札幌市議会 1988-12-07
昭和63年第 4回定例会−12月07日-02号
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出席議員(67人)
議 長 吉 野 晃 司 君
副 議 長 滝 沢 隆 君
議 員 宮 本 吉 人 君
議 員 武 市 憲 一 君
議 員 大 越 誠 幸 君
議 員 高 橋 忠 明 君
議 員 猪 熊 輝 夫 君
議 員 西 村 茂 樹 君
議 員 長 内 順 一 君
議 員 柿 崎 勲 君
議 員 春 原 良 雄 君
議 員 関 口 英 一 君
議 員 千 葉 英 守 君
議 員 飯 坂 宗 子 君
議 員 福 士 勝 君
議 員 常 本 省 三 君
議 員 佐 藤 美智夫 君
議 員 佐 藤 寿 雄 君
議 員 室 橋 一 郎 君
議 員 川口谷 正 君
議 員 加 藤 斉 君
議 員 南 二 郎 君
議 員 吉 田 哲 男 君
議 員 小 田 信 孝 君
議 員 丹 野 勝 君
議 員 森 健 次 君
議 員 村 山 優 治 君
議 員 生 駒 正 尚 君
議 員 田 中 昭 男 君
議 員 柴 田 薫 心 君
議 員 山 田 信市郎 君
議 員 青 木 護 君
議 員 須 合 一 雄 君
議 員 富 田 新 一 君
議 員 澤 木 繁 成 君
議 員 伊与部 敏 雄 君
議 員 水 由 正 美 君
議 員 赤 田 司 君
議 員 本 舘 嘉 三 君
議 員 唯 博 幸 君
議 員 小 谷 俵 藏 君
議 員 八 田 信 之 君
議 員 小 川 勝 美 君
議 員 見 延 順 章 君
議 員 加 藤 隆 司 君
議 員 朝 川 利 雄 君
議 員 野 間 義 男 君
議 員 湊 谷 隆 君
議 員 工 藤 勲 君
議 員 宮 ロ 健太郎 君
議 員 政 氏 雅 君
議 員 常 見 寿 夫 君
議 員 磯 野 開 丈 君
議 員 長 岡 武 夫 君
議 員 斎 藤 忠 治 君
議 員 荒 川 尚 次 君
議 員 越 智 健 一 君
議 員 宮 川 新 市 君
議 員 岡 本 修 造 君
議 員 山 崎 七 郎 君
議 員 藤 田 雅 弘 君
議 員 山 本 長 和 君
議 員 田 畔 満 君
議 員 吉 田 一 郎 君
議 員 高 橋 重 人 君
議 員 菊 田 勝 雄 君
議 員 菅 井 盈 君
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〇
欠席議員(3人)
議 員 松 浦 忠 君
議 員 田 畑 光 雄 君
議 員 山 田 長 吉 君
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〇説明員
市 長 板 垣 武 四 君
助 役 桂 信 雄 君
助 役 蒲 谷 亮 一 君
助 役 勝 田 義 孝 君
収 入 役 朝 倉 賢 君
交通事業管理者
交 通 局 長 秋 山 忠 禧 君
水道事業管理者
水 道 局 長 藤 井 憲 次 君
総務局長 杉 本 拓 君
企画調整局長 伊 東 義 昭 君
財政局長 長 部 幸 一 君
市民局長 森 清 君
民生局長 石 原 弘 之 君
衛生局長 柴 田 浩 英 君
環境局長 本 間 雄 君
経済局長 木 戸 喜一郎 君
建設局長 魚 住 昌 也 君
下水道局長 出来岡 謙 三 君
建築局長 西 本 弘 君
国民体育大会事務局長 河 崎 快 二 君
市立札幌病院長 竹 田 保 君
消防局長 谷 裕 之 君
教育委員会委員長 勝 木 郁 郎 君
教育委員会委員 村 田 忠 良 君
教育委員会教育長 荒 井 徹 君
選挙管理委員会委員長 大 橋 八 郎 君
選挙管理委員会委員 高 橋 光 義 君
選挙管理委員会委員 越 智 喜代秋 君
人事委員会委員長 山 岡 暸 君
人事委員会事務局長 貴 志 功 君
監査委員 中 目 啓 市 君
監査委員 山 本 穫 君
監査委員 山 本 長 和 君
監査委員 吉 田 一 郎 君
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〇
事務局出席職員
事務局長 鍛冶沢 徹 君
事務局次長 船 木 宏 通 君
総務課長 丸 岩 公 充 君
議事課長 坂 野 嵩 君
調査係長 大久保 裕 君
資料係長 沼 田 光 弘 君
議事係長 英 俊 彦 君
委員会一係長 田 中 博 之 君
委員会二係長 土 屋 逞 君
書 記 谷 葛 磨 君
書 記 獅々堀 秀 利 君
書 記 佐 藤 比登利 君
書 記 長 瀬 宏 君
書 記 木 内 二 朗 君
書 記 吉 田 雅 博 君
書 記 高 佐 三緒子 君
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○議長(
吉野晃司君) ただいまから,休会前に引き続き会議を開きます。
出席議員数は60人であります。
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○議長(
吉野晃司君) 本日の
会議録署名議員として室橋一郎君,唯 博幸君を指名します。
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○議長(
吉野晃司君) ここで,
事務局長に諸般の報告をさせます。
◎
事務局長(鍛冶沢徹君) 報告いたします。
山田長吉議員は,病気療養のため,
田畑光雄議員及び松浦 忠議員は,所用のため,それぞれ本日の会議を欠席する旨,届け出がございました。
また,
加藤隆司議員,
高橋忠明議員,
大越誠幸議員及び
小谷俵藏議員は,公務出張のため,青木 護議員及び
岡本修造議員は,所用のため,それぞれ遅参する旨,届け出がございました。
本日の
議事日程及び
質問順序表はお手元に配付いたしております。以上でございます。
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○議長(
吉野晃司君) これより議事に入ります。
日程第1,議案第1号から第7号までの7件を一括議題といたします。
ただいまから
代表質問に入ります。
通告がありますので,順次発言を許します。
須合一雄君。
(
須合一雄君登壇・拍手)
◆
須合一雄君 私は,ただいまから,
自由民主党議員会を代表いたしまして,市政の諸般に係る諸問題につきまして,提言を交えて質問させていただきたいと思います。
まず冒頭,ことしは創建120年であります。また,長年の夢でありました
鉄道高架事業の完成,そしてまた
地下鉄東豊線の開通など,その直後のこの記念すべき議会で,私,
代表質問の機会を与えていただきましたその光栄に感謝しつつ,質問をさせていただきたいと思います。
最初に,財政に関する問題につきましてお伺いいたします。
国の来年度予算案の編成は,
消費税導入を中心とする
税制改正審議の影響から,越年必至の情勢となっており,その内容につきましても,消費税がどのような形で導入されるのか,あるいは,本年度で期限の切れる地方に対する
補助金カット措置がどのように決着するのかなど,まだ不透明な要素も多くあるわけでございますが,最近の新聞によりますと,ほぼその骨格が固まったと報道されているところでございます。
その内容を見てみますと,一般会計の規模は,8月末の
概算要求段階の64兆938億円を圧縮し,59兆円台,前年度当初からの伸びとして5%前後というのであり,これは58年度からのマイナス・
シーリングのもとにおいては,最大の伸びとなる模様であります。
また,
地方交付税交付金,国債費を除く一般歳出では,
シーリングでの要求額は2.8%増の約33兆9,000億円に抑えていたところでありますが,その後の
人件費改定等による歳出増により,歳出削減を徹底したとしても,
シーリング枠におさまるか微妙な情勢にあると聞いております。
一方,65年度に
赤字国債をゼロにするという
財政再建目標の達成に向けて,
赤字国債の発行を63年度の約半分の1兆5,000億円程度にとどめることとしているものであります。いずれにいたしましても,骨格が示されている国の予算案の内容は,昭和63年度末の公債残高が158兆円もの多額に達し,国債の利払い費が
歳出予算の約2割を占めるという,きわめて厳しい国の
財政事情を反映したものであり,また,経常部門前年度
比マイナス10%,投資部門ゼロという63年度と同様の厳しい
概算要求基準を設けたものでありまして,依然として歳出抑制の努力を堅持しているものであります。このことは,
地方公共団体の
財政運営にとっても重大な影響をもたらすものと考えられるのであります。
次に,本市の63年度の
財政状況について見ますと,昨年度からの景気の堅調さに支えられ,市税収入においては好調な伸びとなっているものの,反面,
地方交付税のほうは大きく減少いたしており,総体的に見ますと必ずしも楽観できる状態ではないと認識するものであります。特に,50年度以降,これまでにとられてきた国の
地方財政対策措置のうち,将来返還義務を負う地方債等の残高は,62年度末において約1,017億という膨大な額に達しており,今後
公債費負担が年々増大していく状況にあることを勘案いたしますと,今後の
財政運営は依然として厳しいものがあると考えざるを得ないのであります。
このように見てまいりますと,国もそうでありますが,本市もまだ
財政危機を乗り切れていないと感じるものであり,国・地方を通じた
借入金依存体質からいち早く脱却し,21世紀に向けて着実に前進できるような
財政運営を期待するものであります。市民の方々もまたそのことを望み,行政に対して大いなる期待を寄せているのであります。
このことからいたしまして,昭和64年度の本市の
予算編成は重大な意義を有しており,住民の要望や期待に少しでも近づけるべく最大限の努力と総意を結集しなければならないと考えるものであります。特に来年度は,本年度策定されました新しい5年計画を軌道に乗せるべき重要な年でもあり,市民に夢と希望を与える市民本位の施策を大胆に実行し,21世紀に向け力強く歩み出してほしいと考えるものであります。そこでお伺いいたします。
きわめて厳しい
財政環境の中にあって,新たな時代に対応した個性的で活力に満ちた
都市づくりを進めていく必要があるわけでございますが,市長は,どのような
基本方針のもとに昭和64年度の
予算編成をなされようとしているのかお伺いいたします。
次に,水道問題についてお伺いいたします。
水道問題につきましては,私はまず,都市における水の重要性,すなわち都市の快適な
市民生活や都市の諸活動に一日たりとも欠かすことのできない,最も重要な基本施設の一つであると認識しております。本市は,戦後,他に例の見ないほどの急激な人口の増加にもかかわらず,本州の大都市に見られるような大規模な断水や減水等の給水制限という事態を引き起こすこともなく,順調な成長を遂げてきたものであります。このことは,本市の
水道行政が常に長期的な展望に立って,先行的な水資源の確保に,水道諸施設の拡充に努めてきた結果であり,市長を初め
歴代理事者各位の努力のたまものと,深く敬意を表するものでございます。
申し述べるまでもなく,水道は一日たりとも欠くことのできない生活の糧であります。ここに,水道が都市の
ライフラインと言われるゆえんがあります。今後とも,この生命線である水道が,本市の着実な発展に大きく貢献するであろうことは疑いのないところであります。
一方,本市では,昭和63年度から,目標年次を昭和80年,このときの人口規模を200万人と想定した第3次札幌市
長期総合計画が新たにスタートしました。これは昭和61年に策定された札幌21世紀構想を指針としたものであり,この第3次札幌市
長期総合計画中で,水道については,その
基本方針として,
ライフラインの確保という観点から,安全な水を安定して供給するため,人口の増加等による給水需要の増大に対応する水源の確保及び施設の
拡充整備を推進するとともに,より効率的な維持管理に努めるとうたっているのであります。
そこで,将来の本市水道を具体的にどのように考えていくべきなのかという基本的な方針やビジョンが必要と考えるのであります。さらにそれに加えて,将来とも
水道事業を健全に運営していくための
財政基盤がしっかりしていなければならないことは言うまでもないのであります。このような観点から,以下2点につきまして市長のご所見をお伺いいたします。
まず第1点目は,
水道事業の
長期計画の展望についてであります。
水道は,
市民生活や都市の諸活動において最も重要な基盤施設であり,
ライフラインでもありますことから,本市発展の礎として,水道の果たす役割は,じみではありますが非常に大きな要素の一つであります。このため,長期的な観点に立った施策が重要であることは申すまでもありません。このようなことから,市長はこれからの本市の
水道事業はどうあらねばならないとお考えなのか,ご所見をお示しいただきたいのであります。
第2点目として,今後これらの事業を推進するための裏づけとなります
水道事業の
財政状況についてであります。
現在の水道料金については,昭和59年度から昭和62年度までの4年間を
