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平成30年第2回予算特別委員会第2分科会−07月03日-04号
平成30年第2回予算特別委員会第1分科会-07月03日-04号

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  1. 北海道議会 2018-07-03
    平成30年第2回予算特別委員会第2分科会−07月03日-04号


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    平成30年第2回予算特別委員会第2分科会−07月03日-04号平成30年第2回予算特別委員会第2分科会 平成30年 予算特別委員会 第2回                会議録 第4号 北海道議会定例会  第2分科会 ───────────────────────────────── 平成30年7月3日(火曜日) ───────────────────────────────── 出席委員  委員長   塚本敏一君  副委員長   中川浩利君   赤根広介君   清水拓也君   新沼 透君   田中英樹君   笹田 浩君   中野秀敏君
      三好 雅君   松浦宗信君   内海英コ君   平出陽子君   遠藤 連君 ───────────────────────────────── 出席説明員    経済部長      倉本博史君    経済部観光振興監  本間研一君    経済部食産業振興監 中田克哉君    経済部次長     加藤 浩君    食関連産業室長   谷岡俊則君    経済企画局長    三島 斉君    観光局長      近藤裕司君    地域経済局長    田畑洋一君    産業振興局長    野村 聡君    労働政策局長    堀 泰雄君    国際経済室長    田邊弘一君    誘客担当局長    槇 信彦君    環境・エネルギー  鳴海拓史君    室長    総務課長      佐藤昌彦君    食関連産業室参事  沖野 洋君    経済企画課長    仲野克彦君    国際経済室参事   天野紀幸君    観光局参事     山口 要君    同         奥河俊明君    同         小野寺淳一君    同         森 秀生君    中小企業課長    佐藤隆久君    環境・エネルギー室 西岡孝一郎君    参事    同         北村英士君    働き方改革推進室長 大矢邦博君 ─────────────────────────────────    教育長       佐藤嘉大君    教育部長      坂本明彦君    兼教育職員監    学校教育監     村上明寛君    総務政策局長    土井寿彦君    学校教育局長    岸 小夜子君    高校配置担当局長  相馬哲也君    指導担当局長    赤間幸人君    特別支援教育    磯貝隆之君    担当局長    生涯学習推進局長  大川祐規夫君    教育職員局長    宇田賢治君    総務課長      山本純史君    施設課長      相川芳久君    教育政策課長    名子 学君    教職員課長     添田雅之君    服務担当課長    伊賀治康君    高校教育課長    山本明敏君    配置・制度担当課長 櫻井良之君    企画・支援担当課長 平田嘉宏君    義務教育課長    池野 敦君    教育環境支援課長  川端雄一君    健康・体育課長   山上和弘君    学校教育局参事   齊藤順二君    (生徒指導・学校安全)    生涯学習課長    相内修司君    兼生涯学習推進    センター所長 ───────────────────────────────── 議会事務局職員出席者    議事課主幹     永井宏佳君    議事課主査     田中啓之君    同         堤  輔君    同         伊藤秀和君    同         渋谷 崇君    同         高橋智嗣君    同         神澤信宏君 ─────────────────────────────────   午前10時開議 ○(中川浩利副委員長) これより本日の会議を開きます。  報告をさせます。 ─────────────────────────────────      〔田中主査朗読〕 1.本日の会議録署名委員は、                        清水拓也委員                        笹田 浩委員  であります。 ───────────────────────────────── ○(中川浩利副委員長) それでは、議案第1号及び第2号を一括議題といたします。 △1.経済部所管審査(続) ○(中川浩利副委員長) 7月2日に引き続き、経済部所管にかかわる質疑並びに質問の続行であります。  新沼透君。 ◆(新沼透委員) それでは、通告に従い、順次質問してまいります。  初めに、働き方改革について伺います。  紆余曲折はありましたが、働き方改革関連法案が成立しました。  知事は、我が会派の代表格質問に、民間企業では、長時間労働の是正や年次有給休暇の取得促進のほか、非正規雇用労働者の正社員化に向けた取り組みや、ITを活用した業務の効率化などに取り組む企業が見られるとお答えになったものの、人手不足が深刻化する中、働き方改革推進方策に基づく取り組みをさらに推進していくことが必要との認識も示されました。  事実、札幌商工会議所が、会員企業における働き方改革関連法案に対する準備状況等を調査した結果、時間外労働の上限規制と同一労働同一賃金に関しては、「間に合うか自信がない」「未着手」と答えた企業は、それぞれ2割強を占めており、特に建設業では、26%の会社が、時間外労働の上限規制について、「間に合うか自信がない」「未着手」と回答しています。  また、働き方改革関連法案への対応に必要な行政の支援として、4割強の企業が「人手不足解消、人材確保・定着、人材育成・能力開発」と答えています。  こうしたことを踏まえ、数点、質問してまいります。  道では、本年度から新たな企業認定制度を創設するなど、より多くの企業において働き方改革が進むよう取り組むとのことですが、新たな企業認定制度は、既存の北海道あったかファミリー応援企業登録制度と、北海道なでしこ応援企業認定制度とあわせて、働き方改革推進方策の三つの柱の要素を一まとめにして、働き方改革の総合的な認定制度を創設すると承知しておりますが、二つの制度の創設年度及び目的、登録・認定基準についてお伺いをいたします。 ○(中川浩利副委員長) 働き方改革推進室長大矢邦博君。 ◎(大矢働き方改革推進室長) 道の登録制度などについてでありますが、北海道あったかファミリー応援企業登録制度は、仕事と家庭の両立に向けた企業の自主的な取り組みの促進を目的に、平成21年度に創設したものであり、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の策定や、育児・介護休業制度に関する規定の整備などを登録要件としております。  また、北海道なでしこ応援企業認定制度は、女性の職業生活における活躍を支援するため、積極的に取り組みを推進しているすぐれた企業を認定し、その取り組みを広く紹介することを目的に、平成28年度に創設したものであり、あったかファミリー応援企業の登録、女性活躍推進法に基づく行動計画の策定、道の女性の活躍応援自主宣言を行い、その内容を実践していることなどを認定要件としております。 ◆(新沼透委員) 登録、認定の実績について、業種別にお示しください。 ◎(大矢働き方改革推進室長) 登録実績などについてでございますが、北海道あったかファミリー応援企業登録制度は、本年6月末現在の登録件数が425件であり、業種別に見ますと、建設業が396件と最も多く、次いで、情報通信業が9件、サービス業が5件となっているところであります。
     また、北海道なでしこ応援企業認定制度は、本年6月末現在の認定件数が164件であり、業種別に見ますと、あったかファミリー応援企業の登録を認定要件としていることもありまして、建設業が150件と最も多く、次いで、情報通信業が4件、サービス業が4件となっております。 ◆(新沼透委員) 既存制度の成果をどう検証しているのか、お伺いいたします。 ◎(大矢働き方改革推進室長) 登録企業等における取り組みの成果などについてでありますが、あったかファミリー応援企業登録制度は、次世代法に基づく行動計画を定めることを要件としておりますことから、登録企業に対して、計画期間の終了後、計画に掲げた目標の達成状況についての報告を求めており、労働時間の短縮や年次有給休暇の取得日数の向上といった効果が見られているところです。  また、なでしこ応援企業認定制度につきましては、女性活躍推進法に基づく行動計画を定めることを要件としておりますけれども、平成28年の創設でありますことから、今後、認定企業に対して、計画期間の終了後の目標達成状況について報告を求めていくこととしております。 ◆(新沼透委員) 先ほども述べましたけれども、札幌商工会議所が行った、働き方改革関連法案に対する準備状況等の調査によると、建設業では、26%の会社が、時間外労働の上限規制の準備について、「準備しようとしているが、施行期日に間に合うか自信がない」「未着手」と回答しています。  このことに対して、どのような所見をお持ちか、お尋ねいたします。 ◎(大矢働き方改革推進室長) 建設業の取り組みについてでありますが、このたびの法改正におきましては、建設業や自動車運転業などについて、時間外労働の上限規制の適用が、法の施行後の5年後となっており、一定の猶予が与えられているものの、本道の建設業は、他の産業に比べて、週休2日の導入や時間外労働の縮減などの対応がおくれており、長時間労働の是正といった働き方改革の取り組みが必要であると認識をしています。  このため、道では、北海道働き方改革推進方策におきまして、建設業など、個別の業種に応じた取り組みの方向性を整理し、北海道建設産業支援プラン2018においても、ICTを活用した施工の省力化や週休2日工事の導入などに努め、働き方改革を推進することとしているところです。 ◆(新沼透委員) 先ほど言った新たな認定制度を創設することに、あえて反対はしませんけれども、単に、認定、登録という行為にとどまって、企業の働き方改革の具体的な成果を導き出すことができなければ、意味がありません。  行財政運営方針の後半期の取り組みでは、「エビデンスに基づく政策展開の推進」をうたっております。  単に登録件数ではない成果測定を行っていく必要があると思いますけれども、どのように行うのか、お伺いをいたします。 ◎(大矢働き方改革推進室長) 新たな認定制度についてでありますが、道では、道内企業の働き方改革の取り組みを一層推進するため、新たな企業認定制度を創設することとしているところです。  この制度につきましては、現行の二つの登録・認定制度をベースとした形式的な評価項目に加えまして、取り組み実績に基づく評価により認定することを基本と考えており、今後、有識者を交えた会議において、具体的な制度設計を行ってまいります。 ◆(新沼透委員) 人手不足を解消するために働き方改革を推進していく一方で、働き方改革を実行していくためには、人材を確保、定着させることが必要であり、なかなか厄介なテーマではありますけれども、企業から行政への支援要望が多い人材の確保、定着に向けてどう取り組んでいかれるのか、見解をお伺いします。 ○(中川浩利副委員長) 労働政策局長堀泰雄君。 ◎(堀労働政策局長) 人材の確保、定着についてでございますが、各企業における人材の確保と定着を進めるためには、若者や女性、高齢者など多様な働き手の就業の促進と、企業の就業環境の改善などが重要であると認識をしております。  このため、道では、ジョブカフェ、マザーズ・キャリアカフェ、ジョブサロンにおけるカウンセリングの実施や、合同企業説明会の開催などによりまして、多様な働き手の就業促進を図るほか、ほっかいどう働き方改革支援センターにおいて、個別の企業からの、業務改善や就業環境の整備に関する相談に対応することに加え、若年者、管理職のそれぞれを対象とした職場定着促進セミナーを実施することなどによりまして、企業の職場環境の改善と働き手の就業意識の醸成を促し、道内企業におきます人材の確保、定着に取り組んでまいります。  以上です。 ◆(新沼透委員) 道では、昨年度、人手不足が顕著な情報サービス業、宿泊業、道路貨物運送業の3業種について、働き方改革プランを作成していまして、プランの積極的な活用が望まれるところであります。  プランの活用状況はどのようになっているのでしょうか。また、働き方改革の取り組みは広がっていると考えているのか、あわせてお伺いをいたします。 ○(中川浩利副委員長) 経済部長倉本博史君。 ◎(倉本経済部長) 働き方改革の取り組みについてでありますが、道では、各企業が働き方改革を実践するための手引となるよう、人手不足が顕著な業種について、働き方改革プランを作成したところであり、業界団体、関係団体を通じた会員企業等への周知や、働き方改革支援センターによる普及を行うとともに、北海道社会保険労務士会、商工会連合会と連携し、社会保険労務士や経営指導員が企業にアドバイスする際の参考にしていただくなど、さまざまな場面で活用されるよう取り組んでいるところであります。  今後とも、より多くの企業において働き方改革の取り組みが進むよう、改革プランや新たな企業認定制度の利用促進を図るなど、働き方改革推進方策に基づく各般の施策を積極的に進めてまいります。  以上でございます。 ◆(新沼透委員) より広い企業の取り組みとなるよう、積極的な施策展開をお願いしたいと思います。  次に、エネルギー問題について伺います。  道では、現在、北海道省エネルギー新エネルギー促進条例に基づき、促進行動計画を策定し、道営電気事業の収益金を活用した基金を創設して、平成29年度から、エネルギーの地産地消の取り組みへの支援等を通じて、新エネルギーの導入などの加速化を図っています。  そこでまず、新エネルギー導入加速化基金による支援状況について、平成29年度の実績と本年度の支援予定についてお伺いをいたします。 ○(中川浩利副委員長) 環境・エネルギー室参事北村英士君。 ◎(北村環境・エネルギー室参事) 新エネルギー導入加速化基金による支援事業の状況についてでありますが、エネルギーの地産地消の取り組みを促進するため、先駆的な取り組みを行う上士幌町、弟子屈町、南富良野町、稚内市の4地域の事業計画を認定し、システムの検討、設計段階から、事業化の取り組みを支援するとともに、地域が一体で行う新エネルギー導入について、調査設計や設備導入の取り組みのほか、小規模な地熱井の掘削の取り組みなどに対して支援したところであります。  さらには、地域が主体となって地産地消の取り組みが進められるよう、市町村に対し、新エネルギーの導入に向けた課題の整理や事業収支計画の策定について助言を行ったところであります。  本年度は、モデル事業を新たに1件認定して支援するほか、市町村等の新エネ導入への取り組み促進のため、コーディネーターを派遣し、事業の推進に向けて総合的な助言を行うとともに、設計、設備導入など、取り組みの段階に応じた支援を実施いたします。  以上でございます。 ◆(新沼透委員) 支援要件はどうなっているのでしょうか。また、要件を満たせば、全てが支援対象となるのでしょうか。 ◎(北村環境・エネルギー室参事) 支援要件などについてでありますが、モデル事業では、地域のエネルギーの活用に向けた自治体等の計画や構想などに沿った事業で、具体的には、地域のエネルギー資源を地域で活用し、エネルギーを効率的に利用するといった取り組みを対象とし、また、設備導入支援では、地域経済の活性化や地域振興への波及効果が高い新エネルギー設備の導入を対象としているなど、事業ごとに要件を定めているところです。  支援対象とする事業計画の認定に当たっては、エネルギーの専門家などの有識者から意見を聴取し、その意見を踏まえて、事業計画の認定の可否を予算の範囲内で決定いたします。  以上でございます。 ◆(新沼透委員) 今のお話で、予算の範囲内ということでありますが、予算上の制約が新エネルギーの拡大を阻むこともちょっと懸念されます。  エネルギーの地産地消の加速と、地域のエネルギー資源の最大限の活用が課題だとして、5年程度における取り組みを示した新エネルギー導入加速方策を作成し、取り組み状況を毎年点検して、次年度以降の取り組みに反映するとしておりますけれども、そもそも、新エネルギー導入加速化基金による支援事業で、どの程度の導入拡大効果を期待しているのか、お伺いいたします。 ○(中川浩利副委員長) 環境・エネルギー室長鳴海拓史君。 ◎(鳴海環境・エネルギー室長) 新エネルギーの導入拡大についてでございますが、本道では、各地に豊富に賦存する多様なエネルギーを有しており、身近な地域で自立的に確保できる資源を活用して、地産地消の取り組みを進めていくことが重要と考えているところでございます。  道といたしましては、新エネルギー導入加速化基金を活用した先駆的な地産地消のモデルづくりや、その普及のほか、設計、設備導入といった取り組みの段階に応じた、きめ細やかな支援を行うなど、地域や企業の方々と連携し、北海道省エネルギー新エネルギー促進行動計画に基づき定めた、平成32年度の新エネルギー導入の目標について、早期の達成に向けて取り組んでいるところでございます。 ◆(新沼透委員) 2009年に開始されましたFIT制度の適用を受けて導入された住宅用太陽光発電設備については、来年以降、順次、10年間の買い取り期間を終えることになります。  今も質疑を交わしていますように、道では新エネの導入を加速化しており、太陽光発電の設備容量については、平成32年度の目標を21万5000キロワットとしています。  そこで伺います。  まず、買い取り期間終了後の対応はどうなるのでしょうか。 ◎(北村環境・エネルギー室参事) 買い取り期間終了後の対応についてでありますが、国の再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会において、基本的な考え方が示されており、FIT制度による買い取り期間が終了した電源については、法律に基づく買い取り義務はなくなるが、電気自動車や蓄電池と組み合わせることなどによる自家消費、余剰電力の買い取りと小売供給をセットで提供する、いわゆるアグリゲーターに対する売電などへの活用が基本となるものとされているところであります。  以上でございます。 ◆(新沼透委員) 次に、道内の住宅で太陽光パネルを設置している世帯はどのくらいあるのでしょうか。 ◎(北村環境・エネルギー室参事) 太陽光パネルの設置数についてでありますが、住宅用太陽光発電は、平成21年に余剰電力買い取り制度が開始されて以降、その導入が大きく進んでいるところであります。  5年ごとに実施されている国の住宅・土地統計調査によりますと、道内において、太陽光を利用した発電機器がある住宅数は、平成20年が7500戸、平成25年が2万2700戸となっております。  以上でございます。 ◆(新沼透委員) 先ほどお聞きしましたように、電力会社の買い取り義務がなくなった後は、おのおのが自家消費をするか、相対・自由契約で余剰電力を売電しなければならないとすると、家庭が、太陽光パネルを維持したり、新たに設置しようとするインセンティブが減退すると思いますが、見解を伺います。 ◎(北村環境・エネルギー室参事) 買い取り終了後の対応などについてでありますが、FIT制度は、その買い取り期間を通じて、通常必要となるコストや適正な利潤を回収できるよう制度設計されているところであります。  国では、買い取り期間が終了し、投資回収が済んだ太陽光発電施設の有効活用に向けて、現在、蓄電池と組み合わせた、経済的インセンティブを伴った自家消費モデルを促進するために必要な環境整備などの検討を進めており、道といたしましても、国の検討状況を注視してまいる考えであります。  以上でございます。 ◆(新沼透委員) 目標全体に占める太陽光の割合は平成32年度で7.6%と、それほど高くはないものの、達成実現に支障が出ると考えますけれども、対処方針をお伺いいたします。 ◎(北村環境・エネルギー室参事) 導入目標に向けた取り組みについてでありますが、道内では、エネルギー消費量をできるだけ少なくした上で、あらかじめ太陽光発電設備などを備えているネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの建設などの動きがあるほか、道民の方々の省エネに関する意識も高まっているところであります。  こうした中、住宅用太陽光発電の設備容量は、北海道省エネルギー新エネルギー促進行動計画の目標基準年である平成24年度以降、毎年度、前年度比で10%程度増加するなど、着実に推移している状況であり、引き続き、道のホームページを通じて、国などの支援策に関する情報を発信するなど、住宅用太陽光発電の導入促進に資する取り組みを進めてまいります。  また、既に導入されている住宅用太陽光発電について、買い取り期間終了後の有効活用も重要でありますことから、国における自家消費モデルの促進に関する検討状況を踏まえながら、適切に対応してまいる考えであります。  以上でございます。 ◆(新沼透委員) 選択肢の一つとして、余った電力を蓄電池にため、夜間に使う方法があると考えますが、蓄電池の普及支援について、道の見解をお伺いいたします。 ◎(鳴海環境・エネルギー室長) 蓄電池についてでございますが、住宅用太陽光発電の導入を促進するためには、自家消費比率を高めるための、低コストな住宅用蓄電池システムの開発も重要な要素の一つでございます。  このため、道では、寒冷地対応型の住宅用蓄電池システムの開発など、積雪寒冷地特有の技術・製品開発への支援を行っておりますほか、蓄電池設置などに関する国の支援策の活用促進も含め、住宅用太陽光発電の導入が進むよう取り組んでまいります。 ◆(新沼透委員) 2030年に向けたエネルギー政策の指針となりますエネルギー基本計画が、本日、閣議決定されたところであります。  取りまとめられた計画では、再生可能エネルギーについては、主力電源化する方針が打ち出されているものの、電源構成の比率目標は22%から24%に据え置いたままとなっています。  そこでお伺いします。  道内の電源構成はどのような比率になっているのか、また、第2期省エネ・新エネ促進行動計画の計画年次である平成32年度における目標電源構成比率はどうなっているのか、お伺いをいたします。 ○(中川浩利副委員長) 環境・エネルギー室参事西岡孝一郎君。 ◎(西岡環境・エネルギー室参事) 電源構成についてでございますが、資源エネルギー庁の電力調査統計によれば、平成28年度の道内における総発電電力量は約363億キロワットアワーであり、その内訳と構成比率は、水力発電が約57億キロワットアワー、16%、火力発電が約273億キロワットアワー、75%、風力、太陽光、地熱、バイオマスなどの新エネルギーが約32億キロワットアワー、9%となっているところでございます。  また、道の省エネ・新エネ促進行動計画では、電源の構成比率の目標は設定しておりませんが、中小水力を含む新エネルギーの数値目標について、平成32年度は、平成24年度実績に対し、発電電力量で約1.4倍の81億キロワットアワー以上に拡大することを目指すとしているところでございます。  以上でございます。 ◆(新沼透委員) ただいまお聞きしますと、道内の電源構成比率の目標はないということです。  私は、再生可能エネルギーは、地域経済の活性化、地域振興など、地域づくりに大きく波及するものでありますから、普及を目指す観点から、当然、道としての目標を立てて推進すべきと考えますが、道の見解をお伺いいたします。 ◎(鳴海環境・エネルギー室長) 電源構成についてでございますが、国内資源が限られた我が国において、社会的、経済的な活動が安定的に営まれる環境を実現していくためには、エネルギーの需要と供給が安定的にバランスした状態を継続的に確保していくことができる需給構造を確立する必要があり、電源構成につきましては、こうした観点のもと、地域間での融通などを含め、国全体として設定されるべきものと認識しております。  道といたしましては、道内で豊かなポテンシャルを有する新エネルギーが主要なエネルギー源の一つとなるよう、さまざまな資源を生かし、今後とも、その導入拡大に向けて積極的に取り組んでまいります。 ◆(新沼透委員) 一般社団法人北海道再生可能エネルギー振興機構では、新たなエネルギー基本計画素案についてのパブリックコメントで、欧米は再生可能エネルギーの割合を30%から50%に引き上げる目標を掲げているとして、引き上げを求める意見を経産省に提出しています。  国連が採択した持続可能な開発目標――SDGsで、「2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。」としておりますが、道では、再生可能エネルギーの電源比率についてどのような見解をお持ちなのか、お伺いいたします。 ◎(西岡環境・エネルギー室参事) 新エネルギーについてでございますが、エネルギーは、暮らしと経済の基盤であり、身近な地域で自立的に確保できるエネルギー資源を最大限に活用し、活力ある地域社会の実現に寄与していくことが重要でございます。  道では、省エネ・新エネ促進条例を踏まえ、持続的発展が可能な循環型の社会経済システムをつくり上げるため、新エネルギーが主要なエネルギー源の一つとなるよう、その導入の拡大に取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ◆(新沼透委員) 再生可能エネルギーの普及のためには、電力会社の送電線に、再生可能エネルギーで起こした電気を優先的に流すことが必要となりますが、北電は、送電線の制約を理由に、風力発電の受け入れを制限しています。  送電線の増強にどう対応するのか、お伺いいたします。 ◎(北村環境・エネルギー室参事) 電力系統への接続についてでありますが、道内に豊富に賦存する新エネルギーの導入を拡大していく上で、新エネルギーの供給の変動性に対応する調整力となる電力系統の規模が小さいことや、地域間の送電網が脆弱であることなどが課題と認識しております。  道では、現在、道内で進められている、大型蓄電池や他地域の調整力の活用など、実証試験の成果の早期具体化、さらには、北本連系設備を含む送電網等の電力基盤の増強や、既存送電線の有効活用といった制度改正の推進について、国等、関係事業者に対して要請するなど、新エネルギーの導入拡大に向けた課題の解決が図られるよう取り組んでまいります。  以上でございます。 ◆(新沼透委員) これまで、エネルギー問題に関して、新エネ導入の加速や新たなエネルギー基本計画などについてお尋ねをしてまいりましたが、最後に、今後、道のエネルギー政策を、どのような考え方で、どのように推進していくのか、部長の所見をお伺いいたします。 ◎(倉本経済部長) エネルギー政策についてでありますが、エネルギーは、暮らしと経済の基盤であり、社会経済の変化への柔軟な対応が図られるよう、安全性、安定供給、経済効率性、環境への適合を基本的視点としながら、多様な構成とするとともに、身近な地域で自立的に確保できるエネルギー資源を最大限に活用することにより、活力ある地域社会の実現に寄与していくことが重要と考えております。  道といたしましては、こうした考えのもと、今後とも、徹底した省エネルギーの実現や、地域、企業の皆様と連携したエネルギーの地産地消、エネルギー関連の実証開発プロジェクトの集積の促進など、行動計画に基づく各般の取り組みを進めてまいります。  以上でございます。 ◆(新沼透委員) ただいま、エネルギー問題に関していろいろと議論させていただきましたが、これらについては、知事のお考えを直接お伺いしたいと思います。委員長、よろしくお取り計らいをお願い申し上げます。  次に、観光振興について伺ってまいります。  北海道観光振興機構では、ことし3月、2018年度から2020年度までの3カ年を計画期間とする第3期中期事業計画を策定しております。  そこでは、平成32年度に向けた定性目標として、観光客の満足度を向上させるため、さまざまなニーズに対応できる人材を育成するなど6項目を、定量目標として、海外誘客を掲げるほか、関東以外の地方空港からの誘客目標など、観光振興機構独自の指標も設け、北海道観光のくにづくり行動計画などで設定されている目標の達成に協力するとしております。  平成29年の決算特別委員会で、道と観光振興機構の役割分担についての我が会派からの質問に、道では、観光振興に関する計画の策定など、行政の責任で行うべき取り組み、民間や地域が対応できない分野での取り組みを主体的に進めている、観光振興機構は、本道観光の中核的推進組織として、道や市町村を初めとする関係機関・団体と一体となって、本道観光の振興に向けた取り組みを展開しているとお答えになっております。  総論としては理解できなくもありませんが、平成29年度の観光振興機構の決算書を見ますと、収入総額の16億4751万8000円に対し、道の負担金と補助金を合わせた額は15億3202万4000円と約93%に上り、道の平成30年度の観光局事業予算の約17億円に占める割合も約95%となっています。これでは、直接事業を実施するのとどこが違うのか、わかりません。  行政の責任で行うべき取り組みや、民間等が対応できない分野の取り組みとは具体的にどのようなものか、まずお伺いをいたします。 ○(中川浩利副委員長) 観光局参事山口要君。 ◎(山口観光局参事) 道の役割についてでありますが、道では、北海道観光のくにづくり行動計画を策定し、観光振興に関する中長期的な施策や目標指標、観光にかかわる全ての関係者が連携協働して行う観光振興に向けた行動指針をお示しするなど、道内の地域経済の活性化に資する観光のリーディング産業化に向けた取り組みを推進しているところであります。  また、新たな課題に対応した取り組みのほか、観光統計、観光動態などの基礎的データの収集、分析や、外国人観光客の誘致に向けたトップセールスの実施など、民間や地域のみでは対応できない分野に取り組んでいるところであります。
     以上です。 ◆(新沼透委員) 今お答えいただいた取り組みは、観光局事業予算にどう反映されているのか、お伺いいたします。 ◎(山口観光局参事) 観光局が実施する事業についてでありますが、観光振興にかかわる予算のうち、観光統計調査や観光案内所の運営に要する事業のほか、本年度は、稼ぐ観光による地方創生を実現するため、モデル地域を選定し、観光客の消費額や観光動態の調査などを行う事業、人手不足や人材定着が課題となっている観光産業の人材確保に向けた企業説明会の開催などに係る事業、さらには、住宅宿泊事業法を適正に執行するための体制整備に関する予算などについては、道が直接執行しているところであります。  以上です。 ◆(新沼透委員) 観光振興機構の事業計画では、取り組みの柱として、満足度の高い観光地づくり、戦略的な誘客の促進、組織力の強化を挙げています。  道の観光のくにづくり行動計画でも、観光振興に関する道の施策として、同じように、満足度の高い観光地づくりなどを施策展開の方向にしています。  道と観光振興機構のどちらが主体的に観光施策を展開していくのか、道は、単に施策展開に必要な予算を観光振興機構に交付するだけなのか、観光振興機構の役割について明快な説明をお願いいたします。 ◎(山口観光局参事) 観光振興機構の役割についてでありますが、観光振興機構は、民間主導による魅力的な旅行商品の造成や、本道観光の推進に向けた企画立案機能のほか、旅行市場のニーズの把握などのマーケティング機能や、地域の受け入れ体制の整備に対する支援、さらには、総合相談機能といった役割を担っているところであります。  また、観光振興機構には、広域連携DMOとして、専門性やネットワークを十分に生かしながら、地域の稼ぐ力を引き出す観光地域づくりのかじ取り役の機能が求められることから、道といたしましては、観光振興機構との連携をこれまで以上に強めるとともに、それぞれの役割に応じた効果的かつ効率的な事業展開に努め、本道観光の一層の振興に取り組んでまいる考えであります。  以上です。 ◆(新沼透委員) 観光振興機構の組織力の強化策の一つとして、自主財源の確保が挙げられています。  観光振興機構は、広域連携DMOとして登録されていますが、DMOの役割の一つに、稼ぐ力の醸成があります。また、観光振興機構そのものも、自立的活動が求められております。  観光振興機構の自主財源比率が5.9%にすぎない状況をどう評価するのか、これで、他のDMOに、稼ぐ力をつけろというふうに言えるのでしょうか、御見解をお伺いします。 ○(中川浩利副委員長) 観光局長近藤裕司君。 ◎(近藤観光局長) 組織力の強化についてでございますが、道といたしましては、広域連携DMOである観光振興機構に、地域の稼ぐ力を引き出す観光地域づくりのかじ取り役として、本道観光の中核的な役割を担い、企画立案や総合相談などの機能を十分に発揮していただくことを期待しているところであり、このため、観光振興機構におきましては、自立的な活動の基盤を整えていくことが重要と認識してございます。  こうしたことから、観光振興機構では、現在、民間企業等の費用負担による24名の出向職員が在籍しておりまして、こうした関係企業等による協力を確保することも含め、自主財源の確保に向けた継続的な取り組みが必要と考えているところでございます。  以上でございます。 ◆(新沼透委員) 観光振興機構でも自主財源確保対策について検討していると承知していますが、どのような検討を行っているのか、お伺いいたします。 ◎(山口観光局参事) 自主財源の確保に向けた取り組みについてでありますが、観光振興機構は、本年3月に策定いたしました第3期中期事業計画において、持続可能な自主運営を目指し、安定的な経営基盤の強化を図るため、組織力の強化に向けた自主財源の確保を掲げたところであります。  具体的には、会員獲得に向けた積極的な勧誘活動や情報発信の強化など、会員に対するメリットの拡充強化に取り組むこととしているほか、収益事業の拡充に関しましては、キャラクターグッズの販売促進や、広報誌を活用した広告収入の確保、さらには、新規自主事業の実施に向けた継続的な検討を進めることとしているところであります。  以上でございます。 ◆(新沼透委員) 会員獲得に向けた取り組みの強化や収益事業の拡充に取り組むといったお答えですが、これまで、その実効性が上がっていない原因をどう分析しているのか。また、新規自主事業の実施に向けた検討を進めるとのお答えがありましたけれども、新たな収益事業についての見解をあわせてお伺いいたします。 ◎(近藤観光局長) 自主財源の確保に向けた取り組みについてでございますが、観光振興機構が、広域連携DMOとしての機能を十分に発揮していくためには、安定的な運営資金の確保が重要であり、今般策定された中期事業計画におきましては、3年間で60会員を増加するという具体的な目標を掲げ、財源確保が着実に進展するよう取り組むこととしているところでございます。  また、新たな収益事業につきましても、継続的に検討することとしており、道といたしましては、こうした取り組みに対して、情報提供や意見交換を行うなどして、積極的にかかわっていく考えでございます。  以上でございます。 ◆(新沼透委員) このたび事業計画は示されましたが、それに伴う財源に関する3カ年の経営計画は依然不明です。  道の負担金等が見通せないとの理由で、経営見通しが出せないというのでは、稼ぐ観光を牽引する広域連携DMOとしての北海道観光振興機構としていかがなものかと考えます。  経営計画の策定の必要性について、見解をお伺いいたします。 ○(中川浩利副委員長) 経済部観光振興監本間研一君。 ◎(本間経済部観光振興監) 観光振興機構の運営についてでございますが、観光振興機構が策定した中期事業計画では、その持てる機能を十分に発揮していくため、今後3年間における目標を定めるとともに、観光関連事業者が、取り組み、施策を共有しながら、実践することとしているところでございます。  また、観光振興機構におきましては、計画に盛り込まれた施策を着実に推進するため、安定的な経営基盤となる自主財源の確保に努めることとしており、道といたしましては、組織力の強化策として掲げた会員増加目標の達成や収益事業に着実に取り組まれますよう、計画の推進状況を把握しながら、必要な助言を行ってまいる考えでございます。  以上でございます。 ◆(新沼透委員) 道は、北海道SDGs推進本部を設置して、SDGsに積極的に取り組むと表明していますし、今月、国が選定したSDGs未来都市にも選ばれております。  観光振興監は推進本部の本部員にもなっていることを踏まえ、質問してまいります。  まず、昨年は、国連世界観光機関が定める「開発のための持続可能な観光の国際年」に当たっていました。国際年の意義をどのように捉えているのか、お伺いをします。 ○(中川浩利副委員長) 観光局参事奥河俊明君。 ◎(奥河観光局参事) 国際年の意義についてでありますが、国連世界観光機関においては、観光が貧困防止や雇用創出につながることなどから、2017年を「開発のための持続可能な観光の国際年」と定め、観光が果たす役割や重要性の理解の促進を図ったところであり、日本におきましても、国や教育機関等が全国各地でシンポジウムなどを開催したものと承知しております。  道としましても、今後の観光振興のあり方に関する理解を深める貴重な機会であったと認識しているところであります。 ◆(新沼透委員) 観光のくにづくり行動計画では、計画は、持続可能な開発目標――SDGsの達成に資するものとされています。  1定の予算特別委員会で、この点について同僚議員が質問したところ、国のSDGs実施指針で、観光にかかわる分野は、成長市場の創出、地域活性化という優先課題に位置づけられていることから、観光で稼ぐ意識を道民に浸透させることなどにより、新たなビジネスの創出に向けて取り組む旨、答えられました。  この見解は今でも変わっておられないのか、お伺いします。 ◎(奥河観光局参事) 観光産業の活性化についてでありますが、平成28年12月に閣議決定をされた国のSDGs実施指針では、観光にかかわる分野は、成長市場の創出や地域の活性化といった優先課題に位置づけられているところであります。  こうした国の指針や道の総合計画を踏まえ、道といたしましては、国内外からの観光客による交流人口の拡大をビジネスチャンスとして捉え、市町村や観光振興機構などと連携し、食、自然体験など、本道の特徴を生かした稼ぐ観光という意識を観光関連事業者の方々に浸透させることなどにより、新たなビジネスの創出に取り組み、観光産業の活性化を図ってまいる考えであります。 ◆(新沼透委員) SDGs実施指針で、八つの優先課題の一つとして位置づけられていることはそのとおりなのですが、新たなビジネスとはどのようなもので、行動計画にどう記載されているのか、お伺いいたします。 ◎(奥河観光局参事) 観光のくにづくり行動計画についてでありますが、観光のくにづくり行動計画では、地域の資源を生かした魅力ある観光地づくりや、長期滞在型観光の促進、新たなビジネスの創出に向けた取り組みを推進することとしているところであります。  道といたしましては、この計画に基づく取り組みを通じて、新たな観光メニューや新商品の開発などを促進し、観光客の増加や消費の拡大などにつなげることにより、地域での稼ぐ観光を実現することで、地域創生や観光のリーディング産業化を目指してまいる考えであります。 ◆(新沼透委員) 新たなビジネスは、SDGsの達成にどう貢献すると考えているのか、お伺いをいたします。 ◎(奥河観光局参事) SDGsへの貢献についてでありますが、観光消費に伴う効果は、観光関連事業者のみならず、農林水産業や製造業など、幅広い産業に波及する、裾野が広いものであります。  道といたしましては、自然環境との共生による観光地づくりや、多様な主体の参画により観光地経営を担うDMOの形成を促進するなど、観光のくにづくり行動計画を着実に推進することによりまして、地域の観光産業の発展を図ることが、持続可能な開発目標の達成に資するものと考えているところであります。 ◆(新沼透委員) 観光には、直接的、間接的に全ての目標に貢献する潜在力があると言われていますが、特にどの目標が観光に関連が深いとされているのか、お伺いいたします。 ◎(奥河観光局参事) SDGsの目標についてでありますが、SDGsにおける17の目標と観光振興の関係につきまして、目標8の経済成長と雇用におきましては、雇用創出や地方の文化振興、産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための施策を立案、実施することが示されております。  また、目標12の持続可能な生産と消費におきましては、観光業に対して、持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発、導入することが示されており、こうした目標が特に観光振興と関係が深いものと考えているところであります。 ◆(新沼透委員) SDGs実施指針では、平成28年3月に策定した、明日の日本を支える観光ビジョンの推進をうたっています。  道の観光施策も、このビジョンに沿って展開されていると考えますが、観光ビジョンにおいては、次世代の観光立国の実現のための追加財源を確保するため、受益者負担による財源確保を検討するとして、このたび、国際観光旅客税を創設しています。  観光にかかわって、受益者負担による財源確保について、道の見解をお伺いいたします。 ◎(近藤観光局長) 国の観光ビジョンに基づく財源確保についてでございますが、国の観光ビジョンでは、今後のインバウンドの拡大などにより増加する観光需要に対する観光施策を推進するため、受益者の負担による追加的な財源確保を検討することとされたものと承知してございます。  道といたしましては、国際観光旅客税の創設に当たり、国における有識者検討会で示された、出入国の行為に着目して負担を求めることは受益との関連でも一定の合理性があるといった考え方を踏まえ、判断したものと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆(新沼透委員) ただいまの私の質問の真意が伝わらなかったようですので、再度お聞きをしたいと思います。  国の観光ビジョンで示された、観光施策を実施するための追加財源の確保を受益者負担に求めるといった考え方について、道としてどのように考えているのか、もう一度お答えをいただきたいと思います。 ◎(近藤観光局長) 観光振興に係る新たな財源確保についての重ねての御質問でございますが、新たな財源確保の検討に当たりましては、市町村や経済団体、宿泊施設関係者などから、具体的な支援を求める声に加えて、観光客の減少や道民の負担感への懸念のほか、観光目的以外の方への配慮を求める声や、入域行為に課税すべきなどといった御意見が寄せられているところでございます。  道といたしましては、こうした御意見や本道の実情、そして、受益者負担の原則に配慮しつつ、どのような手法によることが幅広く理解を得られるのか、さまざまな観点からさらに検討を進めてまいる考えでございます。  以上でございます。 ◆(新沼透委員) ただいま、国の観光ビジョンにおける受益者負担という考え方について、道の見解を再度にわたって質問しましたが、少し論点がずれているようで、国際観光旅客税や、現在検討を進めている、道の新たな財源確保策についてお答えになりました。  お聞きしたことにはっきりとお答えになっていないということは、検討の前提となるべき道としての基本的な考え方すらないような気がいたします。このような状況で、本当に実りある検討ができるのか、甚だ疑問であります。  この問題については、これまで何度も議論を積み重ねてきましたが、今定例会の我が会派の代表格質問では、1年以上前の段階に戻ったかのような印象を受ける知事の答弁になってしまっています。  これ以上、議論しても無駄ですので、やめますが、宿泊税の2018年度成立を断念との報道を認める気はないのか、最後にお聞きをいたします。 ◎(本間経済部観光振興監) 観光振興に係る新たな財源確保についてでございますが、観光振興に係る新たな財源確保に向けましては、本年2月に、観光審議会から、先進事例のある宿泊税を参考に法定外目的税の導入を検討することなどといった答申をいただいたところでございます。  この答申では、宿泊行為に対する法定外目的税の創設の検討に当たり、税額や免税点の有無、課税免除等については、総合的かつ慎重に判断されたいと附記されております。  このため、道といたしましては、観光関係者や業界団体はもとより、多くの道民の皆様の理解が得られるよう、急増するインバウンドへの対策の課題や、今後必要となる新たな財源による事業イメージのほか、道民負担への配慮などにつきまして、さらに検討を進めてまいる考えでございます。  以上でございます。 ◆(新沼透委員) ただいま、観光振興に関し、観光振興機構の役割や、観光とSDGsの関連、新たな財源確保策などについていろいろ議論させていただきましたが、これらについては、知事のお考えを直接お伺いしたいと思いますので、委員長、よろしくお取り計らいをお願い申し上げます。  以上で私の質問を終わります。 ○(中川浩利副委員長) 新沼委員の質疑並びに質問は、総括質疑に保留された事項を除き、終了いたしました。  田中英樹君。 ◆(田中英樹委員) 通告に従いまして、以下、経済部所管事項についてお伺いいたします。  初めに、インバウンドの誘客についてであります。  インバウンドは年々増加し、平成28年度が230万人、29年度も、第3・四半期までに184万人と、前年同期比で23%増加しており、この傾向だと、前年度の230万人を大きく上回るものと期待しております。  インバウンドは、消費額も大きく、観光の振興はもとより、地域経済の活性化に大きく寄与しており、北海道観光の主役と言っても過言ではないと考えます。一方、地域偏在なども課題となっているものと承知をしております。  こうした点から、以下、数点伺ってまいります。  まず、近年、本道においては、外国人観光客が急増しておりますが、その要因は何か、お伺いいたします。 ○(中川浩利副委員長) 観光局参事小野寺淳一君。 ◎(小野寺観光局参事) インバウンド増加の要因についてでございますが、近年、アジア地域の経済成長や円安基調、ビザ要件の緩和などを背景に、アジア地域の方々を中心として、北海道に対する関心が高まっており、さらに、国際定期便、チャーター便の増便などが追い風となりまして、本道を訪れる外国人観光客は、ここ5年で4倍と急増しているところでございます。  また、道では、外国人観光客の誘致に向けて、アジアを初め、欧米や豪州におきまして、旅行博への出展や観光商談会のほか、各種メディアの招聘を通じて、現地でのテレビ放映、雑誌、SNSによる観光情報の発信を行うなど、長年にわたりプロモーション活動を戦略的に展開し、本道の認知度の向上に努めてきたことも要因となっているものと考えております。  以上でございます。 ◆(田中英樹委員) 多くの外国人観光客が本道を訪れておりますが、残念ながら、その宿泊先は札幌がほとんどだと聞いております。その現状を伺います。  またあわせて、来道外国人の出発地別の割合についてもお伺いいたします。 ◎(小野寺観光局参事) 外国人観光客の宿泊地などについてでございますが、平成28年度における外国人来道者の宿泊延べ数の圏域別の割合は、道央圏が72.9%、道北圏が12.5%、道南圏が7.6%、道東圏が7%となっておりまして、この傾向は、過去5年間、ほぼ同様であり、依然として道央圏への集中が見られるところでございます。  また、平成28年度における主な出発地別の割合は、中国、韓国、台湾で65.2%、アジア全体で88%となっており、欧米地域は4%となっているところでございます。  以上でございます。 ◆(田中英樹委員) 道としては、道央偏在を解消すべく、これまで以上に、道東、道北地域への誘客促進に積極的に努めていく必要があると考えますが、道の所見を伺います。 ○(中川浩利副委員長) 誘客担当局長槇信彦君。 ◎(槇誘客担当局長) 道東、道北地域への誘客についてでございますが、道では、外国人観光客の道東、道北地域への誘客促進を図るため、広域観光周遊ルートの形成を通じ、複数の空港が連携したモデルルートの商品化や、地域食材を活用した外国人向けメニューの開発といった取り組みを地域の関係者と一体となって進めているところでございます。  道といたしましては、こうした取り組みを通じて、地域の観光資源を一層魅力あるものに磨き上げていくとともに、海外のメディア、雑誌、SNS等を通じた情報発信やプロモーション活動を強化していくなど、道東、道北地域のインバウンド観光のさらなる振興に取り組んでまいります。  以上です。 ◆(田中英樹委員) 宿泊地では道央圏が約73%を占めているとのことで、全道への波及には至っていない実態が明らかとなりました。  さらに、地域別に見ると、道南は、新幹線効果で国内需要は伸びておりますが、知床を初め、国立公園の雄大な自然景観などを有する道東、道北は、余り恩恵を享受できていないものと考えます。  欧米の観光客は、アドベンチャートラベルが盛んで、市場規模も大きいと聞いております。  道東、道北にそのフィールドが点在しており、欧米人のニーズをしっかり把握し、誘客の促進に努めるべきと考えますが、所見を伺います。 ◎(槇誘客担当局長) 欧米市場の開拓についてでございますが、欧米諸国につきましては、現在のところ、市場規模は大きくないものの、今後、さらなる市場の開拓や拡大が可能な地域と認識しております。
