館もない状態です。このプレハブも老朽化したため,この夏休みに一部新しくされ,その際に水洗トイレも改善されましたが,静療院に附属する病弱の院内学級でありながら,平岸高台小と平岸中のそれぞれの特殊学級という位置づけであります。このため,学級運営上の設備等の予算も,それぞれの学校に配当された予算の中で工面して対処されております。したがって,早急に分校化し,近い将来は病弱児養護化を図り,仮設のプレハブ教室を改め,校舎の整備を急ぐべきでありますが,対処方針をお示し願います。  次に,障害児の卒業後の福祉施策についてお尋ねいたします。  養護学校中等部特殊学級の卒業生は,養護学校高等部の不足などから,進学できる子供が少なく,就職の機会もなく,援護施設ヘの入所や通所を希望しております。高等養護学校を卒業しても,就職先が少なく,やむなく援護施設を希望したり,小規模授産施設で働いております。  ところが,入所,通所の援護施設とも非常に不足し,各施設とも1人とか2人などと限られた人員しか措置できず,親が施設のボランティアに出かけ,このボランティア活動の熱心さが子供を措置するかどうかの判断基準となっているような施設すら出ており,措置権者である児童相談所長や福祉事務所長は,絶対的な施設不足のために,これを追認せざるを得ないような状況さえ生まれてきております。  したがって,精神発達遅滞児のための援護施設を増設することが急がれております。特に,在宅福祉が叫ばれている中,通所型施設を増し,入所施設も父母が集中する札幌に増設すべきであります。  また,援護施設が不足する中,小規模授産施設が増加してきており,施設数は25ヵ所,利用者数も211名になっております。この小規模授産施設への補助金が今年度から増額されましたが,川崎,横浜,大阪などに比較し少額であり,さらに増額が必要であります。  また,小規模授産施設における仕事の確保や製品の販売ルートの拡大,さらにこれら25ヵ所の施設を束ねて,事業の推進を果たせる機能が求められてきております。  以上の観点から,以下3点の質問をいたします。  質問の第1は,発達遅滞児の援護施設の増設についてであります。  11月現在の各福祉事務所の調べによっても,緊急に措置しなければならない17名が待機し,来春卒業予定者や自宅待機中も含めると100名にも上っております。道内各地の施設に入所措置を講じてきてもこの状況でありますから,大量の施設不足であります。通所,入所を含めて,援護施設の増設をどのように考えておられるのか,お尋ねいたします。  とりわけ,各区に30人規模の通所型援護施設整備計画を立て,早急な整備に取り組むべきと考えますが,市長の対処方針をお示し願います。  質問の第2は,小規模授産施設に対する補助金の増額についてであります。  援護施設が不足する中で,父母の犠牲的な努力によって小規模授産施設が運営されております。この施設に対する本市の補助金が7年ぶりに今年度から引き上げられたことは前進であり,父母も喜んでいるところでありますが,運営はなかなか厳しいものがあります。  特に,障害者8人,指導員1人のモデルで見るならば,10大都市比較で8番目で,札幌の運営費補助は年間160万円であるのに,京都市374万円,川崎,横浜590万円などとなっており,本市の補助の増額が強く求められるところでありますが,市長の今後の対処方針をお示し願います。  質問の第3は,小規模授産施設における年間を通した仕事の確保や製品の安定的な販売ルートの確保が重要であり,これへの援護施策をどのように考えておられるのか。  また,札幌駅高架下に設置が予定されている常設販売所の規模や運営,その役割はどのようなものになるのか,方針をお示し願います。  あわせて,25ヵ所の小規模授産施設を束ねるような小規模授産センターをいつごろ設置されるおつもりか,その構想を含めてお示し願います。  次に,教育費の父母負担の軽減についてお尋ねいたします。  憲法26条で,義務教育はこれを無償とするとうたわれており,小中学校においては授業料は徴収しておりませんし,教科書も無償になっております。しかし現実には,副読本や補助教材,半紙,画用紙などの用紙代,ピアニカ,たて笛,木工具セットなど教科の授業で使用するもの,スキーや遠足のバス代など学習活動に不可欠なものが父母負担になっており,市民は負担軽減を切実に求めております。家計に占める教育費は,学校に納める費用を初め,入学時のランドセルや机,制服やかばん,スキーセットや定期代,さらには学習塾の費用などを含めますと相当な額に上り,経済企画庁の調査でも,8割の人が教育費の支出が非常に多くなったと訴えているのが現状であります。  私は,義務教育の無償化実現,幼稚園及び高校教育における父母負担の公私間格差解消を図り,教育の機会均等の実現を強く要求する立場から,以下4点の質問をいたします。  質問の第1は,義務教育の無償についての基本的な考え方についてであります。  憲法26条は,国民の教育を受ける権利を宣言するとともに,義務教育の無償を明確に定めています。  わが党は,憲法の定めに従って,国及び自治体が義務教育の無償化に向けて積極的に取り組む義務があると考えるのでありますが,市長並びに教育長の義務教育の無償についての現状認識を含めた基本的な考え方及び取り組みの基本姿勢についてお尋ねいたします。  質問の第2は,父母負担の解消についてであります。  本市の場合,各種ワークブック類の補助教材や笛や木工具セットなどの学習用具,さらには半紙,画用紙などの学習材料,遠足やスキー学習のバス代など,学校教育で使用し,あるいは学習活動に必要なものを父母の負担にしております。しかも,本市の公費負担と父母負担の区分の基準はきわめてあいまいであります。  たとえば,家庭科の調理実習で使うまないたや包丁,計量カップなどは公費で学校に備えつけられているのに,技術の木工で使うかんなやのこぎり,金づちなどは父母負担になっているなど,何を根拠に区分しているのか,はなはだ疑問であります。  現在,学校で使用されている補助教材や学習用具は,学校教育に必要不可欠のものであり,当然公費負担とすべきと考えますが,市長並びに教育長はどのように考えておられるのか,父母負担軽減のため,どのように対処するのかお尋ねいたします。また,遠足やスキー学習のバス代についても,公費負担にしてほしいとの父母の切実な声がありますが,今後,これらも公費負担とするなど,公費負担の枠を拡大すべきと考えますが,いかがでありましょうかお尋ねいたします。  質問の第3は,就学援助の改善についてであります。  62年度の就学援助の認定率は10.3%であり,54年当時に14.3%であったのに比べ大幅に減っているのであります。これは54年に,対象者を大幅に切り捨てるため制度改悪を強行し,認定基準額を生活保護基準の1.1倍に引き下げ,さらに,マイカー,マイホームの世帯に1.05倍の特別基準を設定した結果,10年前の54年当時の基準である年収323万1,000円を大きく下回る315万2,000円及び300万8,000円と,きわめて低い水準に抑えられています。  また,就学援助の支給額引き上げについてでありますが,たとえば,中学校の入学準備金は1万8,900円ですが,実際には制服,かばん,ジャージなど,最低でも5万円はかかっており,全く実態に見合っていないのであります。  こうした現状を改善し,低所得の家庭の子供たちが安心して学校に通えるようにするため,他都市に例のない特別基準を廃止し,認定基準額を生活保護基準の1.5倍にまで引き上げるべきと考えますが,いかがでありましょうか。あわせて,就学援助の支給額を実態に見合うよう国に対して引き上げを強く要求すべきと考えますが,いかがでありましょうかお尋ねします。  質問の第4は,父母負担の公私格差の解消についてであります。  まず,幼稚園についてでありますが,近年,就学前教育への要求が強まり,3年保育を含む幼稚園の就園率が高まっていますが,市立幼稚園は全市で14園のみで,9割は私立幼稚園に依存している状況であります。市内129園の私立幼稚園の保育料は平均月額1万778円で,市立に比べ約5,000円,2倍も高い父母負担となっているのであります。  東京の江戸川区では,公私格差の全額を父母に実費支給しており,関係者から喜ばれているのでありますが,本市でも就園奨励費や振興費補助の増額に努力するとともに,父母負担の公私間格差の完全解消を図る措置をとるべきと考えますが,市長並びに教育長の現状認識と今後の対処方針についてお尋ねをします。  次に,私立高校への補助金の増額と直接助成についてであります。  公立の4倍と言われる私立高校の父母負担は,15の春の受験生の悩みと同時に,父母の悩みでもあります。高校進学率が95%を超え,準義務教育化している中,高校の3分の1以上が私立に依存しており,どの子もそろって高校教育が受けられるようにするため,私立高校生への授業料の助成が強く望まれております。道でも,やっと来年度の入学者から授業料助成制度を創設することになり,4人世帯年収340万円以下の世帯を対象に,月額6,900円の直接助成に踏み出すようであります。  