財政収支期間として設定されたものでありましたが,幸いなことには,円高等によって資金が好転し,昭和63年度においても現行料金のままで
水道事業を運営しているのであります。しかし,今後については,本年度末で資金もほぼ底をつき,5年計画の終了時の昭和67年度末では,多額の
累積欠損金が残る見込みであります。
このような状況から,市長は,去る11月24日に第9次
札幌市営企業調査審議会を設置し,今後の
水道財政の健全化の方策を諮問していると報告を受けておりますが,審議会の経過等を含めて,
水道財政の今後のあり方についてどのように考えておられるのか,市長のお考えをお聞かせ願いたいのであります。
次に,市民参加の
まちづくりの推進についてお伺いいたします。
ことしは札幌市が創建されてから120年目に当たる記念すべき年であります。今日,札幌市は人口160万余を擁し,全国屈指の大都市に成長し,過日の
札幌イメージ調査でも,9割以上の方々が札幌市を訪れてみたいと考えているとの結果が出ており,このような都市の発展の基礎を築いてきた先人に対し,また魅力的な
近代的都市に発展させた板垣市長のご努力に対し,敬意を表するものであります。
ここで,本市の
まちづくりを振り返ってみますと,戦後の著しい人口増加に対応した
計画的まちづくりを進めるため,昭和35年には札幌市
重要事業10年計画を定め,昭和46年には初めての札幌市
長期総合計画が策定され,第1次の5年計画がスタートしたのであります。
都市基盤整備事業や
市街地整備事業としては,住宅地の供給を図るための
伏見地区を初めとする
土地区画整理事業の実施,ひばりが丘団地,青葉町団地,
もみじ台団地等の
住宅団地の開発,不良住宅が密集していた光星地区の
住宅地区改良事業や駅前通の拡幅に合わせて行われた
市街地改造事業等,並びに
防災建築街区
造成事業,
街路事業,再
開発事業等の数々の事業を積極的に推進することによって,今日の発展をもたらしたのであります。
このような
まちづくりの中で特筆すべきことは,昭和48年に全国で初めて策定された住区
整備基本計画の推進であります。住区
整備基本計画は,昭和48年に,本市の
既成市街地を除いた
開発振興地域を対象に,
日常生活圏である小学校区を単位として,小中学校,近隣公園,
地区公園,
生活幹線道路,準幹線道路の
配置計画を定めたものであり,この計画とあわせて判定された
宅地開発要綱によって,
計画的市街地整備に大きな貢献を果たしてきたことはご承知のとおりであります。このことは全国的に高く評価されているところであります。
また,良好な居住環境の
市街地形成を図る
計画的誘導規制手法としては,昭和55年に創設された
地区計画制度があり,本市は他都市に先駆けで,
もみじ台団地や
東部地区等の
住宅開発地区に適用を行い,現在28地区約1,400ヘクタールに指定を行っているところであります。これら
適用地区については,将来にわたり良好な
市街地環境が確保されるものと評価するものであります。
地区計画制度の適用については,現在のところ,新しい住宅地域における環境保全の建物規制が中心になっておりますが,今後は,
既成市街地においても,建物等の
環境改善の
計画的誘導や道路の
拡幅計画にも活用していく必要があると思うのであります。その前提条件としては,関係住民の理解と協力がなければ計画できないことは当然でありますが,住民が
まちづくりに熱意のある地区については,行政側も積極的に支援する
環境づくりや
体制づくりが必要であると思うのであります。また,古くから自然発生的に市街地が形成された地区の中には,狭隘な道路や行きどまりの道路等が存在し,環境上問題を抱えている地区があり,それらの
環境改善をどのように図っていくかが,今後の大きな課題であると思うのであります。
国においては,
既成市街地の
環境改善を図るため,昭和61年から,
建築基準法施行以前の4メートル未満の道路の解消を図るため,
沿道地権者による組合に対し,
道路拡幅整備等に要する費用の一部を助成する
地区住環境総合整備事業が,また,本年から,ゆとりと潤いのある住宅地の形成を図るため,住民の間で
まちづくり協定が結ばれた地区については,6メートル未満の道路の
拡幅整備に伴う建物の建てかえや,小公園等の整備に要する費用の一部を助成する
街並み整備促進事業が設けられたようでありますが,それらの活用方策についても,検討する必要があるのではないでしょうか。
これらの制度に共通しているのは,住民の自発的な
街づくり運動の活力を活用し,住民と
地方公共団体が相協力して地区の
住居環境水準を向上させようとするものであり,
住民主体の
街づくりを基本としているのであります。
本年5月30日に
臨時行政改革推進会議土地対策検討委員会から出された地価等の
土地対策についての報告書の中でも,今後の
まちづくりの方向としては,合理的な
都市計画等の
土地利用計画を定め,これを実現していくことは,
地方公共団体と
地域住民の責務であると述べられているところであります。
今後の
まちづくりの方向としては,私は,市民が行政にどんな
まちづくりをしてくれるのかを問うよりも,住民みずからが地域の
街づくりに何をできるかを考える時代になってきていると思うのであります。
まちづくりの推進については,神戸市では
街づくり条例を制定して,助成やアドバイザーの派遣などの支援を行っており,その他の都市においても,
街づくり要綱等を制定して,
住民主体の
街づくりの支援を図っている事例もあります。
私は,本市においても,住民の
街づくりの芽を育て,
街づくり推進に意欲のある地区については,たとえば要綱等によって
街づくり推進地区の指定を行い,地区の
街づくり計画及び整備についての
指導助成等の支援を行って
街づくりを推進する方法もあると思うのであります。
昨今の市民意識の多様化の中で,
住民主体の
街づくりには,長い時間と多くの労力を必要とし,大変難しい課題ではあると思うのでありますが,その結果は,すばらしく,本当に愛着を持ち,ふるさととして感じる
街づくりができると思うのであります。
市長は,第3次
長期総合計画の中で,札幌の目指す方向の一つとして,
先駆的実験を継続することを掲げました。いまこそ21世紀に向けての
住民主体の
まちづくりの推進方策について検討を行い,
先駆的まちづくりの推進を行うべきと思うのでありますが,市長のご所見をお伺いいたします。
次に,
高齢者社会に向けての,特に
高齢化対策長期指針づくりについてお伺いいたします。
本市における65歳以上の人口は,63年10月1日現在では,ほぼ室蘭市の人口に匹敵する13万人を超えたのであります。さらに,第3次札幌市
長期総合計画では,17年後の昭和80年には約30万人となり,ほぼ函館市の現在の人口に匹敵する方々が65歳以上になると予想されております。このように本市におきましても,全国と比較して若干テンポは遅いとはいえ,高齢化は確実かつ急速に進行してきております。
これに対し,老後を支える体制は順次整備されてきているとはいえ,老後に不安を訴える人は多く,昭和61年に総理府が実施した
老人福祉サービスに関する世論調査においても,45%の方々が何らかの不安を持っているという結果が出ているのであります。
ご承知のように,
高齢化社会とは,ある日突然出現するものではなく,じわじわと長期にわたり進行するものであり,社会構造,
経済システムに大きな影響を及ぼすものであります。したがいまして,いまこの時期に,
高齢化社会に対応した総合的な
社会システムを構築するごとは,緊急を要する課題であると言えるのであります。
政府は,昭和61年6月に,
長寿社会対策大綱を閣議決定をし,21世紀初頭の本格的な
高齢社会の到来に備え,人生80年時代にふさわしい
経済社会システムの構築を目指しており,この具体化として,たとえば厚生省は,来年度の
予算要求で高齢者に配慮した
まちづくり事業ということで,単に福祉の観点のみではなく,シルバー産業とも連携をとりながら,住宅,保健,医療,就労,教育,交通など関連するすべての分野を総合的に網羅した事業を計画しております。
本市の第3次札幌市
長期総合計画においても,保健,医療,福祉という個別の分野におけるサービスから,相互に連携を持った,統合されたサービスヘと展開を図ることが要請されているとして,人生80年時代にふさわしい
社会システムの構築を目指すとしております。
このような状況の中で,他の指定都市の状況を見ますと,すでに,横浜市においては,昭和62年6月に
長期総合計画を踏まえた高齢化対策指針を策定し,行政の
高齢化社会に対応する基本的な方針や具体的な施策を各分野において打ち出しておりますし,本年に入ってからも,広島市,名古屋市,福岡市においても同様の指針が作成されており,また,北海道においても,64年度末を目標に指針の策定を計画しております。
聞くところによりますと,この指針の策定には,構想から具体的施策の策定まで,庁内連絡組織,あるいは外部委員を含む委員会を設置し,相当長期間にわたる調査研究等を重ねたとのことであります。しかしながら,本市においては,昭和59年9月に札幌市地方社会福祉審議会から,「生きがいにかがやく老後を,市民に」,そして,副題として「
高齢化社会に向けての札幌市高齢者対策とそのあり方について」が答申されておりますが,その後,この答申に基づいた具体的な計画が明らかにされておりません。全庁的な高齢化対策に関する方向性を示す必要があると考えるのであります。
したがいまして,私は,第3次札幌市
長期総合計画を踏まえた上で,本市が,進展する
高齢化社会に対し,今後どのように対応していくかという,
高齢化社会を見据えた長期的かつ総合的な市政全般にわたる指針の策定と,それに基づく具体的な施策づくりについて早急に取り組むべきであると考えますが,この点について,市長のご見解をお伺いしたいのであります。
次に,スパイクタイヤ問題についてお伺いいたします。
長い間大きな社会問題として世論を騒がせてまいりました車粉問題,すなわちスパイクタイヤ問題につきましては,今年度に至り,解決に向けて大きな状況の変化があったと考えております。一つには,去る6月2日の総理府公害等調査委員会におけるスパイクタイヤの製造・販売中止にかかわる調停の成立であり,二つには,9月8日に環境庁長官がスパイクタイヤ使用禁止に関する法制化の意向を表明したことであります。
スパイクタイヤが道路を削り,発生させる車粉が人の健康に大きな影響を与え,都市環境を悪化させる。一方においては,道路損耗等による経済的損失も多大であり,早期解決の必要性は,だれしもが認めることでありますが,スパイクタイヤが普及し,定着した過程と根強いスパイクタイヤ信仰から,交通安全面のみが強調される中で,なかなか対策が進まなかったのが実態であったと思われます。
しかし,さきの調停により,タイヤメーカーが「つくらない,売らない」の決断をした今日,2年3ヵ月後には市場からスパイクタイヤがなくなり,また,スパイクタイヤの使用も法律により禁止される見込みが示されたことにより,近い将来,確実にスタッドレス時代が到来することになるのであります。まだまだ多くの課題は残されているとはいえ,札幌市が目指した車粉のないスタッドレスシティが早期に実現する状況になったことは喜ばしいことであり,約10年にわたり,常に全国の自治体を先導し,積極的な取り組みを進めてきた成果を大いに評価するところであります。
昭和58年には,全国に先駆けてスパイクタイヤ使用制限の指導基準を制定し,62年には,宮城県に次ぎ,一都市として初めてスパイクタイヤの使用規制条例を制定し,市民とともに脱スパイクを進める施策を展開する一方で,単に使用を規制し,市民の意識高揚を図ることのみで解決策を迫まるのではなく,いち早く,スタッドレスタイヤの普及が車粉問題解決の決め手であるとの判断を持ち,他の自治体ではいまだにまねのできない大規模なモニター制度を導入したのであります。さらに一方では,この普及を効果的に進めるため,並行して冬季の路面整備の充実を図ってきた取り組みは,特に,特筆すべき施策であったと評価できるのであります。
その結果,59年にはゼロであったスタッドレスタイヤが,62年度末には,市内乗用自動車の4分の1に当たる27%の普及率に達したものであり,さらに,このモニター制度による各種データの集積が,さきの調停時におけるタイヤメーカー側の決断のよりどころの一つとなったと言われる状況を生み出したものと考えるのであります。また,このスタッドレスタイヤの普及に伴い当然のことながら,車粉は減少し,都市環境の改善も従前に比べ著しく進展したものと受けとめております。
しかし,いかに対策が進んだとはいえ,スタッドレスシティ実現に向けての過渡期にある現時点では,いまだスパイクタイヤを装着した車が半数以上あることも現実であり,条例によるスパイクタイヤの使用規制期間内であるにもかかわらず,11月の中ばには装着率が40%を超えたとの報道もあり,また,この時期の車粉は,かなり気になる状態であったのであります。
市長は,さきに定例市議会において,スパイクタイヤ製造・販売中止の調停結果は,車粉問題の早期解決にめどを与えてくれたものであり,この結果を今後の施策に反映し,さらに積極的な取り組みを進めるとともに,法制化の早期実現に向けても,引き続き努力していく旨の考えを述べられておりましたが,私は,この調停結果は,長年の懸案を一気に解決できる可能性を与えてくれたものの,今後の対策がより重要になってくるものと考えるのであります。