     また、道東、道北地域におきましては、欧米からの観光客数が、年々、増加傾向にありまして、知床、釧路湿原などの自然景観や、バードウオッチングなどの自然体験、大雪山でのスキーやトレッキング、新鮮な素材を活用した食など、地域ならではの観光資源に高い関心が寄せられておりまして、道としては、こうしたニーズを踏まえたプロモーション活動を一層効果的に展開するなど、欧米からの誘客促進に取り組んでまいります。  以上です。 ◆(田中英樹委員) 道では、北海道インバウンド加速化プロジェクトにおいて、2020年度の訪日外国人来道者数500万人を目標としておりますが、その目標の達成に向けて、どのように取り組んでいくのか、意気込みをお伺いします。 ○(中川浩利副委員長) 経済部観光振興監本間研一君。 ◎(本間経済部観光振興監) 外国人観光客の誘客拡大についてでございますが、道が目指す外国人観光客500万人の実現に向けては、2020年までに予定されているラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピック競技大会、民族共生象徴空間の開設などの大きなイベントを追い風といたしまして、アジアを初め、世界で増加する旅行需要をより効果的に取り込んでいくことが重要でございます。  このため、道といたしましては、昨年2月に策定いたしましたインバウンド加速化プロジェクトに基づき、国、地域ごとの市場特性に応じた戦略的な誘致活動を一層積極的に行いますとともに、滞在の長期化や周遊観光の拡大につながる受け入れ体制整備の充実など、幅広い取り組みをオール北海道で推進し、外国人観光客でにぎわう観光立国の実現につなげてまいります。  以上でございます。 ◆(田中英樹委員) インバウンドの誘客について伺ってまいりましたが、大部分が札幌などの道央圏に滞留している実態が明らかになりました。  このような中で、特に道東地域については、本年8月に、関西空港と釧路空港を結ぶLCCの直行便の就航が予定されており、観光振興に向けた絶好の機会であると考えます。  この問題につきましては、知事のお考えを直接伺いたいと思いますので、委員長におかれましては、お取り計らいのほどよろしくお願いいたします。  次に、道産品の販路拡大について、以下、数点伺ってまいります。  北海道どさんこプラザにおいては、道産品の展示、販売を通じた道産品のPRや、道内事業者に対するマーケティング活動への支援など、アンテナショップとして、道産品の販路拡大に重要な役割を担っているものと承知しております。  まず、北海道どさんこプラザにおける業績について伺います。 ○(中川浩利副委員長) 食関連産業室参事沖野洋君。 ◎(沖野食関連産業室参事) どさんこプラザの業績についてでございますが、道では、平成11年に北海道どさんこプラザ有楽町店を開設して以来、18年に、道内で初めてとなる札幌店を設置したほか、22年以降も多店舗展開を進め、本年5月にオープンした吉祥寺店を含め、現在、道内2店舗、道外7店舗の計9店舗において、道産品の魅力を発信するとともに、販路拡大の一翼を担っているところでございます。  また、平成29年度の売上高につきましては、国内のどさんこプラザ全店舗の合計で、前年度比で8.9%増の22億3931万円と堅調に増加してきており、そのうち、道内の旗艦店である札幌店は、前年度比で16.2%増の6億5214万円、首都圏の旗艦店である有楽町店は、前年度比で5.2%増の10億2089万円と、両店舗とも過去最高の売り上げを記録したところでございます。  以上でございます。 ◆(田中英樹委員) 北海道どさんこプラザにおきましては、道内の各地域で開発された商品を幅広く扱い、実際に売ってみる機会を与えるとともに、商品への助言なども行うといった、マーケティングを支援する機能を担っているものと承知しておりますが、マーケティング支援制度の内容や利活用の状況について伺います。 ◎(沖野食関連産業室参事) どさんこプラザの支援機能などについてでございますが、道産品の販路拡大を推進するためには、道内事業者が実際の店舗で販売し、マーケティング力を強化することが何より重要と認識しております。  このため、道では、どさんこプラザにおいて、道内事業者が製造した商品を対象に、販売状況や消費者の評価などをフィードバックするテスト販売、店舗内の催事スペースでの対面販売により消費者の声が直接反映できるマーケティングサポート催事のほか、マーケティングの専門家が助言指導を行うマーケティングアドバイザー制度などにより、売れる商品づくりに向けた支援を行っているところでございます。  また、平成29年度における各制度の実績といたしましては、テスト販売制度は508品目を対象に実施したほか、マーケティングサポート催事制度は101件、マーケティングアドバイザー制度は227社の利用があったところでございます。  以上でございます。 ◆(田中英樹委員) 道産品の販路拡大に向けて、地域のこだわりのある道産品を発掘し、磨き上げることで、企業にとっても稼げる、高い付加価値のある商品に育て上げて、発信していく必要があると考えます。  道が行ってきている北のハイグレード食品については、こうした高付加価値商品のリーダー群をつくり上げ、発信していく取り組みと考えますが、道産品のブランド力強化に向けた、北のハイグレード食品によるこれまでの取り組み状況について伺います。 ◎(沖野食関連産業室参事) 北のハイグレード食品の取り組みについてでございますが、道内事業者が、本道の豊富で良質な農水産物などの食材を用い、付加価値が高い加工食品を開発し、PRすることは、食の北海道ブランドを構築する上で重要な取り組みと考えているところでございます。  このため、道では、特にこだわりを持ってつくられた訴求力のある道産食品について、流通業者並びに消費者に向けて情報発信することを目的に、平成22年度に北のハイグレード食品をスタートさせ、地元でしか手に入らない地域の限定商品や、平成28年度からは、北のハイグレード食品S(セレクション)として、地域ならではの原材料を使用した、お持ち帰りが可能な調理品を加え、道が委嘱する食のサポーターや道内外の食の専門家が審査し、これまで、100社115品の商品を選定してきたところでございます。  選定商品につきましては、道内外の商談会でのPRや、全国の百貨店で開催される北海道物産展のほか、高級カタログギフトの商品に採用されるなど、食の北海道ブランドのシンボルとして大きな役割を果たし、道産品の知名度向上やレベルアップに貢献しているものと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆(田中英樹委員) 先ほど、国内におけるどさんこプラザの業績を伺いましたが、今後の少子・高齢化の進行による国内市場の縮小などを考えますと、成長が著しいアジアなど海外市場への販路拡大も重要と考えます。  近年の外国人観光客の大幅な増加などにより、アジアにおいても北海道の知名度は浸透してきており、追い風を受けていると感じておりますが、道産品の海外への発信状況について伺います。 ○(中川浩利副委員長) 食関連産業室長谷岡俊則君。 ◎(谷岡食関連産業室長) 道産品の海外への発信についてでありますが、人口減少の進行により、国内市場の縮小が懸念される中、力強い本道経済を構築していくためには、成長が著しいASEAN地域を初めとする海外需要を一層開拓するとともに、外国人観光客への需要拡大を図っていくことが重要と認識しております。  このため、道では、ASEANのショーケースとして発展するシンガポールにおきまして、平成27年にどさんこプラザを開設し、約250品目の道産品を提供しているほか、昨年11月には、道内各地の農水産物や加工品の魅力を現地の飲食店等に発信するプレミアム食材商談会を開催したところでございます。  また、多くの外国人観光客が滞在する札幌に加えて、平成28年には倶知安にどさんこプラザを開設し、札幌店では約2300品目、倶知安店では約200品目の道産品を提供するなど、海外の販路の拡大に向けた取り組みを進めているところでございます。 ◆(田中英樹委員) 北海道の食は、全国的にもブランド化されてきておりますが、今後、このブランドをさらに磨き上げ、強く発信していく必要があると考えます。  道産品の販路拡大による食産業の振興は、本道経済の活性化にも欠かせないものでありますが、道として、これまでの取り組み実績を生かし、道産品の販路拡大にどのように取り組んでいくのか、伺います。 ○(中川浩利副委員長) 経済部食産業振興監中田克哉君。 ◎(中田経済部食産業振興監) 道産品の販路拡大についてでありますが、食産業を振興し、地域経済の活性化を図るためには、食の北海道ブランドを最大限に生かし、国内外の販路を拡大させていくことが重要と考えております。  このため、道では、北のハイグレード食品や、北海道独自の認証制度であるヘルシーDoなど、付加価値の高い商品群を一層充実させていくとともに、どさんこプラザでの取り組みに加え、北海道命名150年を契機とした国内外での北海道物産展や商談会など、さまざまなイベントを活用したPRを行うほか、本年秋をめどに、成長が著しいタイのバンコクにおいて、海外で2店舗目となる北海道どさんこプラザを開設することとしております。  また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、首都圏における情報発信機能を強化するほか、国内はもとより、北海道ブランドが浸透してきているASEAN地域においても情報発信を積極的に行うなど、道内事業者のビジネスチャンスを拡大し、道産品の販路拡大に向けて取り組んでまいる考えです。  以上でございます。 ◆(田中英樹委員) 次に行きたいと思いますが、中国との経済交流についてであります。  このたび、日中平和友好条約締結40周年の節目の年に、李克強中国国務院総理が来道しました。  中国要人の来道は、2007年の賈慶林中国政治協商会議主席や、2008年の北海道洞爺湖サミットのために来道された胡錦濤国家主席以来、10年ぶりとなる訪問であります。  中国は、約14億人の人口を擁する巨大な市場であり、本道が海外との経済交流を進めていく上で極めて重要な地域であることから、李克強国務院総理の訪問を好機と捉え、今後、さらに積極的に中国との経済交流に取り組んでいく必要があると考えます。  そこで、以下伺ってまいります。  まず、現在、北海道と中国との間では、どのような経済交流が行われているのか、伺います。 ○(中川浩利副委員長) 国際経済室参事天野紀幸君。 ◎(天野国際経済室参事) 本道と中国との経済交流の状況についてでございますが、昨年の、ホタテを初めとする食品や機械などの輸出入が2020億円、また、平成28年度の来道者数が54万7000人、中国における道内企業の拠点数が104カ所と、いずれも、国・地域別で最大となるなど、中国は、海外との経済交流における最も重要な国の一つでございます。  また、経済交流を進める上で重要となる人的ネットワークの構築も進んでおりまして、ことしに入ってから、李克強総理を初め、黒竜江省や遼寧省の省長など、中央及び地方政府の要人が相次いで来道したほか、知事の北京市訪問や、日中友好北海道議会議員協議会の皆様による上海市等の訪問、さらには、遼寧省で開催された北前船寄港地フォーラムへの参加など、人的交流が活発となっているところでございます。  以上です。 ◆(田中英樹委員) 李克強国務院総理の訪問を踏まえて、今後、道としてどのように中国との経済交流を進めていくのか、伺います。 ○(中川浩利副委員長) 国際経済室長田邊弘一君。 ◎(田邊国際経済室長) 今後の中国との経済交流についてでございますが、李克強総理の来道による交流機運の高まりを追い風とし、中国との経済交流の拡大に向けた取り組みを積極的に進めていくことが重要と考えております。  本年10月には、道が開催主管となり、日本と中国の行政や企業の関係者が集う日中経済協力会議を本道で初めて開催することとしており、こうしたことを契機に、中国との交流環境をさらに整えてまいる考えでございます。  また、上海事務所による食や観光の情報発信を初め、黒竜江省とのネットワークを活用した道産品の販路の拡大、さらには、中国において顕在化する環境問題や少子・高齢化に着目したビジネス商談会の開催など、食や観光はもとより、環境や高齢者福祉といった幅広い分野における経済交流を進め、大きな市場である中国の需要を着実に取り込んでまいります。  以上でございます。 ◆(田中英樹委員) 次に、中小企業対策についてであります。  本道では、人口減少、少子・高齢化が全国を上回るスピードで進む中、地域経済を支える本道の中小企業者数は大幅に減少しており、本道企業の後継者不在率も全国で最高となるなど、企業の新陳代謝が進んでいない状況にあります。  このような中で、地域の経済の活性化や雇用の場の創出を図るためには、若者、女性、高齢者など、多様な視点や能力、経験を持った方々による創業を促進していくことが極めて重要と考えます。  道では、平成28年4月に北海道小規模企業振興条例を施行し、経営体質の強化、事業の承継の円滑化とともに、創業等の促進を施策の基本方針に掲げ、各種施策に取り組むこととしておりますが、創業の促進に向けては、道を初め、支援に携わるさまざまな方々が一体となって取り組みを進めていくことが重要と考えます。  そこで、創業の促進に向けた道の取り組みなどについて、以下伺ってまいります。  まず、本道の創業の現状は、全国と比べてどのような状況にあると認識しているのか、伺います。 ○(中川浩利副委員長) 中小企業課長佐藤隆久君。 ◎(佐藤中小企業課長) 本道における創業の現状についてでございますが、道内企業の99.8%を占めます中小・小規模企業は、住民生活に密着した商品やサービスなどを供給するとともに、雇用の場の確保にも寄与するなど、地域の経済社会を支える重要な役割を担っておりますが、後継者の不在などを理由とした休廃業や解散などにより、企業数は減少傾向にございます。  本道の開業率は、厚生労働省の雇用保険事業年報によりますと、平成26年度は4.3%、平成27年度は4.2%、平成28年度は4.4%と推移し、全国の開業率と比べますと、それぞれ、0.6ポイント、1.0ポイント、1.2ポイント下回っている状況にございます。  以上でございます。 ◆(田中英樹委員) 創業に当たりましては、さまざまな課題に直面するものと考えております。  創業を促進するためには、そうした課題に応じた、きめ細やかな支援を行っていくことが重要になると考えますが、道は、創業に当たってどのような課題があると認識しているのか、伺います。 ◎(佐藤中小企業課長) 創業に向けた課題についてでございますが、国の調査によりますと、起業に向けた課題として、起業を希望しながら、その準備に至っていない方々は、必要な知識やノウハウの不足や起業への不安を、準備段階にある方々は、資金調達ができていないことを挙げる方の割合が高く、一方、起業した方々においては、資金調達のほか、質の高い人材の確保などが課題となっている状況にございます。  また、道のヒアリングによりますと、創業に当たり、どこに何を相談すればよいのかわからないといった声や、事業を軌道に乗せるまでに生活維持できるか不安、さらには、事業を始めるための資金調達ができていないなどの声が聞かれるところでございます。  こうしたことから、本道において創業を促進していくためには、事業や経営に必要な知識、ノウハウの習得、資金調達など、創業のステージに応じた、きめ細やかな支援を行っていくことが重要であると認識しております。  以上でございます。 ◆(田中英樹委員) 道が把握されている課題について伺いましたが、道は、条例に掲げる創業等の促進のために、これまでどのような取り組みを行ってきたのか、伺います。 ◎(佐藤中小企業課長) これまでの取り組みについてでございますが、道では、これまで、創業を希望する方や準備段階にある方に対し、本庁及び各振興局に設置している創業サポート相談室や、中小企業総合支援センターによる相談対応を行ってきたほか、平成27年度からは、女性や若者を対象に、創業に係る相談会や、基礎的な知識の習得のための実践起業塾、先輩起業家との交流会などを開催してきたところでございます。  また、創業に当たり借り入れを必要とする方に対しては、中小企業総合振興資金などにより資金調達を支援してきたほか、創業後においても、中小企業総合支援センター、商工会議所、商工会が、経営相談や支援施策の紹介などのフォローアップを行うなど、それぞれのステージに応じた支援を行ってきたところでございます。  以上でございます。 ◆(田中英樹委員) 創業を目指す人たちにとっては、資金調達が大きな課題であると考えます。  道では、今年度、これまでの融資制度に加え、クラウドファンディングを活用した新たな取り組みを行うと承知しておりますが、その内容について伺います。 ○(中川浩利副委員長) 地域経済局長田畑洋一君。 ◎(田畑地域経済局長) 今年度の新たな取り組みについてでございますが、道では、創業の促進による地域経済活性化の観点から、地域課題の解決に資するすぐれた創業計画を募集、表彰するとともに、受賞した方々の計画に対し、道が、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用して、広く寄附を募ることにより、創業に当たって最も大きな課題となる資金調達を支援する北海道創業ビジネスグランプリ事業に着手しているところでございます。  この事業では、日本政策金融公庫、中小企業総合支援センターを初めとする創業支援機関や、地域の金融機関などと連携しながら、創業計画の募集を行い、道内6圏域において選考会を開催し、受賞者を決定、表彰することとしており、受賞者に対しましては、道では、ふるさと納税の寄附に合わせて、補助金を交付するものでございます。  以上でございます。 ◆(田中英樹委員) これまで、創業者のさまざまな課題に対応するための取り組みについて伺ってまいりました。  本道の経済を活性化していくためには、道内の中小企業者の事業の安定的な継続や拡大はもとより、これまで以上に創業の促進を図っていくことが極めて重要であると考えます。  道として、創業支援にどのように取り組もうとしているのか、部長の決意を伺います。 ○(中川浩利副委員長) 経済部長倉本博史君。 ◎(倉本経済部長) 創業の促進に向けた今後の取り組みについてでございますが、道では、小規模企業振興条例、及び、条例の着実な推進を図るために策定いたしました小規模企業振興方策において、創業等の促進を施策の基本方針の一つとして掲げ、地域における支援体制の整備や円滑な資金供給に取り組んでいるところであります。  人口減少や少子・高齢化の進行により、地域経済を支える中小企業が減少し、雇用の場が失われていく中、経済の活性化に向けては、女性や若者、さらにはアクティブシニアなど、多様で意欲的な人材による創業を促進していくことが重要と考えております。  道といたしましては、今後とも、条例や振興方策に沿って各般の施策を展開するとともに、中小企業総合支援センター、商工会議所、商工会、金融機関などとの緊密な連携のもと、創業希望者のニーズや実情を踏まえた、きめ細やかな支援に努めることにより、道内の創業を促進し、地域経済の活性化を図ってまいります。  以上でございます。 ◆(田中英樹委員) 最後に、IRについてであります。  統合型リゾート施設、いわゆるIRについては、国が進める成長戦略の一つとして、導入に向けた基本的な枠組みを定めたIR推進法が一昨年12月に制定され、また、現在、具体的な導入手続やカジノ規制について規定するIR整備法案が国会で審議されております。  こうした動きを踏まえ、IRに関して、以下伺ってまいります。  まず、道内では、釧路市、苫小牧市、留寿都村の3地域がIRの誘致に名乗りを上げていると承知しております。  これらの地域の動向や、道のこれまでの検討状況について伺います。 ○(中川浩利副委員長) 観光局参事森秀生君。 ◎(森観光局参事) これまでの取り組み状況等についてでございますが、IRに関し、これまで、道内ではさまざまな動きが展開されてきており、現在、苫小牧市、釧路市、留寿都村の3自治体が誘致を目指した活動を進めているところでございます。  こうした中、本年2月には、苫小牧市と釧路市におきまして、本道へのIRの誘致に向けて連携して取り組んでいく旨の確認書が締結されたほか、先月には、苫小牧市がIRに関する基本構想を策定するなど、活発な動きも見られるところでございます。  この間、道におきましては、これらの自治体との意見交換や調査検討を通じ、IRの本道への誘致の可能性や課題を整理してまいりましたほか、道民の皆様にIRに関する理解を深めていただくため、道内各地においてフォーラムやセミナーを開催するなどの取り組みを行ってきたところでございます。
     以上でございます。 ◆(田中英樹委員) 全国に目を向けますと、いち早く誘致を表明した大阪府を初め、IR整備法案の成立を見越して、活発な誘致活動を進めている地域も見受けられます。  こうした地域の動向及び道の受けとめについて伺います。 ◎(森観光局参事) 他府県の状況についてでございますが、現在、誘致を表明している大阪府、和歌山県、長崎県の3府県におきましては、専門の組織を設け、自治体独自の基本構想を策定するなど、地元市や経済団体などと連携した具体的な検討を進めているほか、誘致表明には至っていないものの、IRに関するさまざまな検討を行っている自治体もあると承知しております。  IR整備法案の成立後におきましては、全国の自治体や事業者の動きもさらに活発になるものと考えておりまして、道といたしましては、今後、明らかになってくる、IR区域の認定プロセスなどをしっかりと見きわめ、こうした動向も勘案しながら、スピード感を持って検討を進めてまいる考えでございます。  以上でございます。 ◆(田中英樹委員) IRは、さまざまな集客機能をあわせ持つ統合型のリゾートであり、整備による一定の経済効果などが期待される一方で、その一部であるカジノ施設については、ギャンブル依存症を助長するのではないかといった懸念などから、国民の間にも少なからず不安があるものと考えております。  こうした不安を払拭するため、我が党は、IR整備法案に先立ち、ギャンブル等依存症対策基本法案を審議するよう求めてきたところであり、実際の国会審議においても、そのような措置がとられ、現在、参議院で審議中であります。  多くの道民がそうした懸念を抱いていると考えられる中、誘致の是非を議論するに当たっては、まずは、国のギャンブル依存症対策の方向性がはっきりと示されることが必要と考えますが、所見を伺います。 ◎(槇誘客担当局長) ギャンブル依存症への対応についてでございますが、現在、国会で審議中のギャンブル等依存症対策基本法案は、公営競技や遊技といった既存のギャンブルを対象に、教育、医療、相談支援、実態調査など、幅広い観点から、依存症対策の総合的かつ計画的な推進を図ろうとするものでありまして、IRにおけるカジノの設置に伴い懸念される依存症に対しても、国と地方自治体が一体となって有効な対策を講じることが可能になるものと認識しております。  道といたしましては、法案の動向も見据えつつ、国や市町村、医療機関、民間団体等と連携を図りながら、体系的な依存症対策を推進していくことが必要と考えており、こうした対策の方向性を含め、IRに関する検討をさらに進めてまいります。  以上です。 ◆(田中英樹委員) IRの設置が認められる区域は、全国で3地域以内とされておりまして、IR整備法案が成立した後は、国において基本方針が策定され、具体的な区域認定プロセスに入っていくものと承知をしております。  道は、現時点で、IRの誘致について判断を保留しておりますが、ギャンブル依存症への懸念などから反対の声も根強い中、我が党としても、まずは議論を深め、慎重に対応すべきと考えますが、道の今後の対応について伺います。 ◎(本間経済部観光振興監) IRに関しまして、今後の対応についてでございますが、IRの誘致を行う場合には、目指すべきIRのコンセプトや経済効果などに加えまして、ギャンブル依存症などの社会的影響対策の方向性をしっかりと示しながら、多くの方々の御理解のもとで進めていくことが重要と認識しております。  このため、道といたしましては、各分野の有識者を初め、幅広い方々の御意見を伺いながら、北海道にふさわしいIRのあり方や優先すべき候補地、さらには、懸念される社会的影響対策などについて基本的な考え方を整理していく中で、IRの誘致について適切に判断してまいる考えでございます。  以上でございます。 ◆(田中英樹委員) 終わります。 ○(中川浩利副委員長) 田中(英)委員の質疑並びに質問は、総括質疑に保留された事項を除き、終了いたしました。  以上で通告の質疑並びに質問は終わりました。  総括質疑に保留された事項については本委員会において質疑を行うこととし、これをもって、経済部及び労働委員会所管にかかわる質疑並びに質問は終結と認めます。  議事進行の都合により、暫時休憩いたします。   午前11時34分休憩 ─────────────────────────────────   午後1時1分開議 ○(塚本敏一委員長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 △1.教育委員会所管審査 ○(塚本敏一委員長) これより教育委員会所管部分について審査を行います。  質疑並びに質問の通告がありますので、順次、発言を許します。  中野秀敏君。 ◆(中野秀敏委員) それでは、通告に従い、順次質問させていただきたいというふうに思います。  初めに、児童生徒の健康について伺いたいと思いますけれども、近年、子どもたちを取り巻く生活環境の急激な変化に伴い、生活習慣の乱れやアレルギー疾患など、さまざまな健康上の問題が起きており、学校における対応も多様化しているところであります。  こうした中、道教委では、本道の子どもたちの健康状態について3年ごとに調査をしており、その調査結果が、公立学校児童等の健康状態に関する調査報告書として5月に公表されているところでありますけれども、報告書では、虫歯のある児童等の割合や、中学1年生の永久歯の虫歯について、それぞれ減少傾向にあるものの、依然として全国平均よりも高い状況にあること、さらには、アレルギー疾患が年々増加していることなどの傾向が特徴としてうかがえるところであります。  また、道産子は肥満傾向にあると言われていますが、毎年実施されている、全国体力・運動能力、運動習慣等調査では、調査対象となっている小学5年生、中学2年生の肥満傾向児の出現率が全国平均を大きく上回る結果が報告されているところであります。  こうした本道の児童生徒の健康上の課題などについて、数点伺ってまいりたいというふうに思います。  初めに、これらの調査結果から、道教委では、本道の児童生徒の健康状態をどのように認識しているのか、お伺いをいたしたいと思います。 ○(塚本敏一委員長) 健康・体育課長山上和弘君。 ◎(山上健康・体育課長) 本道の児童生徒の健康状態についてでありますが、このたび取りまとめました、平成29年度の公立学校児童等の健康状態に関する調査の結果では、国が抽出で毎年実施しております学校保健統計調査の全国平均と比較しまして、脊柱、胸郭、四肢の異常、心臓疾患、腎臓疾患を有する児童生徒等の割合は低いものの、1人当たりの虫歯本数が多い状況や、ぜんそく、アトピー性皮膚炎を有する者の割合が高い状況が見られたところでございます。  道教委では、こうした健康課題に適切に対応していくためには、学校や家庭、地域の関係機関が一層の連携を図り、児童生徒がみずからの健康を保持、増進する力などを育成するための取り組みを推進する必要があると考えているところでございます。 ◆(中野秀敏委員) 今の答弁にあった虫歯についてお伺いをしたいと思います。  中学1年生の永久歯の虫歯の数は、3年前の前回調査よりも減少しているところでありますけれども、虫歯が1人当たりの平均で1.26本と、全国平均の0.82本の1.5倍以上という状況になっております。  道教委は、子どもの虫歯が多い原因をどのように捉えているのか、さらには、虫歯の予防に向けて、これまでどのように取り組んできたのか、お伺いをいたしたいと思います。 ◎(山上健康・体育課長) 虫歯への対応についてでございますが、本道において児童の虫歯の本数が多い要因について分析したデータはございませんが、一般的に、虫歯は、糖分の摂取回数や量、歯磨きの実施状況など、生活習慣が要因となっていると言われているところでございます。  このため、道教委では、虫歯の予防に向け、飲食する時間帯や量を決めたり、歯ブラシで歯垢を丁寧に取り除くなど、歯、口の健康づくりに必要な生活習慣を確立する取り組みを学校と家庭とが連携して推進するよう、学校や市町村教育委員会に対して指導してきたほか、歯の質を強くするフッ化物洗口の実施を推進しているところでございます。  