しかし,これでもまだ公私格差は解消されないのであります。道への要請を強化すると同時に,本市の私立高校への補助金の増額と父母への直接助成の制度創設を図り,公私間格差の是正に積極的に取り組むべきと考えますが,いかがでありましょうか,市長並びに教育長の見解をお伺いいたします。  次に,市営住宅の問題についてお尋ねします。  最近の地価の高騰,これに引きずられて,老朽化した民営借家の建てかえ,マンション化などが進行するにつれて,低家賃住宅が減少し,年金生活者を初め低所得者層には,低家賃の市営住宅を求める市民が増加しております。  このような中,本市の新5年計画は,市営住宅の建設計画を老人向け,単身者世帯100戸,車いす住宅40戸を含め,4,100戸としておりますが,建てかえ住宅を除く純増戸数は2,958戸にすぎません。最近の市営住宅入居希望者は,収入基準が低く抑えられていることもあり,第2種住宅への希望が多く,ことし2度にわたって募集した建てかえを含む新設住宅戸数635戸のうち,第1種209戸,第2種426戸であるのに対し,応募状況は第1種が1.49倍,第2種が3.87倍と,第2種住宅の倍率が高くなってきております。したがって,今後の市営住宅の建設に当たっては,第2種住宅の比率をより増加させるべきと考えるのでありますが,最近の市営住宅の応募状況から,その比率をどのようにされるお考えなのかお尋ねいたします。  また,建てかえ時期が到来した市営住宅の建てかえ事業を進めながら,新設の戸数を大きく増加させなくてはなりませんが,このための用地の確保が重要になってきております。現在保有している新設住宅用地はどの程度なのか。また,今後必要と見込まれる用地はどの程度で,どのように確保される見込みなのか。あわせて,交通の便などで入居希望が低下し,里塚団地などのように,新設でありながら募集割れが生じた事態もあったことから,適地確保にどのようなお考えをお持ちなのかお尋ねいたします。  質問の第2は,新設市営住宅家賃についてであります。  ことし募集した麻生団地の建てかえ新設住宅第1種3DKの月額家賃は5万2,900円,昨年募集した光星団地の第1種は5万2,600円などと,月額5万円を超える状況になってきております。公営住宅法の目的は,住宅に困窮する低所得者に低廉な家賃で賃貸することが明記されております。  10大都市において,川崎,横浜など6都市がすでに政策家賃制度を導入し,法定限度額家賃より引き下げる措置を講じてきております。本市においても,政策家賃制度を導入し,高額家賃の引き下げを図るべきでありますが,いかがでありましょうか,どのような対策をお持ちなのかお示し願います。  質問の第3は,市営住宅の住戸改善事業についてであります。  40年代の早い段階に建設された中高層の市営住宅は,古い上に狭く,浴室もなく,標準世帯では,建設省が定めている今日の最低居住水準も満たしていません。5年計画では下野幌団地710戸で,3戸分を2戸に改造し,浴室も設置するなどの住戸改善事業が進められておりますが,下野幌団地だけでなく,他の団地にも広げるべきと考えますが,いかがでありましょうかお尋ねいたします。  また,下野幌団地では飛び飛びの住棟で事業が行われていますが,建設省は,一定の住棟を面的に指定したゾーン方式を指導しているやに聞いておりますが,この改善ゾーンの中の住宅については,当然入居者の同意を得ながら事業を促進すべきと考えますが,いかがでありましょうかお尋ねいたします。  市営住宅にかかわる最後の質問は,地域集中暖房料金の引き下げについてであります。  もみじ台団地や副都心団地の一部は,北海道地域暖房の,また,光星団地は北海道熱供給公社の集中暖房の供給を受け,市営住宅入居者もこの暖房の利用を義務づけられております。この集中暖房料金は,暫定引き下げに続いて,ことし1月の新料金と円高差益の還元が行われ,若干引き下げられました。  しかし,今日灯油が1リットル30円まで低下してきており,サラリーマン世帯の燃料手当も灯油代を反映して引き下げられてきている中,集中暖房料金は若干下がったといっても月額2万1,000円,灯油換算で月ドラム2本半分は,市営住宅入居者の重い負担となっております。  私は,ことし7月,通産省を訪れ,暖房料金の引き下げを改めて要望しましたが,この中でエネルギー庁の担当官は,地域暖房会社などの借入金の利率が高過ぎるので,低利の公害防止事業団の資金に借りかえさせるなどの回答がありました。今日,A重油やLPG価格の低下と合わさるならば,暖房料金の引き下げが可能であります。  市長は低所得者が入居する市営住宅め暖房料金の引き下げを求め,暖房会社を指導されるべきと考えるのでありますが,いかが対処されるのか,ご所見をお尋ねいたします。  最後に,アイヌ問題について質問をいたします。(発言する者あり)  一昨年10月21日の衆議院本会議におけるわが党の児玉健次議員の質問に対する,アイヌの存在を無視した中曽根前首相の答弁以来,アイヌ問題は重要な政治問題になってきました。こうした中で,わが党中央委員会政策委員会と北海道委員会は12月4日,アイヌの生活と権利の保障のためにと,アイヌの政治参加の道を拡大し,アイヌ問題の民主的解決を図るための三つの緊急提案と題する,アイヌ問題での見解と提案を発表したところであります。  この見解と提案は,6日,わが党議員団が来年度予算編成に関する要望書を提出の際に,あわせて市長にお渡ししましたが,今日なお過酷な生活と差別のもとに置かれているアイヌの人々の生活と権利を保障するための抜本的な対策の必要性と具体的な政策を明らかにし,その実現を呼びかけているのであります。  そこでお尋ねしますが,まず国の責任を明確にし,生活の安定・向上,民族的文化の振興,教育向上,経済的自立対策を内容とする抜本的かつ総合的制度確立のためのアイヌ新法を制定することが急務と考えますが,いかがでありましょうか。市長の見解及びアイヌ対策に取り組む基本姿勢についてお尋ねいたします。  次に,アイヌの政治参加の道の拡大についてであります。  自民党政府がアイヌの人々に対する過去の抑圧政策の責任を全く認めようとしない中で,アイヌの政治参加の道を拡大し,アイヌ自身が参画してアイヌ問題の民主的解決を図ることがどうしても必要であります。  わが党は,アイヌの人々の切実な諸要求を実現するため,現憲法下でも可能な政治参加の道を拡大する措置を速やかに講ずるべきであると考えます。この立場から,アイヌの代表が参加する審議機関を,国と北海道及び本市を含めた関係市町村に設置すること。また,アイヌ人口が一定数ある市町村には,合議制のアイヌ問題委員会とも言うべき行政機関を設置すること,及び,国にその担当機構をつくることが必要と考えますが,市長の見解をお尋ねいたします。  次に,緊急対策についてでありますが,(発言する者多し)現在,アイヌ問題の中で,アイヌ語とアイヌ文化を保護することは急を要する国民的課題であります。特に伝承文学としてのユーカラなど,時期を失すれば貴重な文化が消滅してしまう事態に直面しています。わが党は,アイヌ語とアイヌ文化を守り発展させるため,公立のアイヌ民族文化研究所の設立や,アイヌ文化伝承の森の建設など,国と協力してつくるべきと考えますが,市長並びに教育長の見解をお尋ねし,質問を終わります。(拍手) ○議長(吉野晃司君) 答弁を求めます。板垣市長。 ◎市長(板垣武四君) まず第1点目の財政問題についてでございますが,第1点目の来年度予算編成に向けての決意につきましてお答えを申し上げます。  予算編成に当たりまして,私がいつも考えますことは,市民の方々から寄せられる多くの要望に対して,どのようにこたえていくか。予算に反映させるかということでございまして,来年度におきましても,この基本姿勢のもとに,市民生活の安定向上のための施策を積極的に推進してまいる所存でございます。この場合におきまして,財源に不足が生ずることとなれば,財政調整基金の活用も考えたい,このように思っているところでございます。  また,市民負担の点につきましては,将来にわたる安定的な行政サービスの確保の観点からいたしますと,ある時期におきまして,やむを得ず負担増をお願いすることもあろうかと存じますが,その場合にありましても,経費節減等の内部努力を前提として,必要最小限にとどめたいと考えているものでございます。  第2点目の国庫補助負担率引き下げ措置の復元についてでございます。  この問題につきましては,従前からも申し上げてまいりましたように,補助負担率の決定に当たりましては,国と地方の機能分担と財源配分のあり方を十分に検討した上で決められるべきであって,単に国の歳出削減のみを先行させた引き下げには強く反対をしてまいったところでございます。  また,お話にございました補助負担率に関する大蔵省の基本方針に関する報道につきましては,私も重大な関心を払っているところでございますが,いずれにいたしましても,昭和64年度予算編成に向けて,国と地方の信頼関係が損なわれることなく,地方にとって納得のいく結論が得られるように,国に対し強く働きかけてまいる所存でございます。  