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  1. 北海道議会 2018-04-04
    平成30年第7回北海道地方路線問題調査特別委員会会議録−04月04日-01号


    取得元: 北海道議会公式サイト
    最終取得日: 2019-07-23
    平成30年第7回北海道地方路線問題調査特別委員会会議録−04月04日-01号平成30年第7回北海道地方路線問題調査特別委員会会議録 平成30年4月4日(水曜日) 於 第10委員会室 出席委員  委員長   喜多龍一  副委員長   三津丈夫  委員   浅野貴博   菅原和忠   赤根広介   沖田清志   中野秀敏   三好 雅   吉井 透   橋本豊行   小松 茂   千葉英守
      中司哲雄   藤沢澄雄   真下紀子   吉田正人   高橋文明 出席説明員  総合政策部   総合政策部交通企画監 黒田敏之   交通政策局長     柏木文彦   交通政策局次長    宇野稔弘   交通政策局交通・   遊佐貴志   物流連携担当局長   総務課長       萩野浩子   交通企画課長     田中 仁   交通企画課      中尾 敦   鉄道交通担当課長   交通企画課      佐々木 敏   鉄道支援担当課長   交通企画課交通・   折谷徳弘   物流担当課長 議会事務局職員出席者   議事課主査      高橋 学 △開議前 1.人事異動に伴う幹部職員の紹介 1.委員会運営方法の件 △会議事件 1.「北海道交通政策総合指針」に関する報告聴取の件 1.JR北海道の事業範囲の見直しに係る地域の動きに関する報告  聴取の件   午後1時13分開議 △開議 ○(喜多委員長) 開議を宣し、会議録署名委員に中野秀敏委員、浅野貴博委員を指名し、本日の議事は、  1.「北海道交通政策総合指針」に関する報告聴取の件  1.JR北海道の事業範囲の見直しに係る地域の動きに関する    報告聴取の件 である旨を述べ、本件に関し、理事者から報告を求めることとし、柏木交通政策局長を指名。 ◎(柏木交通政策局長) このたび、交通政策総合指針を策定したので、資料1−1に基づき報告させていただきます。  策定経過についてでありますが、2月19日に交通政策指針の案については、運輸交通審議会から答申をいただいた後、道議会での御議論や指針に係る2回目のパブリックコメントなどの意見を踏まえ、一部を修正し、3月30日に決定したところでございます。  次に、指針の案からの主な変更事項でございますが、40〜41ページの「2 鉄道網の展望」について、「(1)展望の考え方」といたしまして、「本道の着実な発展につなげていくためには、鉄道網を含む交通ネットワークを関係者が一体となって支えていく必要があり、特に鉄道は、各交通ネットワーク形成圏において、重要な役割を担い、人の移動とモノの輸送を促進するとともに、圏域間をつなぎ、本道全体の活性化を促進することが期待される」、また、「鉄道貨物輸送は、本道と全国を結ぶ輸送手段としても重要な役割を果たしている」とした考え方や、「インバウンドなどの観光客や道民のスムーズな広域移動を初めとする地域の暮らしを支える交通網の確保」といった方向性の記述を追記したところでございます。  次に「(2)JR北海道単独では維持困難な線区に対する考え方」といたしまして、指針の考え方を参考におのおのの実情や線区の特性を踏まえた検討をさらに進めること、JR北海道の経営再生に向けて国が中心的な役割を担うべきこと、経営に責任を有するJR北海道の徹底した経営努力を前提に国の実効ある支援とともに地域においても可能な限りの協力、支援を行うことが重要であること、JR北海道が経営情報の開示を進め経営の見通しについても早期に示すことが不可欠であることなどについて、追記いたしました。  また、42ページの「各交通モードの方向性」の鉄道のうち、室蘭線(沼ノ端−岩見沢間)におきまして、物流網の視点にも考慮する必要があること、根室線(富良野−新得間)につきましては、道北と道東を結ぶ災害時の代替ルートや観光列車など新たな観光ルートの可能性といった観点も考慮する必要があることなど、鉄道網の展望に関する記述を充実したところでございます。  なお、お手元にお配りしております指針の概要及び本文につきましては、後ほどごらんください。  道といたしましては、今後、さまざまな機会を通じて、道民の皆様に対する指針等の周知に努めるとともに、本道のさらなる発展を支える交通ネットワークの実現に向けて、関係者が一体となった取り組みを積極的に進めてまいる考えでございます。 ○(喜多委員長) 本件に関し発言を求めたところ、千葉英守委員から発言を求められ、同委員を指名。 ◆(千葉委員) ただいま、御報告がありました北海道交通政策総合指針は、見直し対象となっているJRの沿線地域におけるこれからの協議、あるいは支援策検討の基礎となるものでありまして、今後は、この指針を踏まえて、どのように進めていくかが重要となってまいります。  そこで今後の進め方につきまして、数点、端的にお伺いしてまいりたいと思います。  まず、道では、JR北海道の路線見直しに向けた支援策に関して、国やJR北海道、市長会、町村会の代表者と4月早々にも協議を行うという考え方を示されたわけでありますけれども、具体的にどのような形で検討を進めていくのか、また、その際にはどのような基本的な考え方で行うのか、見解をお伺いをしてまいりたいと思います。 ○(喜多委員長) 交通政策局長柏木文彦君。 ◎(柏木交通政策局長) 支援のあり方についてでありますが、JR北海道問題の解決に向けては、限られた時間のもと、国や道、JR北海道、JR貨物、市長会、町村会による関係者が情報を共有しながら、協議を進めていく必要があるものと認識しております。  こうしたことから、道では、来週11日に、知事を初めとする関係者が一堂に会し、情報共有や意見交換を行う会議を開催する考えであり、JRの経営再生に向けた国の考え方や、道や市町村の支援の前提となる、JRの経営再建に向けた具体的な取り組み、経営の見通しについて、早期に示すよう求めてまいる考えでございます。  また、関係者による会議の結果などにつきまして、地域の皆様に情報提供し、地域における検討協議を加速しながら、関係機関との密接な連携のもと、国も含めた具体的な支援の枠組みについて、検討を進めてまいる考えでございます。 ◆(千葉委員) さきの定例会でも、我が会派の同僚議員が指摘をしておりますけれども、JR北海道が単独で維持困難とする路線ごとに議論するだけではなく、本道の基幹産業である1次産業を支える物流の視点というものを見落とすことになりかねないわけでありまして、このため、このたびの方針でも道内全体の物流の効率化、あるいは適正化の観点から、総合的に対策を検討することが必要であると盛り込まれたわけであります。  「地域における地域協議と並行して、関係機関による議論を深めていく」ということが明記されました。  JR貨物の幹部をお招きした委員会協議会では、これまでJR貨物がこのたびの路線見直しに関する議論に十分に参加できていないという実態が明らかになったわけでありまして、道では、これまでのおくれを取り戻す意味でも早急に取り組みをしていかなければならないわけでありまして、貨物分野に関する議論を今後どのように進めていくのか考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ○(喜多委員長) 交通・物流担当課長折谷徳弘君。 ◎(折谷交通・物流担当課長) 鉄道貨物輸送についてでありますが、本道において、鉄道貨物輸送は、農産物等の安定的な輸送を支える重要な役割を担っており、各線区における鉄道貨物のあり方につきましては、道内全体の物流の効率化、最適化の観点から、総合的に対策を検討していくことが必要と認識しております。  道では、鉄道貨物輸送のあり方について、輸送実績及び鉄道施設の維持に要する費用負担等を考慮するとともに、トラック輸送や海上輸送も含めて総合的に対策を検討していくため、今後、新たに交通・物流事業者や関係機関・団体からなる連携会議をできるだけ速やかに設置するとともに、地域における検討協議の場においても、JR貨物に参画をいただき、今後の本道の鉄道貨物輸送のあり方について、議論を進めてまいる考えでございます。 ◆(千葉委員) 道民が、今、最も関心があります、日本ハムファイターズのボールパーク構想が、北広島市の総合運動公園の予定地に展開するという方向で決着をいたしました。  報道では、北広島市のこの予定地の場合、交通アクセスが大きな課題でもあるわけでありまして、予定地が千歳線に隣接している関係もあってJR北海道に期待するところが大きいのであります。  一方、千歳線は、これまでの議会議論などの中でもJR貨物と競合することによる過密状態の緩和や、今後も増加が見込まれているインバウンド需要ということを念頭に、輸送力の向上が課題として指摘されているところでもあります。  ファイターズのボールパーク構想が現実味を帯びてきたことから、新たな検討要素が加わることになるわけでありますが、収益力の強化が喫緊の課題となっているわけでもあり、JR北海道にとって、このたびの動きは、ある意味では千載一遇のビジネスチャンスといっても過言ではないと思っております。  ファイターズのボールパーク構想はもとより、以前から課題となっているJR貨物との調整なども含め、千歳線をどのように活用し、その効果を道央圏にとどまらず、本道全体に波及させていくことが、これからの交通ネットワークを考える上で、非常に重要なポイントになると考えております。  道は、千歳線の今後のあり方をどのように議論していくのか、見解をお伺いいたします。 ○(喜多委員長) 交通政策局次長宇野稔弘君。 ◎(宇野交通政策局次長) JR千歳線についてでございますが、千歳線は札幌市を中心とする道央都市圏の輸送を担うとともに、新千歳空港へのアクセス交通や道外を結ぶ鉄道貨物輸送など 重要な役割を果たしておりますが、近年のインバウンドの増加や日本ハムファイターズの新球場建設候補地が北広島市に決定するなど、線区をめぐる環境が大きく変化する中、輸送力の強化が喫緊の課題となっているところです。  道ではこれまでも、国に対し、JR北海道の経営再生に向け、快速エアポートの増便などの対策を求めてきておりますが、今後とも、千歳線が道内外の多くの利用者の方々に対し、利便性の高い輸送サービスを提供し、JRの収益拡大の中核的な役割を担っていくことができるよう、JRや国に対し働きかけてまいる考えでございます。 ◆(千葉委員) 最後になりますけれども、道内では、先日の夕張支線廃止に関する協定締結はもとより、札沼線や石北線、釧網線など多くの線区で真剣な議論が重ねられ、具体的な検討作業が進んでいるところでもあります。  道は、このたび取りまとめた交通政策総合指針、特にこの中で考え方が整理された「鉄道網の展望」を踏まえて、地域との協議を一層加速していくべきと考えております。  道は、地域における協議や検討をどのようにリードしていく考えなのか、明らかにしていただきたいと思います。 ○(喜多委員長) 交通企画監黒田敏之君。 ◎(黒田交通企画監) 地域の検討協議についてでございますが、このたび策定をいたしました交通政策総合指針においては、2030年ころの北海道を支える公共交通ネットワークを実現していくため、インバウンドなどの観光客や道民の皆様のスムーズな広域移動、地域の暮らしを支える交通網の確保といった観点を踏まえ、持続的な鉄道網の確立に向け、おのおのの線区のあり方などを展望として示させていただいたところでございます。  道といたしましては、今後、地域の検討協議の場におきまして、総合指針の考え方を初め、支援に関する国の考え方、経営再生に向けたJR北海道の具体的取り組みや経営の見通しなど、地域が必要とするさまざまな情報提供に努めますとともに、地域の皆様の御意見を丁寧に伺いながら負担等も含めた検討協議をさらに進めるなど、鉄道網を含む公共交通ネットワークと地域交通の確保に向け、より一層積極的に取り組んでまいります。 ◆(千葉委員) 指摘をさせていただきたいと思います。  我が会派は一昨年の11月に、JR北海道が単独で維持することが困難な路線を公表して以来、議会などの場でさまざまな角度から議論を重ねてまいりました。  この問題に関する議会でのオープンな議論を通じて、本道の交通政策に関する総合的な指針がまとめられたことは、道民の皆様に対し、道政上の課題や解決の道筋を見える化することという意味で、意義のあるものだと考えております。  今後は具体的な支援策を検討し、夏までに取りまとめていかなければならない段階に移っているわけでありますが、その際にも検討経過や支援策の内容が道民の皆様にとってわかりやすいものになるよう、今後も活発な議会議論を展開してまいりたいと考えておりますので、道の皆様方には、引き続き、丁寧な御説明や御対応をお願い申し上げる次第であります。  以上で私の質問を終わります。 ○(喜多委員長) 他に発言を求めたところ、菅原和忠委員から発言を求められ、同委員を指名。 ◆(菅原委員) 私のほうからも北海道交通政策総合指針の今後の取り組みなどについて、お伺いをしたいと思っております。  今回、指針の関係でありますが、表現の違い、追加、変更を含めて記載をしております。  特に根室線の関係でありますが、富良野−新得間、今回、新たに追加された項目として、検討に当たっては、「道北と道東を結ぶ災害時の代替ルートとして、また、観光列車など新たな観光ルートの可能性といった観点も考慮することが必要である」が追加されたわけでありますが、その新たな項目を追加された理由についてお伺いしたいと思います。 ○(喜多委員長) 交通・物流担当課長折谷徳弘君。 ◎(折谷交通・物流担当課長) JR根室線の富良野−新得間についてでございますけれども、根室線のあり方に関し、鉄道フォローアップ会議の報告では、今後の活力ある地域づくりに加え、圏域間のネットワーク形成といった観点に十分配慮しながら、地域における検討協議を進めていくことが必要とされたところでございます。  道といたしましては、これまでの議会議論やパブリックコメントの意見などを踏まえ、道北と道東を結ぶ災害時の代替ルートや、観光列車など新たな観光ルートの可能性といった観点からも考慮することが必要と考え、新たな指針へ反映したところでございます。 ◆(菅原委員) 今、答弁をいただいたわけでございますけれども、鉄道フォローアップ会議の報告として、答弁の中では、「他の交通機関との連携、補完、代替を含めた利便性の高い最適な公共交通ネットワークの確保に向け」との表現が抜け落ちているわけであります。  今回追加された項目とは対照的な内容になるというふうに考えるわけでありまして、この線区については、私も注目をしているところでありまして、特に、道央の周遊ルート、貨物の代替、先日も貨物の会社では、代替は考えていないとの話もあったわけでありますけれども、こういった項目が追加されること自体、非常に喜ばしく思っているわけであります。  また、先日の1定議会の中でもさまざまな議論がされて、私自身あるいは会派の中でも、JRが提案をしている内容をなぞったような、この指針案ではないかというような議論もこの間していたわけでありますけれども、それとは違って道としての考えが示されたことは非常に喜ばしく、歓迎をしているところでありますが、この両極端とも言える新たな項目が追加されたことによって、地域の協議や地域の負担に影響があるのかどうかお伺いをしたいと思います。 ○(喜多委員長) 鉄道支援担当課長佐々木敏君。 ◎(佐々木鉄道支援担当課長) 今後の地域協議についてでありますが、交通政策総合指針につきましては、おのおのの線区におけるこれまでの検討協議の状況、道内の鉄道網が直面する厳しい環境や鉄道が果たしている役割などを踏まえ、道が総合的な交通政策を推進する上での基本的な考え方を全道的な観点から示したものでございます。  道といたしましては、今後、地域の検討協議の場において、総合指針の内容や支援に関する国の考え方を初め、道や市町村の支援の前提となります、JR北海道の経営再建に向けた具体的な取り組み、経営見通しなど、地域が必要とするさまざまな情報提供に努めるとともに、地域の皆様の御意見を丁寧に伺いながら負担等も含めました検討協議をさらに進めてまいります。 ◆(菅原委員) 今ほど申しましたように、根室線の関係で言いますと、両極端の意見というふうに私は受けとめているわけでございますけれども、この間の議論の中で、フォローアップメンバーが地域協議の中でさまざまな説明もしますという、そんなお話もあり、あるいは実際に地域の協議にも入っているというふうに思いますが、私がちょっと懸念をしているのが、答申をした内容と、今回の指針の中では、別の追加をされたということがありまして、その辺については、しっかりと地域の中で説明をしていただいて、深い協議がされることを指摘をしておきたいと思います。  また、一方で貨物の話も先ほどしましたが、今回新たに「鉄道の展望の考え方」というところに貨物の記載があるのですが、実はこれ、根室線と石北線の関係の、そこの貨物に対する表現「他の輸送機関への代替も含めて検討すべき」のような表現が使われていたのですが、それが、冒頭の展望の考え方、道内の鉄道貨物全体を指すようなところに、同じ表現が載せられていることが、非常に心配をしておりまして、というのも、後半の今後の物流の関係でいいますと、モーダルシフトで今後の課題として挙げられているわけで、これは、1定議会の中でもお話をしているわけですけれども、ぜひともその辺の整合性をしっかりととって、今後の鉄道貨物の議論も進めていただければというふうに思います。
     次に今後の対応について、お伺いをしたいと思います。  北海道交通政策総合指針の成案によって、地域はこの指針の方向性を十分に意識をしながら、各線区の方向性を検討されていくものと考えますが、国は、夏までにJR問題について一定の決着を目指していると承知をしています。  残り4カ月程度の期間で道は、どのような検討を進めようとしているのかお伺いをしたいと思います。 ○(喜多委員長) 交通政策局長柏木文彦君。 ◎(柏木交通政策局長) 今後の取り組みについてでございますが、このたび策定いたしました交通政策総合指針では、2030年ころの北海道を支える公共交通ネットワークを実現していくため、インバウンドなどの観光客や道民の皆様のスムーズな広域移動のほか、地域の暮らしを支える交通網の確保といった観点を踏まえ、持続的な鉄道網の確立に向け、おのおのの線区のあり方などを展望として示したところでございます。  道といたしましては、今後、地域の検討協議の場において、総合指針の考え方を初め、支援に関する国の考え方、経営再生に向けたJR北海道の具体的取り組みや経営の見通しなど、地域が必要とするさまざまな情報提供に努めるとともに、地域の皆様の御意見を丁寧に伺いながら負担等も含めた検討協議をさらに進めるなど、鉄道網を含む公共交通ネットワークと地域交通の確保に向け、より一層積極的に取り組んでまいる考えでございます。 ◆(菅原委員) 今後、地域が検討を深めようとしていくわけでありますが、夏までに国の支援策の全体が決まるとは考えにくい状況だろうというふうに思っています。  また、JR貨物の線路使用料や青函トンネルの維持更新といった個別課題の対応も含めて、どの程度のものが決められていくと考えているのか、お伺いをしたいと思います。 ○(喜多委員長) 交通政策局次長宇野稔弘君。 ◎(宇野交通政策局次長) 国の支援についてでございますが、道では、これまでも貨物列車の走行に伴う負担や、平成11年度以降30年間で322億円に及ぶと見込まれる青函トンネルにおきますレールなどの取りかえに要する経費など、本道固有のコストの削減や、鉄道・運輸機構の特例業務勘定を活用した老朽化した施設などの保全、更新などにつきまして、国に実効ある支援を求めてきたところでございます。  国は、JR北海道問題につきまして、夏ごろまでに方向性を取りまとめていく考えを示しております。  道といたしましては、引き続き、国に対して強く働きかけてまいる考えでございます。 ◆(菅原委員) 夏までなのか最終的にどこまでになるかは別としても、国に対して道が求めている要求、課題というものがあるわけでありまして、今後、支援の内容が決まっていく中では、ぜひとも将来的な課題も見通すと、どの程度我々が求めている課題に対して国が答えているのか等々、なるべく少しでも詰めて国の考えを引き出していったほうが先々の課題解決につながっていくのではないかなというふうに思っていますので、そのことについてお願いしておきたいと思います。  最後に、国の支援内容が決まらなければ地域での議論も進まないと考えているわけでありますが、国との協議や調整を今後どのように進めていくのかお伺いをいたします。 ○(喜多委員長) 交通企画監黒田敏之君。 ◎(黒田交通企画監) 国との協議についてでございますが、JR北海道をめぐる問題の解決に向けましては、限られた時間のもと、国や道、JR北海道、JR貨物、市長会、町村会によります関係者が情報を共有しながら、協議を進めていく必要がありますことから、道といたしましては、来週11日に、知事を初めとする関係者が一堂に会し、情報共有や意見交換を行う会議を開催し、JRの経営再生に向けた国の考え方などを早期に示すよう求めてまいる考えでございます。  また、関係者によります会議の結果などにつきましては、地域の皆様に情報を提供いたしまして、地域における検討協議を加速しながら、国も含めた具体的な支援の枠組みについて検討を進めていく考えでございまして、概算要求の期限なども念頭に置きながら、国との協議を急いでまいります。 ○(喜多委員長) 菅原委員の質疑は終了した旨を告げた。  私から交通企画監にお聞きしたいのですが、今、答弁の中で、国や道、JR北海道、JR貨物、市長会、町村会による関係者が情報を共有するという会議が11日に開かれるという御答弁でございましたけれども、これまでの5者協議の会議体が6者協議の会議体になるということでしょうか。  念のために確認をしておきたいと思います。 ◎(黒田交通企画監) 来週11日に開かれる会議について補足で御説明を申し上げます。  これまで、JR北海道、私ども知事が出席いたしましたけれども、北海道とそして町村会、それと市長会という4者を基本に、これまで、情報共有、その他、地域の声を直接JRにもお伝えするという、こういった形で協議をしてきているところでございます。  こういった中で、今回、1定議会での議論、この委員会の中でも、いろいろ御議論をいただきましたけれども、今後の協議を進めていくに当たりましては、やはり、JR北海道の経営再生に向けた具体的な取り組み、あるいは経営の見通しといった点と、もう一つはやはり国の考え方についても、いろいろと伺っていく必要があるということでありました。  加えてJR貨物という話もございましたので、今回の最終的な出席については、まだ、調整中ではございますが、そういった点、関係者が集まって、先ほど申し上げました内容について、現時点での考え方も含めて、いろいろとお話を伺っていく、こういう趣旨でまさに情報共有を図るということで、今回、開催をさせていただくということでございます。 ○(喜多委員長) 他に発言を求めたところ、赤根広介委員から発言を求められ、同委員を指名。 ◆(赤根委員) 指針の本題に入る前に、同じく指針と関係する取り組みの中で、このたび、JR北海道が平成30年度の事業計画というものを先月発表したところでごさいまして、その中では、指針で示された方針も踏まえ、持続可能な交通体系の構築に向けて課題解決を図る等々、記載をされているわけでございます。  一方、この事業計画の中では、収益面で109億円のグループ全体でJR本業に対しての貢献があるにもかかわらず、19年3月期の単独決算での純損益が179億円、こういった非常に厳しい赤字を見込んでいるわけでございます。まず、このJR北海道の今年度の事業計画に対する、道の受けとめをお伺いをいたします。  また、あわせてこの事業計画の中では、いわゆる経営ビジョン、これを平成30年度末までに策定をする、あわせてこのビジョンの実現向けて「中期計画」を策定するということが盛り込まれているわけであります。  JRはどのような計画を策定しようとしているのか、道の認識とこの点の受けとめについてお伺いをしたいと思います。 ○(喜多委員長) 交通政策局次長宇野稔弘君。 ◎(宇野交通政策局次長) まず、事業計画についてでございますが、JR北海道が公表いたしました平成30年度の収支計画におきましては、札幌圏における利用者やインバウンドの増加といった収益が見込まれる一方、安全投資と修繕に関する5年間の計画の最終年度といたしまして、過去最大規模の修繕費を計画していることなどから、JR単体では189億円、グループ全体におきましても110億円の経常損益が見込まれるなど、JRの経営は、引き続き厳しい状況に置かれているものと認識しております。  また、経営ビジョン等についてでございますけれども、JR北海道は、平成30年度事業計画におきまして、新幹線札幌開業が予定されております平成43年を目標年度といたします、グループ長期経営ビジョンや、ビジョンの実現に向けた5年間の中期経営計画を、本年度策定する考え方を明らかにしたところでありまして、計画のイメージといたしまして、安全の再生を初め、快速エアポートの増強や、インバウンド需要の取り込みによる利益成長など、四つの柱を掲げているところでございます。  道といたしましては、JRが国の支援や地域による協力、支援を求めていくためには、JRみずからが、経営再建に向け、経費節減や利用増といった具体的な取り組みや赤字圧縮の効果などの見通しを早期に示すことが不可欠と考えております。 ◆(赤根委員) そこでこの間重ねて申し上げてきているのは、まず、やはりJR北海道のこうした経営ビジョン、これがコンクリートされたものであれば、なおよろしいわけでありますが、仮にそうじゃなくてもやはり議論を進めていくためには、一定程度のものを早期に示されなければいけない。  その早期というのも、今、いろんなものが、国の概算要求までということで、スケジュール感は先に出ているわけでありますので、その前に当然、私は出していくことが必要と考えるわけであります。  道もこの間、機会を捉えて島田社長にも直接求めているというのは承知をしておりますが、なかなかJRとの認識はやはり一致はしていないのかなと私は考えるわけであります。  道はこういったJRのさまざまな経営再生ビジョン、あるいは国の支援、あるいは地域での議論を深めるために不可欠と申しているわけでありまして、それを早期に示すべきと言っているわけでありますが、道が考えている早期にということと、今回、JR北海道が事業計画で示した30年度末までに示すということは、タイミング的な認識としては一致しているのでしょうか。見解を伺います。 ◎(宇野交通政策局次長) 経営ビジョンなどについてでございますが、JRが国による支援や地域による協力、支援を求めていくためには、その前提といたしまして、JRみずからが経営再建に向け、経費節減や利用増といった具体的な取り組みや赤字圧縮の効果などの見通しを示すことが不可欠と考えております。  道といたしましてはJRに対し、経営再建に向けた考え方をできる限り早期に取りまとめるように強く求めてまいりたいと思っております。 ◆(赤根委員) 次に室蘭線でありますけれども、本州方面を結ぶ貨物列車のバイパスルートなどの新たな役割が明記をされたわけであります。全道的な物流網の観点も考慮することが必要とされているわけでありまして、この点も非常に重要な視点というふうに考えるわけでありますが、地域ではいったいどのように議論を進めていくのか所見を伺います。 ○(喜多委員長) 鉄道支援担当課長佐々木敏君。 ◎(佐々木鉄道支援担当課長) 室蘭線についてでありますが、室蘭線は、通学や通院など沿線住民の日常生活に利用されているほか、道北や道東から本州方面へ農産物などを輸送する広域物流ルートとしての役割を担っておりますが、これまでの議会議論などにおいて、道北や道東と本州方面を結ぶ貨物列車のバイパスルートとしての役割など、全道的な物流網の観点を考慮することが必要との御指摘をいただいたところでございます。  道といたしましては、今後、地域の検討協議の場におきまして、道内全体の物流の効率化、最適化の観点から、室蘭線の路線の役割を踏まえたあり方の議論が進むよう、JR貨物の参画も求めながら、鉄道貨物の輸送の現状や課題、支援に関する国の考え方など、地域が必要とするさまざまな情報提供に努めてまいります。 ◆(赤根委員) JR貨物の参画も求めながらということでございますので、より具体的な議論が進むよう私も望むところでございます。  一方で、これまでも報告をされましたワーキングチームの報告書、あるいは今回新たに指針に盛り込まれた、いわゆる鉄道貨物輸送のあり方については、「道内全体の物流の効率化・最適化の観点から、トラック輸送や海上輸送も含めて総合的に対策を検討していくことが適当である」旨が記載されているわけであります。  この鉄道貨物あるいは輸送全般に関しては、重点戦略とも密接に関係する部分でありますけれども、どのように議論を進めていくのか所見を伺います。 ○(喜多委員長) 交通・物流担当課長折谷徳弘君。 ◎(折谷交通・物流担当課長) 鉄道貨物輸送についてでございますけれども、本道において、鉄道貨物輸送は、農産物等の安定的な輸送を支える重要な役割を担っており、各線区における鉄道貨物のあり方については、モーダルシフト等の推進や、季節波動などの解消に向けた輸送の効率化など、道内全体の物流の効率化、最適化の観点から、総合的に対策を検討していくことが必要と認識しております。  道では、今後、新たに交通・物流事業者や関係機関・団体からなる連携会議を設置し、トラック輸送や海上輸送も含め、本道における鉄道貨物輸送のあり方について議論を進めてまいります。 ◆(赤根委員) それはそれで当然、適宜進めていただきたいところなのですけれども、一方で、室蘭線の検討のあり方については、今回盛り込まれた指針では、全道的な物流網の観点にも考慮することが必要であると明確に記載をされているわけでありまして、今、御答弁いただきました新たに設置をする連携会議を進めていく中で、鉄道貨物輸送のあり方というものをある程度明らかにしていかないと、室蘭線の議論というものと当然リンクしてくるものですから、なかなか進んでいかないのかなというよりは、何をもって室蘭線の議論ができるかという、その前提となる材料が乏しくなるのではないかということを私は懸念するわけであります。  この鉄道輸送のあり方について、いつまでに取りまとめを行うのか、そしてもう一つは、地域協議との関係性はどのようになっているのか、あわせて所見を伺います。 ○(喜多委員長) 交通政策局長柏木文彦君。 ◎(柏木交通政策局長) 道では、鉄道貨物輸送のあり方につきまして、輸送実績や鉄道施設の維持に要する費用負担等を含めて考慮するとともに、トラック輸送や海上輸送も含めて総合的に対策を検討していくため、今後、新たに交通・物流事業者や関係機関・団体からなる連携会議をできるだけ速やかに設置するということにしておりまして、こういった場にJR貨物にも参画いただき、総合的に対策を検討した結果につきまして、地域の協議の場においても情報提供をしながら、本道の鉄道貨物の輸送のあり方について議論してまいります。 ◆(赤根委員) まずしっかりとした連携をしながらも、スピード感を持って議論の取りまとめを行っていただきたいということで、御指摘を申し上げます。  次に、40ページと41ページ、鉄道網の展望として、「考え方」や「JR北海道単独では維持困難な線区に対する考え方」が追記をされたわけでありますが、どのような考えのもとに指針に盛り込まれたのか、所見を伺います。 ◎(折谷交通・物流担当課長) 鉄道網の展望の考え方についてでありますが、このたびの指針につきましては、鉄道ワーキングチーム・フォローアップ会議の検討結果を踏まえ、鉄道網の展望として整理を行ったところでございますが、2030年度末には、北海道新幹線の札幌開業が予定されるなど、本道を取り巻く環境は、大きな転換期を迎えており、今後もインバウンドなど、交流人口増加が見込まれておりますことから、こうした効果を全道に波及させ、本道の着実な発展につなげていくためには、鉄道網を含む交通ネットワークを、関係者が一体となって支えていく必要があると考えております。  道といたしましては、2030年ころの北海道を支える公共交通ネットワークを実現していくためには、インバウンドによる観光振興を初め、地域の暮らしを支える交通網の確保や鉄道貨物輸送を確保することに加え、新幹線の開業効果の全道への波及、札幌圏における輸送力の強化、さらには、JR北海道の事業範囲の見直しへの対応といった観点について、これまでの議会議論を踏まえながら、指針への反映を行ったものでございます。 ◆(赤根委員) 先ほど来、議論のある5者協議ですが、そういったものをしっかり情報共有しながら、今後の議論を進めていくというふうに捉えるわけでありますが、改めてこの5者会議では、具体的にどのような視点を用いながら議論を進めていくことになるのか、所見を伺います。 ◎(柏木交通政策局長) 関係者会議についてでございますが、JR北海道問題の解決に向けては、限られた時間のもと、国や道、JR北海道、JR貨物、市長会、町村会による関係者が情報を共有しながら、協議を進めていく必要があると認識しております。  こうしたことから、道では、来週11日に、知事を初めとする関係者が一堂に会し、情報共有や意見交換を行う会議を開催する考えであり、JRの経営再生に向けて中心的な役割を担う国に対し、支援についての考え方を示すよう求めるとともに、JRに対し、国の支援や、地域による協力、支援を求めていくための前提として、経営再建に向けた具体的な取り組みや、経営の見通しを早期に示すよう、求めてまいる考えであります。 ◆(赤根委員) 冒頭の議論に少し戻るわけでありますが、今回、今も5者会議で経営の見通しを早期に示すよう求めていくということでございますが、これまで求めてもJRから明確な回答がなされていないのが現状ではないかと私は思うわけでありまして、やはりぜひこの5者会議の場、まずは情報提供の場という位置づけなのかもしれませんが、やはりこれから具体的な支援のあり方、あるいは今後のさまざまなこのJR北海道の経営再生ビジョンをいつ示すのか、ぜひこういったものを全員で決めていく場に私はしていく必要があると思うのですが、所見を伺います。 ○(喜多委員長) 交通企画監黒田敏之君。 ◎(黒田交通企画監) 関係者の会議でございますが、それぞれJR北海道も今回の事業計画の中でグループを含めた長期ビジョンを年度に策定するという話も出ました。  また、国においても、現在、地域の検討協議の状況を踏まえながら、検討をいろいろと進めているというふうに、私どもも認識をしてございますので、それぞれの検討の動きといったものはあるかと思います。  先ほど来、申し上げておりますけれども、私どもとしましては、地域の可能な限りの協力を検討するに当たっては、まずはJR北海道の経営再生に向けた取り組み、あるいは経営の見通しというものが、大前提であるという認識に立ってございますので、そういったものを早期に策定するように、その場においても強く申し入れるように進めていきたいと思っております。 ◆(赤根委員) 当然申し入れるのは必要でありますけれども、ぜひそれに対する明確な答えというのも、JR北海道からしっかりと求めるように取り組んでいただきたいと思います。  この会議は、知事が先日の定例会でしっかりと先頭に立って聞いていくということで、力強く宣言されたわけでございますので、覚悟を持って取り組んでいただきたいと思います。  何よりも、議論が段階を踏んでステップアップしていくことは理解をするわけでありますが、一方で概算要求を念頭に置きながらということでございますので、国のほうでは恐らく制度設計あるいは、財源について関係省庁で議論が始まっているというふうに思いますので、ぜひ、そういった情報を、あるいはJR北海道が一体どんな経営再生ビジョンを示すのか、そういったことについても道民はもちろんでありますけれども、この委員会でも情報共有が図られるように求めておきたいというふうに思います。  最後となりますが、今いろいろな情報がまだ判然としない中、先ほど千葉委員からもありましたとおり、今度はボールパーク構想も出てきたわけでございまして、当然すばらしい話で、成功に結びつけなければいけないわけでありますが、これに果たして、JRとしてどういった負担が生じるのかということも、2023年の開設というふうにスケジュールを伺っておりますので、これもスピード感を持って、やはり議論をして数字的なものも明らかにしていかなければと思います。  そしてさらには、これからJR北海道が取り組もうとしている札幌駅も先日決まったわけでありますが、いわゆる土台になる基礎的な部分以外の、新たに追加の歩く歩道、あるいはバリアフリーの施設、こういったものに、一体幾らこれからさらに投資が必要になるのか、これもまだ明らかにされていないわけであります。  JR北海道はそういった点についても、負担ができるという根拠をこれから地域での協議の場などでも示していきたいと言っておりますので、ぜひそういった情報を私たちも知る必要があると思います。  こういったさまざまな情報が判然としない中、一方議論はしっかりと進めていかなければいけないわけでありますが、道として、持続可能な公共交通ネットワーク、鉄道網の確立に向けどのように取り組むのか、所見を伺います。 ◎(黒田交通企画監) 今後の対応ということでございますが、このたび、策定をいたしました総合指針につきましては、先ほど来、御答弁を申し上げてございますが、2030年ころの北海道を支える公共交通ネットワークを実現していくため、インバウンドといった観光客、道民の皆様のスムーズな広域移動や地域の皆様方の暮らしを支える交通網の確保といった観点を踏まえ、持続的な鉄道網の確立に向け、おのおのの線区のあり方などを展望として示したところでございます。  道といたしましては、今後、地域の検討協議の場において、総合指針の内容を初め、支援に関する国の考え方、経営再生に向けたJR北海道の具体的な取り組み、経営の見通しなど、地域が必要とするさまざまな情報提供に努めたいと思ってございます。  ただいま、いろいろな御指摘をいただきましたけれども、なかなかJRのほうからまだまだ情報が十分ではないといったお話もいただいておりますので、こういった点、改めてまたさまざまな機会を通じてJRに対して情報開示の徹底についても求めてまいりたいと考えてございます。  いずれにいたしましても、地域の皆様の御意見を丁寧に伺いながら負担等も含めた検討協議をさらに進めるなど、鉄道網を含む公共交通ネットワークの確保に、さらには地域交通の確保に向けて、道としてより一層積極的に取り組んでまいる考えでございます。 ○(喜多委員長) 他に発言を求めたところ、吉井透委員から発言を求められ、同委員を指名。 ◆(吉井委員) 先般、JR北海道の平成30年度の事業計画が発表されました。  改めて具体的にどのような内容が盛り込まれているのか、まずはお伺いします。 ○(喜多委員長) 鉄道交通担当課長中尾敦君。 ◎(中尾鉄道交通担当課長) JR北海道の事業計画についてでありますが、JRは、JR会社法に基づき、毎事業年度の開始前に国土交通大臣に対して事業計画を提出し、認可を受けることとなっており、事業運営の基本方針を初め、輸送や施設の整備に関する計画等を明らかにするとともに、資金計画や収支予算を添えることとされております。  先月27日に公表されましたJR北海道の平成30年度事業計画におきましては、これらの内容に加えまして、新幹線札幌開業が予定されます平成43年を目標年度とする、グループ長期経営ビジョンや、ビジョンの実現に向けた5年間の中期経営計画を策定する考えにつきましても明らかにしたところでございます。 ◆(吉井委員) 平成30年度のこの数値計画において、依然として莫大な経常損益が計上されておりますけれども、このJRの事業報告について、道はどのように受けとめているのか、お伺いします。 ○(喜多委員長) 交通政策局次長宇野稔弘君。 ◎(宇野交通政策局次長) 数値計画についてでございますが、JR北海道が公表いたしました平成30年度の収支計画におきましては、札幌圏における利用者や、インバウンドの増加といった収益増が見込まれる一方で、安全投資と修繕に関する5年間の計画の最終年度といたしまして、過去最大規模の修繕費を計画していることなどから、JR単体では189億円、グループ全体といたしましても110億円の経常損益が見込まれるなど、JRの経営は引き続き、厳しい状況におかれているものと認識しております。 ◆(吉井委員) 今、安全投資と修繕で費用がかかって、グループの利益を入れて圧縮されてはいますが、110億円の損失ということであります。  