また、養護教諭を初めとする教員や保護者等を対象とした研修会において、専門家による講義を実施するなど、児童生徒の歯、口の健康づくりに向けて取り組んでいるところでございます。 ◆(中野秀敏委員) 次に、アレルギー疾患の状況についてお聞きをいたします。  本道では、食物アレルギー、ぜんそく、アトピー性皮膚炎などの割合が増加傾向にありますけれども、食物アレルギーへの対応については、道教委が、食物アレルギーの対応指針を作成し、市町村教育委員会に対して、具体的な指針の策定に向けて支援などを行っていると聞いているところであります。  本道に多いと言われているぜんそくなどの要因をどのように捉えているのか、また、これまでどのように取り組んできたのか、お伺いをいたしたいと思います。 ◎(山上健康・体育課長) アレルギー疾患への対応などについてでありますが、本道において、ぜんそくなどのアレルギー疾患が多い要因につきましては、さまざまな指摘がされており、一概には言えませんが、例えば、断熱のために住宅の気密性が高いことや、シラカバが多く生息し、その花粉によるアレルギーがあることなど、本道の地域性を指摘する専門家もいるところでございます。  また、アレルギー疾患に対する道教委の取り組みにつきましては、各学校において、アレルギー疾患の特徴や個々の児童生徒の症状に応じた対応を適切に行うことができるよう、養護教諭を初めとする教員を対象とした研修会において、アレルギー疾患について理解を深める講義、演習を実施しますとともに、必要に応じ、学校に専門家を派遣するほか、学校や市町村教育委員会に対し、保護者との連携のもと、症状等を適切に把握し、校内委員会を設けて情報提供するなど、学校におけるアレルギー対応の充実が図られるよう指導しているところでございます。 ◆(中野秀敏委員) 次に、肥満傾向についてでありますけれども、平成29年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の北海道版結果報告書で、肥満傾向児の出現率を見ますと、小学5年生の男子で14.3%、女子で10.3%、中学2年生の男子で9.8%、女子で7.2%と、男子では、小学生が全国平均を4.3ポイント、中学生が2.2ポイント、女子では、小学生が2.6ポイント、中学生が0.7ポイント、それぞれ上回っている状況にあるわけであります。  道教委では、肥満傾向の解消などに向け、これまでどのように取り組んできたのか、さらに、取り組みの結果がこのような数字となっていることをどのように受けとめているのか、お伺いをいたしたいと思います。 ◎(山上健康・体育課長) 肥満傾向への対応などについてでありますが、肥満につきましては、運動不足、食事の量や質の偏り、睡眠の不足などの不適切な生活行動を続けることにより引き起こされると考えておりますことから、道教委では、児童生徒の望ましい生活習慣の定着に向け、学校において適切な指導が行われるよう、養護教諭や栄養教諭等を対象とした肥満指導等に関する講義、演習や、専門家による、生活習慣病をテーマとした講話などの取り組みを進めているところでございます。  しかしながら、平成29年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果におきましても、依然として、肥満傾向児の出現率が、全国と比較して、小中学校の男女ともに高い傾向にありますことから、道教委といたしましては、児童生徒の望ましい生活習慣の定着に向けた取り組みについてさらなる工夫改善が必要と考えており、家庭でも手軽にできる運動動画の配信や、生活習慣に関する学校及び家庭向け資料の作成、配付などを通して、学校と家庭が連携した取り組みの充実を図ってまいります。 ◆(中野秀敏委員) 今、虫歯、アレルギー疾患、肥満傾向などについてそれぞれ伺ったところでありますけれども、子どもたちは、さまざまな健康上の課題を抱えておりまして、生涯にわたって健康的な生活を送ることができるように、健康に関する知識や行動選択などの資質、能力を確実に身につけさせる必要があるというふうに思います。  そのためには、これまでの取り組みで明らかになった課題などを踏まえ、学校、家庭、地域が緊密に連携して取り組みを進める必要があるというふうに考えるわけでありますけれども、児童生徒の健康について、道教委は、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたしたいと思います。 ○(塚本敏一委員長) 学校教育監村上明寛君。 ◎(村上学校教育監) 今後の取り組みについてでございますが、児童生徒が抱える健康課題に適切に対応していくためには、学校において、病気の予防や望ましい生活習慣の定着に関する指導を一層充実させますとともに、家庭や地域の医療機関などの関係者が連携した取り組みが求められております。  こうしたことから、学校、家庭、地域の関係者などで組織する学校保健委員会の活動を充実させるなどの取り組みが必要であり、道教委といたしましては、今後、学校や市町村教育委員会に対し、学校保健委員会において、学校医などの専門家による指導助言などにより、健康課題の解決に向けた取り組みの充実を図るよう働きかけますとともに、学校保健委員会の計画的、組織的な取り組みの実践例の普及や、学校、家庭、地域の関係機関との効果的な連携のあり方について協議する研修会の開催などにより、各学校において、児童生徒が自主的に健康な生活を実践できる資質、能力を育成する健康教育の取り組みが充実するよう取り組んでまいる考えでございます。 ◆(中野秀敏委員) 今後の取り組みについて、今それぞれお聞きをしたわけでありますけれども、虫歯とか肥満傾向への対応は、学校、家庭、地域のつながり、連携も必要ですが、小学生、中学生については、とりわけ家庭での親の教育が大きく影響するだろうと思うところでありまして、親への教育に重きを置いてしっかり取り進めていただきたいと思います。  次に、通学路の安全対策についてお伺いをしたいというふうに思います。  本年5月、新潟市において、下校中の小学2年生の女子児童が殺害され、自宅近くの線路上に遺棄されるという痛ましい事件が発生しているところでありますけれども、道内においても、登下校時における不審者による事件の発生が懸念されるところであります。  さらに、6月には、大阪府北部地震でブロック塀が倒壊し、小学4年生の女子児童が亡くなっているところでありまして、これらの事件や事故を踏まえて、通学路の安全対策について、以下伺ってまいりたいと思います。  まず、防犯対策についてでありますけれども、国では、女子児童の殺害事件を受けて、登下校時における総合的な防犯対策として、6月に登下校防犯プランを決定し、公表しておりますけれども、このプランの概要についてお伺いをいたしたいと思います。 ○(塚本敏一委員長) 学校教育局参事(生徒指導・学校安全)齊藤順二君。 ◎(齊藤学校教育局参事(生徒指導・学校安全)) 登下校防犯プランの概要についてでありますが、本プランは、新潟市の事件を受け、警察庁、文部科学省を中心とした関係省庁により対策が協議され、去る6月22日、登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議において、総合的な防犯対策として取りまとめられたものであります。  具体的には、五つの柱として、地域における連携の強化、通学路の合同点検の徹底及び環境の整備改善、不審者情報等の共有及び迅速な対応、多様な担い手による見守りの活性化、子どもの危険回避に関する対策の促進が示され、社会全体で子どもの安全を守るため、こうした対策に迅速に取り組むこととされております。 ◆(中野秀敏委員) 道内においても、児童生徒への声かけや、つきまといなどの事案が後を絶たないというふうに聞いているところでありますけれども、登下校時の事故の未然防止について、これまでどのような取り組みが行われているのか、お伺いをいたしたいと思います。 ◎(齊藤学校教育局参事(生徒指導・学校安全)) 未然防止の取り組みについてでありますが、道教委では、これまでも、児童生徒が犯罪被害の危険からみずから身を守る力を身につけさせるため、警察や地域の防犯団体と連携した防犯教室の開催を市町村教育委員会や学校に促してきたほか、地域の実情に応じた安全管理体制の整備を図り、児童生徒の安全を確保することができるよう、学校における危機管理の手引を作成、配付し、各学校の校内研修における活用を促すなどして、教職員の意識を高め、危機管理体制が確立されるよう、指導助言をしてきたところであります。  また、市町村においても、地域の見守り活動に加え、防犯ブザーの配付、緊急メールの配信、危険に遭遇した子どもの一時的な保護、警察への通報等を行う子ども110番の家などの取り組みを行っているところであります。 ◆(中野秀敏委員) 各学校では、学校や地域の実情に応じて、警察などの関係機関と連携し、防犯教室や防犯訓練を実施しているとのことでありますけれども、実施状況についてはどのようになっているのか、さらには、道教委として、今後どのように取り組んでいく考えなのか、お伺いをいたしたいと思います。 ◎(齊藤学校教育局参事(生徒指導・学校安全)) 防犯教室等の実施状況についてでありますが、平成29年度、道内の公立学校において、防犯教室と防犯訓練の両方を実施している学校の割合は、小学校で98.0%、中学校で95.6%、高等学校全日制で99.1%、高等学校定時制で97.6%となっているところであります。  道教委では、北海道教育推進計画において、今後5年間で、防犯教室と防犯訓練の両方を実施している学校の割合を小・中・高等学校で100%とすることとしており、防犯教室等の生活安全に係る効果的な取り組み事例をまとめた安全教育実践事例集の活用を促すなどして、引き続き、全ての学校において防犯教室と防犯訓練が効果的に実施されるよう指導してまいります。 ◆(中野秀敏委員) この防犯プランでは、登下校時における子どもの安全確保のために、関係者が連携して、通学路の防犯の観点から、安全点検を緊急かつ確実に行うとされているところでありますけれども、合同点検はどのように実施するのか、お伺いをいたしたいと思います。 ◎(齊藤学校教育局参事(生徒指導・学校安全)) 通学路の合同点検についてでありますが、このたびの登下校防犯プランで示された、通学路の防犯の観点による緊急合同点検については、近く、国において実施要領が定められ、本年9月末までに緊急合同点検を実施することとされており、道教委では、市町村教育委員会や学校に対し、この要領を踏まえ、警察や地域の方々などの関係者と連携して、全市町村において完全に実施するよう指導してまいります。  また、この合同点検では、例えば、地域安全マップの作成等を通じて、危険箇所を見える化して情報共有し、環境の整備改善につなげ、関係者間の連携を深めていく取り組みや、点検により把握された危険箇所への警察官による警戒パトロールの重点実施、地域の方々による見守りの危険箇所への重点的な配置など、効率的、効果的な防犯につながる点検を実施することとしております。 ◆(中野秀敏委員) 安全確保対策については、教育委員会、学校、警察、自治体の関係部局等の関係機関はもとより、地域住民や保護者等の関係者の連携が非常に重要だというふうに考えるところであります。  この防犯プランでは、関係者が集まり、登下校時の防犯対策について意見交換などを行う地域の連携の場の構築が求められていますが、道教委では、どのように地域における連携を強化し、安全確保対策に取り組んでいくのか、お伺いをいたしたいと思います。 ○(塚本敏一委員長) 指導担当局長赤間幸人君。 ◎(赤間指導担当局長) 安全確保対策に向けた地域における連携についてでございますが、登下校時における子どもの安全確保については、地域における多岐にわたる取り組みが必要であり、そのためには、平素から、教育委員会、学校、警察、自治体の関係部局等の関係機関に加え、保護者、地域の方々との緊密な連携体制の構築が重要であると考えているところでございます。  道教委では、これまでも、市町村教育委員会や学校に対し、児童生徒等の安全確保に向けた推進体制を構築するよう指導してきておりまして、今後、本プランに基づき、地域の実情や課題、通学路の実態を踏まえて、改めて推進体制を見直し、連携を一層強化するよう、教育局による学校訪問等の機会を通して働きかけるなど、社会全体で子どもの安全を守る体制の充実に努めてまいる考えでございます。 ◆(中野秀敏委員) 次に、学校のブロック塀の安全点検についてでありますけれども、今回の事故を受けて、国は、ブロック塀の点検のチェックポイントを公表し、安全点検や注意喚起を促しているところであります。  道立の学校施設におけるブロック塀の設置状況や、建築基準法への適合状況はどのようになっているのか、お伺いをいたしたいと思います。 ○(塚本敏一委員長) 施設課長相川芳久君。 ◎(相川施設課長) 道立学校のブロック塀の安全点検についてでございますが、道教委では、このたびの大阪府北部を震源とする地震において、学校のブロック塀の倒壊により小学生の児童が死亡した事故を踏まえ、6月20日付で、道立学校及び市町村教委に対し、ブロック塀の設置数及びその高さについて緊急調査を行ったところでございます。  その調査の結果、道立学校の264校のうち、14校、23カ所にブロック塀が設置されており、現行の建築基準法の基準を満たしていない、高さが2.2メートルを超えるものは設置されていないところでございます。 ◆(中野秀敏委員) さらに、市町村立の学校施設のブロック塀の状況についてもお伺いをいたしたいと思います。 ◎(相川施設課長) 市町村立学校についてでございますが、当該調査におきまして、市町村立学校の1719校のうち、97校、246カ所にブロック塀が設置されており、このうち、高さが2.2メートルを超えるものが2校において3カ所設置されていることが判明したところでございます。  なお、この塀は、児童生徒の通学路に設置されているものではなく、児童生徒がふだん立ち入らない場所ではありますが、道教委といたしましては、市町村教委に対し、ブロック塀付近を立入禁止にするなど、適切な安全対策を行うよう指導し、現在、そうした措置がとられているとの報告を市町村教委から受けているところでございます。 ◆(中野秀敏委員) 道立、市町村立の学校の状況をそれぞれお聞きしたところであります。  道教委では、文部科学省からの通知を受けて、道立学校や市町村教育委員会宛てに、学校におけるブロック塀の安全点検等について通知をしていますが、現状を踏まえて、今後どのように対応していく考えなのか、お伺いをいたしたいと思います。 ○(塚本敏一委員長) 教育部長坂本明彦君。 ◎(坂本教育部長) 今後の対応についてでございますが、道教委では、ブロック塀の詳細な状況を把握するため、6月27日付で、道立学校及び市町村教育委員会に対しまして、国土交通省作成の、ブロック塀の点検のチェックポイントに基づき、塀の厚さ、控え壁や基礎の状況、傾き、ひび割れの有無などについての調査を行い、ブロック塀の高さにかかわらず、問題があることが判明した場合には、速やかに注意表示するなどの指導を行っているところでございます。  道教委といたしましては、道立学校については、早急に技術職員による詳細な点検を行い、必要に応じて改修などを行いますとともに、市町村教育委員会に対しても、同様の取り組みを行うよう働きかけるなど、今回の地震で発生したような痛ましい事故が二度と繰り返されることのないよう、建築基準法を所管する関係部局等と連携し、ブロック塀の適切な安全対策の推進に取り組んでまいります。 ◆(中野秀敏委員) それでは次に、児童虐待への対応についてお伺いをしたいというふうに思います。  3月に、東京都目黒区で、父親の虐待が原因で5歳の女の子が死亡するという大変痛ましい事件があったところであります。  このような児童虐待の問題については、虐待の疑いがある場合には、児童相談所への通告や、警察へ通報しなければなりませんが、子どもたちが通う幼稚園や学校などにおける取り組みも重要になると考えるところでありますので、以下、数点伺ってまいりたいと思います。  学校は、子どもたちが学ぶ場であると同時に、子どもたちが安心して過ごせる心の居場所であることが非常に重要だと考えるところであります。教員は、子ども一人一人の様子に目を向けながら指導に当たっているわけでありますが、そのような中で、子どものちょっとした変化に気がつくことも多いのではないかと考えるところであります。  児童虐待については、その疑いがある場合、児童虐待防止法に基づく適切な対応が求められますが、教員は、常に子どもたちと接しており、さらに、家庭訪問等において保護者と接する機会もありますことから、児童虐待を発見し、通告が必要な場合もあると考えるところであります。  道教委では、児童虐待が疑われる場合の対応や、児童相談所への通告の方法などについて、どのように学校を指導しているのか、お伺いいたしたいと思います。
    ◎(齊藤学校教育局参事(生徒指導・学校安全)) 学校における児童虐待への取り組みについてでありますが、児童虐待は、児童生徒の生命にかかわる問題であり、心身の成長や行動面、人格の形成などに大きな影響を与えるものであることから、学校において、児童生徒が虐待を受けていると思われる場合には、直ちに対応することが大切であると考えております。  道教委では、各市町村教育委員会や学校に配付している、学校における危機管理の手引において、児童虐待が疑われる場合の児童相談所への通告等の方法について具体的に示しているほか、スクールソーシャルワーカーを活用し、関係機関と連携しながら、虐待を行ったり、必要な養育を行っていない家庭への適切な対応を行った事例を取りまとめた、スクールソーシャルワーカー活用事業実践事例集を作成し、学校に周知しております。  また、学校の管理職や生徒指導担当教諭などが参加する研究協議会等において、虐待を受けていると思われる児童生徒に対する、児童相談所等の関係機関と連携した支援のあり方や、スクールソーシャルワーカースクールカウンセラーの役割の重要性などについて指導してきているところであります。 ◆(中野秀敏委員) 子どもは、学校の内外において、さまざまなことを感じ、体験をしながら成長していくわけでありますけれども、子どもたちが通う学校では、教員が、子どもたちの様子から悩みを察知したり、直接相談を受けたりすることもあると思います。そのような際に、児童虐待を疑ったり発見することがあると思うわけであります。  道内の学校においては、スクールカウンセラーなどが配置されている学校もあるわけでありますけれども、学校における相談体制はどのようになっているのか、お伺いをいたしたいと思います。 ◎(齊藤学校教育局参事(生徒指導・学校安全)) 学校における相談体制についてでありますが、各学校においては、児童生徒に対し、学級担任による個人面談のほか、教員や養護教諭、スクールカウンセラーなどによる教育相談を行っており、日ごろから、子どもたちの言動や表情、不自然な外傷、衣服の状況などの小さなサインを敏感に受けとめ、児童生徒の悩みに共感しながら相談に応ずることができる校内の教育相談体制づくりに努めるとともに、職員会議等において必要な情報の共有などに取り組んでおります。  また、児童生徒に虐待の疑いがあると思われる場合には、教育相談を担当する教員やスクールカウンセラーなどによる当該児童生徒への面談や、家庭訪問等による状況の把握、あわせて、児童相談所や市町村の福祉事務所等への相談などの対応をとるほか、関係機関と連携したケース会議を行うなど、児童生徒の心のケアなどに努めているところであります。 ◆(中野秀敏委員) 学校では、児童虐待の早期発見や防止に努めることが非常に重要なわけであります。  新聞等で報道されているような大変痛ましい事件が起こらないように、子どもたちが通う学校が、虐待に早期に気づき、適切に対応するためには、校内体制の整備や教員の研修等が必要であるというふうに考えるところでありますけれども、この部分についてどのように取り組んでいるのか、お伺いをいたしたいと思います。 ◎(赤間指導担当局長) 教員の資質、能力の向上に向けた取り組みについてでございますが、児童虐待防止法では、学校の教職員に対し、児童虐待の早期発見に関する努力義務と、児童相談所等への通告義務を課しており、教職員は、常日ごろから、児童生徒の行動の変化等を受けとめ、虐待の疑いがある場合には迅速に対応しなければならないとされております。  このことから、道教委では、児童虐待に関し、初任段階研修はもとより、生徒指導研究協議会や、養護教諭を対象とした研修等において、道が作成した子ども虐待対応マニュアルを活用しながら、子どものサインを早期に発見するためのポイントや、虐待を受けた児童生徒の心のケア、関係機関との日常的な連携の必要性について、各学校に対して指導しているところでありまして、引き続き、児童虐待の早期発見、早期対応に向けて、教員の資質、能力の向上を図り、教育相談体制の充実等に積極的に取り組んでまいります。 ◆(中野秀敏委員) 最後に、今後の取り組みについてであります。  今回の東京都目黒区で発生した事件だけでなく、児童虐待は、家庭内に加害者がいる場合が多いというふうに考えるところでありまして、学校はもとより、保護者に対して、児童虐待の防止や、虐待の疑いがある場合の適切な対応について啓発するなどの取り組みが必要だと考えますけれども、今後、道教委においてどのように取り組んでいくのか、お伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。 ○(塚本敏一委員長) 教育長佐藤嘉大君。 ◎(佐藤教育長) 今後の取り組みについてでありますが、児童虐待は、家庭という密室の中で行われることが多いため、発見が難しく、外見からは被害の状況がわかりにくいといったケースや、みずから相談しづらい場合など、通告されない虐待も潜在している可能性があるというふうに考えており、大人は、周囲の子どもたちを注意深く見守っていくことが大切であろうと思います。  これまで、道教委では、子どもの言動や状況等から、小さなサインを見逃さず、虐待を受けていると思われる子どもの早期発見、早期対応が図られるよう、リーフレットを配付するなどして、市町村教育委員会や学校への指導助言に努めてきたところであります。  今後、道の保健福祉部など関係機関と連携し、各教育局が実施する会議や、各管内で開催されるPTA研修会等において啓発を行うなど、児童虐待防止に向けた取り組みの一層の充実に努めてまいります。  以上でございます。 ◆(中野秀敏委員) 終わります。 ○(塚本敏一委員長) 中野委員の質疑並びに質問は終了いたしました。  中川浩利君。 ◆(中川浩利委員) 今ほどの中野委員の質問と多少かぶるところがございますが、私も、通告に従いまして、児童生徒の安全確保について伺ってまいりたいというふうに思います。  児童生徒を対象としたり、対象としていたかどうかは不明であるけれども、児童生徒が巻き込まれるおそれがあった凶悪事件が頻発しております。  ここ数カ月間だけを見ても、先ほど話がありましたとおり、5月には、新潟市において、下校中の児童が殺害されるという痛ましい事件が発生し、また、6月19日には、静岡県の藤枝市で、学校近くの路上で少年が刃物で児童を切りつけるという事件があり、さらに、6月26日には、富山市で、あろうことか、交番襲撃により拳銃を奪った男が小学校の敷地内に侵入し、児童は体育館に避難して無事ではありましたが、警察官と警備員の2名の方がお亡くなりになるといった事件も発生しております。  富山市の事案では、刃物を持った不審者が学校の近くにいるといった連絡を受けた小学校が、校舎1階の戸締まりを徹底し、男性教諭3人が、さすまたを持って、出入り口の4カ所の警戒に当たったとのことであります。  実際には、相手が拳銃を所持していたということで、当時のさすまたによる対応がどうだったのかについては、今後、十分な検証が必要だと考えますけれども、諸外国と違って、日本の学校において、銃所持者への対応は想定されておらず、したがって、道内では、銃が使われることを想定した危機管理のマニュアルもないとのことであります。  しかしながら、実際にこうして事が起こった以上、その対応について想定しておく必要があるというふうに考えます。  銃を持った犯罪者を生まない、そして、銃をしっかり管理するといったことが何より大切ではありますが、一方で、そうした者が学校を襲撃することはあり得ない、あるいは大げさなことと考えてはいけないというふうに思います。  そこで、このような一連の事件の発生を踏まえ、道教委として、各学校現場へどのような指示、対応をしたのか、お伺いいたします。 ○(塚本敏一委員長) 学校教育局参事(生徒指導・学校安全)齊藤順二君。 ◎(齊藤学校教育局参事(生徒指導・学校安全)) 登下校時の子どもの安全確保についてでありますが、道教委では、新潟市の事件を受け、登下校時における総合的な防犯対策として国が作成した登下校防犯プランを、道立学校及び市町村教育委員会に通知し、本プランに基づき、教育委員会、学校、家庭、地域の方々、警察、自治体の関係部局等の関係機関が連携し、学校や地域の実情に応じた安全確保対策に取り組むよう指導したところであり、今後、銃への対応についても、警察など関係機関と十分相談してまいります。  いずれにいたしましても、児童生徒の安全は、地域全体でその確保に努めていく必要があると考えております。 ◆(中川浩利委員) 次に、ソフト面としての危機管理マニュアルに対して、ハード面がどのようになっているのか、また、いざというときに、それらが速やかに使用できる体制になっているのか、そういったことを確認したいと思います。  まず、各学校における、不審者侵入防止のための設備や防犯グッズの整備の状況について伺います。  また、それらを教職員がしっかりと使えることが重要でありますが、そのための研修の実施状況についてお伺いをいたします。 ◎(齊藤学校教育局参事(生徒指導・学校安全)) 各学校における設備等についてでありますが、全ての公立学校で、不審者侵入防止のための対策を講じており、監視カメラ、ベル、ブザー等の防犯設備、非常通報装置を設置している学校は、平成29年度において、札幌市立学校を除き、小学校で65.6%、中学校で56.4%、高等学校で61.3%、さすまたなどの安全を守る器具を配備している学校は、小学校で95.5%、中学校で93.3%、高等学校で84.8%となっているところであります。  