先が見えたからといって安心してしまうのではなく,従前にも増して積極的な取り組みをしていただき,本当に早い時期にクリーンシティ・サッポロを実現していただきたいと期待するのであります。このような観点から,特に,スタッドレスタイヤの普及に関し,2点についてお伺いいたします。
まず,第1点は,本年度における普及の見通しについてであります。
市長は,かねてより,来年度に予定しているスパイクタイヤ使用規制条例の見直しに向けて,63年度中にスタッドレスタイヤの普及を50%に高めたいとしており,その一環として4万人の最終モニターが実施されていると受けとめております。最近の新聞報道等によりますと,モニターの応募は,すでに目標の4万人を超えている状況となり,また,スパイクタイヤ減産の影響もあって,市場におけるスタッドレスの売れ行きは昨年の2倍以上,一部には,品切れも出る状況となっていると聞くのでありますが,本年度の最終的な普及をどの程度と考えているのか,まずお伺いしたいのであります。
また,モニターについては,予算計上の4万人を超過する見込みから,当初予定の募集期間である12月25日までを繰り上げ,12月10日までに変更したと聞いておりますが,車粉問題解決の決め手はスタッドレスとし,その普及策の一つとしてモニター制度を導入した経緯と,ようやく市民の間にその趣旨が理解され,意識が高まったことにより今日の状況が生まれたことを考えますと,予定数に達したからと途中で打ち切り,あるいは先着4万人のみをモニターの対象とする対応は,市民感情を考えますと,もっと弾力的な対応ができないものかと考えるのであります。今日,
財政事情がきわめて厳しいことは十分に承知いたしておりますが,モニター制度の最終年度であることも考慮し,繰り上げた期日,すなわち12月10日までに応募があるものについては,予算計上分の4万人で打ち切るのではなく,すべて対応すべきと考えますが,いかがでありましょうか,お考えをお聞かせいただきたいのであります。
第2点は,来年度以降のスタッドレスタイヤ普及に関する考え方についてであります。
モニター制度は,60年の1万人以来,順次2万人,4万人と規模を拡大し,過去3ヵ年で6万4,000人の応募を得,この波及効果もあって約11万台の普及につながったものであり,さらに今年度も,予定を上回る勢いの応募状況とその波及効果から,所期の目的を十分に果たしたものと考えられます。また,そのことにより,今年度をもって最終とするものと受けとめております。
しかし,さきにも触れさせていただきましたように,札幌市の車粉問題解決の基本姿勢はスタッドレスシティの実現であり,公害調停によりスパイクタイヤ終束の時期が明示された今日,限られた年月の間にスタッドレス時代の円滑な移行を図る必要性が生じたと考えるのであります。この場合,スタッドレス化の方向が定まったからと,単にその流れに乗っていればよしとするのではなく,継続的に積極的な普及策をとっていくべきと考えるのであります。そこで,今後の普及対策について,どのように進めようとしておられるのか,市長のご所見をお聞かせいただきたいのであります。
次に,教育問題についてお伺いいたします。
近年,教育についてさまざまな論議が行われており,特に,時代の大きな変化に対応する教育のあり方をめぐって,いろいろな意見が出されていることはご承知のとおりであります。私どもを取り巻く社会の変化については,いまさら申すまでもなく,国際化,情報化,高齢化など,さまざまなことが指摘されているわけでありますが,私は,このうちの国際化に対応する教育ということについて触れてみたいと思います。
お聞きしますと,近年,札幌市において市長を表敬訪問される外国の方々は,1年間に実に40カ国から1,100名以上に上っているということであります。このことから推察すると,さまざまな用件で当市を訪れる外国人の数は相当数に上るものと思うのであります。これは,一つの例でありますが,今日の世界は,相互の依存関係が深まり,経済・文化・人的な交流など,あらゆる面で国際的なつながりがますます強くなってきており,わが国ももちろん,今後,国際社会の中で孤立しては生きられないのであります。
さて,札幌市は,本年,創建120年目を迎えたのでありますが,北国の厳しい自然環境を克服し,今日の大都市に成長する過程で,何人もの外国人が開拓と
まちづくりに貢献したという,他の地域には見られない一つの特色を持っております。
本年,札幌市は,第3次
長期総合計画を策定し,21世紀を目指した新たな都市構想を定めました。その三つの理念の一つとして,「世界に結ぶ」という方向がうたわれております。これは,今日の国際化の時代において,世界に開かれた国際
都市づくりを目指す重要な視点であります。その具体化のために,さまざまな分野で,その交流の活発化,ユニバーシアード冬季大会を初めとする各種の国際的な行事や会議の誘致など,いろいろな施策が計画されておりますが,その実現に向けて積極的な取り組みを期待するものであります。
しかし,本市が,国際
都市づくりを目指すためには,何よりも,次の時代を担う青少年に対する国際理解教育の推進が必要であると考えます。子供たちに広い国際的視野を持たせること,異なる文化を持つ世界の人々の中で,互いの立場を理解するとともに,日本人として信頼されるような資質と能力を身につけさせることが大切であると思うのであります。
国際理解のための教育については,これまでも社会科や外国語など,教科の授業を通じて,あるいは諸行事や学級指導などを通して行われてきているということですし,また,教育委員会でも,国際理解教育の手引きを作成するなど,その推進に努めてきているということであります。さらに,語学指導のためのLL教室の設置についても,その設置率は,62年度推移で75%と,全国的にも高い水準にあるということであります。
しかし,私がここで申し上げたいのは,本当の国際理解教育を進めるためには,国際的な感覚の育成ということが必要なのではないか。そのためには,外国についての知識に加えて,外国の文化と触れ合ったという体験が大切であり,そのような機会を学校教育の中でつくっていくべきではないかと考えるのであります。
一般に,年配の大人たちが外国人と接するときのためらいは,私たちの受けたこれまでの教育の中にも原因があったのではないかと思います。つまり,これまでの教育では,教科書などの書物から外国についての知識を教えられる機会はあっても,一人の人間として,触れ合いによって互いに気持ちが通じ合えるという自信が得られる機会が欠けていたように思うのであります。このため一般の大人は,外国人に出会うと必要以上に固くなり,構えてしまうのではないでしょうか。
私は,これからの国際理解教育の推進に当たっては,感受性の豊かな児童生徒の時期に,できるだけの外国人と接する機会をつくることが非常に大切だと思うのであります。と申し上げますのは,そのことによって外国に対する関心が高まり,一人の人間として外国人に自然に接することができる態度を,知らず知らずのうちに身につけると思うからであります。また,そのような教育を推進するためには,教員自身が,まずもって国際的視野に立った識見を身につける必要があり,このために,教員の海外派遣を積極的に推進することが大きな効果をもたらすものだと考えるのであります。このような見地から,次の2点について質問いたします。
その第1点目でありますが,児童生徒の外国についての体験的な学習の機会としては,姉妹校交流活動,留学生の受け入れ,本市を訪れた外国の人々による学校訪問など,いろいろな形があると思うのでありますが,その実態はどうなっているのか。また,教員の海外派遣の状況はどうなっているのかお伺いいたします。
次に,第2点目でありますが,さきにも述べましたように,児童生徒によって外国についての体験的な学習の機会を拡大すること。また,教員の海外派遣を拡大することは,国際理解教育を進める上で,きわめて大切なことと思うのでありますが,このことについて,今後どのように取り組まれるお考えなのかお答え願いたいのであります。
最後に,消防問題についてお伺いいたします。
都市整備事業の完成に伴い,都心部並びに地下鉄駅を中心とする地域の発展は,まことに目をみはるものがあります。地上においては,高層ビル,高層マンション群が市内の至るところで林立し,また,地下に目を向けるならば,札幌駅地下街の拡大化計画に見られるように,建築物の深層化傾向がきわめて顕著であると言うことができましょう。
このように市内各地で大きなプロジェクトや都市開発が継続的に進められておりますが,これらは,言うまでもなく,
市民生活の利便性を図る意味から大いにその効果が期待されているのであります。しかしながら,その陰で忘れてならないのは,必ずといっていいほどつきまとうのが災害であります。すなわち,ロンドンの地下鉄駅構内及びロサンゼルス超高層ピルにおける大火災等の国内外の災害事例にも見られるように,都市型災害が随所で発生しております。
本市においても,常にその危険が内在しているのであります。これらは,とうとい人命を巻き込んだ大惨事につながっていくことが大きな特徴であり,そこに,都市に潜む恐ろしさがあるのであります。
このようなことから,本市においては,通報と同時にでき得る限り早く火災現場に到着できる初動体制の確立に向けて,最新のコンピューターによる指令システムの導入,無線設備の整備及び要所要所における消防出張所の適正配置等,着実に評価されているところであります。大都市で発生する都市型災害は,直接人命にかかわる災害が多いことから,災害時における救助業務の確立が,市民にとって大きな関心事となっているところであります。消防の目的は,市民の財産の保全はもとより,何よりも人命を守るということを最優先にしているものと理解しております。
本市においては,救助業務の法制化以前から,交通事故,労働災害,火災現場等における人命救助を専門とする救助隊を1消防署に1隊編成する体制で市民の安全確保を図ってきておりますが,消防局の調べによりますと,昨年,これらレスキュー隊の出動は3,400件を超えており,1分1秒を争う災害現場から420名の市民を救出している現況であります。
このように,救助隊の活動内容はますます複雑多様化,あるいは広範囲となっている実態とあわせ,救助業務の法制化を十二分に踏まえ,今後とも救助工作車の増強配置が必要不可欠であると私は思っているところであります。そこで,このような状況を踏まえ,市民の生命と財産を守る消防力についてお伺いします。
まず第1点は,分区後における新設消防署の体制についてであります。
来年11月,新たに厚別区,手稲区が生まれ,それぞれ消防署の建設に向けての作業が進められているところであります。特に,私の住む厚別地区においては,昭和47年から多核心型の
都市づくりが進められ,その中枢に厚別副都心ができ,一方,手稲地区においては,昭和42年札幌市との合併を契機として住宅街が形成されるなど,両地区とも大きく躍進を続けており,今後,さらに新たな地域開発による人口増加の見通し等を十分に考慮して分区が決定されたものと考えております。
その分区の意義の一つは,人口増加等に伴う行政需要の増加に対するサービスの低下を来たさない方策として行われるものと私は理解しているところであります。このような観点に立ち,たとえば既存の白石消防署の装備を見てみますと,救助工作隊,水槽車,救急車,屈折率等の車両が配備され,万全の体制をとっておりますが,新設消防署においても,他の消防署とのバランスにおいて,消防力の格差はあってならないものと考えるのであります。新しく分区される厚別地区,手稲地区の住民においても,とりわけ救助工作車などの配置を強く要望しているところであり,市長は,この発展著しい厚別及び手稲地区の消防装備について,どのようにお考えになっているのかお伺いいたしたいのであります。
第2点目は,消防団についてであります。
消防団につきましては,私は,一たん災害があれば一身を挺して地域のために働くという,まことに崇高な精神をもって日ごろ活躍されていることに対しまして,深く感謝を表する一人であります。
本市の消防団はそれぞれの区に設置されておりますが,その活動状況を昨年1年間で見ますと,それぞれのお仕事をお持ちになっていながら,延べ人員で3万6,000余人が出動し,活動されております。過去において,56年の大水害時においては3,400人に及ぶ団員が活躍し,61年には,羊ケ丘の山林火災においては215人の団員が,また昨年の連続放火に対しましては,深夜のパトロールなどで延べ3,000人が出動する等,このように大動員が必要となる災害時に,その力を大いに発揮されており,本市消防行政にはなくてはならない組織であると認識しているところであります。
私が住む厚別地区に目を向けてみますと,特に56年の大水害や一般住宅の火災などに必ず駆けつけて,常備消防と一体となって協力して活動している姿を目の当たりにしますと,まことに頭の下がる思いがするのであります。