私の印象でありますけれども、インバウンド増加等の利用者の動きに合わせた収益増への対応等を考えても、経営的には後手に回っているような印象は拭えないと思います。  次の質問にいきますが、国は、夏までには支援の方向性を示すことを明言しており、国に対して支援を要望していく時間が迫ってきております。  枠組みの考え方を整理するに当たっては、これまで何度も申し上げているとおりJRの自助努力が前提であり、できる限り早期にJRの基本的な考え方を引き出して対応していくべきと思いますが、道の対応について伺います。 ○(喜多委員長) 交通政策局長柏木文彦君。 ◎(柏木交通政策局長) JRの経営努力についてでありますが、JR北海道問題の解決に向けては、限られた時間のもと、国や道、JR北海道、JR貨物、市長会、町村会による関係者が情報を共有しながら、協議を進めていく必要があると認識しております。  こうしたことから、道では、来週11日に、知事を初めとする関係者が一堂に会し、情報共有や意見交換を行う会議を開催する考えであり、JRの経営再生に向けた国の考え方や、道や市町村の支援の前提となる、JRの経営再建に向けた具体的な取り組み、経営の見通しについて、早期に示すよう求めてまいる考えでございます。 ◆(吉井委員) 先ほどからお話が出ておりますこの会議の関係ですが、関係者が一堂に会して会議で丁寧に取り組みを進めていくということでありますけれども、時間が限られている中で、沿線の地元の意見も丁寧に吸い上げていただきたいと思いますし、JR北海道にも早くこの経営の見通しを示すように、道がリードをしていくということが大事かと思います。  改めて、よろしくお願いしたいと思います。  最後の質問ですが、今後、国との協議を断続的に進めて行くことになると思いますが、地域での協議を加速させる上でも、協議の場に、こうした情報などを早期に示していく必要があると考えております。見解を伺います。 ○(喜多委員長) 交通企画監黒田敏之君。 ◎(黒田交通企画監) 今後の取り組みについてでございますが、道では、これまで、地域の検討協議の場におきまして、本道固有のコスト負担軽減や老朽施設の保全、更新など、国に求めてきた実効ある支援の内容などについて、情報提供を行ってきているところでございます。  道といたしましては、今後、地域の検討協議の場に、交通政策総合指針の内容や、国の支援の考え方を初め、道や市町村の支援の前提となります、JR北海道の経営再建に向けた具体的取り組みや経営の見通しなど、地域が必要とするさまざまな情報の提供に努めますとともに、地域の皆様の御意見を丁寧に伺いながら負担等も含めた検討協議をさらに進めるなど、鉄道網を含む公共交通ネットワークと地域交通の確保に向け、より一層積極的に取り組んでまいる考えでございます。 ○(喜多委員長) 他に発言を求めたところ、真下紀子委員から発言を求められ、同委員を指名。 ◆(真下委員) ただいま、報告のありました北海道交通政策総合指針において、鉄道網の展望についての追記がありましたので、このことについて、質疑をさせていただきます。
     鉄道網の役割は、私は、一番は、道民の暮らしや経済を支える交通網として、物流網としての位置づけが最も重要だというふうに考えておりますが、この鉄道網の考え方では、インバウンドの観光客移動が優先的に示されておりまして、当初にくる理由についてまずお聞きします。 ○(喜多委員長) 交通・物流担当課長折谷徳弘君。 ◎(折谷交通・物流担当課長) 鉄道網の役割についてでありますが、新たな指針に盛り込んだ、鉄道の役割については、どの項目も本道の着実な発展につなげていくためには、いずれも重要なものと考えており、インバウンドによる観光振興を初め、地域の暮らしを支える交通網の確保や経済を支える物流網の確保、新幹線の開業効果の全道への波及、さらには、札幌都市圏における輸送力の強化などについて、さきの定例会の議論などを踏まえ、指針への反映を行ったものでございます。 ◆(真下委員) 順番がやはり違うと、私は思います。確かにインバウンドは、これから期待されるものだと思いますし、道は500万人を目標としております。インバウンド対応として本当に検討するのであれば、根拠はどのくらいの規模なのか、ボリュームなのか、どれくらいの鉄道網を整備する必要があるのかということを想定して対応しなければならないと思います。  ところが、そうはなっていないのに、考え方はインバウンドが一番先にきている。これは、おかしいというふうに思います。  そもそも地方交通としての役割は、これを後継においてはいけないわけで、いずれも重要だという答弁ですから、そこのところを最優先にするという考え方を持っていただきたいということを今回は、指摘にとどめておきます。  次に、2020年度に予定されている空港の一括民営化に伴う交通アクセスの検討は、来道者の増加も見込まれており必要だと考えますが、道内の広域移動、道内の各地域への移動に鉄道網が果たす役割とその構築への展望についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎(折谷交通・物流担当課長) 鉄道網の役割などについてでありますが、鉄道は各交通ネットワーク形成圏において重要な役割を担っており、圏域内の人の移動とモノの輸送を促進するとともに、圏域間を相互につなぐ鉄道網により、本道全体の活性化を促進することが期待されているところでございます。  今後もインバウンドなど交流人口の増加が見込まれますことから、道といたしましては、こうした効果を全道に波及させ、本道の着実な発展につなげていくため、関係者が一体となって、他の交通モードと連携しながら、交通アクセスの利便性の向上に向けた検討を進めてまいる考えでございます。 ◆(真下委員) 他の交通モードとの連携は否定しないし、これは進めていったほうがいいと思いますが、その前提となるのは、鉄道網の現状の維持、ここのところから出発するべきではないかと思いますけれども、この指針は、玉虫色になっていまして、地域協議に任せているというようになっているんですけれども、本当に大量輸送でインバウンドを受け入れるということを担うということであれば、この鉄道網を縮小するという議論にはなり得ないのではないかなと思うんですけれども、やはり、そこのところは、しっかりした立場に立っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。  次に、根室線の富良野−新得間が、新たに圏域間のネットワーク形成や道北と道東を結ぶルート、あるいは新たな観光ルートとして考慮されることが指針に盛り込まれたことは、これまでも強く提案し求めてきたことであり歓迎するところです。  同時に、やはり宗谷線、石北線からこちらは根室線を通って根室まで、それから道央、道南へも行けるルートになるわけですよね。  ですから、ここのところは一体的に考えることが必要ではないかと、広域周遊ルートとして一体的に考えると短い線区ごとではなくて、インバウンドを本当に考えるのであれば、そこまで考えることが必要ではないかと思いますし、道民の移動手段としても必要だと思います。  富良野線では沿線の調査も行われております。今後も続けるという予定のようですけど、この調査結果では季節波動もあるものの、2000人を超える時期もあって、今後もインバウンドということであれば増加が見込まれる路線になるわけです。  こうした調査結果とあわせて、このルートの位置づけを伺うとともに、利用拡大を図る必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○(喜多委員長) 鉄道支援担当課長佐々木敏君。 ◎(佐々木鉄道支援担当課長) 圏域間のネットワークについてでありますが、今回策定した指針においては、三つの交通ネットワーク形成圏において交通事業者を初め関係者が一体となって、インバウンドの加速化やシームレスな交通の実現などに向けた取り組みを進めるとともに、各圏域間の連携を深めながら、北海道全体の活性化を促進する公共交通ネットワークを実現していくことが重要と考えております。  