また、学校安全教育等に関する教員の知識、技能や意識の向上を図るため、幼稚園、小学校、中学校、高等学校等の管理職並びに学校安全担当者などを対象とした、毎年3管内で開催している学校安全教室において、さすまたの使用、不審者等への対応に関する実技や、不審者侵入を想定した事例研究などを行っているところであります。  今後さらに、学校の取り組みの参考となるよう、各市町村教育委員会で行っている対策の効果的な取り組みについても、各種会議等において周知してまいります。 ◆(中川浩利委員) ただいま、安全を守る器具を配備している学校について、パーセンテージで示していただきましたけれども、数字を逆に読みますと、小学校では4.5%、中学校では6.7%、高等学校では15.2%で、そうした器具がないということになります。  これは早急に解消しなければならないと考えますし、買えばいいだけのものと私は思いますので、ハードルも全く高くないというふうに思います。  これがなぜ100%になっていないのか、見解と今後の対応を伺います。 ◎(齊藤学校教育局参事(生徒指導・学校安全)) 安全を守る器具の配備についてでありますが、児童生徒の安全の確保に向けては、学校や地域の実情を考慮し、施設設備面においても、多様な観点から対策を検討し、実施する必要があると考えております。  文部科学省が作成した、学校の危機管理マニュアル作成の手引では、さすまたのほか、不審者との距離をとり、移動を阻止するものとして、机や椅子、消火器なども示されており、こうした防御に役立つものを自校の危機管理マニュアルに位置づけている学校もあることから、今後、こうした対応を含めた安全対策がとられているかを把握し、全ての学校で安全を守る器具が配備されるとともに、不審者侵入防止を想定した訓練を行うことにより、児童生徒の安全が確保されるよう、市町村教育委員会や学校に対して指導してまいります。 ◆(中川浩利委員) 今ほど、全ての学校でということでありましたので、ぜひお願いしたいと思います。  さて次に、本道の事案について伺ってまいりたいと思います。  実は、私の地元でも、先月21日、先ほど言った藤枝市の事件の2日後になりますけれども、空知教育局のいじめ電話相談に、これから包丁で人を殺しに行くが、いいかといった内容の殺害予告電話があったということであります。  電話対応をされた職員の方が機転をきかせまして、相手の大まかな年齢あるいは居住地を聞き出し、これは相手の言葉を信じればですが、60歳から70歳で、岩見沢市在住の男性ということでありました。本気か、いたずらか――いたずらであったとしても、これは威力業務妨害罪が成立する可能性があって、決して許されるものではないと考えております。  残念ながら、どういった人物なのかについては、いまだ特定されておりません。ですから、地域の皆さんも、依然、不安を抱えながら過ごしているわけでありますが、この事案の概要及び教育局の対応について御説明を願いたいと思います。 ◎(齊藤学校教育局参事(生徒指導・学校安全)) 不審者情報への対応についてでありますが、6月21日午後1時45分ごろ、空知教育局のいじめ相談電話に、自称、岩見沢市在住の60代から70代の男性から、これから包丁を持って人を殺しに行くといった、殺害を予告する電話があったことから、教育局は直ちに岩見沢警察署に通報しました。  岩見沢警察署は、速やかに岩見沢市教育委員会に情報提供をするとともに、署員が教育局に赴き、対応の協議を行い、児童生徒の下校時の安全を確保するため、集団下校等を要請することとし、教育局が、管内の市町村教育委員会及び道立学校に対して電話で連絡をしました。  さらに、翌日、教育局は、管内の各市町村教育委員会及び道立学校に対し、各学校の危機管理マニュアルに基づいた対応により、警戒を強化し、児童生徒の安全確保を徹底するよう通知したところでございます。 ◆(中川浩利委員) この件については、空知教育局の現場の方々も、各市町村の教育委員会あるいは学校関係者の方々も、大変な御苦労をされたというふうに思っております。  もちろん、警察の方には現在も動いていただいているわけですが、きょうまで重大事件に発展していないことについては、地元の一人として本当に感謝を申し上げたいというふうに思っております。しかしながら、やはり、油断をするわけにはまいりません。  そこで、教育局や各機関における対応に課題はなかったのか、課題や今後に生かす教訓などがあれば、道教委を初め、多くの機関で共有すべきであると考えますけれども、その点を伺いたいと思います。 ○(塚本敏一委員長) 指導担当局長赤間幸人君。 ◎(赤間指導担当局長) 本事案における対応についてでございますが、空知教育局においては、殺害を予告する電話を受理した後、速やかに警察に通報し、対応を協議した上で、児童生徒の安全確保を図るため、管内の教育委員会や道立学校に対し、不審電話の情報を伝達し、電話により集団下校等を要請したところでありまして、教育局としては、可能な限り適切かつ速やかに対応したものと考えているところであります。  また、今回のような緊急事態が発生した際の、市町村教育委員会等への情報の伝達につきましては、学校がより速やかに適切な対応をとることができるよう、電子メールの一斉送信を活用することなどの対応も必要と考えており、道教委といたしましては、こうした緊急事態が発生した際に、必要な情報を迅速かつ正確に伝達できるよう、警察や市町村教育委員会を初め、関係機関相互の連絡体制の整備について検討してまいります。 ◆(中川浩利委員) ただいま、教育局としては、可能な限り適切かつ速やかに対応したものと考えている旨、答弁がありましたけれども、私は、認識としては少し甘いのではないのかなと思ってございます。  というのは、殺害予告電話があったのが13時45分で、速やかに警察に連絡をしていただいて、警察との協議の後、各市町村教委や道立学校への連絡の開始が14時30分、連絡の完了が15時5分で、管内の全小中学校への連絡が完了したのが15時25分であり、ここまで100分という時間が経過しているわけであります。  警察との協議の重要性については疑う余地はありませんけれども、これから包丁で人を殺しに行くという内容を考えれば、警察との協議を待たずとも、速やかに各学校へ一斉に情報を流して、まずは警戒してもらうよう促すべきではなかったのかと思います。  すなわち、第1報の受信から、全ての学校や市町村教育委員会への情報伝達に課題があったというふうに考えますけれども、見解を伺います。また、より速やかに情報伝達ができる仕組みをしっかりと構築し直す必要があると考えますけれども、見解を伺います。 ◎(赤間指導担当局長) 関係機関との連携についてでございますが、今回の教育局の対応は、殺害に関する電話を受けた後、速やかに警察に通報し、対応を協議した上で、管内の教育委員会及び道立学校に連絡したものでありまして、教育局としては、可能な限り適切かつ速やかに対応したものと考えておりますが、道教委といたしましては、今回の事案を踏まえ、伝達の内容や方法等を検証して、必要な情報を迅速かつ正確に伝達できるよう、関係機関相互の連絡体制の整備について検討してまいります。 ◆(中川浩利委員) これは、ぜひしっかりやっていただきたいというふうに思います。  こうした事例への対応としては、重大性や緊急性によって、災害対応のように――現在も大雨に関する避難警報などが出されておりますけれども、まずは一報を入れて警戒を促す。結果として空振りになるのはいいのですけれども、見逃しはだめです。今回の例は、もちろん、見逃しではなく、対応していただいておりますが、振りおくれではないのかなというふうに私としては思ってございます。  ぜひ、改めて連絡体制の整備を要請し、指摘といたしたいと思います。  次ですが、国において、先般、登下校防犯プランが取りまとめられております。  これは、5月に発生した新潟市の事件を踏まえてのものでありますが、このプランにより、どういった安全対策が施されていくことになるのか、また、これまでとの違いなどについて伺いたいというふうに思います。 ◎(齊藤学校教育局参事(生徒指導・学校安全)) 登下校防犯プランについてでありますが、新潟市の事件を受け、警察庁、文部科学省を中心とした関係省庁により対策が協議され、登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議において、去る6月22日、総合的な防犯対策として登下校防犯プランが取りまとめられたところであります。  具体的には、五つの柱として、地域における連携の強化、通学路の合同点検の徹底及び環境の整備改善、不審者情報等の共有及び迅速な対応、多様な担い手による見守りの活性化、子どもの危険回避に関する対策の促進が示されており、今後、警察署と学校の間で不審者情報を直接共有することについて検討することや、多様な担い手による見守りの活性化を図るための具体例として、ジョギングや犬の散歩などの日常活動での、ながら見守りを推進するなどの対策が新たに加えられたものであります。 ◆(中川浩利委員) ながら見守りにより、多くの目で見ることは大事だと思いますけれども、なかなか効果が見えにくいのかなというふうに思います。これは今後の話になろうかと思います。  通学路の防犯の観点による緊急合同点検については、小学校を想定されており、その実施要領は後日連絡されることになっているようでありますが、このプランでは、実施は9月末までとされております。  御案内のとおり、本道は、自治体数も学校数も多いということであります。そういった中で、どういったスケジュールで進めていく考えでしょうか。  可及的速やかに実施していただきたいというのが保護者の願いであると考えますが、完了する時期も含めて、お伺いをいたします。 ◎(齊藤学校教育局参事(生徒指導・学校安全)) 緊急合同点検についてでありますが、登下校防犯プランでは、登下校時における子どもの安全確保のために、後日、国が示す実施要領により、各市町村教育委員会や学校において、平成30年9月末までに緊急合同点検を実施することとされており、道教委といたしましては、本道の広域性等を勘案し、既に関係機関との協議に着手しておりまして、今後、効果的に必要な点検が行われるよう、各市町村教育委員会や学校に対して指導助言をしてまいる考えであります。  なお、点検に当たりましては、警察官による警戒パトロールを重点的に実施すること、地域の方々による見守りについても、危険箇所への重点的な配置にシフトすることなど、効率的、効果的に実施することとしております。 ◆(中川浩利委員) 今回の防犯プランには、放課後児童クラブあるいは放課後子ども教室等の安全対策の推進が盛り込まれております。  そもそも、安全確保のためのマニュアルが整備されていないところもあるやに聞いております。そういった課題もあるということでありますけれども、状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ◎(齊藤学校教育局参事(生徒指導・学校安全)) 放課後児童クラブと放課後子ども教室の安全確保についてでありますが、放課後等の子どもの安全、安心な居場所である放課後児童クラブについては、来所や帰宅時の安全確保などの留意点を示した国の運営指針や安全点検リストに基づき、施設みずからが、日ごろの安全点検や防犯対策などに取り組んでいるところであります。  また、放課後子ども教室につきましては、国が作成した「地域子ども教室推進事業 安全管理マニュアル」を参考に、各市町村において、活動時、移動及び下校時における事故の予防対策、緊急時の連絡体制を確立し、子どもの実態、発達の段階、地域の特性や実情に応じた安全管理の取り組みが進められております。  道教委といたしましては、今後、今回の登下校防犯プランを踏まえ、放課後児童クラブと放課後子ども教室等の関係者を対象とした、道内4ブロックで開催する協議会において、関係機関と連携した安全確保対策の事例や、安全マニュアルの事例を紹介するなどして、地域の実情に応じた子どもの安全確保の取り組みを進めてまいります。 ◆(中川浩利委員) 今回は、マニュアルの整備状況が数字としては出てこなかったわけでありますけれども、取り組みの進捗を図る上で、ぜひ把握していただきたいということを求めて、指摘としたいと思います。  質問としては最後になりますが、冒頭に言ったとおり、昨今、子どもたちの安全を脅かす、さまざまな事件が頻発しておりまして、学校の危機管理においては、学校だけで対応するのではなく、関係機関との密接な連携が極めて重要であるというふうに考えます。  子どもたちを犯罪から守るために、道教委としてどのように防犯対策に取り組んでいくのか、決意も含め、教育長にお伺いいたします。 ○(塚本敏一委員長) 教育長佐藤嘉大君。 ◎(佐藤教育長) 児童生徒の安全対策についてでございますが、全国的に、児童生徒の安全を脅かす事件が発生し、残念ながら、学校だけでは対応できない事態も生じております。道内においても、保護者や地域の方々、関係団体と協力して、地域ぐるみで児童生徒の安全の確保に取り組むことが必要というふうに考えます。  今後、道教委では、先ごろ示された登下校防犯プランの趣旨を踏まえまして、教育委員会や学校、家庭、地域の方々、関係機関の連携体制を改めて見直すなどして、登下校時における防犯対策を推進するよう、各市町村教育委員会や学校への指導を徹底し、社会全体で子どもの安全を守るため、全力で取り組んでまいる考えでございます。  以上でございます。 ◆(中川浩利委員) 今ほど、教育長から、決意も含めてお答えをいただきました。  さまざまな手だてを講じても、人の力だけでは見守りが難しいとなれば、今のこの時代ですので、科学技術の力などもかりてやっていったらどうかなというふうに思います。  最後に、一つ、岩見沢市における、ICTを活用した取り組みの紹介をさせていただいて、あわせて、指摘というか、要請をさせていただきたいと思います。  実は、岩見沢市では、ICタグを利用した児童の見守りシステムを構築しておりまして、これは、児童が小学校に入学する際に、希望する児童にICタグを配付して、ランドセルにつけるというものでございます。  IPカメラつきの見守りセンサーノードが学校とか児童館の上についてまして、そこをICタグをつけた子どもが通ると、保護者の携帯電話などに写真つきのメールが自動的に送られてきます。  また、専用ホームページにアクセスすることで、子どもが通過した時間、通過した場所、経路、そういったものを地図や写真によって確認することができますし、不審者情報なども送られてくるというものであります。  これによって、保護者が家にいながら、子どもがちゃんと学校に着いた、あるいは、今、学校を出たということがわかるし、いつまでも帰ってこないとなれば、じゃ、迎えに行こうかといった判断ができるわけでございまして、過去に行った調査ですと、利用した保護者の92%が、児童の登下校に対する安心感が高まったというふうに回答しております。  もちろん、こうしたシステムの構築にはそれなりの費用がかかりますけれども、効果は実証済みでございますので、ぜひ、この機会に全道に広がるように、各市町村などに周知をしていただきたいというふうに思います。  以上、要請いたしまして、私からの質問を終わります。ありがとうございました。 ○(塚本敏一委員長) 中川委員の質疑並びに質問は終了いたしました。  松浦宗信君。 ◆(松浦宗信委員) それでは、通告に従いまして、大きく二つの項目について質問してまいります。  初めに、幼児教育の充実についてであります。
     報道では、幼児教育の無償化や保育の受け皿の拡大など、少子化対策が話題になっていますが、幼児教育を充実していくためには、質の向上をしっかりと確保していく必要があります。  現在、道では、幼児教育振興基本方針の策定に向けた取り組みが進められており、さきの文教委員会でその素案が報告されておりますので、以下、何点か伺ってまいります。  幼児教育振興基本方針については、昨年の第3回定例会の我が会派の代表質問で、策定に向けて関係部局が連携して検討を進めるとの答弁があり、道と道教委が協力しながら、幼稚園、保育所など、全ての幼児教育施設での教育はもとより、家庭や地域における教育も対象として策定が進められているとのことでありました。  幼児教育の重要性は全ての人が認めるところですが、改めて、北海道としての方針を策定する背景や目的について伺います。 ○(塚本敏一委員長) 教育政策課長名子学君。 ◎(名子教育政策課長) 方針策定の背景や目的についてでありますが、近年、子ども・子育て支援新制度が導入されますとともに、平成29年3月には、幼稚園教育要領、保育所保育指針などの要領や指針が改定され、全ての幼児教育施設における教育の質の向上が求められているところでございます。  こうした背景を踏まえ、北海道として、全ての幼児教育施設が質の高い教育を提供するための、保育者の研修機会の確保や幼児教育施設への助言体制を初め、家庭や地域等、多様な場における幼児教育の充実のための基本的な方向を示し、道、市町村、幼児教育施設はもとより、幼児教育にかかわる全ての方々が相互に協力しながら、オール北海道で幼児教育の振興に取り組むため、本方針を策定することとしたものでございます。 ◆(松浦宗信委員) 幼児教育施設には、幼稚園、保育所、認定こども園、特別支援学校幼稚部がありますが、本道におけるこれらの施設数や保育者数などの状況はどのようになっているのか、伺います。 ◎(名子教育政策課長) 幼児教育施設の設置状況等についてでございますが、平成29年5月現在、本道の幼児教育施設の設置数は1409であり、その内訳は、幼稚園が388、認定こども園が284、保育所が737となっており、このほかに、特別支援学校幼稚部が12、設置されているところでございます。  また、幼児教育施設における幼稚園教諭や保育士等の保育者数は1万6905人であり、その在籍の内訳は、幼稚園が3925人、認定こども園が3333人、保育所が9647人となっておりますほか、特別支援学校幼稚部に46人が在籍しているところでございます。 ◆(松浦宗信委員) 道と道教委では、幼稚園や保育所などの施設ごとに所管が異なっており、しっかりとした連携のもとで取り組みを進める必要があることから、庁内会議等はもとより、有識者会議の場も活用して協議などが進められてきたと聞いております。  方針の策定に当たっては、本道の幼児教育施設の現場を全体的に把握する必要がありますが、先ほど答弁がありましたように、幼児教育施設は約1400カ所で、これらの施設における幼稚園教諭や保育士等の保育者数は約1万7000人に上っておりまして、全体を把握するためにどのような対応をしてきたのか、お伺いをいたします。 ◎(名子教育政策課長) 幼児教育をめぐる現状の把握についてでありますが、道教委では、道内の幼児教育施設の設置状況が多様であることを踏まえ、昨年12月から本年1月にかけて、知事部局と共同いたしまして、市町村に対し、幼児教育施設の設置状況やその所管部局、幼保小接続の状況などについて調査するとともに、幼児教育施設に対しては、園内研修の実施回数や、道教委が主催する園外研修への参加状況など、質の向上の取り組みに関する調査を行ったところでございます。  また、知事部局と共催で開催する幼児教育を語る会といった研修会や、幼児教育に関する各分野の専門家が幼児教育施設に出向き、園内研修を行う幼児教育相談員派遣事業の場などを活用いたしまして、保育者へのアンケートを実施し、研修や助言の仕組みについて、その必要性や内容に関する調査を行ったところでございます。  今後も、引き続き、幼児教育関係団体や市町村から意見を伺うなどいたしまして、幼児教育施設等の実態やニーズの把握に努めていく考えでございます。 ◆(松浦宗信委員) 次に、相談体制についてでありますが、本道では、ほとんどの市町村で人口減少が進んでおり、各市町村の幼児教育施設の減少も避けられない状況になっていますが、こうした中で、保育者の方々の日常の悩みを共有し、相談することができる体制づくりが必要と考えます。道教委としてどのように対応していこうと考えているのか、伺います。 ◎(名子教育政策課長) 相談体制についてでありますが、市町村を対象として行った調査の結果では、幼児教育施設が1施設しかない市町村が51に上っており、こうした施設にあっては、職員が日常的に近隣の施設との情報共有や意見交換などの交流を行う機会が少ないと思われます。  また、先ほど申し上げたアンケートにおきましても、保育者の方々からは、ほかの保育者との交流を通じ、新しい保育方法等を取り入れたい、保育者として質の向上を図る研修の機会が欲しいといった回答が多く寄せられているところでございます。  このため、道教委では、園内研修に幼児教育相談員を派遣しているほか、研修会においても、ほかの園種や小学校と情報交換をする場を設けておりまして、今後も、専門性や豊かな実践経験を有する人材を確保し、幼児教育施設のさまざまな課題に対応できる助言体制の充実などに努めてまいる考えでございます。 ◆(松浦宗信委員) 市町村にとって、幼児教育に関する専門性を有し、さまざまな事例やアドバイスを提供できる人材は貴重な存在であり、園内研修の充実を図る上で重要であります。  現在、道教委では、こうした園内研修を支援する人材の確保を進めているとのことでありますが、各管内における幼児教育の質の向上のためには、このような支援人材の確保はもとより、その資質、能力の一層の向上を図る必要があると考えますが、道教委としてどのように取り組んでいく考えなのか、お伺いをいたします。 ◎(名子教育政策課長) 園内研修を支援する人材についてでありますが、幼児教育施設が園内研修等を通じて、保育者の資質、能力の向上を図るためには、専門的知識や豊富な実践経験を有する人材の役割が重要と認識しております。  このため、道教委では、現在、幼児教育相談員を対象に、保育参観や幼児教育の研究協議の場を設けております。  今後は、相談員がより建設的で専門的な助言を行うことができるよう、必要な専門分野の知識や指導助言の技術等に関する研究協議のあり方を工夫するほか、より多くの幼児教育施設を訪問し、園内研修を参観する機会を充実させるなどいたしまして、資質、能力の向上を図り、助言体制の充実、高度化を進めてまいります。 ◆(松浦宗信委員) この方針素案では、幼児教育施設のほか、市町村や市町村教育委員会における取り組みが示されておりますが、昨今の子どもをめぐる事件等の対応を見ても、首長部局と教育委員会がともに主体性とスピード感を持って連携協力していくことが重要と考えます。  市町村など、子どもや保護者から近い組織こそ、幼児教育の重要性をしっかりと認識し、その役割を担っていく必要があると考えますが、道教委の見解を伺います。 ○(塚本敏一委員長) 総務政策局長土井寿彦君。 ◎(土井総務政策局長) 市町村などにおける取り組みについてでございますが、幼児教育の充実のためには、道及び道教委が一体となって取り組むことはもとより、地域の子どもたちに一番身近な市町村及び市町村教育委員会、さらには、幼児教育から小学校教育への円滑な接続のため、小学校が果たす役割は極めて大きいと考えておりまして、各自治体の所管部局間の連携が極めて重要であると認識しております。  このため、本方針においては、各行政機関等に求められる役割を示しており、市町村及び市町村教育委員会には、幼児教育施設と小学校の円滑な接続など、地域の諸課題への取り組みを求めているところでございます。  今後、道教委におきましては、知事部局と連携しながら、方針素案の説明会を振興局管内ごとに実施するなどいたしまして、市町村及び市町村教育委員会に対し、課題の共有や理解の促進に努めてまいる考えでございます。 ◆(松浦宗信委員) この項目の最後の質問になりますが、幼児教育施設において質の高い教育を提供するには、保育者が重要な役割を担っており、この方針素案の一番のポイントは、保育者の養成確保、研修の充実であると考えます。  道内では、保育者の確保が難しくなってきており、研修についても、預かり保育などによる多忙化の影響で、園内研修のための時間の確保や園外研修への参加がしづらい状況にあると聞いております。  このような状況の中で、保育者の養成確保などについて、道教委と知事部局が連携して取り組みを進めるとのことでありますが、多忙な状況に置かれている保育者の資質、能力の向上に向けて、道教委ではどのように取り組もうと考えているのか、お伺いをいたします。  また、方針を着実に実行するためには、部局間の連携だけではなく、第1回定例会の我が会派の同僚議員が一般質問でも伺っておりますが、幼児教育の取り組みが進んでいる県を参考に、幼児教育センターなどを設置して、各施設における教育活動の改善や、保育者の資質、能力の向上のための施策を一元的に推進することも重要と考えますが、この点について、知事部局とどのように検討が進められているのか、あわせてお伺いをいたします。 ○(塚本敏一委員長) 教育部長坂本明彦君。 ◎(坂本教育部長) 今後の取り組みについてでございますが、広域な本道におきましては、いずれの地域においても質の高い幼児教育を推進することが重要であり、道教委といたしましては、保育者の資質、能力の向上に向けて、ICTを活用するなどして、保育者のより身近な地域での研修機会の充実を図りますとともに、管内ごとに、研修を支援する人材を確保するなど、幼児教育施設に助言を行う仕組みづくりを進めてまいる考えでございます。  また、委員が御指摘の幼児教育センターを含めた体制のあり方や、求められる研修内容、支援方策など、さまざまな点について、これまで、知事部局と連携し、有識者会議や庁内局長級会議などにおいて議論を進めてきたところでございます。  今後も引き続き、市町村を初め、幼児教育施設や関係団体の皆様の御意見も参考にしながら、オール北海道で、保育者の資質、能力の向上に向けて、幼児教育推進体制の構築の検討を進めてまいる考えでございます。  以上でございます。 ◆(松浦宗信委員) 繰り返しになりますけれども、教育活動の改善や、保育者の資質、能力の向上のための施策を一元的に推進するための幼児教育センターは非常に重要だと考えております。  多分、今の状況では、いつつくるのかをおっしゃることはできないのでしょうけれども、なるべく年度内に、その考え方や体制のあり方も含めて、検討、構築を進めていただきたい。今の答弁では、構築の検討をするということで、構築の手前の検討段階でありますので、スピード感を持って進めていただきたい、そのようにお願いします。  