このことから,私は,分区に合わせて新設区においても消防団が新設されるものと考えておりますが,この点について,分区発足と同時に新しい消防団の設立を行う考えがあるかどうかお伺いしたいのであります。
さらに,現在の白石消防団は,1本部9分団に252名を擁する比較的大きな組織でありますが,当然,分区となればそれぞれの区域に合った分割となろうかと思いますので,重要な役割を担う新しい消防団としては,他の消防団との比較対照において,均衡を失うことのないよう十分にご配慮をされているものと思いますが,この点どのような組織をお考えになっておられるのかお伺いしたいのであります。
以上をもちまして,私の質問のすべてが終了いたしました。ご清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(
吉野晃司君) 答弁を求めます。板垣市長。
◎市長(板垣武四君) まず,財政問題につきましてお答えを申し上げます。
来年度
予算編成に向けての
基本方針ということでございますが,お話にもございましたとおり,国及び本市を取り巻く
財政環境は依然として厳しいものがございますし,また,
消費税導入を初めとする税制改正の行方や補助金カット問題など,まだ不透明な点も多く残されている現状でございます。
このような状況でございますので,国の
予算編成を含め,正確に先行きを見通すということは困難な状態でございますけれども,昭和64年度は,本年度からスタートした5年計画を着実に進めながら,変動する社会情勢に的確に対応していく必要があると考えております。
そのためには,まず歳入にあっては,市税はもちろんのこと,歳入全般にわたって完全な捕捉に努めますとともに,
地方交付税,国庫補助金等につきましても,国の動向を十分見きわめた上で,できる限りの額を計上いたしたいと考えております。
また,市債につきましても,財源確保の観点から,後年度の負担ということを十分配慮しながら積極的にその活用を図ってまいりたいと考えております。
また,歳出におきましても,経常経費の節減や事業の見直しを推し進めることによりまして,可能な限りの財源を確保して,前段申し上げました基本的な考え方に基づいて,市民の負託にこたえてまいりたいと,このように考えております。
第2番目に水道問題についてでございます。その第1点目は,本市
水道事業の
長期計画及びその展望についてでございます。
ご質問にもございましたように,これからの水道にとって最も重要な課題は,安全な水を安定して供給し続けるための
ライフラインの確保を図ることでございます。
そこで,先般策定をいたしました水道
長期計画では,本市並びに札幌都市間の継続的な発展を推進する上で欠くことのできない将来水源の確保と,より一層の給水サービスの向上を目標に掲げているところでございます。
主要な施策といたしましては,定山渓ダム完成後の次期水源として,当別ダム計画を念頭に置き,将来の需要増に向けて施設の
拡充整備を進めてまいりたいと考えております。
さらには,既存施設の改良・更新を実施して機能の維持と向上を図るとともに,都市機能の高度化に的確に対応する管理運営体制及び情報管理システムを確立して,信頼性の高い水道システムをつくり上げたいと考えております。
今年度から5年計画として実施をいたしております第1次施設整備事業は,この長期ビジョンを実施に移す第1段階として策定をしたものでございます。
2点目は,
水道事業の
財政状況についてでございます。
ただいま申し上げましたように,
水道事業におきましては,都市の基盤施設としての使命達成のため,今後さまざまな事業を推進していかなければなりませんが,その裏づけとなります
水道事業会計の財政につきましては,ご指摘のとおり経営事情が悪化してきておりまして,昭和63年度末には資金がほぼ底をつくだろうと,こう予想されております。このまま推移いたしますと,5年計画最終年の昭和67年度末には,資金不足及び
累積欠損金が相当な額に達すると見込まれます。
このような背景から,去る10月24日に第9次の
札幌市営企業調査審議会を設置をいたしまして,各界各層を代表いたします方々に委員をお引き受けいただき,
水道事業の健全な運営管理の方策等につきまして諮問を申し上げたところでございます。
この審議会におきましては,もうすでに5回の水道部会が開催をされ,
水道事業における効率的な業務推進あるいは財政健全化方策などについて精力的にご審議をいただいておりまして,近々答申をいただけるものと伺っております。いずれにいたしましても,答申をいただきましてから十分に内容を検討させていただくとともに,審議会でのご意見を反映した
水道事業運営の方策を策定をして,議会にお諮りを申し上げたいと考えております。
次に,
まちづくりの推進についてでございますが,
まちづくりは,市民みずからが都市をつくるという地方自治の精神に基づいて,住民の深い理解と積極的協力を基礎として進める必要があると考えております。
ご提言のありました
既成市街地内における狭隘道路の拡幅やゆとりと潤いのある
まちづくりにつきましては,住民の自発的な活動によって進められることが最も望ましいと私も考えております。
したがいまして,そのような住民の自発的な
まちづくりを行政が側面から支援していくということは,地域のコミュニティーの醸成にも寄与するものと思われますが,その推進に当たりましては,支援の方策及びそれに伴う財政負担,内部の推進体側の問題,実施に当たっての住民の合意形成等,いろいろ検討しなければならない課題がございますので,今後,十分調査研究をしてまいりたいと考えております。
次に,
高齢化社会に向けての取り組みについてであります。
本市といたしましては,従来から特別養護老人ホームや老人福祉センターの設置など,施設の整備を初め在宅福祉につきましても,訪問入浴事業や緊急通報システムなど,各種の福祉サービスを積極的に推進してまいったところでございます。
さらに昭和59年の札幌市地方社会福祉審議会の答申を踏まえまして,本市福祉の拠点となる社会福祉総合センターを現在建設中であり,明年6月にオープンを予定いたしております。
一方,ご質問にもございましたように,国は昭和61年に
長寿社会対策大綱を策定をして,国として推進すべき対策の指針を示しております。
また,その後,都道府県・政令指定都市におきましても,
高齢化社会に対応した長期指針の策定に取り組んでいる状況でございます。
私といたしましても,全庁的な組織であります高齢化対策連絡協議会を活用しながら,札幌市の特性を考慮した総合的かつ体系的な指針を早急に策定をして,これに基づく具体的な施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。
次に,スパイクタイヤの問題でございます。
まず,1点目のスタッドレスタイヤ普及の状況及びモニターについてでございますが,本年度はご指摘のとおり,スパイクタイヤ製造及び販売中止の調停が成立し,通産省のスパイクタイヤ減産指導など,大きな状況の変化に加えて,本市がこれまで市民とともに進めてまいりましたスタッドレスシティづくりが広く定着をしてきたこと。さらに,市民運動が従来にも増して盛り上がってきたことなど,さまざまな要因によりましてスタッドレスタイヤの普及が順調に進んでおりますことから,最終的には,目標とした50%を達成できるものと期待をいたしております。
また,スタッドレスモニターにつきましては,昨年度までの実績により,期間を設定をして,4万人の規模で募集をしてきたところでございますが,予想以上に早く4万の定数に達する状況になりましたために,このたび期日繰り上げの措置をとったところでございます。
しかしながら,広く市民の皆様に参加を呼びかけ,積極的なご協力をいただいておりますことを勘案いたしまして,ご提案のとおり,12月10日までに受け付けをした分につきましては,すべてモニターの対象としてまいろうと,こう考えております。
次に,2点目の今後のスタッドレスタイヤの普及対策についてでございますが,公害等調整委員会の調停の成立によって,スタッドレス化の方向が定まりましたことから,今後はさらに,市民運動やあるいは関係業界と密接な連携をとりまして,普及,啓発活動を続けてまいりますとともに,条例の強化の見直しや国に対するスパイクタイヤ使用規制の法制化の要請など,積極的に対応してまいる所存でございます。
また,市民の皆様が安心して,かつスムーズにスタッドレスタイヤヘの移行が図られるように,冬道の安全運転技術の講習会の充実,あるいは冬期道路整備の改善などに,さらに努力をしてまいる所存でございます。
私からの最後に,消防問題についてでございます。
1点目の分区に伴う新設消防署の体制についてでございますが,厚別区,手稲区ともども,1区1消防署として発足すべく,庁舎の建設等の作業を進めているところでございますが,発足後の消防署に配置する車両等の装備につきましては,区の消防活動の拠点でございますので,他の消防署との格差が生じないように,管轄区域内の消火・救急あるいは救助活動に必要な装備を適正に配置していきたいと考えているところでございます。
2点目の消防団についてでございますが,区としての消防体制を整備をしていく上で,常備消防と同様に消防団の体制を整備をすることが必要であると考えておりますので,新設される厚別区及び手稲区,それぞれに分区と同時期に消防団を設置をしたいと,このように考えております。
また,新設消防団の組織につきましては,ご指摘にございましたように人口,地域割などを考え合わせ,さらに地域の皆さんのご要望や意見を十分配慮しながら,全体の定数の中で検討してまいりたいと考えております。以上であります。
○議長(
吉野晃司君) 荒井教育長。
◎教育長(荒井徹君) 私から教育問題についてお答えをいたします。
第1点目の,外国人との交流など,体験的な学習の実態及び教員の海外派遣の状況についてでありますが,現在,市立の小学校から高等学校まで,合わせて37校が,姉妹都市を初めとして韓国やカナダ等の学校と姉妹提携を結んでおりまして,相互に手紙やカセットテープ,絵画等の作品を交換し合うなど,交流を深めております。
また,本年4月以降海外から,姉妹都市を初めシンガポール,ニュージーランド,スウェーデンなどからも合わせて160名の外国人が,延べにして37校の学校を訪問し,児童生徒と温かい交歓の機会を持っております。さらに,市内の高等学校においては10名の留学生を受け入れております。
児童生徒の海外派遣につきましても,ジュニアスポーツ交流での中学生海外派遣,英語弁論大会の上位入賞者や地域リーダーである中高校生のポートランド市派遣などを実施しておりまして,いずれも国際感覚の涵養に役立っております。
次に,教員の海外派遣の状況でありますが,文部省主催の長期,短期派遣や札幌市独自の派遣など,小・中・高等学校合わせて今年度の場合13名の教員を派遣しております。
第2点目についてでありますが,市教委としては,ビデオによって互いに自然や学校の様子を伝え合うことができるようにするために,近々ビデオ方式の変換装置を本市の視聴覚センターに導入し,外国の学校とビデオの交換を行えるようにするなど,姉妹校交流を初めとするさまざまな交流の充実を図ってまいりたいと考えております。
また,日常の教育活動の中での体験的な学習の機会として,昭和56年度より外国人の英語指導助手を採用し,中学校,高校に派遣しておりましたが,昨年8月から,その人数を1名から3名に増員をし,英語の授業やクラブ活動の指導に活用しているところであります。今後はご指摘の趣旨を踏まえ,その人数の増員に向けても検討してまいりたいと考えております。
教員の海外派遣につきましても,さらに人数を拡大するよう検討を進めているところであります。以上でございます。
○議長(
吉野晃司君) ここで,およそ30分間休憩いたします。
――
――――――――――――――――
休 憩 午後2時9分
再 開 午後2時40分
――
――――――――――――――――
○副議長(滝沢隆君) これより,休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問の続行であります。工藤 勲君。
(工藤 勲君登壇・拍手)
◆工藤勲君 5年7ヵ月ぶりに登壇をさせていただきました。社会党議員会を代表いたしまして質問をいたします。
最初に,消費税に関する諸問題に、ついてお伺いをいたします。
政府・自民党は,国民生活に重大な影響を与え,しかも,国民の大半が反対をしている消費税法案を含む税制改革関連6法案を11月10日,衆議院税制問題等調査特別委員会において単独強行採決したのに引き続き,11月16日の衆議院本会議においても,社会党などが出席しない変則的異常な中で可決したのであります。
このことは,中曽根内閣の大型間接税は実施しないという選挙公約に違反をし,かつ,リクルートコスモス社の未公開株を取得した,いわゆる疑惑にまみれた政府税調委員の手によってまとめられた答申を隠れみのにし,さらにはリクルート疑惑の解明にふたをし,加えて土地増価税の導入や医師優遇税制の是正,みなし法人課税など,一連の不公平税制にはほとんど手をつけないまま強行,中央突破をしたのであります。
