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  1. 北海道議会 2016-10-06
    平成28年第14回保健福祉委員会会議録−10月06日-01号


    取得元: 北海道議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-11
    平成28年第14回保健福祉委員会会議録−10月06日-01号平成28年第14回保健福祉委員会会議録 平成28年10月6日(木曜日) 於 第7委員会室 出席委員  委員長   北口雄幸  副委員長   花崎 勝  委員   浅野貴博   中川浩利   中野渡志穂   船橋賢二   宮川 潤   中野秀敏   小林郁子   小畑保則   岩本剛人
    出席説明員  保健福祉部   保健福祉部長     村木一行   保健福祉次長    本間和彦   地域医療推進局長   粟井是臣   健康安全局長     村井篤司   福祉局長       長野幹広   健福祉技監     山本長史   地域医療推進局    大竹雄二   地域医療構想担当局長   兼地域医療課長   地域医療推進局    鈴木隆浩   医務薬務担当局長   地域医療推進局    山中 博   道立病院室長   地域医療推進局    三瓶 徹   道立病院次長   健康安全局      阪 正寛   保険衛生担当局長   総務課長       京谷栄一   総務政策調整    花岡祐志   担当課長   総務参事      佐賀井祐一   地域保健課長     澁谷文代   地域保健医療参事  大原 宰   福祉援護課長     田村信之   障がい者保健福祉課長 植村 豊 議会事務局職員出席者   議事課主査      田中 要 △開議前 1.人事異動に伴う幹部職員紹介 1.委員会運営方法の件 △会議事件 1.付託議案審査の件 1.請願審査の件 1.道内調査実施の件 1.閉会中における請願継続審査申し出の件 1.閉会中における所管事務継続調査申し出の件  午前10時14分開議 △開議 ○(北口委員長) 開議を宣し、会議録署名委員に船橋賢二委員、中川浩利委員を指名し、本日の議事は、  1.付託議案審査の件  1.請願審査の件  1.道内調査実施の件  1.閉会中における請願継続審査申し出の件  1.閉会中における所管事務継続調査申し出の件 である旨を述べ、まず、付託議案審査の件に関し、本委員会に付託されている議案第5号及び第30号を一括議題として審査を行う旨を述べ、本件に関し理事者より説明を求めることとし、村木保健福祉部長を指名。 ◎(村木保健福祉部長) ただいま議題となりました付託議案につきまして、お手元に配付の資料1に基づいて御説明を申し上げます。  1ページをごらんください。  議案第5号「北海道社会福祉審議会条例の一部を改正する条例案」についてでございますが、社会福祉法の改正に伴いまして、北海道社会福祉審議会において、精神障害者福祉に関する事項を調査審議することができるよう、この条例を制定しようとするものであります。  次に、2ページをごらんください。  議案第30号「財産の取得に関する件」についてでありますが、新型インフルエンザ対策に係る行政備蓄用として、抗インフルエンザウイルス薬を購入することについて、議会議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議決を得ようとするものであります。  以上、御審議をよろしくお願い申し上げます。 ○(北口委員長) 本件に関し質疑等を求めたが特になく、議案第5号及び第30号を問題とし、原案のとおり決定することを諮り、異議なく原案可決と決定。  なお、付託議案の審査の経過及び結果に関する委員長報告文については、委員長に一任願う旨を諮り、異議なく了承。  次に、請願審査の件に関し、本委員会に付託されている請願は別紙一覧のとおりであるが、本日は請願第17号について審査を行う旨を述べ、理事会で意見調整を行った結果、各会派の意見が一致したことから、願意妥当として採択することを諮り、異議なく決定。  次に、道内調査実施の件に関し、平成28年12月20日から22日までの3日間、上川総合振興局及びオホーツク総合振興局において、保健福祉事情調査を実施することを諮り、異議なく決定。  なお、行程等詳細については、委員長に一任願う旨を告げた。  次に、閉会中における請願継続審査申し出の件に関し、本委員会に付託されている請願は別紙一覧のとおりであるが、本日採択した請願第17号を除き、いずれもなお精査を要するものと認められるので、議長に対し閉会中継続審査の申し出をすることを諮り、異議なく決定。  次に、閉会中における所管事務継続調査申し出の件に関し、本委員会において調査中の  1.