それでは、大きな項目の二つ目の、オリンピック・パラリンピック教育についてであります。  2月に平昌で開催された冬季オリンピック・パラリンピックでは、本道出身の選手も数多く活躍し、日本中に感動をもたらしたことは記憶に新しいところであります。  現在、2年後の2020年夏季オリンピック・パラリンピック東京大会の開催に向けて、各地で準備が進められているところでありますが、本道でも、サッカー競技の予選が札幌ドームで行われることや、道内の5市が、ホストタウンとして、外国チームの事前合宿誘致事業や姉妹都市との文化交流等を計画しており、関心が高まっているところであります。  このように、世界各国から多くの方々が日本各地を訪れるオリンピック、パラリンピックは、子どもたちにとっても貴重な体験であり、国際的な視野を広げるとともに、共生社会の理解を学ぶ絶好の機会であると考えておりますので、以下、何点か伺ってまいります。  先日の我が会派の同僚議員の一般質問で、オリンピック・パラリンピック教育に対する見解について伺ったところですが、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に当たり、改めて、オリンピック・パラリンピック教育についての道教委としての認識と、これまで行ってきた取り組みについてお伺いをいたします。 ○(塚本敏一委員長) 健康・体育課長山上和弘君。 ◎(山上健康・体育課長) オリンピック・パラリンピック教育についてでありますが、オリンピック・パラリンピック教育は、スポーツの価値への理解を深めるとともに、規範意識の涵養、異文化や共生社会についての理解など、多面的な教育的価値を持ち、平和でよりよい世界を構築する次代を担う人材の育成という観点から意義があるものと考えております。  こうしたオリンピック、パラリンピックに関する学習は、道内の各学校で体育の授業等において取り組まれており、道教委では、これまで、子どもたちに対する指導が充実するよう、教員を対象としたパラリンピアンによる講演の実施や、オリンピック・パラリンピック教育の意義、具体的な指導内容を掲載した教育課程編成の手引等の配付などにより、各学校の取り組みを支援してきているところでございます。 ◆(松浦宗信委員) 現在、国では、オリンピック・パラリンピック・ムーブメント全国展開事業を実施しているとのことでありますが、この事業の趣旨や内容はどのようなものなのか、また、これまで、この事業を実施している都府県ではどのような取り組みが行われているのか、お伺いをいたします。 ◎(山上健康・体育課長) オリンピック・パラリンピック・ムーブメント全国展開事業についてでありますが、国におきましては、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、オリンピック、パラリンピックへの国民の関心を高め、スポーツの価値や効果の再認識を通じて、国際的な視野を持って世界の平和に貢献できる人材を育成するため、全国各地でオリンピック・パラリンピック教育を推進することとしたところです。  本事業では、委託を受けた道府県などの地域拠点において、全国の中核拠点の日本体育大学を初め、3大学と連携したオリンピック・パラリンピック教育の実施や、推進校を指定し、その教職員を対象とした地域セミナーの開催、その取り組みの成果を地域内で共有する地域ワークショップの開催などの取り組みを行うこととしております。  事業が開始された平成28年度からの2年間で、全国の22の府県や政令指定都市が地域拠点となっており、具体的な取り組みといたしまして、例えば、地域セミナーにおいては、グループワークによるオリンピック・パラリンピック教育の年間計画の作成や、パラリンピック競技の体験など、地域ワークショップにおいては、推進校の創意工夫のある実践例の紹介や、オリンピアン、パラリンピアンを招聘したシンポジウムの実施などの取り組みが行われております。 ◆(松浦宗信委員) 本年度からは、北海道も地域拠点となって、この事業を活用して取り組みを進めるということでありますが、道内の各学校におけるオリンピック・パラリンピック教育の充実に向けてどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。 ◎(山上健康・体育課長) 本道における取り組みについてでありますが、道教委では、本年度、オリンピック・パラリンピック教育に重点的に取り組む指定校を6校予定しており、その教職員等を対象に、他県の実践事例や指導方法等を紹介する地域セミナーの開催、道内の教員を対象に、オリンピアン、パラリンピアンによる講演や推進校の実践発表などを行う地域ワークショップの開催などに取り組むこととしております。  こうした取り組みの事例や成果につきましては、道外のすぐれた実践事例とあわせて、教員向け指導資料を作成し、道内の学校に配付、周知するとともに、各種教員研修の機会等にも活用するなどして、各学校におけるオリンピック・パラリンピック教育が一層充実するように取り組んでまいります。 ◆(松浦宗信委員) さまざまな障がいのあるアスリートたちが創意工夫を凝らして限界に挑むパラリンピックは、多様性を認め、誰もが個性や能力を発揮して活躍できる機会が与えられる場であり、パラリンピック教育の充実を図ることは、人々の多様なあり方を相互に認め合える共生社会への理解にもつながると考えます。  どのような取り組みが行われるのか、お伺いをいたします。 ◎(山上健康・体育課長) パラリンピックに関する取り組みについてでありますが、パラリンピックスポーツは、スポーツを楽しむ上で、障がいのためにできないことや危険が伴うと考えられることに対し、発想の転換や、やり方を変えるなどの創意工夫をルールに反映させて、参加の可能性を広げるものであり、パラリンピックは、子どもたちが、多様性を認め、誰もが個性や能力を発揮し、活躍できる共生社会を実現することの重要性などについて学ぶ機会になるものと考えております。  道教委では、これまで、小中学校、高等学校の児童生徒には、障がいに対する理解を深めることを、特別支援学校の児童生徒には、社会参加の意欲を高めることを目的に、ブラインドサッカーやフロアカーリングなどのパラリンピックスポーツを通して互いに交流する事業に取り組んでおり、今後、こうした実践事例に加えて、他県の学校で実施されているパラリンピックスポーツの取り組みなどを情報提供するなどして、道内の各学校においてパラリンピックに関する学習が充実するよう支援してまいります。 ◆(松浦宗信委員) 2020年の東京大会に向けて、道内では、網走市や釧路市など5市がホストタウンとなって、外国のチームを招致し、異文化交流などが行われています。  また、来年は、日本でラグビーワールドカップが開催されることから、試合会場の一つである札幌市を中心に、道内にも世界各国から多くの関係者が訪れ、交流が行われると思います。  このような取り組みは、各学校におけるオリンピック・パラリンピック教育を進める上で大いに参考になると考えますが、ホストタウン等の取り組みをどのように学習に取り入れていこうと考えているのか、お伺いをいたします。 ○(塚本敏一委員長) 学校教育局長岸小夜子君。 ◎(岸学校教育局長) ホストタウン等の取り組みについてでございますが、2020年の大会に向けまして、道内では、ホストタウンとして、事前合宿を行う外国選手団を受け入れる網走市、釧路市、士別市、名寄市、登別市や、2019年に日本で開催されるラグビーワールドカップの会場となっている札幌市では、小中学校において、相手国の選手等が自国の言語や文化を紹介する出前授業、子どもたちのラグビー競技体験など、さまざまな取り組みが行われているところでありまして、このような機会は、スポーツへの子どもたちの関心を高め、外国の文化、伝統等について理解を深めることにつながると考えております。  このため、道教委といたしましては、今後、ホストタウン等から取り組みの内容や成果などの情報提供を得て、そうした実践例を全道に普及し、オリンピック・パラリンピック教育の推進に役立ててまいる考えでございます。 ◆(松浦宗信委員) 最後の質問になります。  オリンピック・パラリンピック教育を通じて、子どもたちが、国際的な視点を持って、2020年の大会に対する興味や関心を高め、スポーツや運動にかかわっていこうとする機運を醸成することは、道教委が掲げる国際理解教育の充実のためにも重要と考えます。  道教委は、学校におけるオリンピック・パラリンピック教育の一層の充実に向けて、今後どのように取り組んでいく考えなのか、お伺いをいたします。 ○(塚本敏一委員長) 教育長佐藤嘉大君。 ◎(佐藤教育長) 今後の取り組みについてでありますが、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、本道の子どもたちが、これまで以上にスポーツへの関心を高め、スポーツの価値や、異文化、共生社会等について理解を深めるように取り組むことは、国際社会において主体的に行動できる資質、能力の育成を目指す国際理解教育の充実にも資するものであるというふうに私も考えております。  道教委といたしましては、今後、オリンピック・パラリンピック・ムーブメント全国展開事業の実践事例や、道外におけるすぐれた事例をウェブページで広く普及するほか、オリンピック、パラリンピックへの興味、関心を高め、日本や外国のスポーツ文化の理解を深める資料の作成、配付などを通じて、本道の子どもたちが、国際的な視野を持ち、スポーツへのかかわり方や楽しみ方をみずから考え、他者と協働して主体的に取り組む態度や、多様性を尊重する態度などを身につけることができるよう、オリンピック・パラリンピック教育の充実に取り組んでまいります。  以上でございます。 ◆(松浦宗信委員) 今の答弁のとおり、まさに、オリンピック・パラリンピック教育は非常に重要だと思います。  今は、限られた地域、都市で行われていますが、今の答弁にもありましたように、全道へ広げていくということでありますので、179市町村全てに、その思想とか理念――特に、パラリンピックについては、障がい者を受け入れ、共生していくという意味で非常に重要だと考えますので、ぜひ、そういう理念や考え方を伝えるように努力していただきたいとお願いして、質問を終わります。  ありがとうございました。 ○(塚本敏一委員長) 松浦委員の質疑並びに質問は終了いたしました。  議事進行の都合により、暫時休憩いたします。   午後2時28分休憩 ─────────────────────────────────   午後2時45分開議 ○(塚本敏一委員長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  教育委員会所管にかかわる質疑並びに質問の続行であります。  平出陽子君。 ◆(平出陽子委員) ジェンダー平等の視点から、道立高校生の教育環境の整備について質問してまいります。  国連は、2015年9月に、2030年までの国際社会全体で誰一人取り残さない社会の実現のための17の開発目標を決めました。その目標の一つに、ジェンダー平等を達成し、全ての女性及び女児の能力の強化を行うというのがあります。  さきの我が会派の同僚議員の一般質問で、環境生活部長から、社会的、文化的に形成された性別の考え方にとらわれることなく、多様な価値観が認められ、さまざまな方々の人権が尊重される男女平等参画社会の実現に向けて取り組んでまいるとの答弁がありました。  そこで、ジェンダー平等の視点から、以下、質問をしてまいります。  2004年の、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の施行に伴い、小中学校における教職員研修や管理職研修において、生まれながらの性と性自認に違和感を持つ児童生徒や、いわゆる性的マイノリティーの児童生徒への理解について研修していることは承知しておりますが、道立高校の教職員や管理職に対して、性的マイノリティー等について理解を深めるために、どのような取り組みを行っているのか、伺います。  また、生徒が自分自身のことについて相談しやすい環境づくりのために、道教委としてどのように取り組んでいるのかもあわせて伺います。 ○(塚本敏一委員長) 学校教育局参事(生徒指導・学校安全)齊藤順二君。 ◎(齊藤学校教育局参事(生徒指導・学校安全)) 性的マイノリティー等について理解を深めるための取り組みについてでありますが、道教委としましては、性同一性障がいや、いわゆる性的マイノリティーとされる生徒に対しては、生徒の不安や悩みをしっかりと受けとめ、個別の事案に応じたきめ細かな対応を行うことが大切と考えており、これまで、教職員向けの資料を作成し、道立学校へ配付するとともに、学校の管理職や生徒指導担当教諭などが参加する研究協議会等において、専門家による講義の機会を設けるなどして、教職員の適切な理解を促してきたところであります。  また、生徒の中には、自身の状態を秘匿しておきたい場合もあることから、生徒が日ごろから相談しやすい教育環境を整えることが必要と考えており、教育相談担当教員及びスクールカウンセラーなどが参加する教育相談員セミナーにおいて、性的マイノリティーの生徒等に対するきめ細かな対応手法などについて取り上げるとともに、メール等による相談を受け入れる環境づくりを行っているところでございます。 ◆(平出陽子委員) 次は、高校の制服の問題について伺います。  ことし4月の時点で、制服を導入している道立高校は、198校中187校で94.9%、制服なしの高校は11校で5.1%になっております。  制服規定のある道立高校のうち、女子生徒の制服について、スカートのみと規定しているのは90校で48.1%、スラックスなどスカート以外も可としているのは97校で51.9%です。  このうち、ジェンダー平等の視点から着用可能とした学校はあるのか、伺います。  スタートのみと規定している学校でも、申告すると、特例でスラックス着用も可とする学校があるやに聞いておりますが、特例措置ではなく、普通の規則として、はきたいという声があります。  実は、函館市の教育長が、さきの市議会での質問に対して、函館市内の中学校の制服について、今まではスカートという表現しかなかったわけですが、スラックスも可ということも校長会と相談すると答弁したと聞いております。  私は、女性に生まれながら女性として生きることに違和感を持つ方たちの気持ちを代弁して質問いたしましたが、逆に、男性に生まれながら男性として生きることに違和感を持っていらっしゃる方もいるのではないかと容易に想像できます。
     男子生徒であっても、内心、スカートをはきたいと考える生徒も存在するならば、道立高校の全ての生徒について、男女を問わず、制服はスカート・スラックス着用可とすべきではないでしょうか、伺います。 ○(塚本敏一委員長) 配置・制度担当課長櫻井良之君。 ◎(櫻井配置・制度担当課長) 道立高校の制服についてでございますが、女子生徒の制服に関して、スカート以外にスラックスも着用できることとしている97校につきましては、主に通学の利便性や冬期の防寒対策の観点から、こうした取り扱いとしておりますが、そのうち、24校につきましては、ジェンダー平等の視点も取り入れているところでございます。  道教委では、性的マイノリティー等に関する教職員向けの資料の中で、生まれながらに性別に違和感を持っている生徒がいる場合は、自認する性別の制服着用を認めるといった事例を紹介しており、今後とも、各学校において、生徒の希望に十分配慮したきめ細かな対応が図られるよう、指導助言に努めてまいる考えでございます。 ◆(平出陽子委員) 一時期、生徒会を中心にして、制服廃止運動が起こったことがあります。服装が華美になる、お金がかかるというのが制服廃止反対の理由でありました。  しかし、函館には、制服なしの高校が多いのですが、華美な服装をしている生徒はほとんど見当たりません。  私は、高校に制服着用を導入してきた時代は、そろそろ変革の時期ではないかと考えます。  最後に、ジェンダー平等の視点から、道立高校の制服についてどのように考えるのか、見解を伺います。 ◎(櫻井配置・制度担当課長) 制服着用の見直しについてでございますが、高校における制服着用につきましては、学校への所属意識が高まること、生徒や保護者の経済的負担が軽減することといった意義のほか、生徒指導上の観点などから、現在、約95%の道立高校において制服を導入しているところでございます。  制服着用の指定の有無やデザイン等の見直しにつきましては、保護者等、学校関係者の意見を聞くなどして、各学校の実情に応じて校長が決定するものでありますが、他県においては、男女同一の制服を指定して、スラックスとスカートを選択制としている例もあり、道教委といたしましては、各学校に対して、こうした事例を紹介するほか、地域の実情などに応じた制服のあり方についても検討が進むよう、指導助言に努めてまいる考えでございます。 ◆(平出陽子委員) もし、制服の選択制の導入を決めた学校があるならば、早急に公表してほしいと思います。生徒は、入試を受ける際に、それを判断基準にするかもしれません。保護者は、高額な制服を購入するかどうかということも判断できると思います。その点を指摘いたします。  ジェンダー平等の視点からの最後の質問でありますが、男女混合名簿の導入について伺います。  男女混合名簿とは、あいうえお順で男女をまぜているものですが、道立高校でこの名簿を導入している学校は、全日制、定時制を合わせて234校中49校で、20.9%しか占めておりません。それが昨年の実態であります。  義務制の学校では、札幌市を除き、小学校の849校中674校が実施しており、79.4%を占めています。中学校での実施率は低いとはいえ、それでも495校中276校が実施しており、55.8%となっております。それから考えると、高校の実施率の20.9%は余りにも低過ぎると思いませんか。  なぜ、男子生徒が先に呼ばれるのか、女子生徒はいつも後に続かなければならないのか、自分が認める性とは異なるくくりで呼ばれるのはつらい、そう考える生徒が存在することを考えないのでしょうか。  私の教え子は、高校生のときに、自分の性の違和感に気づき、大変苦しんだと言っておりました。  ジェンダー平等の視点からも、道立高校における男女混合名簿の導入を道教委は早急に決断すべきと考えますが、見解を伺います。 ○(塚本敏一委員長) 指導担当局長赤間幸人君。 ◎(赤間指導担当局長) 男女混合名簿についてでございますが、道が本年3月に策定いたしました第3次北海道男女平等参画基本計画では、男女が平等に、家庭、職場、学校、地域など、社会のあらゆる分野において、ともにその人権を尊重しつつ、責任を分かち合い、その個性と能力を十分に発揮することのできる男女平等参画社会の実現が不可欠であるとされたところであり、道教委といたしましても、こうした趣旨を踏まえて、男女混合名簿についても、積極的な導入に向け、高等学校長協会とも協議するなどして、各学校において、教育活動全体を通じた、個人の尊厳と男女平等に関する教育の充実が図られるよう努めてまいります。 ◆(平出陽子委員) ただいまの答弁で、積極的に導入という文言がありました。今後の各高校の導入の状況を注視していきたいと思います。  男女混合名簿が高校で導入されるようになれば、低いと言われる中学校の導入率ももっと高まるのではないかと期待いたします。  ジェンダー平等に関しては、道教委もやっと時代の波に乗れたのではないかと評価をいたします。  次は、教職員の働き方改革についてでありますが、この点はどうなのでありましょうか。  教職員の働き方改革について、以下、質問をしてまいります。  私は、かつて現職のころ、教員は聖職だと思っていた時期がありました。子どもたちを相手にする教師の仕事に、生きがい、やりがいを持っていました。大好きな仕事でありましたから、子どものためなら労苦は惜しまない教師であったと、自分で言うのもなんでございますが、そう思っておりました。  私は、元来、丈夫でありましたから、時間を超過して勤務しておりました。その私が、障がい児学級の担任のとき、急性膀胱炎になりました。目を離せない子どもたちと一緒にいるときはトイレに行かなかったからであります。  そのときに、私も、生身の人間である、労働者という意識も持たなければならないと自覚したのであります。自分の勤務状況をしっかり考えなければ、自分の首を絞めることになると思ったのであります。  このように、教職員も管理職も、自分あるいは自校の教職員の勤務状況を管理するという意識がこれまでほとんどなかったというより、育成されてこなかったことに対して、道教委としてどのような見解なのか、伺います。 ○(塚本敏一委員長) 服務担当課長伊賀治康君。 ◎(伊賀服務担当課長) 教員の勤務時間に対する意識についてでございますが、道教委におきましては、平成20年度に、教育職員の時間外勤務等に係る実態調査を実施し、その結果を踏まえ、取り組み方策を21年度に策定し、管理職員が、面談で、教員個々の業務内容、進捗状況を把握し、教員の健康管理や校務分掌の見直しなど、業務処理体制の改善に取り組んできたところでございます。  しかしながら、出退勤の把握を、管理職員による目視や、教員から校長への報告により行っていたこと、教員の勤務形態は一般に時間的管理になじまない職であるという固定観念などから、勤務時間を把握する意識が徹底されてこなかったものと考えております。 ◆(平出陽子委員) 今回の2016年の実態調査の結果と、前回の2009年の実態調査の結果を比較して、改善されている点と、いまだ改善されるには至っていない点を伺います。  あわせて、どのような方策をとったことで改善されたのかということも改めて伺います。 ◎(伊賀服務担当課長) 実態調査の結果についてでございますが、平成28年8月に実施した、教育職員の時間外勤務等に係る実態調査と、平成20年度の調査の比較におきましては、教諭の学校内の平均勤務時間が、勤務日におきましては、中学校では10時間55分から10時間33分に、高校では10時間53分から10時間2分に、特別支援学校では9時間57分から9時間25分に、また、各校種全体でも10時間33分から10時間6分になるなど、幾分改善が見られるところでございます。  このことは、道教委として、時間外勤務等の縮減に向けて、学校行事、会議の見直し、通知表や指導要録などへの転記作業にICTを活用する校務支援システムの導入といった取り組みが一定の効果につながっているものと考えております。  一方、教諭の勤務不要日の部活動指導時間が、中学校では、1時間36分から44分増加し、2時間20分となっていることや、高校では、57分から43分増加し、1時間40分となるなど、部活動指導に対する課題が明らかになったところでございます。 ◆(平出陽子委員) 部活動指導時間が増加したという点については、後からまた質問します。  道教委はアクション・プランを策定したわけなのですが、策定の基礎となった実態調査に信憑性はあるのだろうかと私は疑問に思うところがあります。  函館市教委のような超勤過少報告――該当する学校は、再調査し、再提出をいたしました。また、福井市立の小学校での管理職による勤務時間の改ざんなどの現実を見ると、どうしても疑念が湧きます。  調査は何のための調査なのか、はっきり目的を理解していなければ、また、理解していただかなければ、実態が反映された調査にはなりません。その調査結果は改善策に反映されると理解されなければ、正確な調査結果は得られないだろうと思いますが、いかがですか。  道教委の調査に関して、管理職を含めた教職員に対する意識づけについての認識を伺います。 ○(塚本敏一委員長) 教育政策課長名子学君。 ◎(名子教育政策課長) 調査に対する認識についてでございますが、アクション・プランの策定の際にも活用した、平成28年度の、教育職員の時間外勤務等に係る実態調査を含め、道教委が実施しております各種調査は、教育行政上の基礎資料を得ることや、教育施策の成果や課題を把握し、その改善を図ることなどを目的として実施しておりますが、調査を行うに当たっては、市町村教委はもとより、学校現場の校長や教職員などの関係者に、その意義を十分に理解していただくことが重要と考えております。  道教委におきましては、これまでも、調査を行う際には、その実施目的が調査対象者に十分理解されるよう留意してきたところでありますが、今後におきましても、調査趣旨を、教育局を通じて丁寧に説明するなどいたしまして、教育施策の企画立案の基礎となる正確な結果が得られるよう努めてまいる考えでございます。 ◆(平出陽子委員) 一般的な答弁でありますけれども、では、4番目の質問になります。  6月から、道教委は、道立学校における勤務時間の把握のため、10校を抽出して調査していることは承知しておりますが、具体的にどのような試行なのか。また、試行から1カ月とはいえ、問題が惹起していると伺っております。どのような問題点なのか、あわせて伺います。 ◎(伊賀服務担当課長) 対照実験校の状況についてでございますが、道教委では、学校の実態に沿った、勤務時間の客観的な把握方法を検討するため、6月1日から、道立の高校の8校と特別支援学校の2校におきまして、パソコンとタイムカードの二つの出退勤管理システムを1カ月ごとに交互に使用する対照実験を開始したところであり、随時、改善も加えながら進めることとしております。  この対照実験を進める中で、打刻といった出退勤の記録を正確に残す教職員の割合が低くなっており、このことは、システムの活用を始めてまだ日が浅いこともございますが、これまで、教職員の勤務は時間管理になじまない職とされ、教職員が勤務時間を意識した働き方をしていなかったことも影響しているものと考えているところでございます。  今後、打刻できていない理由などにつきまして、職員アンケートを予定しているとともに、学校からの改善に向けた意見も踏まえて、教職員の負担が少なく、勤務実態に合ったシステムの構築に努めてまいる考えでございます。 ◆(平出陽子委員) 具体的な問題点はおっしゃらなかったのですが、私が捉えたところによりますと、パソコンの立ち上がりにタイムラグがあると。押してもすぐ起動しないパソコンがある。そもそもパソコンを持っていない先生もいると。  