逆に,簡易課税制度に伴うマージン率を年間売上高が5億円までの業者は20%とみなし,この粗利益に3%の消費税を課税するため,マージン率が43.5%の運輸・通信業,36.4%の電気業など,マージン率の高い業種は割安なのに対して,本市経済界の大きな部分を占める小売業17.8%,建設業18.8%など,マージン率が20%に達しない業種では,その負担は3%以上となり,かといって,この簡易課税制度を避けようとすれば,実際の利益を証明するために,売り上げを細かく記帳しなければならず,そのための人件費増や事務の煩雑さなど,余分な経費を必要とし,むしろ新たな不公平税制の導入と言わざるを得ないのであります。
一方,市民にとっても,逆進性の緩和策,便乗値上げ防止策等,何ら手当てがなされない現状での見切り発車に強い憤りを覚えるものであります。
いずれにいたしましても,今回の
消費税導入劇は,手続的にも内容的にも,議会制民主主義を否定し,憲政史上ぬぐいきれない汚点を残した暴挙と言わざるを得ません。新聞の見出し,論調も,「納得できない
消費税導入」,「いいかげんさ募る消費税」,「不公平是正に逆行」,「じり貧化リクルート究明」などなど,いずれも批判的な表現になっているのもけだし当然と言えるのであります。
そこで,本市とのかかわり合いについてであります。
市長は,これまで消費税問題について,本会議及び委員会における何度かの質問に対して,「私としては,恒久的に安定した税収が確保できる税制にしてほしい」としながら,基本的には国会審議の動向を見守りたいとして,その賛否を明らかにすることを避けてきたのであります。
そして,審議が不十分なまま単独採決あるいは変則可決された今日の状況に至っているのであります。市長が,よしんば反対を表明をし,全力を挙げて取り組んだとしても,国会における自民党の300議席の前では,しょせんとうろうの斧だったかもしれませんが,しかし,160万市民の代表として,その大半が反対をしている声を真摯に受けとめ,市長自身の考え方も明らかにしながら,その実現に向けて全国市長会や6者共闘とも力を合わせ,国に対して単なるお願いではなくて,渾身の努力を傾けることが必要だったのではないかと考えるのであります。
そこで,質問の第1点目は,市長としてこの問題に対する取り組み方を振り返って,何ら反省するところはないのかどうか。消費税問題についての経過を含めて,基本的な考え方及び現在行われている参議院審議に向けての取り組みの姿勢についてお伺いをいたします。
質問の第2点目は,
消費税導入による本市財政への影響についてであります。
この問題については,すでに第3回定例会で,その時点での試算が示されてはおりますが,衆議院で可決され,制度がより明確になった現段階における影響額について改めてお伺いをするとともに,減額分に対する手当ての見通しについてもあわせて明らかにしていただきたいのであります。
質問の第3点目は,たとえば交通,水道,下水道など,本市公営企業の料金に対する影響と,その扱い方についてであります。この点についても第3回定例会において,それぞれの企業管理者等から,具体的な実施要領なり細目が決まらなければ具体的な答弁はできないとの答弁がなされているところであります。しかし,事態がここまで進展している現在,少なくとも事務レベルの協議は相当進んでいるはずでありますから,改めてお伺いをいたします。
そこで,たとえば交通料金について言えば,料金収入全体に3%の課税をするのか,それとも簡易課税制度のように料金収入の一定割合に対して課税をするのか,そうだとすれば何パーセントか,その税金はだれが負担をするのか,一般会計なのか企業会計なのか,乗車料金にはかぶせるのかどうかなどなど,こういった影響と扱い方について明らかにしていただきたいのであります。
あわせて,第3回定例会において交通,水道両企業管理者は,自民党議員の質問に答える形で,経営安定化のため審議会に諮問したいと答えて,審議会の答申を待って料金改定を打ち出すことを言外に含んだ答弁をしているのであります。
一方において,
消費税導入による負担増を市民に押しつけながら,他方では財政安定化のため料金を値上げをするということでは,市民にとってはまさに踏んだりけったりであります。これはこれ,それはそれというのは永田町では通っても,札幌では通らない論理であります。まさか本市公営企業は,このような乱暴なことは言い出さないとは思いますが,審議会の審議も進んでいるようでありますし,来年の予算議会を前に,料金値上げと消費税の関係についてもあわせてお伺いをしておきます。
質問の第4点目は,国庫補助負担率引上げの復元問題であります。
この問題については,国の昭和64年度
予算編成の中で協議し,結論を出すことになっているのでありますが,その後そして最近もまた,政府自民党サイドからは,復元は難しい,高率補助については基本的に見直し,恒常的な補助制度にしていこうというアドバルーンないしは先制攻撃が頻繁に打ち出されているのであります。
この問題については,過去2度にわたって国に裏切られているのであります。加えて,消費税が導入され,地方自治体や市民の負担が一層重くなる現状を考えるならば,この復元問題は何がなんでも実施させなければならない市長の至上命題であり,手をこまねいていることは許されないと考えるのであります。そこで,この問題に対する市長の決意と見通しについてお伺いをいたします。
次に,本市財政の目標設定についてお伺いをいたします。
本市の財政を昭和62年度普通会計決算ベースで見ますと,財政力指数は0.640で10政令指定都市中第9位,経常一般財源比率は104.5%で第8位,基準財政需要額と収入額の差は770億3,300万円で,悪いほうの第1位。1人当たりの市税収入は12万7,500円で最下位となっているなど,その
財政基盤は,従来から言われてきていることとはいえ,きわめて脆弱なものと言わざるを得ません。
しかし,そういう
財政基盤の脆弱さを持ちつつも,経常収支比率は第7位,公債費比率は第8位。つまり低いほうから数えれば第3位。投資的経費の歳出総額に占める割合では第3位。逆に消費的経費は第7位。義務的経費は第8位など,
財政基盤の弱さを運用によって補っていると言えると思うのであります。このことについては,一定の評価をしつつも,この傾向が数年来,あるいは十数年来続いていることに問題意識を持つものであります。
もとより,一つの都市が,しかも160万を超える大都市の
財政基盤や経済情勢が一朝一タに大きく変化するなどと考えているわけではありませんが,それにしても,一つの都市を経営していく以上,そこには一定の方向性と目標を定めて,その実現に向けてあらゆる施策を展開することが必要ではないかと考えるのであります。
もちろん,それは単年度ということではありません。
長期総合計画なり,5年計画なりにおいて,何年後にはこのくらいになるだろうというような単なる予測ではなくて,たとえば,財政力指数は0.7台に持ち上げるとか,基準財政需要額と収入額の差を500億円台まで縮めるとかというような,具体的な目標設定をすべきではないかと考えるのであります。
もちろん,目標設定の難しさについてはそれなりに理解をしているつもりでありますし,また,先ほども市長から述べられましたように,国の税財政制度の先行きが不透明だという問題もあると思います。
加えて,現在の地方財政法の建前からいって,財政力をつけ収入額をふやしたとしても,その分
地方交付税が減額され,極端に言えぼ,本市財政にとってはプラス・マイナス・ゼロになるのではないかという意見もあろうかと思います。
しかし,一つの都市として独自の財政力向上を目指すことは当然のことであり,かつ,企業誘致・育成などによる景気の上昇,雇用機会の拡大など,その波及効果は大きなものがあろうと思うのであります。
以上の考え方に立って,中長期的な財政目標を設定すべきではないかと考えるのでありますが,市長のご所見をお伺いいたします。
次に,都市施設等にかかわる問題のうち,土地収用制度の活用についてお尋ねをいたします。
言うまでもなく,土地収用法は,その第2条に明記されているとおり,「公共の利益となる事業の用に供するため土地を必要とする場合において,その土地を当該事業の用に供することが土地の利用上適正かつ合理的であるときは,これを収用し,または使用することができる」とされているのであります。そして,公共の利益については,第3条1項から35項までに限定しているのであります。
そのうち,
市民生活に密接なかかわり合いを持つものを拾ってみますと,道路,河川,鉄道,公園,学校などが含まれているのであります。現実には,地価高騰の中で公共用地の確保は年々難しくなってきております。このような状況を反映をして,総理府が本年6月に行った土地問題に関する世論調査では,「公共のために必要な土地は積極的に収用制度を活用すべきか」という問いに対して,「活用すべき」と答えた人は40.8%で,「そうは思わない」22.7%を大きく上回っているのであります。
これらの状況を受けて建設省は,ことし8月30日付で「土地収用制度の活用について」と題する建設経済局長通達を各自治体あてに出しました。この通達によれば,「用地取得が難航し,長期化している事業の中には,一定の任意協議終了後,任意解決が困難であるにもかかわらず,収用手続を活用しないまま推移しているものが多く見られるところである。このような場合には,公共・公益事業の円滑な実施と,国土の適正かつ合理的な利用を図る観点から,適切に収用手続を活用することにより,適正な補償のもとに確実に用地を取得する必要がある」として,そのために起業者,事業を起こす起業者であります。「起業者において,事業の完成期限を見込んで,適切な時期に事業認定申請,裁決申請等を行うことをルール化し,その遵守を図ること」としているのであります。一方,本市における同制度活用の実績を見てまいりますと,十数年来,これの適用がなく,ようやく62年度1件,63年度1件となっており,これらはいずれも都市計画決定がなされた都市計画
街路事業となっているのであります。他方,本市において都市計画決定した
街路事業以外に,土地収用制度の活用を考えるようなケースが全くないのかということであります。
たとえば,札幌一のマンモス小学校で,新設分離のため数年来用地を求めていったところ,適地がありました。そして,その土地の8人の地主のうち,7人までが時価で協力しようという意思表示をしてくれたのでありますが,その土地のうち中央部の土地の所有者が法外な値段を要求してきたために,本市教育委員会としてはその土地の取得を断念せざるを得なかったのであります。したがって,その小学校はいまもって,マンモス校,すし詰め教室のまま,今日に至るも,生徒はもとより先生,父母ともに要らざる苦労を余儀なくされているのであります。
また,
地下鉄東豊線建設に際して車両基地用地を求めたところ,地主の協力が得られず,余分な費用と日時を要して,大通の地下に引込線を引き,基地をつくらざるを得なかったことは記憶に新しいところであります。
もとより,収用制度の活用に当たっては,法律にうたわれているように,その土地を当該事業の用に供することが,土地の利用上適正かつ合理的であることは当然であり,なおかつ,本市としても地権者に対して事前に十二分に礼を尽くし,情理を尽くし,誠心誠意協力を求めることが大前提であることは言うまでもありません。
そこで,お尋ねをいたしますが,収用制度活用についての基本的な考え方と,建設省通達に言う,適期申請のルール化について,現在どのような作業の進捗状況なのかお尋ねをいたします。
次に,都市施設等にかかわる2番目の問題として,いわゆる雪ダムについてお尋ねをいたします。
建設省はことし8月,雪ダムと地下浸透ダムにつき,技術的に可能との判断を固め,来年度予算の概算要求に実施計画調査費を盛り込むとの方針を明らかにいたしました。
この雪ダム構想は,山の斜面に大量の雪をため,沢にせきを建設し,必要に応じて総水量を調節し,安定供給するというものであり,このための候補地として,北陸,東北地方の日本海側から1ヵ所を選び,モデル的に建設するということのようであります。
ところで,ことし3月札幌市雪対策報告書「雪さっぽろ21計画にむけて」は,ともすれば当面の除雪対策に目を奪われがちな行政や私たちにとって,中長期的視野に立った建設的な提言を含む大変立派な力作,労作であり,これの実現に向けて,行政も議会も市民も一体になって取り組んでいかなければならない課題であろうと考えるのであります。
この報告書の一つの特徴は,いわゆる施設型除雪の推進を提言している点にあります。施設としては,流雪・融雪設備とともに,いわゆる雪ダムを提言しているのであります。その文章を引用いたしますと,「河川の峡谷部に小規模のダムを設置し,運搬排雪された雪を貯雪する。貯雪された雪は春先に自然に融解し,地下水の涵養,河川の維持用水,低温植物などの利雪として,有効利用される。」としているのであります。また雪ダムヘの雪の運搬については,平地部に雪堆積場を設置し,そこからトラックによる運搬を想定しているようであります。