第3点目の消費税についてでございますが,一昨日もご答弁申し上げましたように,今後参議院におきまして審議をされることになっておりますので,この場合,所得課税の負担軽減,不公平税制の是正や,あるいは担税力のない低所得者の方々に対する適切な措置など,税財政全般にわたって総合的に検討し,国民の理解が得られるよう慎重かつ十分に審議をして,税体系全体を見据えた積極的な論議が行われることを望んでいるものでございます。  次に,水道・交通料金の改定についてでございます。  今回の第9次の市営企業調査審議会におきましては,水道事業及び交通事業につきまして,その健全な運営管理の方策等についてご審議をいただくことになっております。これまでもそうでございましたが,答申には,ただ単に料金のあり方についてだけではなくて,たとえば,水道事業で言いますと,施設整備事業の推進,あるいは給水サービスの充実など,幅広い角度からご審議をいただいて,ご提言をちょうだいしているのでございます。  また,審議会の委員の構成も,学識経験者,経済界,言論界を初め,労働界,消費者,青年層,主婦,町内会など各界各層から幅広く人選をして委嘱申し上げているところでございます。いずれも高い識見を有し,それぞれの分野でご活躍をいただいている方でございますし,また,審議会において,活発なご論議をいただいていると承知をいたしております。  なお,料金の改定についてでございますが,まだ,答申はいただいておりませんけれども,いただいた段階で,その内容を十分尊重いたしまして,適切に対応してまいりたいと,こう考えております。  次に,障害児教育の問題の中で,卒業後の福祉施策につきまして私からご答弁申し上げます。  第1点目の精神薄弱者援護施設の増設についてでございますが,この10年間で,精神薄弱者援護施設9ヵ所,定員413人の整備を行ってきたところでございます。ご質問にございましたように,毎年100名程度の方々が施設の利用を希望しておりますが,精神薄弱者援護施設は広域的に措置することが可能なことから,現在市内の施設定員803人のうち,およそ36%に相当する292人が道内他市からの入所者であり,また,逆に,本市から,他市に651人をお願いをしているところでございます。  また,ご承知のとおり,精神薄弱者の福祉につきましては,都道府県の事務になっておりますので,今後とも北海道と十分連携をとりながら,計画的に施設の整備を進めてまいりたいと存じます。あわせて,家庭から通所できるよう,小規模授産施設につきましても,その増設に努力をしてまいりたいと存じます。  第2点目の小規模授産施設に対する補助金の増額についてでございます。  この施設の充実強化を目指し,今年度は補助対象施設を22ヵ所から25ヵ所に拡大するとともに,運営費補助を増額し,予算額で申し上げますと,おおよそ25%の改善を図ったところでございます。小規模授産施設は,近年高まりつつある在宅福祉を推進する上で,きわめて重要と考えておりますので,今後とも十分配慮をしてまいりたいと存じます。  また,小規模授産施設の仕事を確保し,販売ルートの確立をするということは,運営の基本でありますことから,これらの施設で構成する連絡協議会とも十分話し合いをしながら,本市としても支援をしてまいりたいと存じます。  なお,常設販売所の役割につきましては,製品の販売を通じて障害者の自立を促進し,障害者に対する市民の理解を深めてまいりたいと考えておりますが,その規模,運営等につきましては,現在検討をしているところでございます。  小規模授産センターにつきましても,関係者のご意見を聞きながら検討を進めてまいりたいと考えております。  次に,市営住宅行政についてでございます。  まず,第1点目の1種・2種の割合と用地の確保についてでございますが,最近は,2種住宅の応募倍率が,お話にございましたように1種住宅をかなり上回っておりますことから,2種住宅をできるだけ多く供給をしているところでございます。  しかしながら,市営住宅建設は国庫補助事業でもあり,国費の予算の関係上,一定の限度がございますことや,1種住宅につきまして常時需要がありますことから,65ないし70%を2種住宅の割合と定めているところでございます。  また,建設用地についてでございますが,現在,先行取得によって確保済みの用地が18ヘクタール余りございまして,3年分程度のストックであろうと思います。今後とも,適正な用地の先行取得のために,地域間の均衡を十分に考慮した計画的な用地取得に努めてまいりたいと考えております。  第2点目の政策家賃の導入についてでございますが,近年建設しております市営住宅は,住宅建設のコストが上がり,一方,地価の上昇もございまして,家賃も総体的に高額化してきております。そこで,本市といたしましては,建築工法を初め,種々コストダウンに向けて検討を行い,家賃抑制のため鋭意努力をしているところでございます。  しかしながら,一部の団地や大型の住宅あるいは高層の住宅において,家賃が支払い限度を超えるものが昭和49年度から出始めたことから,これらの住宅や建てかえ団地で,政策的に傾斜減額の措置を講じてきているところでございます。今後の家賃につきましても,基本的には従来と同様に対処をしてまいりたいと考えております。  なお,政策家賃につきましては,本市ではまだその時期ではないと,このように考えております。  次に,第3点目の住戸改善事業についてでございますが,本市におきましては,既設の古い住宅を,建てかえや住戸改善などの事業によりまして,良質な住宅としてつくりかえるため,種々の施策を推進してまいりました。住戸改善事業は,ご承知のとおり戸数が減少いたしますことから,多くの入居者の方々のご協力をいただかなければできない大変難しい事業でございますけれども,今後とも他の団地等につきましても,入居者のニーズや,将来の建てかえ時期などへの影響について,十分調査・検討をして,計画的な事業推進に努力をしてまいる所存でございます。  次に,第4点目の集中暖房料金の引き下げについてでございますが,従来から,市営住宅入居者の暖房料金引き下げにつきまして,熱供給事業者に要請をしてまいったところでございますけれども,現在の暖房料金は,国の指導等を受けて,過去2度にわたる暫定引き下げを経て,本年1月から本格料金改定が実施をされ,再度の引き下げを見たところでございます。したがいまして,この暖房料金は,適正な原価に基づく料金として定められているわけですが,なお,本市といたしましても,今後,経営収支状況等を十分見きわめながら対応してまいりたいと考えております。  最後に,アイヌ問題についてでございます。  第1点目のアイヌ新法の制定についてでございますが,去る11月7日の厚生委員会におきまして,アイヌ民族に関する法律制定等の要請方に関する陳情が採択をされ,同法の制定を国に要望する意見書が今定例会に提案されると,このように伺っております。  私といたしましては,議会の意向を十分踏まえ,アイヌ新法制定に向けて,北海道とともに努力をしてまいりますと同時に,アイヌ対策につきましては,アイヌの人たちの人権が重んぜられ,先住民族としての権利を尊重するという基本理念のもとに取り組んでまいりたいと考えております。  第2点目は,アイヌの代表が参加する審議機関等の設置についてでございます。このことにつきましては,法の整備等が必要と判断されますので,基本的には,アイヌ新法の制定をまって対応してまいりたいと存じます。  第3点目は,アイヌ語とアイヌ文化の伝承・発展についてでございますが,国際的にも注目されておりますこれらの問題の重要性にかんがみ,公立のアイヌ民族研究施設の設置や,アイヌ文化伝承の森の建設等につきまして,北海道等と十分に連携をとりながら,国への要請などを研究してまいりたいと存じます。以上であります。 ○議長(吉野晃司君) 荒井教育長。 ◎教育長(荒井徹君) 私から,初めに障害児の教育についてお答えをいたします。  第1点目についてでありますが,北海道における心身障害児の高等部への進学率が低いのは事実であります。  その理由は,他府県では,障害の程度にかかわりなく入学させるという方針をとっているところが比較的多いのに比べて,北海道では,障害のある生徒の社会的自立を図ることをねらいとして,障害の程度が比較的軽い生徒を対象として進められてきたことによるものでございます。  先般,道が発表した来年度の公立特殊教育諸学校配置計画によりますと,入学定員枠の応急措置によります障害の程度の比較的軽い生徒については,ほぼ全員の進学が可能になると聞いております。したがいまして,私どもといたしましては,今後は,障害の程度が比較的重い生徒の後期中等教育の整備が大きな課題になると考えております。このことにつきましては,北海道新教育長期総合計画の中で,その教育の拡充整備に努めていくとされておりますので,本市としても,その早期実現を大いに期待するものでございます。  また,札幌市内に高等養護学校を設置する件につきましては,ことし1月,道に対して要望書を提出しているところでありますが,既存の養護学校に高等部を併設することも含めて,今後とも道に働きかけてまいりたいと考えております。