道といたしましては、こうした指針の考え方を踏まえ、根室線(富良野−新得間)においては、圏域間のネットワーク形成はもとより、今後の活力ある地域づくりや、新たな観光ルートの可能性といった観点にも十分考慮しながら、観光客の広域的な利用実態なども踏まえ、地域の皆様とともに、利便性の高い最適な交通ネットワークの確立に向け、検討協議を進めていく必要があると考えているところでございます。 ◆(真下委員) 今、広域的な利用実態などを踏まえるとのことでしたので、この点については、よく考慮して検討していただきたいと申し上げておきます。  次に、JR貨物との意見交換の中でも物流網の重要性が明らかになったと考えております。 今回、室蘭線の位置づけが考慮されることは、私は歓迎するところであります。  展望の考え方では総合的な取り組みを進めるとしていますが、検討のために新たな組織が必要ではないかと考えるわけですが、どのように取り組むお考えなのか、伺います。 ◎(折谷交通・物流担当課長) 物流網の検討についてでありますが、本道において、鉄道貨物輸送は、農産物等の安定的な輸送を支える重要な役割を担っており、各線区における鉄道貨物のあり方については、道内全体の物流の効率化、最適化の観点から、総合的に対策を検討していくことが必要と認識しております。  道では、今後、新たに交通・物流事業者や関係機関・団体からなる連携会議を設置し、今後の本道の鉄道貨物輸送のあり方について議論を進めてまいる考えでございます。 ◆(真下委員) 同時に、JR貨物との意見交換があったのは、3月19日の委員会協議会なんですけれども、JR貨物との意見交換の際、地域協議への参加について要望が出されました。  この要望に対して、JR北海道はホームページで見解を述べておりまして、大丈夫かなと心配もしていたわけなんですけれども、そもそも事業範囲の見直しを提案しているのはJR北海道なわけです。  道は円滑な協議のためにどのように対応しようとしているのか伺います。 ○(喜多委員長) 交通政策局次長宇野稔弘君。 ◎(宇野交通政策局次長) 地域協議についてでございますが、鉄道貨物輸送は本道と全国を結ぶ輸送手段として重要な役割を果たしており、室蘭線を初めとする貨物列車が運行する線区につきましては、鉄道貨物輸送の観点からも、地域において議論を深めていく必要があるものと考えております。  道といたしましては、鉄道貨物輸送の現状把握などを通じ、おのおのの線区の実情や特性を踏まえた検討協議がさらに進むよう、JR貨物やJR北海道とも調整の上、地域における検討協議の場へのJR貨物の参画について働きかけてまいります。 ◆(真下委員) 地域協議にも参加をしていくように働きかけるということなので、ぜひ実現をしていただきたいと思います。  次に、JR貨物のほうは、国鉄債務を負いながらさまざまな経営努力を行い、また利用拡大もしながら努力されていて、単年度黒字としながら頑張っておられるという状況だったわけですけれど、その中で線路使用料について現状維持の要望が出されましたが、道としてどう受けとめ、また、どのように対応する考えかお尋ねいたします。 ◎(宇野交通政策局次長) 線路使用料についてでございますが、JR貨物におきましては、現在の線路使用料制度は、国鉄の分割民営化に際し、同社が国鉄の長期債務の一部を承継したことによる収益の調整措置として設定されている経緯を踏まえ、現行ルールを維持することが望ましいとの考えを示されているところであります。  道では、JR北海道の厳しい経営状況や、貨物列車の走行割合が高いといった本道の特殊性を踏まえ、これまで、貨物列車の走行に伴う負担軽減措置などを国に重ねて求めてきているところでございますが、引き続き、国に対し、JR貨物の経営の安定確保や荷主への影響に十分配慮しつつ、実効ある支援を行うよう求めてまいる考えであります。 ◆(真下委員) 引き続き国に求めていくということなんですけれども、やはり荷主ですとか経済に引き上げということになれば大きな影響が出てくると思いますので、今の経済状況の中で全国に与える影響も大きいと思いますので、ぜひこの点はしっかりと頑張っていただきたいと思います。  次に、新幹線の利用減少に歯どめがかかっておりません。  54億円もの赤字となっていますが、3月27日に公表されたJR北海道の2018年度事業計画では、新幹線について6億円の収入減を想定しております。  この程度で本当に済むのかどうか、済むとは思えない状況だというふうに思います。  そこで、乗車率を何パーセントと見込んでいるのかを明らかにするように、JR北海道に求めるべきではないかと思いますがいかがでしょうか。  また、今後さらに札幌新幹線駅に75億円のJR負担が生じると報道されておりましてさらに負担がふえる可能性があり、新幹線が札幌まで延伸開業するまでの間、道はJR北海道の収支の見通しをどのように思っているのか、地方路線の廃止に影響なしとお考えなのか、伺いたいと思います。 ○(喜多委員長) 交通政策局長柏木文彦君。 ◎(柏木交通政策局長) 北海道新幹線についてでありますけれども、3月27日にJR北海道が公表した平成30年度の収支計画におきましては、営業収益のうち新幹線運輸収入は、平成29年度通期見通しより6億円少ない80億円を見込んでおり、収益改善の目安となる乗車率につきましては、明らかにされておりませんが、鉄道運輸収入全体では、インバウンドなどの増加を見込み、前年度と同額の730億円を計画しているところでございます。  JRにおきましては、新幹線札幌開業が予定される平成43年を目標年度とする、グループ長期経営ビジョンや、ビジョンの実現に向けた5年間の中期経営計画を策定する考えについて明らかにしたところであり、道といたしましては、今年度においても、北東北地方との連携事業を実施するなど、引き続き、利用促進や機運醸成の取り組みによって、より多くの方々が新幹線を利用するよう努めるとともに、今後、JRが鉄道事業以外の収益を見込める新たな事業を戦略的に育て、経営の多角化を積極的に推進するなど、より一層、積極的に取り組む必要があると考えており、引き続き強く求めてまいります。 ◆(真下委員) しかしながら、JR北海道の事業計画の中で詳細は示されていないわけです。頑張るからいいんだとかそういう話ではないわけですよね。  新幹線は、開業2年目を迎えて前年度実績を大きく下回って利用者が20%減、そして乗客率は5%マイナスになっています。  札幌延伸開業までの間の収支がどうなるのかこれ不透明なままなんです。夢だけは語るけれども夢に向かって赤字だけがふえていくことになったら大変なわけです。  さらに大きな赤字を地方路線の廃止で補って、新駅にはさらに投じると、こういうことは全道で新幹線の開業を喜び合えない状況をJR北海道みずからがつくってしまうのではないかという懸念を持ちます。  このようなことでは北海道全体の理解は得られませんし、納得できないと私は考えます。  損益分岐点、それから乗車率、こうした詳細な情報をJRは明らかにする必要があります。  道もその立場で対応すべきではないかと考え、JRに対してこの計画における指標の詳細を求めていくべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。 ◎(柏木交通政策局長) 収益改善の目安となる目標数値についてでございますが、道といたしましては、JR北海道から平成28年3月の北海道新幹線開業以降、乗車率などの利用状況を確認しながら、開業効果の維持拡大に向けた取り組みを進めてきているところでございまして、収益改善の目安となる目標数値などにつきましても、これから明らかにされるよう引き続きJRに求めていくということで考えております。 ◆(真下委員) やはりこれは明らかにしていただかないと。  開業以降、夢のような話をされるのですけど、開業までの間、経営が持つのかどうか、そして、そのことによって地方路線の廃止ということを犠牲にすることはあってはならないと思うわけですね。ですから、重ねてここのところは強く求めておきたいと思います。  次に、JR北海道の2018年度事業計画ではグループ全体の経常損益は110億円として、2031年の札幌開業を目標年度に、グループ長期経営ビジョンをことし中に示すとしていますけど、事業範囲の見直しとの整合性はどのように図られるのでしょうか。  地域協議会ではどこも結論を出していませんし、利用拡大の努力の成果はこれから見込まれていくわけです。  