私は,平地部の雪堆積場も数ヵ所必要でしょうし,そこからのトラックによる運搬も必要だろうとは思います。しかし,恒久的な雪対策を考えるとすれば,たとえば,神戸市が六甲の山を削り,切り崩してポートアイランドをつくったときの手法,すなわち,平地部の雪堆積場からダムまでの地下にトンネルを通し,そこにベルトコンベアを設置し,これによって雪を運搬するといった手法ができないものかどうか。これならば,途中の交通混雑もなく,安定的に運搬できると思うのであります。もちろん,ダムにしても,ベルトコンベアにしても,設置するためには膨大な建設費がかかります。しかし,毎年60億からの除雪費を投入することを考えれば,長い目で見れば決して無駄な投資ではないと考えるのであります。
しかも前述したように,国がモデル事業として概算要求の段階に来ているわけであります。確かに,国が考えている雪ダムは,その発想が,解けた水を利用しようといういわば利水であり,本市が考える雪ダムは除雪が出発点ではありますが,この相違点を強調するのではなくて,雪ダムという共通項に着目し,このモデルケースを札幌に誘致するという姿勢が必要ではないかと思うのであります。そのためには,本市自体がまず雪ダム計画を具体化させることが必要ではないかと考えるのであります。そして,国のモデル事業としてこれを実施することができるならば,全額国費ということにはならないにしても,本市の財政負担が相当程度少なくて済むのではないかと思うのであります。
また一方において,豊平川等河川敷の使用についても,河川管理者から,できるだけ早く使用をやめてもらいたい旨の申し入れを受けており,恒久的な除雪計画の策定が急がれる状況もあるのであります。
以上の状況を踏まえて,以下2点の質問をいたします。
質問の第1点目は,いずれにしても,本市として雪ダム計画を早急に具体化し,これを国のモデル事業に指定させる努力をすべきと考えるのでありますが,いかがでありましょうか。
質問の第2点目は,本市の雪対策関係組織の強化についてであります。積雪寒冷地に位置し,世界に結ぶ,北の都市機能を創造する,
先駆的実験を継続するなどの
都市づくりの理念を持つ本市が,今後ますます増加する雪対策ニーズに的確に対応し,雪ダムを含めた雪さっぽろ21計画の具体的な展開を図るためには,現在の体制ではきわめて不十分であり,関係組織を拡充強化する必要があると考えますが,いかがでありましょうかお伺いをいたします。
都市施設問題の3番目といたしまして,国の各省が提唱している,いわゆる冠つき都市構想についてお伺いいたします。
冠つき都市構想というのは私個人の新造語でありますが,具体的に申しますと,比較的大きな構想で,かつ札幌市が指定を受けたもの,現在,検討中のものを拾ってみますと,郵政省のテレトピア,建設省のインテリジェント・シティ,運輸省のメディア・ターミナル,通産省の情報化未来都市,同じく通産省の高度技術集積都市,いわゆるテクノポリス,運輸省の国際コンベンション・シティ,通産省の頭脳立地法による都市構想,同じく通産省の国際化モデル都市事業などメジロ押しに並んでいるのであります。そして,これらの事業はそれぞれ目的を持ち,位置づけをされているのではありますが,一方,相互に密接にかかわり合いを持つ部分も多分にあるのであります。
端的に申しますと,テレトピアも,インテリジェント・シティも,メディア・ターミナルも,情報化未来都市もテクノポリスも,いずれもニューメディア,高度情報化・先端技術等の面で重なり合うのであります。このような一部重複した構想がそれぞれの省庁から単発的にぽんぽん打ち上げられてくるのは,私はまさに縦割り行政の弊害であろうと思うのであります。当然,国のレベルで各省庁間の意見を調整した上,それぞれの特徴を生かした形で,総合的な計画として示されてしかるべきものと考えるのであります。
ところが,現実にはそうはなっていないがために,本市の中でこれらの構想を受けとめ,検討し,認可された場合に,それを推進していく窓口はそれぞれの担当部局とならざるを得ない状態になっているのであります。
具体的に申し上げますと,インテリジェント・シティは企画調整局都市計画課,メディア・ターミナルは交通局経営調査課,情報化未来都市は企画調整局情報化推進などとなっているのであります。
これでは,担当する窓口部局は大変であります。自分のところで検討している構想の他部局との関係,あるいは他の部局で検討している別な構想とのかかわり合いといった問題についての検討がなかなかできにくい状況ではないかと思うのであります。
また,私ども議会や市民にとっても,個々の構想もさることながら,それら幾つかの構想を総合的に展開した結果,札幌市がどんな都市になるのかという全体像が見えてこないのであります。全体的な構想の調整や整理については,企画調整局でそれなりに気を配っているようではありますが,きわめて不十分と言わなければなりません。
そこで質問いたしますが,このような混乱を招いている根本原因は,先ほども述べましたように,各省庁の縄張り争い,縦割り行政の弊害であることは論をまちません。したがって,本市としては国に対して,このようなやり方を改め,地方自治体の意見も聞き,実情を把握した上,各省庁間の意見を調整し,総合的な施策として打ち出すよう求めていくべきではないかと考えますが,いかがでありましょうか。
質問の2点目は,しかし,そうはいっても,当面,国の対応が早急に変わるとは考えられません。したがって,企画調整局の中に各省庁から出される構想を受けとめる窓口を一本化し,ここで札幌市の計画と照らして,そぐわないものは最初からカットし,検討に値するものだけを担当部局におろすとともに,各部局間の調整機能も果たすシステムを確立すべきではないかと考えますが,いかがでありましょうか。
都市施設問題の4番目として,交通渋滞解消のための道路改良事業についてお伺いをいたします。
建設省はことし8月,札幌など全国36都市圈を対象に,64年度から道路改良や駐車場整備などの渋滞対策を集中的に実施する事業に乗り出すとの方針を明らかにいたしました。これは,ことし5月から6月にかけて同省が実施した調査で,渋滞の長さが1キロメートル以上または通過時間10分以上の場所が296ヵ所あり,このうち,1都市の中にこうした主要渋滞箇所が3ヵ所以上ある地域は,特に渋滞解消の必要性が高いと判断し,緊急対策を進めることにした」というものであり,その中に本市も入ったということであります。
そこで,ことし12月までに各都市ごとに緊急計画,アクションプログラムをつくり,これに基づいて3年ないし5年の間に渋滞を解消しようというねらいで,建設省は64年度概算要求に盛り込んだということであります。具体的には,日常的にひどい渋滞が続いているところでは,車線の拡幅や交差点の連続立体化を進めるなどして,都市内全体の交通の流れをスムーズにするとしています。
そこで,質問の第1点目は,札幌市もこの計画の対象になったのでありますから,渋滞箇所が3ヵ所以上あったことになります。それはどこで,何ヵ所かまず明らかにしていただきたいのであります。
質問の第2点目は,12月までにつくるとされている緊急実行計画ができていると思いますので,改良の内容も含めて明らかにしていただきたいのであります。加えて,この調査の時点が五,六月ということでありますが,雪で道路が狭くなる冬期間の交通渋滞対策についても,この実行計画に盛り込むべきではないかと思いますが,いかがでありましょうか。
質問の第3点目は,この改良事業に要する費用の国と本市の負担割合についても明らかにしていただきたいのであります。
都市施設問題の最後に,地下鉄未整備区間,すなわち東西線琴似・手稲東間約3キロメートルと東豊線福住・北野間約3キロメートルの整備についてお伺いをいたします。
この問題については,昨年の第3回定例会においてわが党の西村議員の免許申請の時期について明らかにしてほしいという質問に対して,市長は「今回の福住までの延長の議会の議決を得た後,直ちに運輸省に申請して,そして間髪を入れず,できるだけ近い機会にあわせて西の方の延長についても申請しようじゃないかということを,局長会議で話したところでございました」と答えて,地下鉄延長の一日も早い実現を願って傍聴に来ていた多くの市民から,万雷の拍手を受けたのであります。
このような中で,昨年12月,地下鉄次期路線整備対策委員会が,高速電車建設本部長を委員長に,関連部局を網羅する形で発足し,自来今日まで多方面にわたる検討を精力的に続けていることは,高く評価するとごろであります。そして,この委員会のスケジュール表によれば,節目節目に委員会を開催しながら検討を進めた上,66年免許申請,67年着工という予定になっているのであります。
市長の言う間髪を入れず申請したいとした答弁は,少しでも早く申請したいという気持ちのあらわれであろうとは思いますが,それにしても,66年申請ということでは,余りにも落差が大きいのであります。
そこで質問いたしますが,間髪を入れず申請したいとした答弁を受けて,申請時期の見通しは現在どのような状況になっているのか。スケジュール表にある66年申請が少しでも早まる見通しがないのかどうか,お伺いをいたします。
質問の2点目は,対策委員会のスケジュール表によれば,内部的に作業の進捗状況を考慮しながら,数回の委員会を開催した上,63年11月に次期路線整備対策のまとめをすることになっておりますが,どのようなまとめを行ったのか,その内容について明らかにしていただきたいのであります。
質問の3点目は,石狩町との関係についてであります。
石狩町は内々,札幌と石狩町をつなぐモノレール構想を持っており,このモノレールを札幌の地下鉄のどこに接続させるかの検討をしていると聞いております。一方,地下鉄の延長については,経営収支が成り立つ利用人員の確保が最大の課題になっているのであります。
この両方の事情を考えるならば,地下鉄東西線西方面への延長路線は,途中からシェルター方式として,最終駅の同じレベルのホームで相互に乗り継ぐことができるようにすれば,本市地下鉄としても建設費が安く上がり,かつ利用人員をふやすことができるのではないかと思いますが,そのような検討が対策委員会としてなされないものかどうかお伺いをいたします。
次に,1991年3月に札幌で開かれるユニバーシアード冬季大会についてお伺いをいたします。
言うまでもなく,ユニバーシアードとは,国際大学スポーツ連盟が主催する全世界の学生を対象としたスポーツ競技大会で,第2のオリンピックとも言われているものであります。この大会には,世界40ヵ国余りから,およそ1,200人の選手・役員と,数多くのジャーナリスト,さらには観客,観光客が札幌を訪れるものと予想され,それだけに,国際都市さっぽろとしては,いまからその成功に向けてあらゆる準備をしていかなければならないと考えるのであります。
ただ本市としては,ユニバーシアード大会の前に,来年は「はまなす国体」,再来年は第2回冬季アジア大会を控えているだけに,まずそれらの成功を目指さなければならないのは,物の順序として当然のことであります。
しかし,それら三つのイベントはそれぞれに独立はしているものの,相互に関連させながら,全体としてムードを盛り上げ,一つのイベントの成功を次に引き継いでいくという姿勢が必要だろうと思うのであります。
そうした意味で,現在ようやく「はまなす国体」の看板が,ところどころにではありますが出始めております。アジア大会やユニバーシアード大会の宣伝が余り見受けられないことに,時間はまだあるとはいいながら,いささか心配するものであります。
ユニバーシアード大会について言えば,シンボルマークのバッチの販売配布と,マスコット・キャラクターの愛称募集が目につく程度で,それ以外の取り組みは,なされているのかもしれませんが,人目につきムードを盛り上げるような状況にまでは至っておりません。ユニバーシアード大会の主役はあくまでも学生であります。それはただ単に競技に出場するということだけではなくて,札幌在住の学生が,選手や外国からのお客様に対して,どれだけ主役としてこれを温かく迎え,競技場外の行事も含めて,国際親善の実を上げるか,このことがきわめて大事だろうと思いますし,そのために,行政や組織委員会がどの程度側面から協力するかということだろうと思うのであります。
ユニバーシアード大会成功のためのもう一方の柱は,どれだけ全市民的な参加という状況をつくり出すことができるかということだろうと思います。これは本来,市民の自主的,自発的参加にまつべきものではありますが,そこへ誘導するのが行政の役割だろうと思うのであります。
かつて神戸市でユニバーシアード大会が開かれたとき,市内の団体や市民が思い思いの歓迎の旗をつくり,11年も前から市内のメーン道路等に掲げて,ムードづくりをしておりましたし,そういうムードの盛り上がりの中で,市民が自主的にカンパ活動に取り組み,開発途上国の選手の旅費に当てたということも記憶しているところであります。
そこで質問いたしますが,はまなす国体,アジア冬季大会,ユニバーシアード大会を,一つが終わってから次に取り組むということではなくて,はまなす国体をPRする際には必ずアジアも,ユニバも一緒に宣伝をする。アジア大会の宣伝の際にはユニバも宣伝をする。そのために,いまからはまなす国体に合わせて,アジアもユニバも3点セットにして宣伝をし,ムードを盛り上げることが必要と考えますが,いかがでありましょうか。