     第2点目の,本市の養護学校の増設についてでありますが,ご承知のとおり,本市は,毎年相当数の小中学校を新設するなど,義務教育の整備に最大の努力を払わなければならない状況にあることから,市立養護学校の増設については,きわめて困難であります。  本来,養護学校は,道に設置義務があり,基本的には道が対応すべきものと考えますので,今後とも道に対して強く要望してまいりたいと考えております。  3点目の,豊明高等養護学校の移転拡充についてでありますが,第1点目でお答えしましたとおり,道の対応を見守りながら,当面,本校の教育内容の充実に努めるべきと考えておりますので,現在のところ,移転拡充の計画は持っておりません。  なお,相談室の設置につきましては,これ以上の増設は難しいので,現有施設内で可能かどうか,学校側と意見の調整を図りながら研究してみたいと存じます。  4点目の静療院院内学級の分校化等についてでありますが,この学級は,平岸高台小学校と平岸中学校の分教室として設置されているものであります。私どもといたしましても,この学級の分校化など,教育環境の整備充実は必要であると考えて5年計画に盛り込んでいるところでありますが,静療院とのかかわりも深いことから,関係部局と調整を図りながら,その実現に努めてまいりたいと考えております。  なお,養護学校化についてでありますが,第2点目でも申し上げましたとおり,設置義務者としての道とのかかわりから,現時点におきましては,その考えは持っておりません。  次に,教育費の父母負担の軽減についてお答えいたします。  第1点目の,義務教育の無償化に対する基本的な姿勢であります。  義務教育の無償化につきましては,憲法,教育基本法等に定められているところでありますが,私どもといたしましては,これらの法律が,教育に要する費用の一切を無償にすべきであるとの趣旨を定めたものとは理解しておりません。したがいまして,義務教育における公費・私費の負担区分を明確にしながら,公費で負担すべきものは負担をするとの基本的な考え方に立っておりますので,今後もそのような考えで対処してまいりたいと存じます。  第2点目の,教育費にかかわる父母負担の解消についてでありますが,ご指摘のように,義務教育を進めるに当たって,父母の経費負担を軽減する配慮は必要なことであると考えております。したがいまして,教育にかかわる費用のうちで父母負担をお願いするものとしては,一つ目に,児童生徒個人の所有物にかかわる経費。二つ目に,教育活動の結果として,その教材教具そのものや,それから生ずる直接的利益が児童生徒に還元されるものにかかわる経費。三つ目に,各学校において父母との理解のもとで行われる行事等の経費,などを考えております。  しかし,各学校において教育活動に必要な経費を徴収する場合には,必要最少限にすること,さらに,内容の精選を図り,父母の理解を十分得ることなどを,今後とも機会あるごとに各学校に指導してまいる所存でございます。第3点目の就学援助についてでありますが,この制度は,経済的理由により就学が困難な場合に援助を行うものであり,その対象者は,第1に,生活保護法に規定する要保護者。第2に,この要保護者に準ずる程度に困窮している世帯に限定することが基本的な考え方であります。  また,特別限度額につきましては,住宅や自家用車の所有者は,家賃の負担がないことや,維持費の負担能力があることから格差を設けているものであり,これらの基準につきましては,61年に就学援助審議会の議論を経て実施しているものでありますので,基準額の引き上げ及び特別限度額の廃止は考えておりません。  なお,就学援助費の単価の増額につきましては,毎年度,関係団体を通じて国に対する要望を行っているところでありますが,今後とも努力をしてまいりたいと考えております。  第4点目の父母負担の公私間格差の解消についてでありますが,まず,幼稚園に関して,市立幼稚園と私立幼稚園の保育料に差があることはご指摘のとおりでございます。本市といたしましては,従来から,父母負担の軽減を図るため,就園奨励費及び振興費補助の増額に意を注ぎ,さらには,私立幼稚園の経営の安定が父母負担の軽減につながるとの考えから,私立幼稚園に対して,教材教具等整備費補助,施設整備費貸付金などの助成を行ってきたところでありますので,今後もこれらの充実に努力をしてまいりたいと考えております。  次に,私立高校に対する助成についてでありますが,本市では,私立高校に対し教材教具の整備について助成を行っており,今年度この補助金を増額したところであります。  また,直接助成制度の創設につきましては,これまでにも本会議でお答えしたとおり,本市は従来から,国及び道の施策を補完する立場で私立高校に対して助成を行い,奨学金制度の充実を図るなど,父母負担の軽減に意を注いできたところでありますので,現在のところ,これを市として制度化することは考えておりません。  なお,道に対する要請につきましては,これまでも,道内各市と連携をとりながら,私立高校の助成の充実を要請してきておりまして,今後も引き続き努力してまいりたいと存じます。以上でございます。  (小川勝美君「議長」と呼び,発言の許可を求む) ○議長(吉野晃司君) 小川勝美君。 ◆小川勝美君 数点についてのみ再質問をさせていただきます。  一つは,先ほど市長が答弁されました来年度の地方財政に対する国の対策についてであります。  この間1年限りの措置であると,こういうふうに決められたのが今日まで再度延長され,あるいは改悪されながら延長されてくる。今年度を最後にして来年度は回復されると,こういうふうにいままでも決められてきたわけであります。  これは先ほど市長が言われているように,こういうことをさらに壊して,大蔵省が示すように,社会保障であるとか文教関連などは低い国庫補助負担率でこれを恒久化させようなど,こういうことはまさに,市長の答弁にありますように,国と地方の信頼関係を損なうことになるのではないかと思うんでありますが,こういうことを次々とやってきている国の姿勢に対して,改めて市長のお考えと,こういうことを一切させないと,必ず来年度については国庫補助の負担率の回復を図るという市長の決意,さらにその見通しについて改めてお尋ねをしたいと思います。  質問の第2点目は,消費税についてであります。  市長は,参議院での審議が行われているので,ここでの審議が慎重に審議されて国民的合意が得られるようにしてほしいと,こういう参議院での審議を見守っていこうと,こういうふうなお考えのようでありますけれども,先ほど私が質問の中で申しましたように,国民の圧倒的多数,札幌市民の圧倒的多数が,消費税は自民党の選挙公約からいっても違反であると,だから何としてもやめてもらいたいと,こういうふうに述べているわけであります。  しかも,衆議院での強行採決,そして参議院に回ってもこういう状況でありますし,それだけではなくて,こういう消費税法案を作成した人たちがリクルート株に汚染をして,ぬれ手でアワのぼろもうけ,総額70億円からリクルート株の譲渡でぼろもうけをしていると,こういう人たちがつくられた消費税に対して,国民は非常に怒りを覚えているわけでありますけれども,このような中で,きょうのニュースを聞きますと,宮沢大蔵大臣辞任したそうでありますが,こんな形で消費税が強行されるということはどうしても許せないと思うんでありますが,この国会での対応も含めて,市長の考えを改めてお尋ねしたいと思います。  3点目は,住宅に関係してであります。  先ほど市長が答弁されましたように,政策家賃についてはまだその時期ではないと,こういうふうにご答弁されました。しかし,札幌より地価の高い横浜や川崎あるいは福岡などにおきましても,札幌の限度額よりも低いような形で,福岡で言いますと1種が4万8,000円,2種は3万3,300円と,こんな形で政策家賃制度を導入してきているわけです。札幌市は地価が安い所であります。にもかかわらず,先ほどお話しましたように5万2,600円であるとか5万2,900円,これは公営住宅法の趣旨からいっても,どうしても,政策家賃制度を導入してでも家賃の引き下げを図っていかなければならないと考えるのでありますが,改めてご答弁をお願いしたいと思います。  それから暖房料金についてでありますが,市長は先ほどの答弁の中で,「したがって,適正な原価に基づいて積算されている。」と。その積算の原価が,今日時点,灯油が下がってくる,A重油も大きく下がっています。昨年同月比と比較しまして,A重油の購入格価は25%も下がっているんです。したがって,それらは当然,入居者の暖房料金の引下げという形で入居者に返していかなければならないと,こういうふうに考えるんでありますけれども,大家である市長の考えを改めてお聞きしておきたいと思います。  次に,教育の問題について2点だけお尋ねをいたします。  先ほどの教育長の答弁をお聞きしますと,障害児教育については,国や道が基本的にやるべきことであると,こういうお考えのようであります。