保健衛生に関する件  1.社会福祉及び社会保障に関する件 について、議長に対し閉会中継続調査の申し出をすることを諮り、異議なく決定。  次に、その他の事項に関し、別紙のとおり質問通告がある旨を述べ、浅野貴博委員を指名。 ◆(浅野委員) おはようございます。北海道結志会の浅野貴博でございます。  障がい者の社会参画等について、以下、数点質問させていただきたいと思います。  7月26日に神奈川県相模原市で、今さら申すまでもありませんが、障がい者の方々を狙った、大変凄惨な平成以後最悪の集団殺害事件が発生いたしました。  この委員会でも何度か、それに関連した質問を行わせていただきましたが、障がい当事者の方々が、その存在を否定するかのような極端に偏った思想を持った人物による事件を受けて、自分たちの社会における存在意義と申しますか、そういうことに悩んでいる方々がいらっしゃるかと思います。  障がい者の自立、社会参画については、平成18年に障害者自立支援法、25年に障害者総合支援法が施行され、それらの法律に基づいて、本道においても保健福祉部の皆様を中心に、さまざまな社会参画に向けた取り組みがなされてきたものと承知をします。  このことを踏まえて、以下、伺ってまいります。  まず、道の取り組みの一つとして、いわゆる農福連携というものがあると承知しております。  道の保健福祉福祉局障がい者保健福祉課が、一般社団法人北海道総合研究調査会に委託をして作成した、「北海道内外における農福連携の概要と取り組み事例」というものを、先日、読ませていただきました。  担い手の確保や耕作放棄地の活用、地域貢献という農業側のニーズと、職業選択の多様化、工賃の向上、体力向上、機能低下の予防、生活習慣の改善、そして社会性の向上といった、障がい当事者側のニーズが合致した取り組みであると思いますが、本道各地で実例があると承知します。  本道における農福連携の現状、そして、これまでの取り組みの中で、浮き彫りとなった課題があれば、それについて御説明いただきたいと思います。 ○(北口委員長) 障がい者保健福祉課長植村豊君。 ◎(植村障がい者保健福祉課長) 農福連携の現状と課題についてでございますが、平成26年度に実施した「障がい者就農ビジネス化人材育成事業」の成果報告によりますと、農業者が障がい福祉サービス事業所に農作業を委託し、野菜の出荷や選果作業を行っている取り組みや、民間事業者が就労継続支援事業所の指定を受け、地元の農家と連携し、規格外の野菜加工や農作業により就労の場を確保するなど、道内でも地域ぐるみでの農福連携の取り組みが見られるところでございます。  また、この報告では、農福連携を実現するための課題として、農業側は、作業の平準化が難しいことや、障がいのある方に適した作業内容を選別しなければならないこと、一方で、福祉側は、農業に関する知識技術の習得に時間がかかることや、安定的な雇用期間の確保が難しいことなどが挙げられており、道ではこれまで、福祉農業を連携するためのノウハウに関するシンポジウムや、障がい福祉サービス事業所を対象とする研修会を開催し、こうした課題の解決に向けた取り組みを進めてきているところでございます。 ◆(浅野委員) さまざまな課題がある中で、さらなる取り組みを進めていただいているところですけれども、人手不足という点であれば、農業以外の1次産業漁業林業でも同じような問題を抱えておりますし、さらには建設業なども人手の確保という点では大きな課題を抱えております。  障がいのある方々のニーズを踏まえた連携の余地は、これらの産業でも少なくないと考えますが、農業以外の分野での障がい者側との連携は、現在、どのような状況にあるのか、また、道として、どのような認識を持って、今後、どのような取り組みを進めていく考えでいるのか、伺います。 ◎(植村障がい者保健福祉課長) 農業以外の分野との連携についてでありますが、障がいのある方々が、地域で自立した生活を送ることができる社会を実現するためには、障がいのある方のニーズに応じた多様な就労の場の確保が必要と考えているところでございます。  道では、平成26年度から、農業や商工業観光業など、異業種間の交流を進め、幅広い職種における雇用の場を掘り起こすモデル事業を行っており、引き続き、幅広い分野における障がい者雇用の可能性を模索し、障がいのある方々の意欲能力を最大限に活用できるよう、福祉と地場産業が連携した就労の場の創出に一層努めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆(浅野委員) ぜひとも、さらなる取り組みを進めていただきたいと思います。  次に、障がいのある方々の自立という観点から視点が変わりますが、障がいのある方々の社会参画、特に、災害ボランティアについて伺ってまいりたいと思います。  