質問の2点目は,学生の参加を求めるための働きかけが,現在どのようになっているのか。また,市民の自発的参加を促すための働きかけがどのようになっているのか。あわせて,現在,総体的にどのような取り組みをしているのか明らかにしていただきたいのであります。
次に,アジア大会並びにユニバーシアード大会で使用を目指している白旗山の距離スキー競技場造成問題についてお伺いをいたします。
本市案によれば,距離コース全長26.5キロメートルのうち,白旗山内で21.3キロメートル,そのうち既存林道を活用するのは7.8キロメートルにとどまり,残る13.5キロメートルは樹木を伐採した新設コースにしたいということであります。
コース新設の理由として,ことし6月のFISU総会で公認コースの基準改正が行われ,傾斜をきつくするなど公認条件が厳しくなり,既存林道だけでは平たん過ぎて公認を受けられないために,新設部分がふえたということであります。
私どもは基本的には,かけがえのない地球上の自然は最大限尊重しなければならないと考えております。同時に,国際都市さっぽろとして,FISUの公認コースは持ってしかるべきものとも考えます。
そこで質問いたしますが,一つは,西岡の既存コースを手直しするなどして,公認コースになるようにできないのかということであります。
2点目は,どうしても白旗山に新設せざるを得ないとしても,既設林道をもっと活用し,新設部分を少なくすることができないかということであります。
3点目は,多かれ少なかれ樹木を伐採した場合,生態系の変化,保水力の減少などについては,どのように分析しているのか明らかにしていただきたいのであります。
4点目は,伐採しなければならない樹木については,移植してその木を生かすということが考えられないかどうかお伺いをいたします。
最後に,特殊教育についてお伺いいたします。
本市の特殊教育については,本市教育委員会が出している「札幌市の教育」の中で,障害を克服し,たくましく生きる力の育成,創意ある学習指導の展開等4項目にわたり,その方針が示されているところであります。
そこで,特殊学校・学級が,全体的にこれらの指針に見合う形で量・質とも十分に設置されているかどうかということが問題なのでありますが,この場合,該当者が少ないがゆえに学級数も少ない言語障害及び難聴学級についてお尋ねをいたします。
まず現状でありますが,言語障害学級のうち小学校は,南区を除く6区に設置されておりますが,中学校は北区,中央区の2区にしかありません。また,難聴学級は,小中学校とも北区,中央区,白石区にのみ設置されており,東区,西区,南区,豊平区の4区にはいまだ設置されていないのであります。したがって,未設置区の児童は,健常児に比べて,ただでさえ大きなハンディキャップを負っているのに,その上さらに区をまだいで遠い距離を通級しなければならないことになっています。
確かに学校教育法第75条では,特殊学級を置くことができるとなっていて,置かなければならないとはなっていません。しかし,教育基本法第2条では,「教育の目的は,あらゆる機会に,あらゆる場所において実現されなければならない」とされており,また,児童憲章第6項では,「すべての児童は,就学のみちを確保され,また,十分に整った教育の施設を用意される」及び11項,「すべての児童は,身体が不自由な場合,または精神の機能が不十分な場合に,適切な治療と教育と保護が与えられる」と明記されている条文等の理念からするならば,肉体的ハンディキャップを負っている児童に,せめて各区に1学級くらい設置することは,最低の施策だろうと思いますし,それこそが血の通った行政と言えるのではないでしょうか。
そこで,本市教育委員会の特殊学級整備の
基本方針を見ますと,その第2項で,「特殊学級が未設置の小中学校については,教室にゆとりが生じた時点で,必要に応じ設置するものとする」となっているのであります。これでは,教育基本法や児童憲章の理念も,さらには特殊学級を身近にと願う児童,父母,教師の思いも完全にどこかに吹っ飛んでしまい,もっぱら物理的に,教室に空きがあるかないかという機械的な尺度でのみ判断している,いわば血の通わぬ行政と言われても仕方がないのではないかと思うのであります。
さらに,学級新設の人数的基準としては,特殊学級新設,増設の具体的,計画的策定における精査事項の中で,養護学級,情緒障害児学級,それぞれ4名以上にならないと養護・情緒併設学級は新設しないとして,言語障害,難聴学級についてもこの基準を準用するということのようであります。遂に言えば,3名以下の場合は,どれだけ通級に不便であっても学級設置はしないということなのであります。私はむしろ,一人でも二人でも該当者がいれば学級を設置するという基本姿勢が必要ではないかと考えるのであります。
さらに言えば,前述した「札幌市の教育」の中でも,特殊教育の指針は示されておりますが,その具体化たる園,学校の整備の項を見ますと,幼稚園や小中学校の整備,プールの整備等に241億2,000万円の巨費を投じながら,特殊学級の整備については一言半句も触れられておらず,予算執行の面でも疎外されていると言わざるを得ません。
そこで質問いたしますが,第1点目は,先ほども触れました本市教育委員会の特殊学級整備の
基本方針及び精査事項については,早急にこれを見直すべきと考えますが,いかがでありましょうか。あわせて,本市特殊教育振興審議会が昭和58年以来一度も開催されていないようでありますが,早急にこれを開催し,
基本方針の見直し等についても論議するべきと考えるのでありますが,いかがでありましょうかお伺いをいたします。
質問の第2点目は,言語障害,難聴学級について,最低,来年度分区になる手稲,厚別も含めて,各区に1ヵ所は設置するとの
基本方針を確立し,現行5年計画の中でこれを達成すべきと考えますが,ご所見をお伺いをいたします。
3点目は,当面の問題であります。ことし東区元町小学校に言語障害学級が新設されました。しかし,難聴学級は,相互に教育的効果を高めるため,言語障害学級との併設が望ましいとされながらこれが開設されていません。したがって,元町小学校に早急に難聴学級を言語障害学級に併設して開設すべきと考えますが,いかがでありましょうかお伺いをいたします。
以上で,私の質問のすべてを終わりました。ご清聴ありがとうございました。(拍手)
○副議長(滝沢隆君) 答弁を求めます。板垣市長。
◎市長(板垣武四君) まず最初に,消費税につきましての幾つかのご質問でございますが,現行の税制度は,申し上げるまでもございませんが,シャウプ勧告以来大きな変革がないままに40年近く経過をしていることから,多くの方々は,現在の社会経済情勢などに対応し切れないというようなことから,何らかの見直しの必要性を認めておられますし,私もまた同じように考えてきたところでございます。
消費税の問題につきましては,税制の全般にわたって,減税問題とともに,将来の税負担のあり方などを含めて提案されているところでございますけれども,導入に当たりましては,不公平税制の是正や中小零細企業,担税力のない低所得者の方々に対する適切な配慮など,国民の合意が得られる形で進められるべきであるということを一貫して私は申し上げてきたところでございます。今後,参議院におきまして審議をされる段階でございますけれども,この場合には,衆議院での採決の経緯を踏まえて,一層掘り下げた審議が行われて,国民の理解が得られる税制度が確立されることを強く望んでいるものでございます。
第2点目の,
消費税導入を柱とする税制改正に伴う本市への影響額と,その手当ての見通しについてでございます。
まず,本市への影響額でございますが,先般の衆議院において可決された修正案をもとに,これを平年度ベースで試算をいたしますと,市税で125億円程度の減収,また消費譲与税及び
地方交付税で75億円程度の増収となり,差し引き50億円程度の減収が生ずるものと見込まれるところでございます。
次に,この減収に対する手当てについてでございますが,これにつきましては,地方税や交付税などに対する的確な収入見通しに基づいた地方団体全体の収支計画が策定された上で,地方財政の円滑な運営に支障を来たすことのないような,地方財政対策上の適切な措置が講ぜられるべきものであり,このような措置がとられるように関係団体ともども,国に対して働きかけてまいりたいと考えております。
3点目は,公営企業の料金改定と消費税の創設に伴う市民への影響についてでございます。
まず,公営企業の料金につきましては,先ほどの須合議員のご質問にお答え申し上げましたように,目下,
水道事業に関しまして,市営企業調査審議会において審議の最中であり,近々答申がいただける見通しでございます。この場合,ご質問にありますように,現在国会で審議中の消費税が成立したと仮定をいたしますと,答申後における
財政運営計画の検討段階において,当然に一つの大きなこれは課題になってまいります。一方,このほかの市営企業,とりわけ
交通事業,下
水道事業につきましても,広く大多数の市民が利用をし,経営も主としてその料金によって賄われているという事情から,同様の状況にあることはこれは申し上げるまでもございません。私どもといたしましても,この消費税が公共料金に与える影響は少なからぬものがあると認識をいたしており,重大な関心を寄せているところでございます。
ただし,消費税そのものが,ただいま申し上げましたように,まだ参議院において審議中でございまして,これを具体的に実施するための政令,省令さらには指導方針といったものが示されていない状態にございます。
現段階におきまして,消費税に関しまして私どもが承知をしております段階では,まず第1番目に,原則として物品・サービス等の消費全般に課税されるということ。2番目に,税率は3%であるということ。3番目に,納税は販売等を行う事業者が行うということ。4番目に,累積排除方式で,仕入れに課税された分は控除できるということ。5番目に,最終的な負担は消費者に転嫁されること等でございます。いずれにいたしましても,今後の国会の審議,さらには関係省庁の動向等を注目しながら適切に対処してまいる所存でございます。
第4点目の国庫補助負担率引下げ措置の復元問題についてでございます。
お話にもございましたが,この問題につきましては,昭和64年度
予算編成過程におきまして,その取り扱いを検討することとされていたところであり,また,国の財政再建を最優先とするという立場からは,引下げの暫定期間が切れた64年度においても,その全面的な復元は困難であるという意見も出されているところでございまして,この決着にはなお予断を許さない状況にあると判断をいたしております。
しかし,私ども地方団体は,国がその責任を全うし,国と地方の信頼関係が損なわれることなく,地方にとって納得のいく結論が得られるように,地方6団体はもとより,指定都市も一丸になって,国に対して強く訴えてまいる所存でございます。
先般の東京での6者団体の大集会でも,本市の吉野議長が議長会の代表として非常に鋭いご発言をなさっておられましたようですが,大変私も,本市から議長会の会長が出ていることを頼もしく,また誇りに思っているところでございます。
第5点目の中長期的な財政目標の設定についてでございます。
健全な
財政運営を考えます場合に,単年度限りではなくて,長期的な視野に立脚して考えなければならないということは,これはご指摘のとおりでございまして,
財政基盤の脆弱な本市のような場合には,特にこの点に対する配慮が必要であると考えているものでございます。そこで,財政力指数を上げるといった目標の設定の仕方も一つの考え方でございますが,これはお話にもございましたが,非常に難しいものでございます。こういった指数は結果としてあらわれるものでございまして,要は,財政的に足腰の強い
都市づくりを長期的にどう進めていくかと,こういうことに帰着するのではないかと考えるものでございます。
そのためには,公共施設の整備を進めるということももちろんでありますけれども,経済活動に波及効果の高い諸施策を推進していくことが必要であると考えるものであり,本年策定をいたしました
長期総合計画及びその実施計画であります5年計画でも,産業基盤づくりの推進,地場産業の育成,イベント・コンベンションの誘致促進,民間活力の導入など,
財政基盤の充実・強化につながる施策を積極的に進めることにいたしておりまして,これらの施策が結果として税源の涵養につながり,財政力を高める方向に働くと判断をしているところでございます。
次に,都市施設整備についてでございます。
まず,土地収用制度の活用についての問題でございますが,土地収用法の適用につきましては,事業によって適用の難しさに差異があり,たとえば都市計画事業以外の学校等の事業では,用地を特定するということなどに難しい問題もございますが,このたびの国の通達の趣旨も踏まえて,今後十分検討,研究をいたしました上,対処してまいりたいと考えております。お尋ねの適期申請のルール化等につきましては,国・道との関連もございますので,これら関係機関とも十分調整を図ってまいりたいと考えております。
次に,雪ダムについてでございます。