それから、教員は、学校に来たら、大抵、職員室よりも教室に行くというように習性づけられているわけなのですけれども、一度、教室に行ってからパソコンを入れますので、その間の時間は勤務とみなされないということなのです。  また、複数の入り口がある学校では、ICカードをもらっても、ピッとするところが何カ所もあるわけではないので、違うところから入って、それがある玄関でピッとやると、その間にタイムラグが生まれるということがあります。  さらに、パソコンにふぐあいがあって作動しないとか、そういう本当に初歩的な問題点も私の耳に入っておりますので、アンケートでよく聞いて、見直してもらいたいと思います。  では、5番目の質問に行きます。  教職員が自死や突然死に見舞われたとき、公務災害を申請しようにも、勤務実態が把握されていないことで申請できない、あるいは、申請しても認められないことが多いのが実態であると聞きます。そのためにも、自分の勤務時間の把握は重要だと思っております。  しかし、関係者からは、調査のための調査ではないか、管理強化になるのではないか、勤務時間の定義が曖昧であるから真の勤務時間の把握にはならないのではないか、人事評価に悪影響が出るのではないかとの声も聞かれます。  そのような疑念を払拭するためにも、いわゆる持ち帰り残業や部活動指導等、自主・自発的活動も含めての勤務時間調査にすべきと考えますが、いかがですか、伺います。 ◎(伊賀服務担当課長) 対照実験の範囲についてでございますが、このたび構築しようとする出退勤管理システムは、教職員の長時間勤務の大きな要因になっている勤務時間外の部活動指導等も含め、学校内における業務従事時間の具体的な把握を目的としております。  そのため、道教委では、今回の対照実験の結果を踏まえまして、学校での勤務時間を把握するシステムを構築し、教職員の長時間勤務を解消するための効果的な施策や、業務の平準化、効率化などの業務改善について、検証、検討することとしているところでございます。  なお、学校外で行う、いわゆる持ち帰り残業につきましては、別途実施している、教育職員の時間外勤務等に係る実態調査において把握しておりまして、今後とも、その把握に努めてまいる考えでございます。 ◆(平出陽子委員) 先ほど、部活動についてちょっと触れましたけれども、7月1日、日曜日の朝日新聞の朝刊にこんな記事がありました。「「週2日は部活休み」広がる」という見出しで、全国の47都道府県教委中19教委が、部活動の週休2日を方針に盛り込み、13教委は盛り込む予定であるとの記事であります。その中には、朝練習まで原則禁止を打ち出している6教委もあるということであります。  記事では、休養も練習のうちと述べる学識者もおり、さらに、少ない部活動時間を有効に使い、成績を上げている学校もあるとしております。  全国のそれぞれの教委では、教職員の超勤、多忙化の最たる要因である部活動に対し、いろいろな改善策を検討しているのに、北海道は、部活動は週休2日という見解を持てなかったのか、なぜアクション・プランに盛り込めなかったのか、伺います。 ○(塚本敏一委員長) 教育環境支援課長川端雄一君。 ◎(川端教育環境支援課長) アクション・プランにおける部活動の取り組みについてでございますが、道教委では、本年3月に、学校における働き方改革「北海道アクション・プラン」を作成し、全ての関係者が思いを共有して取り組むことができますよう、教職員との意見交換や、校長会、中体連、高体連などで構成する部活動関係者会議等において議論を重ねた上で、道独自の部活動休養日の取り組み等について盛り込んだところでございます。  一方、国におきましても、同時期である本年3月に、部活動に関するガイドラインが策定され、休養日の設定等について考え方が示されたところでございます。  道教委といたしましては、これまでの部活動関係者間での検討経過を踏まえ、アクション・プランに基づく休養日等の取り組みを進めているところでありますが、今後、国のガイドライン等を参考にしながら、学校現場の取り組み状況や意見も十分把握した上で、部活動関係者会議などでさらなる議論を進め、部活動のあり方に関する方針を策定するとともに、アクション・プランにつきましても、必要な見直しを検討することとしております。 ◆(平出陽子委員) アクション・プランでは、休みを週に1回以上とると書いてあるし、月に1回以上は土曜日、日曜日も休むと書いてある、それは道独自のものであると胸を張っているのですけれども、よその県は、週2日と明記しています。  1回以上と書いたら、1回しか休まないのですよ。以上ですから、現場では、2日休むということにはほとんどならないと思います。  そして、意見交換では、プランを策定したのは3月で、アンケートが来たのは5月だから、3月に策定したとき、他県が週休2日ということは知らなかったと話すのです。では、知っていたら週休2日となったのかと、私は反対に問いたいわけです。  ですから、他県で実施できること、考えられることをなぜ道教委は考えつかないのか、明記できないのかと私は思うわけですが、今回は指摘だけにとどめておきます。  7番目の質問でありますけれども、有給休暇の取得状況について、5年間の各学校種ごとの答弁を求めます。  有給休暇とは、取得希望者が理由のいかんを問わず取得できる制度でありますが、とりたくない長期休業中に消化させられた感があるとの声も聞きます。その点についても、道教委の所見を伺います。 ◎(伊賀服務担当課長) 年次有給休暇の平均の取得状況についてでございますが、小学校では、平成25年が13日4時間、26年が13日3時間、27年が13日3時間、28年が13日7時間、29年が14日1時間、中学校では、平成25年が12日、26年が11日6時間、27年が11日7時間、28年が11日6時間、29年が12日3時間、高校では、平成25年が13日、26年が12日5時間、27年が12日6時間、28年が13日、29年が13日3時間、特別支援学校では、平成25年が15日1時間、26年が14日7時間、27年が15日3時間、28年が15日6時間、29年が16日1時間となっております。  道教委といたしましては、教員は、担任する児童生徒に教科指導や生徒指導を行うため、課業日には年次有給休暇を取得しにくい一方、基本的に児童生徒が登校しない長期休業期間には、比較的、年次有給休暇を取得しやすい状況があると考えております。 ◆(平出陽子委員) とりたいときに年休をとった結果、ふえてきたというのならば、私は大変評価をいたします。  しかし、長期休業中のほうがとりやすいからといって、とって、そして、ふえたということは、本当に使いたいときに使った有休なのか、私は甚だ疑問に思います。現場経験者として、本当は、課業日、つまり、子どもたちがいるときに少し休みたいな、有休をとりたいなと、そう思ったときに有休がとれるような制度であってもらいたいということを言いたいと思います。  それで、長期休業中の学校閉庁日は、有給休暇の取得で休むのではなく、勤務を要しない日とすれば、教職員の不満もある程度解消されると思います。  道教委はなぜ勤務を要しない日にしないのかという同僚議員の一般質問に対し、そのことは想定していないと答えております。なぜ想定しないのか、なぜ想定できないのか、明確な答弁を求めます。 ◎(伊賀服務担当課長) 学校閉庁日についてでございますが、昨年12月、文部科学省から、教員の働き方改革への保護者等の理解を深め、教員が年次有給休暇等を取得しやすい環境の整備を行うため、長期休業期間において学校閉庁日を設定するよう指導されておりまして、道教委といたしましても、長期休業期間中の部活動や生徒指導を減らすためには、学校閉庁日とすることが効果的と判断したところでございます。 ◆(平出陽子委員) 私は、閉庁日を設けるなとかなんとかということについて言っているわけではないのです。閉庁日はいいのですよ。それをなぜ有給休暇にするのか、勤務を要しない日にしないのかということを質問しているのです。  改めて質問いたします。なぜ、有休を取得させようとするのですか。 ○(塚本敏一委員長) 総務政策局長土井寿彦君。 ◎(土井総務政策局長) 学校閉庁日についてでございますが、道教委といたしましては、長期休業期間中の部活動や生徒指導を減らすこと、また、仕事と休みのめり張りの観点からも、学校閉庁日を導入することとし、服務上の取り扱いは、休暇の取得、週休日の振りかえなどとしているところでございます。 ◆(平出陽子委員) なぜ、休暇の取得、週休日の振りかえにしているのですかと質問しているのに、答弁にはなっていないですよね。どの法律の第何条に抵触するおそれがあるから条例はつくれませんという答弁なら、それは納得できますよ。  意見交換の中で、こういうふうに言うのです。条例をつくると給与の返還を求められるかもわからないと。誰が求めるのですかと言ったら、答えはないのですよね。  教職員は、時間給ではありません。日給でもありません。月給ですよ。月給は、何号俸という一覧表の中で設定されているのです。  そんな答弁では私は納得できないけれども、何回やっても、多分、同じような答えになると思うので、今回はこの程度といたします。  次の質問に移ります。  教職員の働き方が余りにもひどい状況であることが昨今のテレビで報道されております。さらに、少子化とも相まって、教員採用選考検査の倍率が低い状況にあります。  10年前、5年前、そして昨年の倍率の推移について、各学校種ごとに伺います。 ○(塚本敏一委員長) 教職員課長添田雅之君。 ◎(添田教職員課長) 教員採用選考検査の倍率についてでございますが、10年前の平成20年度は、小学校が4.7倍、中学校が6.8倍、高校が9.0倍、特別支援学校が2.9倍であり、5年前の平成25年度は、小学校が5.8倍、中学校が6.5倍、高校が7.9倍、特別支援学校が3.6倍となっているところでございます。  そして、昨年度は、小学校が2.4倍、中学校が5.9倍、高校が4.4倍、特別支援学校が2.8倍となっているところでございます。 ◆(平出陽子委員) 倍率が下がってきたということは、人気がなくなったということになりますね。  採用試験に合格し、子どもたちにとってよい教師になりたいと、希望に大きく胸を膨らませ、赴任してきた若者たちが、就職したのもつかの間、ほどなくして離職している実態があります。  先日、道北の高校教師が自殺し、その御両親が、パワハラによるものではないかと訴訟を起こしていることは記憶に新しいわけであります。  新採用から1年未満で離職した教員数を、各学校ごとに2013年度から伺います。  ちなみに、道庁職員は、昨年度――2017年度では、大卒の方が5名離職し、それは1.8%に当たるそうです。高卒の人は2名で、1.3%に当たるとなっております。  答弁を伺います。
    ◎(添田教職員課長) 1年未満で退職した教員数についてでございますが、小学校では、平成25年度が2人、26年度が3人、27年度が1人、28年度が4人、29年度がゼロ、中学校では、25年度が4人、26年度が4人、27年度が2人、28年度が3人、29年度が3人、高等学校では、25年度が4人、26年度が3人、27年度が3人、28年度が4人、29年度が1人、特別支援学校では、25年度と26年度がゼロ、27年度が3人、28年度が4人、29年度がゼロとなっているところでございます。 ◆(平出陽子委員) 日本じゅう、どの地域でも、どの業種でも、人手不足は深刻であります。少子化も要因の一つでありますが、勤務状況が俗に言うブラックである企業が多いからであります。  このような状況であることから、ブラック企業ではないことを印象づけるために、ホワイト認証制度を創設した一般社団法人ホワイト認証推進機構が2017年3月に立ち上がりました。これは、弁護士や社会保険労務士が中心となっている推進機構であります。  この認証は2年間しか有効ではありませんが、経営者は、ホワイト認証を取得することで、我が社は働きやすい職場であるとアピールして、優秀な人材を得たいという考えであります。  この推進機構は、経営者のチェックと従業員への無記名アンケートの結果の双方で、労務管理規定等の整備状況等のみならず、労務管理の運用実態が適正かどうかについての実質的な審査を行うのだそうです。  私は、この推進機構のホームページでシミュレーションをしてみました。10項目あります。学校現場を当てはめてみました。私がバツをつけた項目が四つあります。求人票と実際の雇用の内容が同じか、残業代が支払われているか、お昼の休憩時間がきちんととれているか、希望の日に有休の取得ができるか、この四つにバッテンをつけました。まだ六つもあるからいいのじゃないかなと思いましたら、この点数は63点であります。診断が下りました。現状のままでは、新規求人への応募はほとんど期待できませんというものであります。学校のブラックさが改めて浮き彫りになったと思います。  学校は、超勤が多いだけではなく、勤務実態も劣悪である、この状況を聞いての道教委の見解を伺います。 ◎(土井総務政策局長) 勤務環境等の改善についてでございますが、道教委では、平成28年度に行った勤務実態調査の結果、1週間当たりの勤務時間が60時間を超える教諭の割合が、小学校で2割、中学校で4割、高等学校で3割を超えるなどのほか、本来付与すべき休憩時間がとれていない場合があることや、課業日には有給休暇がとりにくいなど、少なからず、勤務環境にも課題があるものと認識しております。  このため、道教委といたしましては、アクション・プランに基づく取り組みを着実に進め、教職員が心身の健康を損なうことがないよう、職場環境の整備に努め、道内の全ての学校で働き方改革に取り組んでまいる考えでございます。 ◆(平出陽子委員) 今の答弁で、少なからずと言われましたが、少なくはありませんよ。大きいです。  これまで述べてきました教職員の働き方の現状は、教職員だけの問題ではなく、子どもたちの学びの環境に悪影響を及ぼすことになると言っても過言ではありません。そうであるならば、社会問題であります。  私は、先日の日曜日、パーマ屋さんに行ったのですが、そのパーマ屋さんで読んできました。女性週刊誌にまで、ブラック残業で学校が壊れていくという記事が掲載されておりました。見開きの記事であります。  道教委も、真剣になって、家庭や地域の方たちに理解と協力を求めなければならないと思いますが、所見を伺います。 ○(塚本敏一委員長) 教育部長坂本明彦君。 ◎(坂本教育部長) 保護者の方々などの理解促進についてでございますが、子どもたちに対する教育は、学校、家庭、地域の3者が連携協力して進めることが大切であり、そのためには、信頼関係や認識の共有が必要でありますことから、学校における働き方改革の取り組みにつきましても、保護者や地域の方々に理解を深めていただくことが重要であると認識しているところでございます。  そのため、道教委といたしましては、教員の働き方改革について、それぞれの学校が、保護者や地域の方々に対し、適切に説明責任を果たすことができるよう、アクション・プランや、部活動休養日の完全実施などの保護者向けリーフレットを作成するなどして支援するほか、市町村教育委員会と共通認識を持ち、アクション・プランに掲げる目標の達成のための取り組みを一体となって行いますとともに、通知の発出や広報誌への掲載などの周知のほか、PTAと連携し、PTAの会議など、さまざまな機会を活用して説明を行い、保護者や地域の方々の理解促進に努めてまいります。  以上でございます。 ◆(平出陽子委員) 最後の質問は、教育長の決意についてであります。  若者が寄りつかない職場環境では、学校現場に未来はありません。私は、給特法を廃止して、教職員定数を増員し、部活動の外部委託化を初め、仕事量を減らすことなくして改善策はないと考えます。  小手先の改善プランでは、教職員の働き方改革にはなりません。つまり、抜本的な改善策をとらなければ、子どもたちの教育環境が悪くなるどころか、崩壊してしまいます。  子どもに寄り添い、子どもの目を生き生きと輝かせる授業の実践こそが教員の本務であると私は思います。  教職員の働き方改革に対する教育長の不退転の決意を伺います。 ○(塚本敏一委員長) 教育長佐藤嘉大君。 ◎(佐藤教育長) 学校における働き方改革についてでありますが、教員が、健康で生き生きと、やりがいを持って勤務しながら、学校教育の質を高められる環境を整備することが、児童生徒への指導を一層充実させるものであり、私も、教員の多忙化の解消は喫緊の課題と考えているところであります。  このため、道教委におきましては、本年3月に、業務改善の方向性を示したアクション・プランを策定し、これまで、スクールカウンセラーや部活動指導員の配置、長期休業期間中における学校閉庁日や部活動休養日の設定に向けた取り組みなどを行い、教員の時間外勤務の縮減に努めてきているところでございます。  今後におきましても、学校訪問などを通して、管理職員や教員から意見を聞き、効果的な取り組みについて指導助言を行いますとともに、上半期終了時点で、各学校の取り組み状況の調査を行い、有識者等で構成する時間外勤務等縮減推進会議などで検証の上、国の動向なども踏まえながら、プランの改善や新たな取り組みの検討を行い、道内の全ての学校において働き方改革を着実に進められるよう、全力で取り組んでまいります。  以上です。 ◆(平出陽子委員) 教育長、ジタハラという言葉を知っていますか。時短時短と上司から言われることがハラスメントであると感じるということだそうです。  私も先生たちから聞いたことがあります。教室にいて、山積みになっている仕事をしていると、教頭が、早く帰りなさいと何回も回ってくるということです。本人は、早く帰りたいけれども、帰れない、そんな状況を知っていながら、管理職の教頭が、早く帰りなさいと言ってくる、それが時短ハラスメント――ジタハラなのであります。  さきの国会で、高プロ制度を含む働き方改革関連法案が成立してしまいました。高プロ制度には年収制限がありますが、教職員を縛る給特法には年収制限はありません。収入の少ない新採用1年目の教職員も該当します。  高プロ制度は、勤務時間、残業時間がはっきりしております。しかし、教職員の持ち帰り残業などは、好きでやっているものということで、自主・自発的な行動として、勤務時間にはカウントされません。  このような教職員の勤務実態について意見交換をしたとき、担当者は、アクション・プランを策定しましたから頑張りますと言うのです。もちろん、頑張ってもらわなければ困るのですが、口先だけじゃないのかと私は思いたくなるのです。  なぜならば、他県のプランよりも上を行く改善策はありません。さらに、他県がやっている案も取り入れようとはしておりません。条例もつくる気はないようであります。  道教委を統括する新教育長が、先ほど、全力で努めてまいると答弁いたしました。2020年までのこのプランをコンクリート化するのではなく、プランの見直しを含め、教職員の超勤、多忙化が少しでも早く改善できるように行動することを強く求め、私の質問を終わります。  以上です。 ○(塚本敏一委員長) 平出委員の質疑並びに質問は終了いたしました。  三好雅君。 ◆(三好雅委員) 私からは、社会教育についてお伺いをさせていただきたいと思います。  まずは、社会教育の振興について伺いたいと思います。  地方創生が求められている中、地域が抱えるさまざまな課題を地域住民が主体的に解決していく取り組みを進めていく必要があると考えております。  こうした、住民が参画する取り組みを進めるためには、誰もが生涯にわたって豊かに生き生きと暮らし、互いを認め、支え合い、活力ある社会を持続可能とするための、地域におけるさまざまな学習活動が大切であります。  そして、こうした活動を支えるためには、地域における学びを先導する人材の育成や、学びの拠点となる公民館を初めとする施設の活性化など、社会教育の振興が重要であると認識をしているところであります。  そこで、社会教育の振興について、道教委はどのように認識しているのか、まずお伺いをしたいと思います。 ○(塚本敏一委員長) 生涯学習推進局長大川祐規夫君。 ◎(大川生涯学習推進局長) 社会教育の振興についてでございますが、人口減少が急速に進む中、人々が安心して暮らし、地域が持続的に発展していくためには、地域コミュニティーの活性化が不可欠と考えておりまして、人と人との交流の促進において、社会教育への期待は大きいと認識しております。  そのため、道教委では、昨年度から、子どもたちに望ましい生活習慣を定着させる子ども・地域サポート事業を行うとともに、今年度からは、地域づくりの拠点としての役割を持つ公民館施設等において、地域住民が主体的に地域課題の解決に取り組む、公民館的な機能を活用した地域力向上モデル構築事業を行うなど、住民が参画しやすい取り組みを進めてきたところでございます。 ◆(三好雅委員) 今の御答弁で、まさに、地域が持続的に発展していくためには、地域コミュニティーの活性化が不可欠であり、そのため、社会教育への期待は大きいという認識をお示しいただいたところであります。  そうしたことから、昨年度と今年度にいろいろな事業を行っているということでありますが、住民一人一人の人生を豊かにする学習、そして、少子・高齢化や人口減少など、地域が直面する課題の解決や地域活性化のための学習など、地域における学びを支援する役割を社会教育行政は担っているというふうに認識をしております。  その際に、住民の活動を直接支援するのは市町村教育委員会の役割であると考えており、また、道教委は、市町村が主体的、能動的に社会教育行政に取り組めるよう、バックアップする必要があるのではないかと考えます。  そのためには、特に、それぞれの振興局ごとにある教育局による支援が重要であると考えますが、教育局では、現在、市町村に対してどのような支援を行っているのか、伺います。 ○(塚本敏一委員長) 生涯学習課長相内修司君。 ◎(相内生涯学習課長) 市町村への支援についてでございますが、道教委におきましては、本道の広域性を考慮して、地域の実情に即した教育行政を効率的に推進するため、教育局を設置し、各管内の教育行政の総合窓口として、地域における教育課題の解決に向けた取り組みを行っております。  そのうち、社会教育の振興に当たりましては、多様化、高度化する各市町村のニーズに応えるため、社会教育の専門職員である社会教育主事を各教育局に配置し、各市町村が行う青少年教育、成人教育、家庭教育などの社会教育事業の企画立案に対して指導助言を行うほか、管内規模の社会教育関係職員に対する研修会を開催するなどして支援に努めております。 ◆(三好雅委員) 道においては、地教行法を踏まえて、平成24年に知事部局に文化・スポーツ行政が移管され、文化、スポーツの一層の振興を図っており、選手育成などに大きな成果が得られていると承知しておるところであります。  一方、市町村における文化やスポーツの推進については、現在もなお教育委員会が所管しているところが多く、かつて道教委が文化・スポーツ行政を推進していたときには、先ほどの御答弁にありましたとおり、教育局が窓口となり、支援をしていましたが、現在は、どこに支援を求めればいいのかがわからないといった声や、地域における青少年の育成、地域の指導者の育成など、人づくりを視点にした教育的な指導助言がなくなったという声が市町村から聞かれているところであります。  そこで、文化・スポーツ行政を一元化した理由と、道内の現状として、教育委員会が文化・スポーツ行政を所管している市町村がどれぐらいあるのかについて伺いたいと思います。 ◎(相内生涯学習課長) 文化・スポーツ行政についてでございますが、道では、平成24年に、知事部局と道教委がそれぞれ所管してきた文化・スポーツ行政を一体的、総合的に推進するため、福祉や地域づくりなど関連施策を数多く所管している知事部局に集約したところでございますが、道内の市町村におきましては、文化行政で176市町村、スポーツ行政で171市町村におきまして、教育委員会が主たる窓口となっていると承知しております。  こうした実態を踏まえ、道教委と知事部局が連携を密に図り、市町村のさまざまな課題に対応していく必要があると考えております。 ◆(三好雅委員) 今の御答弁をお伺いすると、文化行政で176市町村、スポーツ行政で171市町村ということで、現在は179市町村ですから、ほぼ全てで教育委員会が主たる窓口になっているということであります。  道では、環境生活部において文化・スポーツ行政が推進されているとはいえ、市町村のために、道教委が社会教育として必要な支援を行うことも重要ではないかというふうに考えておりますので、今後、現状把握等を進めるようにお願いし、指摘させていただきたい、そのように思っております。  最後の質問になります。  今後の社会教育行政についてでありますが、地域の実情や特性を踏まえた市町村に対する支援の充実が、今後の本道の社会教育の振興に向けて大変重要だと考えますが、道教委として、社会教育行政にどのように取り組んでいくのか、決意を伺いたいと思います。 ○(塚本敏一委員長) 教育長佐藤嘉大君。 ◎(佐藤教育長) 今後の社会教育についてでありますが、地域が今後も持続し発展していくためには、そこに暮らす人々が互いに支え合い、地域における諸課題を解決していくといった地域コミュニティーの活性化が何よりも大切と考えており、社会教育の重要性がそこにあるというふうに私は認識をしております。  道教委では、市町村の自主性や自立性に配慮しつつ、社会教育に関する各種事業への指導助言や専門性が高い研修事業の実施などを通じて支援を行ってきているところでありますが、今後ますます複雑化、多様化する市町村の課題に対し、柔軟に対応するためには、振興局と教育局との緊密な連携が不可欠というふうに考えております。  先ほど言われたスポーツの関係もそうでございますが、振興局と教育局の連携が一層深まるよう、定期的な協議の場を設置するなど、知事部局にも働きかけながら進めてまいりたいというふうに思います。 ◆(三好雅委員) 冒頭に、地方創生についてお話をしたところでありますが、教育長は、以前、地方創生の担当部局におられましたし、教育部長は私の地元の振興局長でありましたので、人口減少の状況とかは容易に察しがつくと思うわけであります。  そういう中で、社会教育は、どのような世代においても本当に必要かつ重要ですし、まちづくりや地方創生にも必要なことであります。  先ほど、現状把握等を進めていただくようにお願いをしましたが、文部科学省においては、この10月に大幅に組織再編を行い、生涯学習政策局を廃止し、総合教育政策局を新設するほか、社会教育課と青少年教育課を統合して地域学習推進課とするということであります。  