そのことは私の質問でも,基本的には都道府県の事務であるということをお話しました。しかし,京都であっても大阪であっても,横浜でも川崎でも,市立で養護学校を整備しながら,そういう障害児教育を進めてきているわけであります。札幌市においても,病弱児などについては高等部もつくってきているわけでありますが,肢体不自由児であるとか精神発達遅滞児,この線での対応が非常におくれているんだと思うんであります。  特に障害児教育の義務化に向けて,教育委員会の中に障害児教育主幹というのを設置されていたわけでありますが,この障害児教育主幹すら廃止をしてしまって,もう障害児教育は終わったと,こんな考えのもとに障害児対策が取り組まれているやに考えるわけでありますけれども,もう一度,積極的な障害児教育への対応についてのご答弁をお願いしたいと思います。  それからもう1点は,父母負担の軽減の問題であります。これについては,公費で負担すべきものと,あるいは私費,私,父母の負担にすべきものと,こういうものについて文部省から定式されたようなもの,文書が出されているのか。どういう基準でこういうものが設定されているのか。この点について再度お尋ねをしておきたいと思います。以上です。 ○議長(吉野晃司君) 板垣市長。 ◎市長(板垣武四君) 国におかれましても,補助金の削減の問題は,国民の不信を買うようなことのないように努力をしたいと。私はこの夏自治大臣とお話し合いをいたしたときも,自治大臣の責任ある立場としてそうおっしゃってました。  われわれは,この北海道からも多くの国会議員を送っておりますので,国会の舞台において,それぞれが十分活躍をしてくれて,そしてわれわれの期待するところを通してくれるだろうと,このように考えております。  また,消費税の問題については,これは先般,本当に,衆議院で残念な結末を遂げました。幸いいま参議院で,これから審議されようとしておりますので,ぜひ,あらゆる角度から真剣に討議をされて,そして,いわゆる不公平であると言われている税制の問題あるいは税体系の問題,あらゆる角度から議論を尽くしてくだされば,国民がだんだん納得していく線になっていくだろうと,私はそんなふうに期待をしております。  そして,大多数の人が消費税に反対をしているという表現は,私は必ずしもそうは思っておりません。これは私の見方でございます。  それから,政策家賃の問題について,都市を挙げて例示をされてお話がございましたが,これは格段に公営住宅用地の地価が相違がございますので,札幌の場合にはまだそこまでいっておりませんから,したがって,現段階ではまだその時期でないと,こういう意味で申し上げたのであります。 ○議長(吉野晃司君) 桂助役。 ◎助役(桂信雄君) 暖房,熱料金の値下げの指導のことでありますけれども,確かに,いま,燃料が下がっているということは事実でありますけれども,従来見られたような大きな値下がりが今後さらに続くのかどうか,それが料金として定着するのかといったような将来予測については,必ずしも明確ではありません。ただいままでの値下げにつきましては,そういった動向を国のほうでも十分見きわめた上で指導したと,こういうようなこともありますが,いまのところ,そういう指導も受けていないところであります。  加えて,個々の熱供給事業の事業体の経営収支の問題もありますので,私どもといたしましては,この時点で熱料金を下げるようにという指導は,する気持は持っておりません。 ○議長(吉野晃司君) 荒井教育長。 ◎教育長(荒井徹君) 1点目で,障害児教育では,政令指定都市ではかなり市立の学校をつくってやっている。それに比べて立ちおくれているのではないかというご指摘でございますけれども,他の政令指定都市には,それなりの歴史的な経過あるいは社会的な事情,財政的な事情だとか,あるいは府県レベルとの関連の中で(発言する者あり),その関連の中で今日の姿があるんだと思います。札幌市は札幌市なりの歴史的な経過があるわけでございまして,今日の姿があるわけでございます。ただ,私はそれをこれで十分だとは考えておりません。したがって,これからも道と協議をし,さらに要請を強めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  それから,障害児教育主幹が廃止されたと。これは私も承知しております。しかし,この問題につきましては,障害児教育,特殊教育については,実務的なこと,もちろん大事でございますけれども,教育内容について,これは密接な絡みがありますので,廃止した時点で,指導室の主席,これは課長職でございますけれども,これ1名を2名に増員をいたしまして,特殊教育,障害児教育に担当させるということで,内容充実という点で機構改革を行ったというふうに理解をしております。  それから,公費私費負担の基準でございますが,文部省からは,そういう基準は明示されてございません。ただ,かつて都道府県の教育長会議の中でいろんな話が行われて,その要綱ではございませんけれども,その話し合いの中身を土台として,私ども教育委員会の内部基準ということで公費負担の区分を定めたものでございます。以上でございます。 ○議長(吉野晃司君) ここで,およそ30分間休憩いたします。  ――――――――――――――――――      休 憩 午後2時15分      再 開 午後2時45分  ―――――――――――――――――― ○議長(吉野晃司君) これより,休憩前に引き続き会議を開きます。  代表質問の続行であります。菅井 盈君。  (菅井 盈君登壇・拍手) ◆菅井盈君 私は,ただいまから,民社クラブを代表いたしまして,福祉問題を中心に,提言を含め,順次質問をいたしてまいります。  戦後におけるわが国の産業構造と人口構造の変化はまことに劇的なものがありました。かつての多産多子の伝統的な社会が,少産少子の産業化された社会となり,ピラミッド型の人口構造がローソク型の人口構造へと変化してきたのであります。  札幌市におきましても,現在,人口は162万人を超えたのでありますが,人口の年齢構成について見ますと,65歳以上の老年人口が占める比率が,昭和59年に7%となって以降逐年増加を示し,本年4月には8.1%となりました。第3次札幌市長期総合計画の目標年次である昭和80年には14.9%になるであろうと予測されているのであります。他都市に比べるとまだ若い都市ではありますが,高齢化率は進みつつあります。  老人福祉の面におきましては,老人福祉センターの建設,在宅高齢者に対する意欲的な新規施策の展開など,前向きの姿勢は評価するものでありますが,今後とも市民のライフステージに応じて,札幌市独自の施策と取り組むほか,非営利公共団体とも連携をとり合って,地域の実情に合致した適切な福祉サービスの供給を期待するものであります。  人間は社会的存在であるといわれます。それは,人間がほかの人々とのかかわりの中で生き,育ち,生活していくということであり,人間が生きていくためには,お互いを支え,助け合うことが大切であるということでもあります。福祉の原型も,本来,相互扶助と博愛心に基づく援助行為でありました。  そもそも社会福祉は,自然発生的にあらわれ,非組織的,非公式的に行われたものであります。現在,社会福祉は大きな転換期を迎えております。これまでの社会福祉は,低所得者対策とか施設中心という印象が強かったのでありますが,これを見直し,市民のだれでも,援助が必要となったときには,それまで生活してきた自宅や地域で人間らしく生活し続けられるように,福祉サービスや環境活動を,地域社会により根差したものに構築していくことが重要であります。  個々の主体性を尊重し,個別的な条件,ニーズに即した福祉サービスを提供するには,公的サービスだけでは行い得ないことは明らかであります。いろいろな民間組織による多様なサービスが求められるのであります。肉親,近隣,知人,友人,ボランティア,民間団体などによって提供され支援される体制を確立したいものであります。  地域住民によって支え合う福祉活動があって初めて専門的サービスが生きてまいります。住民が地域福祉の計画・立案の過程から運営に至るまでの段階で,推進の原動力の役割を果たすようになることが大切であります。  地域社会が福祉サービスの受給者であると同時に提供者であるような状態になること,市民一人一人が福祉に対する認識と自覚を持ち,真に心豊かな状態になることを目標にしたいものであります。  そこでお尋ねをいたしますが,私はこのように基本的認識を持っているのでありますが,市長はどのような認識をお持ちなのか,この際明らかにしていただきたいと存じます。  次に,老人福祉についてお伺いいたします。  わが国においては,戦後,医療技術の進歩及び公衆衛生の向上等により,平均寿命が着実に伸びており,かつて人生50年といわれた時代から,いまや人生80年の時代を迎えようとしております。こうした寿命の伸長等に伴い,人口の高齢化が急速に進んでおり,わずか30数年後には,国民の4人に1人が65歳以上の高齢者という,世界でも例を見ない超高齢化社会を迎えるとされています。  