インバウンドの見通しなども考慮する必要があるとは考えますけど、まずは国による単年度支援と今後の方針も見きわめなければ、JR北海道が先行して長期経営ビジョンを示すことはあまりに強引ではないかと考えますが、どうなのでしょうか。 ◎(柏木交通政策局長) JR北海道の経営見通しについてでありますが、JRが国の支援や地域による協力、支援を求めていくためには、その前提として、JRみずからが経営再建に向け、経費節減や利用増といった具体的な取り組みや赤字圧縮の効果などの見通しを示すことが不可欠であります。  こうしたことから、道では、来週11日に、知事を初めとする関係者が一堂に会し、情報共有や意見交換を行う会議を開催する考えであり、JRの経営再建に向けた具体的な取り組み、経営の見通しにつきまして、早期に示すよう求めてまいる考えであります。  また、関係者による会議の結果などについて地域の皆様に情報提供し、地域における検討協議を加速しながら、関係機関との密接な連携のもと、国も含めた具体的な支援の枠組みについて検討を進めてまいる考えでございます。 ◆(真下委員) 先ほどから、この関係者会議というのが議論になってきたわけで、来週11日開催されるということなんですけれども、この会議と結論を出す地域協議会との議論との関係というのは、どのようになっていくのでしょうか。  この関係者会議が先行していくのか、それとも地域協議の結果を待つのか、この点についてはどうなのかということが1点と、それから国に求める支援策です。  前回副知事が国に要望したわけですけど、唐突感が否めなかったわけです。その国への支援というのは、どのような経過の中で協議されて決定されたのかということが、なかなか見えにくかったのではないかと。  道民から見ても議会から見ても、こうした国に求める支援についても、十分に透明性を担保しながら進めていくことが必要なのかなと思うのですけれども、この地域協議会と関係者会議の関係と国に求める支援とあわせて、早く求めるといっているJRの中長期ビジョンの関係性というのはどういうふうになっていくのでしょうか。  いろんなところでいろんな会議ができたのはわかるのですが、それはどこで取りまとめどうなるのかがよくわからないので、わかるように説明していただけますか。 ○(喜多委員長) 交通企画監黒田敏之君。 ◎(黒田交通企画監) これは、まさに今後の検討の進め方かと受けとめてございますけれども、先ほども答弁させていただいたのですが、1定でかなり集中的にこの問題を御議論いただきました。  その中で地域の検討協議を進めていく上では、JR北海道の経営努力、これについての具体的なその内容、結果としては、その今後の経営の見通しがまずは必要であると。あわせて、国の取り組みの考え方、支援の考え方、こういったものが明らかになってこないと、なかなか地域の検討も進んでいかないのではないかという御指摘をいただいたかと思います。  来週の11日の会議においては、こういったところも、先ほども申し上げましたけれども、それぞれ検討しておりますので、議論の熟度というのがあるかもしれませんけど、まずはこういった会議を設けたことによってそういう情報を求めていくということが必要だと思います。  また、そういう情報を丁寧に地域に、知事もこれまで以上に地域に入るということで御答弁させていただいてございますので、地域にそういった情報お伝えしながら、あわせて今回指針ということで方向性をお示ししましたので、道の考え方を丁寧に説明をさせていただくと、こういった中で地域の検討協議を少し進めていただくと、こういったことで議論を加速してまいりたいと考えている次第でございます。 ◆(真下委員) わかったと言いたいのですが、結局、地域が路線を維持存続させるのかどうか含めて今考えていますよね。  その結論に対して、国がどう支援して、JR北海道がどう経営改善していくのかということが見えないと誰に決定権があるのかわからないのですよ。  JR北海道の経営問題だけで地方路線をなくすということを判断してはならないというふうに思います。  ですから概算要求に向けて議論を加速することは必要だと思いますが、その概算要求の国からの支援が明らかになってそれで終わりというふうにするのではなくて、道民の求めるものへ応じた支援を求めると、国に責任を果たさせることとあわせて、JR北海道が鉄道路線というものをしっかりと北海道の大量輸送する地方公共交通としてやはり果たすと、ここのところを据えながらやらないと、そうはいってもという議論はだめだと思います。  やはり路線バスというのは、バリアフリーになっていないのです。  車椅子で移動する方もふえる中で、今回旭川から札幌間のライラックに車椅子スペースができて利用者の方がなんて言われたかというと「あずましい」と言われました。鉄路というのはあずましい移動手段なんです。シートベルトをしなくて中でも歩けて広々とできる。  北海道の広域で分散型で長距離の移動が余儀なくされるときには、これから車に乗れる人も少なくなる中でやはりそういったものを維持存続させていく必要性を肝に銘じて頑張っていただきたいということと、道民への透明性の高い議論というものを求めてきょうの質問は終わります。 ○(喜多委員長) 他に発言を求めたが特になく、本件はこの程度にとどめる旨を告げ、次に、JR北海道の事業範囲の見直しに係る地域の動きに関し、理事者より報告を求めることとし、宇野交通政策局次長を指名。 ◎(宇野交通政策局次長) JR北海道の事業範囲の見直しに係る地域の動きにつきまして、お手元の資料2に基づきまして、御報告申し上げます。  まず、石勝線夕張支線(新夕張−夕張間)についてございますが、このたび、約1年半の検討協議を経て、夕張市とJR北海道との間で、廃止の前提となる協議が調い、去る3月23日に、正式合意が図られたことから、JRが同月の3月26日に北海道運輸局に廃止の届け出を行ったところでございます。  次に、「2 夕張市とJR北海道との合意内容」でございますが、1点目といたしましては、鉄道事業廃止日を平成31年4月1日とすること、2点目といたしまして、JR北海道は鉄道事業廃止後、夕張市内におきまして、持続可能な交通体系を構築するために必要な費用として、7億5000万円を拠出すること、3点目といたしまして、JR北海道は夕張市が南清水沢地区に整備を進めております拠点複合施設に必要となる用地を一部譲渡すること、これらについて合意が図られたところでございます。  次に、「3 廃線後の代替交通等の状況」でございますが、廃線後については、代替交通といたしまして、南北軸を結ぶ路線バスを地元の夕張鉄道株式会社が1日10往復程度、運行するとともに、運行に当たりましては、平成31年度中に供用開始を予定しております拠点複合施設へ乗り入れを行うなど、市外を結ぶ交通機関との接続にも配慮していくこととしておりまして、こうした代替交通としての路線バスを20年間維持するための費用をJR北海道が拠出することとされております。  次に、「4 スケジュール」でございますが、今後は、国による関係地方公共団体等からの意見聴取を経た後、来年4月1日をもって、夕張支線の廃止が予定されているところでございます。  道としては、引き続き、夕張市における新たな交通体系の実現に向けまして、夕張市地域公共交通協議会への参画なども含めまして、必要な協力を行ってまいる考えでございます。  なお、この他にもJR問題に関しまして、現在、全道各地域におきまして、地域の実情に応じたさまざまな議論が行われているところでありまして、先月24日には、これまで釧路管内とオホーツク管内の関係市町村が個別に協議していた釧網線に関しまして、両地域が一体的に検討を進めていくために、「JR釧網線維持活性化沿線協議会」が設置されるなど、新たな動きも出ているところでございます。  道としては、今後とも、こうした地域における検討協議がさらに加速するよう、取り組んでまいります。 ○(喜多委員長) 他に発言を求めたが特になく、本件はこの程度にとどめることを告げ、本日の予定議事は以上であるが、他に発言を求めたが特になく、本日の議事はこの程度にとどめる旨を諮り、異議なく決定。  次回委員会の開催については、理事会の協議により決定したいので、委員長に一任願う旨を告げ、散会を宣した。   午後2時43分散会...