人づくりや地域づくりという地方創生の中核をなす社会教育を冠する課がなくなることは、社会教育の振興の機運が損なわれるように感じられるところであります。  道教委におきましては、平成14年に社会教育課という名称が消えて、生涯学習課として、社会教育行政を推進しておりますけれども、そのことが、社会教育行政の衰退や、地域における社会教育活動の停滞を招いているのではないかというふうに考えるわけであります。  今回の質問を通じて、社会教育としての文化、スポーツに関する市町村への支援体制も含め、道民にとって、社会教育行政の担当領域がしっかりわかるような体制に見直す必要があるのではないかと感じたところでありまして、この件については、これからも引き続き議論を続けてまいることをお伝えさせていただいて、私の質問を終わります。 ○(塚本敏一委員長) 三好委員の質疑並びに質問は終了いたしました。  赤根広介君。 ◆(赤根広介委員) それでは、本分科会の最後の質問になります。  教育庁の皆さんに委員会室で質問するのが3年ぶりぐらいになるということで、お初にお目にかかる方もいらっしゃるかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。  まず初めに、公立高校の配置計画などについてお伺いをいたします。  人口減少、そして中卒者が減少する中、既存の学校の再編あるいは間口の減少という重い決断を実行していく道教委の皆さんにとりましても、それらの計画を最終的に受け入れざるを得ない地域の皆さんにとりましても、高校の配置計画は非常に重要な案件であります。  先ほど、三好委員から、社会教育を通じての地方創生というお話がございましたが、まさに地方創生のかなめは人材であります。学校が果たすべき役割である地域における人材の育成と地方創生をいかにつなげていくかは非常に重要な視点であります。  そこで、本来であれば、道教委の皆さんと地域とで、将来的なまちづくりの観点からの高校の配置、学校づくりのあり方について、実りある議論がなされるべきであろうということも交えながら、伺ってまいりたいと思います。  まず、全道で19の通学区域において地域別検討協議会が開催されましたが、寄せられた意見などは今回の計画案にどのように反映をされたのか。また、計画案を公表した後には、地域からさまざまな声が寄せられていることと存じますが、どういった御意見が寄せられているのか、あわせて伺います。 ○(塚本敏一委員長) 配置・制度担当課長櫻井良之君。 ◎(櫻井配置・制度担当課長) 地域からの意見についてでございますが、地域別検討協議会におきましては、学校の存続や学校規模の維持、単位制など多様なタイプの高校づくりの推進、私立高校の配置状況に配慮した定員調整の実施などを求める御意見が寄せられており、また、市町村からは、大空町より、道立高校と町立高校の発展的な統合による新設校の設置といった要望などがあったところでございます。  道教委といたしましては、こうした御意見や御要望などを踏まえ、今回の計画案におきまして、平成32年度における岩内高校商業科への単位制の導入、平成33年度における道立女満別高校と町立東藻琴高校の再編による町立の新設校の設置のほか、中学校卒業者数の状況や、私立高校を含めた学校、学科の配置状況などを勘案した、都市部における定員調整などについてお示ししたところでございます。  また、地域からの要望についてでございますが、6月5日に計画案を公表した後、平成33年度における学級減をお示しした学校が所在する市や町からは、学級数の維持を求める要望を、そして、本年度の入学者選抜の結果、学級減となった学校が所在する市や町からは、来年度の募集学級数の増を求める要望をいただいたところでございます。 ◆(赤根広介委員) 地域協議で出された意見を受けて計画案を策定したということですが、案を示して以降、地域から、学級数の維持を求める要望などが出ているとのことでありまして、現時点で、この計画案が地域の理解を得られているとは言いがたい状況だと考えます。  道教委としては、出された要望をどのように受けとめて、成案を得るに当たり検討されていくのか、所見を伺います。 ◎(櫻井配置・制度担当課長) 地域における議論についてでございますが、道教委といたしましては、中学校卒業者数の減少が続く中で、高校配置のあり方などについて、地域の保護者や関係者の方々の理解を深めていただくことが何よりも大切であると考えておりまして、今後も、配置計画の策定に当たり、関係市町村に対して、検討に必要な情報を早期に提供するほか、地域別検討協議会における議論のあり方や開催方法などについて工夫改善を図るなどして、地域における主体的な議論が一層深まるよう努めるとともに、そうした地域での議論を踏まえ、高校が地域で果たしている役割など、それぞれの地域ごとの実情を十分考慮しながら、計画の策定に向けて、適切な高校配置となるよう努めてまいる考えでございます。 ◆(赤根広介委員) 今月に第2回の地域別検討協議会が開催される地域もありますので、ぜひ、9月の成案策定に向けて、地域の声を十分に反映した計画になるように、全力を挙げて努めていただきたいというふうに思います。  そこで、私も地域から選出していただいている身でありますので、胆振西学区に重点を置いて、何点か伺ってまいりたいというふうに思います。  まず、今回の案では、登別青嶺高校と伊達緑丘高校の普通科がそれぞれ1間口減となっているわけでありますが、どのような考えのもと、計画を策定されたのか、伺います。 ◎(櫻井配置・制度担当課長) 胆振西学区における学級減の考え方についてでございますが、胆振西学区におきましては、平成33年度に、学区全体で130人程度の中学校卒業者数の減少が見込まれますことから、公私の定員比率なども勘案し、2学級の減を検討する必要があり、登別市内では30人程度、伊達市内では50人程度の中学校卒業者数の減少が見込まれますことや、これまでの定員調整の状況、欠員の状況などを総合的に勘案いたしまして、登別青嶺高校と伊達緑丘高校で学級減とする計画案をお示ししたところでございます。 ◆(赤根広介委員) 登別青嶺高校は、例年、管内の大学あるいは専門学校へ進学したり、管内で就職する生徒が多く、本年3月には、卒業した生徒のうち、国公立大学に進学した生徒が前年より大幅に増加するなど、生徒の幅広いニーズに応えている学校であります。このように、この学校が地域で果たしている役割や地域に与える影響は大変大きなものがあるわけでございます。  また、地域も、学校に対して大きな期待を寄せているわけでありますが、道教委として、登別青嶺高校の取り組みなどをどのように受けとめているのか、伺います。 ○(塚本敏一委員長) 企画・支援担当課長平田嘉宏君。 ◎(平田企画・支援担当課長) 登別青嶺高校の現状についてでございますが、登別青嶺高校では、地域の期待に応える人材の育成に向け、3年間を、基礎学力向上期や実力完成期といった六つの期に分ける段階的な指導体制を取り入れるとともに、数学研究や探究日本史などの多様な選択科目を設定した教育課程を編成し、生徒の学習意欲を高め、学力の向上を図るほか、3年生に対して、担任以外の全教員が分担し、学習や進路などに関して、生徒一人一人に寄り添ったサポートを行うメンター制度を導入するなど、学校全体で特色ある教育活動を展開していることが、進学実績などの成果に結びついているものと受けとめております。  道教委といたしましては、今後とも、高校進学希望者数に見合った定員を確保するとともに、地域の発展に貢献できる人材を育成する視点に立ち、地域の方々の御意見を伺いながら、魅力ある高校づくりに努めてまいる考えでございます。 ◆(赤根広介委員) 次に、いわゆる収容率についてお伺いいたしますが、今回の配置計画案どおりに、仮に登別青嶺高校が1間口減となれば、登別市内における収容率は50.6%となり、中高一貫校である登別明日中等教育学校を除けば、実に38.1%というふうになるわけであります。これは、胆振西学区全体の収容率の73.4%、登別明日中等教育学校を除いた71.7%よりもはるかに低い数字であります。  今回の配置計画案を公表するに当たり、こうした収容率はどのように勘案されたのか、伺います。 ◎(櫻井配置・制度担当課長) 高等学校の定員の中学校卒業者数に対する割合についてでございますが、登別市内におきましては、学区全体の割合を下回る状況にありますが、高校配置計画については、全道の19の学区ごとに、高校進学希望者数に見合った定員を確保することを基本に策定しておりまして、このたびの計画案の検討に当たりましては、胆振西学区全体の中学校卒業者数の減少の見込みや欠員の状況、生徒の進路動向、これまでの定員調整の状況、さらには、私立高校の配置状況などを総合的に勘案し、登別青嶺高校と伊達緑丘高校における学級減をお示ししたところでございます。
    ◆(赤根広介委員) 皆さんは、常に、総合的に勘案という言葉をお使いになるわけであります。  それでは、収容率を具体的に申し上げますと、室蘭市は93.8%で、伊達市は、仮に伊達緑丘高校が1間口減になったとしても87.6%であるのに対して、登別市は38.1%というふうになるわけであります。  登別市は、人口が5万人を切りましたが、成熟したコミュニティーを形成し、生活環境も整った都市として、この間、国際観光都市という特色も生かしながら発展してきたわけであります。まちの発展には、何といっても、人材育成、そして学校が必要不可欠であります。  道教委としては、この収容率の低下の弊害をどのように考えておられるのか、伺います。 ◎(櫻井配置・制度担当課長) 高等学校の定員の中学校卒業者数に対する割合についての再度のお尋ねでございますけれども、高校配置計画については、学区ごとに、高校進学希望者数に見合った定員を確保することを基本に策定しておりまして、このたびの計画案は、登別青嶺高校などが所在する胆振西学区全体の中学校卒業者数の減少の見込みなどに対応して策定したものでございます。 ◆(赤根広介委員) 胆振西学区全体のということでありますので、全体の視点からお伺いをいたしますが、今回の配置計画におきましては、同じ学区で、先ほど来申し上げているとおり、伊達緑丘高校の1間口減を公表しております。  配置計画案の見通しにおいては、伊達市内における再編を含めた早急な定員調整の検討が必要としているわけであります。  また、伊達市長が、市の総合教育会議で、伊達高校と伊達緑丘高校の統合を含めた、市内の高校のあり方を検討する委員会を設置する考えを示したところであります。  こうしたことを踏まえ、道教委は、伊達市内の高校のあり方について、どのように考え、対応していくのか、伺います。 ◎(櫻井配置・制度担当課長) 伊達市内の高校のあり方についてでございますが、このたびの計画案におきまして、平成33年度における伊達緑丘高校の1学級減をお示しし、34年度から37年度の見通しでは、「伊達市内において、欠員の状況や望ましい学校規模を下回る学校があることを考慮し、再編を含めた早急な定員調整の検討が必要」としたところでございます。  こうした中、伊達市におきましては、伊達高校と伊達緑丘高校の統合を含めた、市内の高校のあり方を検討するための委員会が設置されることとなったと承知しておりまして、道教委といたしましては、再編を含めた市内の高校配置を適切に進めるためには、地域での検討が大切であることから、今後、伊達市における検討委員会の議論を踏まえながら、望ましい高校配置のあり方について検討してまいる考えでございます。 ◆(赤根広介委員) 伊達市内における再編を含めた早急な定員調整の検討が必要という文言が入ったのは、昨年出された計画案からだと承知をします。  これまでの配置計画案にも、早急なという文言がない形で、伊達市内の問題が記載されているわけでありますが、それが長年にわたって解決されていないまま今日を迎えたのが現状ではないかと受けとめざるを得ないわけであります。  道教委として、これまで、伊達市に対してどのような働きかけを行って調整に当たってきたのか、伺います。 ◎(櫻井配置・制度担当課長) 伊達市との協議についてでございますが、道教委といたしましては、伊達高校で、入学者選抜後の学級減により第1学年が3学級となった平成26年度以降、市内の高校のあり方について、伊達市と継続的な協議を行ってきましたが、欠員の状況などにより、昨年度の配置計画から、再編を含めた早急な検討が必要とお示ししたところでございます。  その後、市においては、道教委が提供した中卒者数や進学者見込みなどのデータに基づき、さまざまな高校のあり方について検討を進め、そうした市の考えなどについて意見交換を重ねてきたところでございます。 ◆(赤根広介委員) 平成26年度以降、協議を行ってきたとのことですが、この4年間、現実的には調整が図られなかったということだと思います。  本来であれば、道教委の皆さんみずからが、計画に掲げた伊達市の案件をしっかりと整理してから、同じ学区内のほかのまちの調整を図っていくというのが筋ではないかと私は思いますし、そういう順序でなければ、到底、地域の皆さんの理解は得られないと指摘をしておきます。  それで、登別青嶺高校の話に戻りますけれども、地域からは、仮に3学級となれば、新たな指針で示されている最低限の枠組みを下回ることになり、将来的に地元に高校がなくなることを懸念する声が多く寄せられているわけであります。  登別市内におきましては、ただでさえ、平成23年に私学の登別大谷高校で募集が停止された経緯があるわけで、市民の不安は、なお大きいわけであります。  4学級の現状を維持すべきと考えるわけでありますが、改めて道教委の見解を伺います。 ◎(櫻井配置・制度担当課長) 登別青嶺高校の学級減の考え方についてでございますが、道教委では、中学校卒業者数の状況、欠員の状況、私立高校の配置状況などを勘案し、今回の計画案におきまして、登別青嶺高校における学級減をお示ししたところであり、今後とも、教育課程編成の工夫改善などを通じて、教育環境の充実に努める考えでございます。  なお、道教委といたしましては、一定規模の生徒及び教職員の集団を維持し、活力ある教育活動を展開する観点から、可能な限り、1学年4学級ないし8学級の望ましい規模を維持できるよう、再編整備などを進めることとしておりますが、一律に再編を進めるのではなく、本道の広域性、学校、学科の配置状況や、中学校卒業者の進路動向といった地域の実情などを十分考慮する必要があると考えているところでございます。 ◆(赤根広介委員) 新たな指針にも、再編の考え方をいろいろ書いてありますが、ただいまの答弁からすると、登別青嶺高校については、地域性から、仮に3間口になったとしても、直ちに再編という流れではないとの理解でよいのか、確認をいたします。 ○(塚本敏一委員長) 高校配置担当局長相馬哲也君。 ◎(相馬高校配置担当局長) 高校配置の考え方について、道教委といたしましては、一定規模の生徒及び教職員の集団を維持し、活力ある教育活動を展開する観点から、可能な限り、1学年4学級ないし8学級の望ましい規模を維持できるよう、再編整備などを進めることとしておりますが、一律に再編を進めるのではなく、本道の広域性、学校、学科の配置状況や中学校卒業者の進路動向といった地域の実情などを十分考慮する必要があると考えているところでございます。 ◆(赤根広介委員) 佐藤教育長は、これまで、総合政策部長を初め、道庁の要職をこなされてきたということですが、教育にかかわる流れとして、総合教育会議が立ち上がり、総合教育大綱もできており、いかに、まちづくりや行政の政策と教育を結びつけて、人材育成、地域の活性化に貢献していくか、こういう視点がこれから非常に大事な中で、高校配置のあり方は、地域にとっては非常に重要な課題であるわけであります。  昨年、配置計画が示されたとき、胆振西学区では室蘭東翔高校が対象になっておりまして、皆さんも記憶にあろうかと思いますが、地域の議論では、最後の最後まで地域の理解は得られなかったというふうに思います。  その根本的な原因が何か、それを解決するためには、今後、高校配置計画のあり方についてどういった議論が必要か、いま一度、佐藤教育長を先頭に、道教委として、地域の皆さんと一体となって議論をぜひしていただきたいと思うわけであります。  地域全体の議論を徹底的に行い、今後、北海道、そして地域の発展に資する高校のあり方の議論をぜひ展開していただきたいというふうに思いますが、最後に、見解をお伺いいたします。 ○(塚本敏一委員長) 教育長佐藤嘉大君。 ◎(佐藤教育長) 地域における議論についてでございますが、中学校卒業者数の減少が続く中で、高校配置のあり方については、地域の保護者や関係者の方々、それから地域そのものの理解を深めながら進めていくことが大事だというふうに考えております。  これまでも、地域別検討協議会で意見を伺うなどしながら進めてきたわけでございますが、今後におきましても、配置計画の策定に当たり、関係市町村に対して、検討に必要な情報を早期に提供するほか、地域別検討協議会について、地域における議論のあり方や参加いただく方々の範囲なども工夫しながら、地域における主体的な議論が一層深まるように努めてまいりたいというふうに考えます。  また、そうした地域での議論を踏まえて、高校が地域で果たしている役割など、それぞれの地域ごとの実情等を十分考慮しながら、適切な高校配置になるよう努めてまいります。  以上です。 ◆(赤根広介委員) 答弁するのはなかなか難しいかもしれませんけれども、今回、新たな指針のもと、計画案が示されたわけでありまして、今後、大事なのは、高校配置のあり方の議論を根本的にどうしていくかということだと思いますので、ぜひ、引き続き、協議会の中で地域の皆さんからしっかりと御意見などをちょうだいして、今後の北海道の発展に資する高校配置のあり方の議論を推し進めていただきたいと思います。  それでは次に、学習環境についてお伺いします。  学習環境という大層なタイトルをつけておりますが、内容は、置き勉をどうするかということでございます。  この間、さまざまな報道があり、私も、高校生、中学生の子どもを持つ親でありますので、実際に子どもたちのかばんなどを何回か担いだりして、本当にかばんが重くなっているなと実感するところであります。  いわゆるゆとり教育時代から脱ゆとりということでございますが、現在の教科書のページ数がどれほど増加しているのか。また、教科書の中には、図や写真などを多く使用しているものもあり、大判化が進んでいると聞いているわけでありますが、実態がどういう状況と把握しているのか、伺います。 ○(塚本敏一委員長) 義務教育課長池野敦君。 ◎(池野義務教育課長) 教科書のページ数などについてでありますが、一般社団法人教科書協会の調査によりますと、現在、各学校で使われている教科書は、平成10年に告示された学習指導要領に対応した教科書と比較しますと、授業時数が増加し、学習内容の充実などが図られたことにより、全教科のページ数が、小学校で約34%、中学校で約31%、高等学校で約17%増加しており、一部の教科書発行者では、子どものわかりやすさを求め、教科書の記述やレイアウトが工夫されたことなどにより、例えば、小中学校の社会科や地図などで大判化しているところでございます。 ◆(赤根広介委員) 実際に、判が大きくなっている、ページがふえているということですが、マーケットの反応は非常に敏感でありまして、既に、来年の春のランドセル商戦も始まっており、従来のものより大容量化した商品が各販売会社から出されていまして、これが現実だというふうに思います。  そこで、置き勉について、道教委としてはどのように把握をしているか、伺います。 ◎(池野義務教育課長) 学習用具等を学校に置いている状況についてでありますが、教育局などを通じ、道教委として把握しているところでは、学校が、絵の具セットや資料集など、教室に置いてもよい学習用具等を定め、保管場所を確保している事例や、教育委員会が、域内の学校に対して、通学時の学習用具等の持ち運びなどについて、子どもの負担軽減に配慮するよう指導している事例などがあると承知しております。 ◆(赤根広介委員) そこで、過去の議会議論におきましても、置き勉について、道教委として校長会などと意見交換をしていく、こういった答弁をされているわけでありますが、その実績、内容について伺います。 ◎(池野義務教育課長) 校長会等との意見交換についてでありますが、道教委では、小・中・高等学校の校長会やPTAの役員との会議等において、通学時における学習用具等の持ち運びなどの状況や、子どもの負担軽減などについて、各1回、意見交換を行ったところであり、各団体の役員からは、時間割りに基づき、学校に置いておく学習用具等をあらかじめ決めるなどの配慮を行っている、子どもの負担や個人差に配慮することが必要、学校や地域の実態を踏まえた対応が必要などの意見があったところでございます。 ◆(赤根広介委員) 置き勉は、登下校時の荷物を軽くするという利点がある一方で、宿題を初めとする家庭学習に影響がある、こういう懸念の声も聞かれるわけでありますが、道教委としてはどのように考えているのか、伺います。 ◎(池野義務教育課長) 学習用具等を学校に置くことについてでありますが、道教委といたしましては、子どもが、学習用具等を家庭に持ち帰ったり、学校に置いて帰ったりする対応については、各学校において定めることが大切であると考えており、学習用具等を持ち運ぶ場合には、子どもの個人差などに配慮すること、通学時の安全に十分配慮すること、中・高等学校においては、各教科等や部活動で使用する用具の持ち運びについて、教職員で共通理解を図り、子どもに負担をかけないようにすること、学校に置く場合には、家庭学習に支障がないようにすること、学習用具等を保管する場所を確保することなどに配慮するなど、保護者の協力を得ながら、丁寧に対応する必要がございます。 ◆(赤根広介委員) たかが置き勉、されど置き勉でございまして、小・中・高のトータルで12年間、毎日のように重たい荷物を背負いながら通学すると、子どもの成長過程、発達過程における体への影響が医学的な見地からも懸念されるということです。その資料は皆さんにお渡ししておりますので、ぜひ、ごらんいただきたいと思います。  そこで、教室に置き勉をしてもいいという取り組みをして、負担軽減を図っている学校の事例も、実際に道内あるいは全国にあるわけでございまして、道として、よいアイデアなどを集めた事例集を作成して、ガイドラインと言ったら大げさですが、ぜひ、そういった事例を全道の学校に広めていただきたいと思うわけであります。  今後の対応について伺います。 ◎(佐藤教育長) いわゆる置き勉に関する今後の対応についてでありますが、学習用具等の持ち運びなどにつきましては、それぞれの学校が、子どもたちの発達の段階や通学時の安全、負担軽減などのほか、学校に置いておく際の管理などにも配慮しながら、適切に定めることが大切であろうというふうに考えております。  今後、各学校の状況を把握した上で、校長会やPTAと連携を図りながら、学習用具等の持ち運びなどに係る留意事項や、先進的、効果的な取り扱いの事例なども取りまとめまして、市町村教育委員会及び学校に周知するなどして、それぞれの学校において、子どもの実態を踏まえた適切な対応が行われるよう、道教委として支援をしてまいります。 ◆(赤根広介委員) 学校で適切に管理をするべきということでありましたけれども、これまで、現場の先生たちの間では、さまざまな多忙な業務の中で、残念ながら、子どもたちのかばんの重さがどういった影響を与えるかについて、そこまで重要な要素だとは捉えられていなかったがために、例えば、置き勉のことを先生に尋ねても、それは規則でだめだからだめなのだ、だめなものはだめなのだと。うちの子も先生に聞いたら、とにかくだめなものはだめだと言われたということでございまして、現場も思考停止になっていたのかなと思うわけであります。  しかし、今、教育長から、まずは実態をしっかりと把握するという答弁を初めていただきましたので、それに取り組んでいただきたいと思います。  また、全国の中で、すばらしい事例だなと思ったのは、広島県の牛田中学校です。ここでは、生徒たちが自発的に、問題の一つである登下校時の重たいかばんの問題を解決したいということで、先生たちと話をした上で、置き勉を実施しています。  それで、忘れ物がふえるとか宿題をしなくなる、あるいは、教室が汚くなるといった懸念についても、教員と生徒、保護者が共有した上で、お互いが信頼することによって、そういった懸念を生じさせないということで、すばらしい取り組みだなというふうに思います。  まさに、生徒たちがみずから考えて、教員とともに課題解決に取り組んでいますが、これは、本道の子どもたちのあるべき姿の一つでもあろうかなというふうに思いますので、ぜひ、道教委として、こういった取り組みを広めていただきたい。  学力向上のためには、まずは健全な心身の育成が必要だと思いますので、ぜひ、子どもたちの健全な体の育成のためにも取り組んでいただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わります。  ありがとうございました。 ○(塚本敏一委員長) 赤根委員の質疑並びに質問は終了いたしました。  以上で通告の質疑並びに質問は終わりました。  これをもって、教育委員会所管にかかわる質疑並びに質問は終結と認めます。  以上をもって、本分科会に付託されました議案に対する質疑並びに質問は全て終了いたしました。  お諮りいたします。  付託議案の審査経過に関する委員長報告文につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(塚本敏一委員長) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。 △1.委員長の閉会の挨拶 △1.閉会 ○(塚本敏一委員長) 本分科会を閉じるに当たり、一言御挨拶を申し上げます。  本分科会は、6月27日に設置以来、付託議案を初め、道政各般にわたり審議を尽くされ、本日ここに一切の審査を終了することができましたことは、中川副委員長を初め、委員各位の御協力によるものであり、厚くお礼を申し上げます。  以上、簡単ではありますが、御挨拶といたします。  これをもって第2分科会を閉会いたします。(拍手)   午後4時22分閉会...