わが国の高齢化の特徴は,そのスピードがきわめて急速なことであり,欧米の先進諸国の2ないし4倍の速さで高齢化が進展していくと予想されております。また,特に75歳以上のいわゆる後期高齢人口の伸びが著しいことから,寝たきり老人や痴呆性老人といった要介護老人が今後一層増加すると見込まれております。このような急速に進展する高齢化社会の状況の中で,老人福祉行政もいまや大きな転換期を迎えております。  具体的な動きとしては,1.在宅サービス事業を老人福祉法上の事業と位置づける法改正。2.具体的政策課題であるシルバーサービスの健全育成,3.在宅福祉サービスを担うマンパワーの養成・確保を目的とした社会福祉士及び介護福祉士法の制定。4.福祉サービスと保健医療サービスの総合的推進等,21世紀の来たるべき超高齢化社会を見据えた老人福祉行政をめぐる最近の情勢を踏まえ,本市の考え方と具体的な方策について,次の2点からお尋ねいたします。  1点目は,在宅福祉サービスの重視であります。  従来,高齢者に対する福祉対策は,老人ホームの入所等の施設福祉対策を中心に進められてきたものであります。しかしながら,老人福祉対策の基本は,あくまでも,老後も長年住みなれた家庭や地域社会の中での生活を可能な限り保障することにあります。昭和63年度,本市においては,三つの新規事業が実施されております。  一つは,寝たきりのお年寄りを対象とした訪問入浴サービスであり,これは民間のシルバーサービスを利用したものであります。もう一つは,ひとり暮らしのお年寄りを対象とした緊急通報サービスであり,地域の協力員を利用した地域社会の中での老人対策であります。さらにもう一つは,高齢者のケアつき住宅事業であり,これは高齢者の住宅対策における新たな試みであります。  これらの新規事業は,時代に対応した老人福祉施策として,一応私は評価しているわけであり,今後,これらの事業の一層の充実を希望するところでありますが,ここでは視点を変え,今後の在宅福祉の推進を図るために,老人ホーム等の老人福祉施設のあり方も改めて問い直されるべきであるということを強調するものであります。つまり,施設そのものが在宅福祉の拠点としての役割をも果たしていくことが重要であるということであります。  現在本市では,特別養護老人ホームの施設機能を利用したショートスティ,デイ・サービス,デイ・ケアサービス,施設入浴サービスを実施しているわけでありますが,在宅福祉を地域に根づかせるためには,いわゆる,この施設の地域開放策をより一層進める必要があると思われるのであります。このことについて,現在の施設運営の中で新たに事業を展開する余地があるか否かを含めて,具体的な考え方をお伺いいたします。  2点目は,現在ある老人福祉に関する諸施策のPRと再点検についてであります。  本市における老人福祉施策に関しては,大変前向きに進められ,他の都市に比べても年々充実されていることは評価するものであります。しかし,私はここで申し上げたいのは,お年寄り方に喜ばれ,鋭意検討を重ねてつくった諸制度は,用意すれば足りるというものではないということであります。やはり,できるだけ多くの人たちに利用してもらうように努力すべきであり,また,よりよく機能を発揮するよう,制度の再点検ということも大事だと考えます。  たとえば,先ほど申し上げました訪問入浴サービスでありますが,10月から実施されているとはいえ,利用されている家庭がきわめて少ない状況にあります。このことは,せっかくの新しい事業が十分に周知されていないことによるものと考えます。ついては,今後積極的にPRを行い,利用者の数をふやし,市民に喜ばれるものにしていく必要があると思います。また,他の在宅サービス事業についても同様に,利用できるはずの人が,制度のあることすら知らなかったなどということのないよう,周知の方法等について真剣に取り組む必要があると考えますが,この点についてのご見解を伺いたいと存じます。  また,老人クラブなど皆さんに大変喜ばれている老人バスについてでありますが,これは市が社会福祉協議会に補助をして実施しているわけでありますが,しかしながら,若干申し上げたいのは,この車を運転する方たちの心遣いについてであります。  お年寄り方に対し,もっと丁寧に親切な対応が望まれるのではないかと思われる点があります。バスを用意した,運転手さんも用意した。あとは勝手に利用すればよいというのではなく,せっかくの老人バスがうまく機能しているのか,利用されている皆さん方から本当に喜ばれるような運用がなされているのか,補助をしている市としても,こういうところに気を配っていただきたいのであります。そうしなければ,せっかく市が用意した制度でも,形だけのものになっていくのではないかと思うのであります。  老人バスを例にしてお話をしたわけでありますが,そのほかの,現在市が網の目のように張りめぐらしている施策についても,十分その機能が発揮されるよう,点検を怠らない努力が必要と考えますが,この点についてもご見解を伺いたいのであります。  次に,精神薄弱者についてお伺いいたします。  昭和56年の国際障害者年を契機に,その基本理念であるノーマライゼーションの思想が広く市民に理解され,在宅福祉の志向が高まりつつあることはまことに喜ばしいことであります。障害をもつ方々ができる限り市民と同じように,家族と一緒に生活しながら,社会参加の喜びを分かち合うという在宅福祉の考えは,生涯にわたって安心して暮らせるような条件整備を長期総合計画の基本方針としている本市にあって,福祉行政を進める上できわめて重要な課題となりますことは,いまさら申すまでもないことと考えるのであります。  在宅福祉充実の必要性が叫ばれながらすでに久しいのでありますが,しかし,だからといって,福祉施設はもう必要がないというわけではなく,在宅福祉と施設福祉は両々相まって精神薄弱者福祉が達成されると思うのであります。そこで,以下2点についてお尋ねいたします。  第1点目は,精神薄弱者の就労についてであります。  精神薄弱者の社会参加というものを考えますと,その喜びは,市民と同様,労働することであります。最近,中学校の特殊学級あるいは高等養護学校を卒業しても,全国に比較して道内経済の基盤がまだまだ脆弱な現状では,就職することは非常に難しい状況にあります。この4月1日から,従来の身体障害者雇用促進法が「障害者の雇用の促進等に関する法律」と名称を改め,同時に,障害者雇用率を算定する上で,精神薄弱者もカウントし,また,身体障害者雇用調整金や報奨金の対象とするなど,精神薄弱者の雇用を法律的にも保護しようとする内容に改善されたのでありますが,この法律改正の趣旨がすぐあらわれるということは,残念ながら期待できないのではないかと思うのであります。  本市においては,近年,60年6月札幌市あかしあ学園,62年4月ワークショップ・サンワなどの通所授産施設の整備,あるいは小規模授産施設の拡充,公共施設の清掃委託など,福祉的就労の場の確保に努めておりますことは一応評価するところであります。また最近,一般企業にかわる就労の場として,大分県,広島県,長崎県において,企業的色彩の強い精神薄弱者福祉工場が設置されており,私といたしましても注目しているところでございます。そこでお尋ねをいたします。  前段に申し上げましたように,精神薄弱者の就職がなかなか難しい状況にあっては,行政としても,より一層多くの手を差し伸べる必要があると思うのでありますが,市長のお考えをお聞かせ願いたいのであります。  次に,第2点目ですが,精神薄弱者援護施設の整備に対する本市の補助制度についてであります。  精神薄弱者の中には,障害が重度であったり,親が高齢のため家庭で養育できなくなるなどの理由から,依然として精神薄弱者援護施設に対する需要は高いものがあると考えるのであります。そこで,社会福祉法人が施設を整備する場合,本市は土地の無償貸与と借入金に対する利子補助を行っていることは承知しておりますが,整備費について見ますと,国庫,道費補助あるいは日本自転車振興会などの民間補助を受けたとして,公的負担が4分の3,設置者負担が4分の1ということになっておりますものの,実際の設置者負担は4分の1を超える負担になっております。政令都市や道内市町村の補助制度を見ますと,市町村単独で整備費の補助を行っている例も見られるところですし,制度的には都道府県が補助することになっているとはいえ,精神薄弱者援護施設の整備を促進するためにも,市単独で何らかの補助制度を設ける考えはないかお尋ねをいたします。  次に,中国帰国者問題についてお伺いいたします。  わが国が中国との不幸な出来事を乗り越えて日中平和条約を締結し,国交を回復したのは,いまから16年前の昭和47年9月のことであります。昭和56年からは厚生省の事業として,残留日本人孤児が肉親調査ということで,夢にまで見た祖国日本を訪れ,おぼろげな記憶や手元に残ったわずかな衣類や写真を手がかりに,懸命に肉親を捜しているのであります。この訪日調査は,ことし7月の調査までにすでに18回を数えております。  