ご指摘にもございましたように,雪対策推進研究会の雪ダム構想は,克雪と利雪を目的とする夢のあるご提言でございます。しかし,雪ダムの建設に当たりましては,環境保全あるいはアクセス道路の建設,財源確保など,解決されなければならない数多くの問題がございますので,ご質問の趣旨を踏まえて,今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。
次に,雪対策を推進するための組織強化についてのご提案でございますが,雪対策は,本市におきましても多くの部局にまたがる問題でございまして,その事業の展開につきましても,各部局間の調整が不可欠でございます。したがいまして,その組織につきましては,事業進捗の推移を見ながら,逐次見直しを図ってまいりたいと考えております。
次に,国の各種の都市構想への本市の対応に関する2点のご質問でございます。一括してお答えを申し上げます。
ご指摘のとおり,国の各省庁では,最近の国際化,情報化,技術革新などを背景に,都市あるいは地域を対象としたさまざまな構想を打ち出しておりますけれども,これらの各種の構想は,省庁の間で調整の上出されているものと私どもは受けとめております。本市におきましては,これまで郵政省のテレトピア構想を初め,運輸省の国際コンベンションシティ構想など,モデル都市としての地域指定を受け,施策を進めているところでございます。これらの指定を受ける際には,国の各省庁と最も結びつきの強い市の部局が,専門的な立場からその内容を検討するとともに,本市の総合的な
まちづくりの方向性と合致するように,企画調整局で調整を行っているところでございまして,また,複数の原局に関連する場合には,関係課長による連絡会議,さらには部長,局長とそれぞれの段階での検討を行う会議を経て,市長・助役会議で最終決定を行っているのが実情であります。したがいまして,国のこれらの構想への対応につきましては,これまで同様,このような企画調整システムを活用して対処してまいりたいと考えております。
次に,交通渋滞解消のための道路改良事業について,1点目から3点目までを一括してお答えを申し上げます。
本市における渋滞の該当箇所につきましては,国道5号線の宮の沢交差点,国道12号線の東橋交差点など国道の主要交差点8ヵ所が挙げられております。これらの対策につきましては,現在,北海道開発局,北海道,札幌市で構成する札幌都市間渋滞対策協議会によって検討を進めているところでございます。
その内容は,当面の施策として,交差点の交通容量を確保するために,右折・左折車線の設置や延長,それから長期的な施策として,周辺道路の整備や骨格幹線道路の整備促進などでございます。なお,冬季間の渋滞対策につきましては,本市といたしましては,協議会の中で検討されるよう働きかけてまいりたいと考えております。また,これらの対策にかかわる事業のうち,本市が受け持つべき道道,市道の事業につきましては,通常の補助事業と同様の負担割合で実施されるものと理解をいたしております。
次に,地下鉄の延長問題についてでございます。
ご質問の第1点目の申請時期の見直しと,第2点目の次期路線の整備対策委員会の検討内容につきましてお答えを申し上げます。
ご案内のとおり,未整備区間につきましては,所要の利用客が見込めないことから,昨年の12月に委員会を発足をさせ,需要の確保対策として,現在までのところでは,地下鉄駅周辺の高度利用と住宅地の開発の促進,及び都市間バスの短絡,公共公益施設の設置等の案につきまして検討をしてまいったところでございます。したがいまして,今後,これらの施策の具体的な促進策を構築しながら,64年秋ごろまでには最終報告を取りまとめ,その結果に基づいて,速やかに国等へのご理解をいただくように努力を重ねた上,できる限り65年度には免許申請を行って,70年にはぜひ開業にこぎつけたいものと考えているところでございます。
3点目の札幌・石狩間のモノレール構想と東西線との接続についてでございます。
本市と石狩間の路線を含め,道央都市間における新交通システムの導入につきましては,さきの第1回定例議会におきましてもお答えを申し上げましたとおり,本年から2ヵ年をかけまして,本市と北海道が共同で新交通システム調査を実施いたしており,この調査の中で,路線経営の採算性,事業手法など,実現の可能性について総合的に検討を進めているところでございます。したがいまして,ご提言につきましては,この調査の検討経過を踏まえながら,対策委員会におきまして検討してまいりたいと考えております。
次に,札幌ユニバーシアード冬季大会に関するご質問の第1点目は,大会のPRについてでございますが,ご指摘のように,単にはまなす国体のみをとらえるのでなくて,第2回アジア冬季大会及びユニバーシアード大会につきましても,それぞれ関連を持たせたPRも必要であると思いますので,今後とも関係部局との調整を図りながら,それぞれの大会のムードを盛り上げる効果的なPRを進めてまいりたいと考えております。
ご質問の第2点目の学生と市民参加についてでございますが,ユニバーシアード大会が学生のオリンピックと呼ばれている観点から,大学生の積極的な参加・協力を得ることが重要でございます。このため,すでに札幌地区の大学関係者へ,大会運営のボランティア通訳,開閉会式への参加や,外国選手との交流などへの学生の参加・協力について要請を行っております。
また,市民の参加についてでございますが,市民が外国からの選手,役員,観客などを温かい人情で迎えることや,大会運営にボランティアとして積極的に参加することが,この国際大会を成功させるために大切であり,必要なことであると認識をいたしております。
そこで,このような市民参加や協力を全市的な運動とするために,札幌ユニバーシアード推進協議会を発足させるべく,現在,商工会議所やあるいは各種の民間団体と協議を進めているところでございます。
私どもといたしましては,こうした学生,市民の参加の中で,大会の成功に向けて,積極的に諸準備に取り組んでまいりたいと考えております。
私から最後に,白旗山の距離スキー競技場の造成についてお答え申し上げます。
その第1点目についてでございますが,国際コンベンション都市あるいはウインタースポーツのメッカ,それを目指す札幌市といたしましては,冬季スポーツのイベントを行う上で,ご指摘のとおり,国際公認コースは絶対に必要であると考えております。しかし,現在の西岡既存コースは,発着場の規模やコース幅などの面で国際公認をとることが難しい状況にありますので,種々候補地を検討して白旗山を選定したところでございます。
第2点目についてでございますが,私どもは,白旗山に距離コースを新設するに当たりまして,できるだけ既存林道を活用していきたいものと考えております。ただ,本年6月,国際スキー連盟の総会において,距離競技コースの設定基準が大幅に改正をされまして,アップダウンを多く取り入れた基準となりましたために,国際公認をとるに当たりまして,既存林道を活用する割合は,当初考えていたものより低くなったのでございますが,私どもは,自然保護に配慮しながらコースの設定を行ったつもりでございます。
第3点目及び第4点目の自然保護関連のお尋ねでございますが,白旗山は長年にわたって林業を行っている山でありますことから,そのほとんどがカラマツの人工林でございます。したがいまして,過去の皆伐,林道造成などの実態を見ますと,生態系及び保水力に与える影響は少ないものと思われますけれども,コース予定箇所につきましては,札幌市緑の審議会のご審議をいただき,必要な措置について配慮してまいりたいと考えております。さらに私どもは,ここで失われる緑を今後各所の公園緑地で確保するとともに,環状夢のグリーンベルトを含め,本市の緑づくりを一層進めてまいる所存でございます。
林道を伐採した場合の移植はできないかというお話がございますが,この移植はなかなかこれは難しゅうございますけれども,白旗山のコースができることによって,もし西岡のコースが縮小できる部分があるとすれば,その部分で新たに植林をすることもいま検討を進めております。以上でございます。
○副議長(滝沢隆君) 荒井教育長。
◎教育長(荒井徹君) 私から,最後に,特殊教育の問題についてお答えをいたします。
第1点目の特殊学級整備の
基本方針等の見直しについてでございますが,この
基本方針等は,特殊教育振興審議会からの答申を受けて,教育委員会の方針として策定したものでございます。この骨子は,教育を行う施設設備の確保と,集団での教育効果を高め,学級を持続させるために,一定数の児童生徒確保の必要性等についての条件を示したものでございます。しかし,策定後,数年経過していることから,特殊学級の施設設備,学級の適正規模などについて種々ご意見をいただくために,特殊教育振興審議会の開催を考えてまいりたしと存じます。
次に,2点目の言語障害及び難聴学級の整備についてでありますが,言語学級につきましては,南区を除く各区に設置しましたが,難聴学級につきましては,児童生徒数が少ないこともあって,中央区,北区,白石区に設置しているのが現状でございます。学級の設置は,現実の問題として,第1点目で申し上げました条件等を勘案しながら設置せざるを得ないところであります。しかしながら,通学の利便から,各区に設置することが望ましいと考えますので,児童生徒の人数や分布の状況を踏まえ,将来的な展望に立ってその設置について検討してまいりたいと存じます。
次に,3点目の元町小学校の難聴学級についてでありますが,本校の学級設置については,従来から,私どもとしましても検討課題としてとらえておりました。このたび東豊線の開通で交通体系が変化し,通学条件が変わったことから,北区の現学級との関連を踏まえ,具体的な設置について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
(工藤 勲君「議長」と呼び,発言の許可を求む)
○副議長(滝沢隆君) 工藤 勲君。
◆工藤勲君 見解の異なる問題やら,これから先,常任委員会等でやればいいような問題については,ここでは触れるつもりはありません。
1点だけ,消費税にかかわって,公営企業の料金との関係で,いま市長の答弁では,政令,省令が出てこないんで,具体的な検討がまだできていないんだというお話であります。これは,ぼくは日付もちょっとははっきりしないんですが,多分11月10日が税特委の採決をされた日でありますから,それの前の日曜日となりますと,11月の6日だったと思いますが,NHKの政治討論会の中で,私どもの山口書記長のほうから,衆議院の税特委には,政令・省令がまだ出されていない。きのうようやく,数はちょっと忘れたんですが,140でしたか400でしたか,ちょっと忘れたんですが,ともかく膨大な数の政令・省令があると。そのうちの,全部とは言いませんでしたけれども,相当部分が,数も挙げておりましたけれども,出てきたと,あしたから審議をしようじゃないかという発言をしていたのを記憶をいたしております。
それから一月たちましたから,私は,いまの段階では,相当程度の,全部が出たかどうかは,ぼくもわかりませんけれども,相当程度の政令・省令は,少なくとも国会には出されているだろうと思うんです。ただ,その中に,公営企業の料金にかかわる部分の政令・省令があるかどうかもわかりませんし,不確定要素が多いんですけれども,普通に考えれば,参議院の審議がここまで来ているいまの時点では,政令・省令は,かなりの部分出されているのではないか。したがって,そういうものを踏まえて,事務レベルでの,もちろん消費税が決まったわけでは,まだ,ありませんから,決まればこうなるという前提での事務レベルの話は,それなりに詰められているのではないかという気が,率直に言ってするんですけれども,全くあれですか,事務レベルでもそういった話の詰めは,公共料金にはどういう形でかかわっていくよと,企業会計にはこういう形でいくよという話が,いまの時点でもなされていないということについては,どうも納得がいかない。検討が事務レベルではされているんではないかと思うものですから,その点についてだけ,ちょっとお聞かせください。
○副議長(滝沢隆君) 板垣市長。
◎市長(板垣武四君) いま審議中である,いまの段階でおおよそとらえました数字はないわけでありませんけれども,きわめて不確定な要素が多うございますが,必要であれば,水道局長,交通局長からそれぞれ大まかな数字を申し上げさせることにいたします。
○副議長(滝沢隆君) お諮りします。
本日の会議はこれをもって終了し,明12月8日午後1時に再開いたしたいと存じますが,ご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○副議長(滝沢隆君) ご異議なしと認めます。よって,さよう決定されました。
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○副議長(滝沢隆君) 本日はこれで散会いたします。
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散 会 午後3時35分
上記会議の記録に相違ないことを証するためここに署名する。
議 長 吉 野 晃 司
副議長 滝 沢 隆
署名議員 室 橋 一 郎
署名議員 唯 博 幸...