本年8月に、本道を連続して台風が襲いまして、道内各地では、大変な被害が生じまして、亡くなられた方々もいらっしゃいます。  その中で、先日、このようなニュースを見ました。  9月13日付のネットの記事ですが、十勝毎日新聞が報じております。  被災各地に多くのボランティアの方々がおり、住宅内に入り込んだ泥の撤去作業などが進められています。そこに障がいのある方々が積極的に参画をしたという記事でありますが、この記事に触れる前に、被災地における各地のボランティアのニーズの把握や、ボランティア希望者のマッチングなど、そうしたボランティアの総合的な調整に対して、道としてどのような協力をしているのか、まず、伺いたいと思います。 ○(北口委員長) 福祉援護課長田村信之君。 ◎(田村福祉援護課長) 災害ボランティアの活動支援についてでございますが、このたびの台風災害の復旧に当たりましては、被災した自治体における住宅等での泥の撤去や家財道具の片づけ作業、断水に伴う給水支援などに多くのボランティアの方々から御支援をいただいているところでございます。  道では、北海道社会福祉議会が支援を行っております、各自治体災害ボランティアセンターの運営状況やボランティア活動の内容を、随時把握いたしますとともに、北海道災害対策本部への情報提供や連絡調整を行い、被災地におけるボランティア活動が円滑に実施できるよう、努めてきたところでございます。 ◆(浅野委員) そこで、この十勝毎日新聞の記事に触れさせていただきますが、十勝管内の清水町に、札幌市の就労支援施設「あぐりぱーく」という施設の利用者さんがボランティアに入り、早期復興に尽力をしている事例が報じられています。  この施設は、先ほど触れた農福連携として、利用者さんが農業に従事しながら社会参画に取り組んでいる施設でありまして、施設長の澗口剛士郎さんは私の古くからの知人でもあるのですけれども、被災した方々が行っている泥出しなどの作業は、ふだん農作業をしている利用者の方々でも十分手伝えるものだとして、被災地へのボランティアを考えて実行したとのことであります。  障がいのある方々の中で体力的に問題のない方々が、今回の台風で被災した地域ボランティアに入るという事例はほかにはなかったと思うのですが、道として把握している限りのことを教えてください。 ◎(植村障がい者保健福祉課長) 被災地域での障がいのある方のボランティア活動についてでございますが、このたびの災害復旧作業における障がい者施設等からのボランティア派遣については、委員から御紹介のあった事例のほか、主に聴覚に障がいのある方が入所されている新得町の障害者支援施設の利用者と職員による、被災住宅での泥の撤去作業などの活動があったと承知しているところでございます。 ◆(浅野委員) このような事例は、早期復旧を進める上で、人手がどうしても足りないという被災地の皆さんの思いと、社会を構成する一員として自分たちの存在意義を再認識したい、社会参画を進めたい、そういう障がいのある方々の思いが合致する好事例であると思います。  この十勝毎日新聞の記事の中では、澗口施設長が、「障がい者は助けられる側とのイメージがあると思うが、それぞれの個性を理解すれば、自立して仕事ができる」「障がいがあっても社会の力になれるのだ」ということを話しているとの記述があります。  こうした好事例、今後も不幸にして災害等が発生し、ボランティアのニーズが生じた際には、積極的に進めるべきものと考えますが、道としての認識をお願いします。
    ◎(植村障がい者保健福祉課長) 障がいのある方のボランティア活動についてでございますが、災害時に、障がい者みずからが、その知識や経験、能力を生かして参加するボランティア活動は、障がい特性により、誰もが参加することができるものではございませんが、その善意を最大限に発揮し、被災された方々や被災地の役に立っていることを実感していただくことは、障がいのある方の社会参加を図る上で、大変意義があるものと考えております。 ◆(浅野委員) ただいま御答弁いただいたように、大変意義があるものだと思いますが、一方で、障がいのある方々が、災害時におけるボランティア活動に参画する上では、さまざまな課題がある、ハードルがあることも事実だと思います。  障がいのある方が、単独で被災地に向かうことは、まず難しく、施設職員さんが同行しなくてはいけない。その際には、費用の面でも課題があると思います。  そうしたことを考えれば、いわゆる通常のボランティアと比較して、実施に際して、さまざまな課題があり、こうした課題を解決するために道としてどのような尽力が可能でしょうか。  道としての認識を示していただきたいと思います。 ◎(植村障がい者保健福祉課長) 障がいのある方のボランティア活動の課題などについてでございますが、被災地のボランティアに対するニーズについては、災害の規模や被災地の状況によって異なることから、派遣に当たっては、被災地のニーズを適切に把握した上で、ボランティア希望する障がい者の能力や特性を踏まえた調整を図るとともに、施設職員の同行などによる安全の確保を行う必要があると認識しております。  