最初のころは,記憶がはっきりしていることなどもあり,肉親にめぐり会える孤児も多かったのでありますが,ここ数年は,孤児が乳児のころに親と離れ離れになったことから,当時の記憶が少ないこと。さらに手がかりになる品物が少ないこと。また,養父母,実父母の高齢化などにより,せっかく日本に来られても,肉親に会えない孤児が多く,必死に悲しみをこらえている姿をテレビなどで拝見しますと,本当に胸が締めつけられる思いがするのは,私ひとりではないと思います。一方で,幸いにも親,兄弟の肉親にめぐり会え,祖国日本を永住の地と定めて帰国した孤児が全国でかなりの数に上っているのも事実であります。  札幌市の状況を見ますと,ことし8月1日現在の帰国者数は,85世帯267人となっております。今後の推移を考えますと,昨年度,国が,本市に在留孤児の日本社会への定着促進を図るため,集中的に日本語教育を含めた生活指導を行う中国帰国孤児定着促進センターを設置したことから,その修了者の多くが本市に定着するものと思います。  しかし,これら帰国者が夢にまで見た祖国での生活は,言葉の問題,生活,習慣の違いなどから,概して苦しい生活を余儀なくされている実情にあります。就労については,帰国者の約64%が無職であり,59%を占める50世帯が生活保護を受給しているということであります。  本市に昭和59年に設置しました中国帰国者生活相談室における相談件数を見ましても,就労に関するものが,相談件数全体の約29%と最も多くなっております。生活基盤を安定させるためには,何よりも就労対策が重要でありますが,この就労対策を実りあるものとするために欠かせないのが,帰国者に対する日本語教育であります。  お伺いするところによりますと,本市では,教育委員会におきましては,帰国者に対する日本語教室事業を実施しているとのことでありますが,残念なことに,受講者がいないためこの2年間開講していないということであります。一方で,民間のある日中関係団体が実施しております日本語教室には,受講者が多く,大きな成果を上げていると伺っておりますが,私といたしましては,日中両国語あるいは双方の生活習慣について精通している中国からの留学生など,人材の活用を図ることによって,より効果的な学習の場になるものと考えております。  そこで市長にお伺いをいたしますが,中国帰国者が受講しやすい内容と体制の日本語教室を実施するお考えがないかどうかということでありますが,いかがでありましょうか。  また,中国帰国者が一日も早く地域社会に溶け込めるようにするため,住民との交流などを図るなどの方策はないものか,市長のご見解をお伺いいたします。  最後に,虚礼廃止についてお尋ねをいたします。  例年,年末及び年始になりますと,本市の登録業者が営業と称して,各担当者のところに,名刺を持って年末及び年始のあいさつに参ります姿を拝見いたします。担当者の話によりますと,1時間くらいの間に,机を覆い尽くすくらいの名刺が並ぶそうであります。次から次へと列をなして業者関係の人たちがあいさつに伺うわけであります。  これなどは,営業に伺うというよりは,年末年始のご機嫌伺いに参っているわけでありまして,虚礼と言わざるを得ません。まして,その担当者が不在のときもあるわけであり,だれもいない机の上に名刺だけが机いっぱいに置かれている状況を見ますと,何のためのあいさつかと不思議に思うのは私だけではないと思います。しかも,帰ってきた担当者が,その名刺をそのままかき集めて机の中にしまい込むときもあり,何とむだなことをやっているのかと思うことが間々あるのであります。
     こうしたむだや虚礼をやめることは時代の趨勢であり,われわれが心しなければならないことであります。どこかの時点で思い切って虚礼廃止を実施することが大切であり,たとえば,それぞれの机の上に,段ボール紙で縦にした四角柱に,虚礼廃止にご協力ください,12月何日から1月何日までは営業及びあいさつはお受けいたしませんというような表現を書いておくことによって,年末年始の虚礼を廃止することが可能であります。このことについて市長の見解を承りたいと存じます。  以上で,私の質問のすべてを終わります。ご清聴を深く感謝申し上げます。(拍手) ○議長(吉野晃司君) 答弁を求めます。板垣市長。 ◎市長(板垣武四君) まず,福祉問題のうち,福祉に対する私の基本認識についてでございます。  これからの福祉のあるべき方向について,ただいま菅井議員のお考えを拝聴させていただきましたが,私も全く同感でございます。申し上げるまでもなく,市民一人一人が心身ともに健康で安心して生活するためには,保健,医療,福祉を初め,あらゆる分野での施策の充実が求められているところでございます。お話にもございましたように,こうした福祉施策の充実を図るためには,これまでの低所得者や施設を中心とした施策のみでなくて,地域福祉,在宅福祉への一層の推進を図ることは,きわめて重要でありますことはご指摘のとおりでございます。さらには,高齢化社会の進展に伴い,すべての市民が福祉の担い手となるということも,また必要であると考えます。私は,こういう考え方に立ちまして,多くの市民の参加やご協力をお願いをしながら,今後とも福祉の推進に取り組んでまいりたいと考えております。  次に,老人福祉についてでございます。  まず第1点目は,老人福祉施設の地域開放策についてでございますが,お話にもございましたようによ在宅福祉の推進を図る上では老人ホーム等が地域の拠点として果たす役割がきわめて重要なことであると考えております。本市といたしましても,ご指摘のような施設の専門性を活用して,お話にありましたようなショートステイ,デイ・サービス,デイ・ケアサービス及び入浴サービスなどを実施してまいりました。今後はさらに,新たな事業として,たとえば家庭で夜間の介護が得られない寝たきりや痴呆性のお年寄りを一時介護するナイト・ケア事業やボランティアの育成講座など,施設の地域開放を一層進めてまいりたいと思います。  第2点目は,本市が行っております諸施策のPRと再点検についてでございます。  本市の各種事業につきましては,これまでも,広報さっぽろやパンフレット,チラシなどによるほか,民生委員などを通じてPRを図っておりまして,その実績につきましても常に再点検を行っているところであります。今後とも,市民ニーズや時代の変化に即応したPR方法を工夫するとともに,その機能が十分発揮できるように努めてまいらなければならないと考えております。  ご指摘のございました訪問入浴サービスについてでありますが,これはこの10月に開始をしたばかりの事業でございますので,今後とも,いろいろな機会を通じて積極的にPRを図ってまいりたいと存じます。  また,ご指摘の老人バスの乗務員の応対につきましては,大変残念なことでございますが,随時研修をするなどして,接遇の向上に努めてまいりたいと思います。  次に,精神薄弱者の福祉についてでございます。  第1点目の精神薄弱者の就労についてでございますが,障害を持つ方々が地域社会において,家族とともに生活しながら社会参加の喜びを分かち合うということは,これはもうきわめて重要なことであると私も認識をいたしております。これまでも,通所授産施設の整備や社会復帰センターの設置を初め,小規模授産施設,精神薄弱者生活寮など,就労のための施策を積極的に進めてきたつもりでございます。  また,こうした方々が職場に定着し安心して働くことができるように,今年度から,新たに巡回指導員制度を設置をしたところでございます。さらには,障害を持つ方々の雇用を積極的に促進するために,精神薄弱者職親会の方々とも協議の場を設けるなどして,その連携を図ってまいりたいと存じます。  第2点目の施設整備に対する補助についてでございます。  本市におきましては,従来から市有地の貸与や借入金に対する利子補助を行っておりますが,ご質問にございました建設費の補助につきましては,他の社会福祉施設との関連などもございますので,十分これは検討させていただきたいと存じます。  次に,中国帰国者問題についてであります。  その第1点目の日本語教室についてでございますが,ご質問のとおり,中国からの帰国者のための日本語教室は,帰国者が言葉を理解できないという障害に対する当面の対策として56年に開設をしたものであります。しかしながら,最近では,国による中国帰国孤児定着促進センターというのを初め,民間ボランティアによる生活指導などを含めた学習機会の整備・充実に伴って,基礎的な日本語の習得を主なねらいとするこの教室が利用されないという状態になってまいりました。したがいまして,私どもといたしましては,こうした状況の変化やご質問の趣旨を踏まえまして,今後の日本語教室のあり方について,民間団体等との連携も含めて検討してまいりたいと考えます。  2点目の中国帰国者と地域住民との交流についてでございますが,帰国者にとりまして最も身近な組識であります町内会では,ご承知のように,新年会だとか運動会あるいは盆踊りなど,住民の親睦を図るさまざまな行事を初め,児童の健全育成事業なども実施をいたしております。