道といたしましては、今後、災害時における障がいのある方によるボランティア活動について、障がい者団体などの御意見を伺いながら、検討してまいりたいと考えております。 ◆(浅野委員) どのような障がいか、その内容、種別によって、さまざまな課題があると思うのですが、関係団体との意見交換をしながら検討していくとの答弁をいただきましたので、積極的な検討をして、こうしたボランティアの面での障がいのある方々の社会参画を進める役割をしっかり担っていただきたいと思います。  最後に伺います。  災害ボランティアとは、話が変わりますが、ことしブラジルのリオデジャネイロで開催されたオリンピック・パラリンピックでは、障がいのある方々がボランティアとして活躍をして大会を支えたと報じられているところです。  オリンピックでは、全体で約5万人のうち、障がいのある方々は315人、パラリンピックでは約1万5000人のうち278人と、特にパラリンピックにおいて、障がいのある方々のボランティアとしての活躍が際立っていたとされています。  本道においては、例えば、来年2017年に冬季アジア札幌大会が控えておりますし、4年後には、東京において、オリンピック・パラリンピックが開かれる予定です。  これらの大会に、障がいのある方々がボランティアとして参加をして、大会を支える側に立てる環境づくり、それがまた、障がいのある方々の社会参画に大きく資するものだと思いますが、この点に関する現時点での道の認識と、今後の取り組みを伺いまして、私の質問を終わります。 ○(北口委員長) 福祉局長長野幹広君。 ◎(長野福祉局長) 国際的なスポーツ大会における障がいのある方のボランティア活動についてでございますが、平成29年2月に札幌市帯広市で開催されます第8回冬季アジア大会におきましては、障がいのある方もボランティアスタッフとして登録されており、また、平成32年に開催されます東京オリンピック・パラリンピックでは、平成27年11月に閣議決定されました基本方針や、ことし7月に組織委員会が、東京2020年大会に1人でも多くの方に参加していただき、本大会をきっかけにした成果を未来につなげるための取り組みをまとめております、「アクション&レガシープラン」に基づきまして、障がいのある方もない方もボランティア参加しやすい環境づくりが進められるものと考えております。  道といたしましては、今後、大会組織委員会の取り組みにあわせ、必要に応じて障がい者団体などに対して、ボランティア募集などの情報を提供し、障がいのある方の社会参加に対する意欲の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○(北口委員長) 浅野委員の質問は終了した旨を告げ、次に、中野渡志穂委員を指名。 ◆(中野渡委員) おはようございます。  私からは、神経・筋疾患の方々への支援について質問させていただきます。  脳や脊髄または筋肉自体が異常を来すことで、さまざまな運動障害を招く病気を総じて神経・筋疾患といいます。  これらの疾患は、症状や障がいが進行する疾患で、高齢になるほど有病率が高く、定期的に医療を受ける必要があります。  先日、私は、日本ALS協会北海道支部の方とお話しする機会がありました。  ALSとは、筋萎縮性側索硬化症の略称で、神経・筋疾患に該当します。  協会の方からは、病気の状態により、たんの吸引や、口文字を使ってコミュニケーションを図ることが必要になってくるというお話を伺いました。  そこで、以下、数点にわたって御質問させていただきます。  ALSは、神経・筋疾患の代表的な病気ですが、この病気は、どのような症状があり、どのような支援が受けられるのか、伺います。 ○(北口委員長) 地域保健医療参事大原宰君。 ◎(大原地域保健医療参事) ALSについてでございますが、ALSは、筋肉を動かす神経が障害を受けることにより、全身の筋肉が徐々に萎縮、筋力低下を来し、進行しますと、歩くこと、声を出すこと、食べ物を飲み込むことなどの機能が低下し、やがて自力で呼吸することが困難になり、人工呼吸器の装着が必要となる疾病であります。  この疾病は、医療費助成の対象となる指定難病でありますことから、所得に応じ、自己負担額の上限を定めておりますほか、人工呼吸器を常時装着しておられる方に対しては、さらに負担軽減が図られ、所得にかかわらず自己負担額を一定としております。 ◆(中野渡委員) 医療費助成のお話が出ましたが、ALSにより医療費助成を受けている方は、道内に何人いらっしゃいますでしょうか。  また、このうち人工呼吸器を使用している方は、何人いらっしゃいますでしょうか、伺います。 ○(北口委員長) 地域保健課長澁谷文代君。 ◎(澁谷地域保健課長) 医療費助成を受けるALS患者の人数などについてでございますが、平成28年9月末現在、道内で、指定難病の医療受給者証の交付を受けているALS患者の方は、383人でございます。  このうち、人工呼吸器を常時装着する旨の申請をなさっている方は103人となっております。 ◆(中野渡委員) 症状が進んだALSの在宅の方につきましては、喀たん吸引による支援が不可欠な状況であります。  これらALSの方々などに対する介護職員などの喀たん吸引等の研修の実施状況について伺います。 ○(北口委員長) 障がい者保健福祉課長植村豊君。 ◎(植村障がい者保健福祉課長) 喀たん吸引の研修制度についてでございますが、平成24年4月の社会福祉士及び介護福祉士法の改正により、それまでは、医師、看護職員のみが実施可能とされていた、ALS患者の方などへのたんの吸引等の医療行為を、介護職員なども一定の研修を受講することにより、行うことが可能とされたところでございます。  道では、この研修を北海道社会福祉議会委託し、道社協に設置している喀たん吸引等研修実施委員会において、受講者からの意見なども参考にして、研修内容や開催地を決定し実施してきており、今年度につきましては、不特定の方にたんの吸引等を行うことが可能となる研修を札幌、旭川、帯広で計4回、特定の個人にたんの吸引等を行える研修を札幌で2回開催することとしているところでございます。  また、このほか、18の民間事業者を研修機関として登録し、当該事業者が開催した研修を修了した方へ認定証を交付しているところでございます。 ◆(中野渡委員) 最後に、道が北海道社会福祉議会委託して開催している、喀たん吸引研修について伺います。  ALSの方々など、特定の方の喀たん吸引を行う介護職員などを対象とする研修につきましては、今年度、札幌で2回開催するとのことでありますが、ALSの方々が在宅での生活を希望したときに、ヘルパーができるだけ早く喀たん吸引研修を受けることができるようにしてほしいという声がございました。  具体的には、地方でも開催してほしい申込期間をもう少し長くしてほしい、申込期限を研修開催日の少し前にしてほしいといった声がありました。  ALSの方々の在宅での生活を支援するためには、ヘルパーなどによる喀たん吸引が必要であり、その技術を修得するための研修は重要であります。  道として、介護職員などに対する研修機会の確保に向け、今後、どのように取り組もうとしているのか、伺います。 ○(北口委員長) 福祉局長長野幹広君。 ◎(長野福祉局長) 喀たん吸引の研修機会の確保についてでございますが、道では、これまで委託研修や民間の登録事業者が行います研修により、喀たん吸引を行う介護職員等の養成を行ってきており、道が委託をしております北海道社会福祉議会の喀たん吸引等研修実施委員会におきましては、毎年度、受講者の方々の声も反映しながら、研修の充実を図るとともに、今年度は、地方における受講機会の確保を図るため、札幌市以外での研修を実施する登録予定の民間事業者に対する備品整備等の補助制度を創設いたしました。  今後につきましては、こうした取り組みのほか、道のホームページ上で、民間の登録事業者が実施する研修の詳細な情報の周知を図りますとともに、委託研修の申し込み期間の延長や定員割れの場合の再募集といった柔軟な対応を行うなどいたしまして、介護職員等の研修機会の確保を図り、ALS患者の方々の在宅生活の支援対策の充実に努めてまいりたいと考えております。 ◆(中野渡委員) ありがとうございます。  研修会の確保に向けた取り組みについて御答弁いただきました。  今後でありますが、介護福祉士については、社会福祉士及び介護福祉士法の改正により、これまでは、北海道や登録研修機関が行う基本研修と実地研修を修了して、喀たん吸引等の行為が可能とされておりましたが、平成29年1月に実施される介護福祉士国家試験の筆記試験と、3月の実技試験に合格して介護福祉士となられる方は、養成課程の中で医療的ケアを修了していることから、実地研修を修了すれば、喀たん吸引等の行為が可能となる予定であると聞いております。  在宅のALS患者の方々を支援するためにも、引き続き、しっかり取り組んでいただきたいとお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。 ○(北口委員長) 中野渡委員の質問は終了した旨を告げ、本日の予定議事は以上であるが、他に発言を求めたが特になく、本日の議事はこの程度にとどめる旨を諮り、異議なく決定。  次回委員会の開催については、理事会の協議により決定したいので、委員長に一任願う旨を述べ、なお、今のところ、11月1日の午後1時を予定していることを告げ、散会を宣した。   午前10時43分散会...