帰国者がこうした行事に積極的に参加をすることができるよう,関係者のご協力をいただきながら,地域住民との交流を促進をしてまいりたいと考えます。  最後に,年末年始の虚礼廃止についてでございます。  虚礼廃止につきましては,従前から,各事業者の皆さんにお願いをしているところでございまして,ご指摘のように,年末年始に名刺を持ってあいさつにいらっしゃるということは,形式的になりがちであり,これは適当でないと私も考えますので,そのようなことは今後廃止していくよう,機会あるごとに各事業者の皆さんにお願いをしてまいりたいと考えております。以上であります。 ○議長(吉野晃司君) 以上で,代表質問は全部終了いたしました。  (工藤 勲君「議長」と呼び,発言の許可を求む) ○議長(吉野晃司君) 工藤 勲君。 ◆工藤勲君 委員会付託の動議を提出いたします。  すなわち,ただいま議題とされております議案7件を,各位のお手元に配付の議案付託表のとおり,関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。(「賛成」と呼ぶ者あり) ○議長(吉野晃司君) ただいまの工藤議会運営副委員長の動議に対し,所定の賛成者がありますので,本動議を直ちに問題とし,採決を行います。  動議のとおり決することにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉野晃司君) ご異議なしと認めます。よって,議案第1号から第7号までの7件は,各位のお手元に配付の議案付託表のとおり,関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。  ――――――――――――――――――  ―――――――――――――――――― ○議長(吉野晃司君) 次に,日程第2,議案第8号から第13号までの6件を一括議題といたします。  いずれも市長の提出によるものであります。  提案説明を求めます。板垣市長。  (市長板垣武四君登壇) ◎市長(板垣武四君) ただいま上程をされました議案6件につきまして,提案の趣旨と概要をご説明申し上げます。  まず,議案第12号 札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例案及び議案第8号から議案第11号までの各会計補正予算でございますが,これらは,職員の給与改定とこれにかかわる経費の追加が主なものでございます。  国は,本年度の国家公務員の給与につきまして,人事院の勧告どおり平均2.35%の給与の引上げを本年4月1日から実施することを内容とする給与法改正案を現在開会中の第113回臨時国会に提案をいたしております。  本市職員の給与につきましても,本年9月7日に平均2.28%の改定を内容とする本市人事委員会の勧告が行われており,この勧告及び国の措置内容等を考慮して,所要の改正をしようとするものでございます。  給与改定の主な点につきましてご説明を申し上げますと,まず第1に,行政職及び医師職の給料表を国に準じて改定するものでございます。第2に,諸手当につきましては,本市人事委員会の勧告に基づき,扶養手当,初任給調整手当及び住居手当を引き上げるとともに,扶養親族である子,孫等については,18歳に達した日以後その年度末まで扶養手当を支給できるようにするものでございます。  なお,これらの改定の実施時期につきましては,国の取り扱いと同様に,基本的には本年4月1日とするものでございます。  以上の給与改定に伴う本年度の所要経費は,全会計を合計いたしまして27億5,294万円でございますが,今回の補正は,一般会計,病院事業会計,中央卸売市場事業会計及び水道事業会計の4会計におきまして,既定予算で不足が見込まれる経費を追加するものでございまして,その余の会計につきましては,全額既定予算の範囲内で措置することにいたしております。  これらの補正予算の内容といたしましては,まず,一般会計は8億4,121万4,000円を追加するものでございまして,その財源は全額市税をもって充てるものでございます。  また,企業会計では,病院事業会計で既定予算の減額をあわせて行っており,この結果,支出総額で見た場合の補正額は,各企業会計を合わせて総額6,000万円となるものでございます。  次に議案第13号は,札幌市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例案でございます。  これは,本市職員に対する退職手当につきまして,国及び他の指定都市の退職手当との均衡等を考慮して,所要の改正をしようとするものでございます。  改正の主な点は,まず第1に,国の支給状況等を考慮し,自己都合による退職者にかかわる退職手当の支給率のうち,勤続期間11年以上19年以下の者に適用される支給率を20%引き下げるものでございます。また,この改正に合わせまして,条例の範囲内で,定年及び勧奨退職並びに公務災害による退職等にかかわる退職手当の支給率を引き下げ,最高支給率を現行の69.5ヵ月から国と同じ62.7ヵ月とすることにいたしております。  なお,これらの支給率の改正につきましては,昭和64年1月から逐次引き下げ,昭和67年1月から,ただいま申し上げました内容とするものでございます。  第2に,現在公務災害により死亡した職員に対して,2,000万円を限度とする退職手当の加算措置を講じておりますが,これにつきまして,他の指定都市の状況などを考慮し,その限度額を2,500万円に引き上げるものてございます。  第3は,定年前の早期退職者に関する退職手当の特例措置を設けるものでございます。これは,国の実施内容等を考慮いたしまして,公務上やむを得ない理由により定年前に退職する者に対して退職手当の特例措置を講ずることにより,円滑な職員の新陳代謝を図ろうとするものでございます。  その内容は,定年から10年を減じた年齢以上で,かつ,勤続20年以上で退職する者に対し,退職時の年齢に応じて,100分の20以内の割合で退職手当を増額するものでございます。  第4に,以上のほか,規定の整備を行うものといたしまして,人事交流の円滑化を図るため,他の自治体などから本市に採用された職員につきまして,その在職期間を通算して退職手当を計算するための規定,また,刑事事件で起訴中に退職した職員などに対する退職手当の支給を制限する規定などにつきまして,国や他の指定都市の実施状況を考慮して所要の改正を行うとともに,特別職の退職手当につきましても在職期間の通算等所要の規定整備を行うものでございます。  なお,これらの改正の実施時期につきましては,基本的には昭和64年1月1日からとするものでございます。  以上で,ただいま上程をされました各案件の説明を終わります。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。 ○議長(吉野晃司君) ただいまの市長の説明に対し,質疑はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉野晃司君) 質疑なしと認めます。  (工藤 勲君「議長』と呼び,発言の許可を求む) ○議長(吉野晃司君) 工藤 勲君。 ◆工藤勲君 委員会付託の動議を提出いたします。  すなわち,ただいま議題とされております議案6件を,各位のお手元に配付の議案付託表(第2号)のとおり,関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。(「賛成」と呼ぶ者あり) ○議長(吉野晃司君) ただいまの工藤議会運営副委員長の動議に対し,所定の賛成者がありますので,本動議を直ちに問題とし,採決を行います。  動議のとおり決することにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉野晃司君) ご異議なしと認めます。よって,議案第8号から第13号までの6件は,各位のお手元に配付の議案付託表(第2号)のとおり,関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。  ――――――――――――――――――  ―――――――――――――――――― ○議長(吉野晃司君) お諮りします。  本日の会議はこれをもって終了し,明12月10日から12月13日までは委員会審査等のため休会とし,12月14日午後1時に再開いたしたいと存じますが,ご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉野晃司君) ご異議なしと認めます。よって,さよう決定されました。  ―――――――――――――――――― ○議長(吉野晃司君) 本日はこれで散会いたします。  ――――――――――――――――――      散 会 午後3時27分 上記会議の記録に相違ないことを証するためここに署名する。  議  長        吉   野   晃   司  署名議員        赤   田       司  署名議員        斎   藤   忠   治...