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  1. 北海道議会 2013-07-04
    平成25年第10回食と観光対策特別委員会会議録-07月04日-01号


    取得元: 北海道議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-11
    平成25年第10回食と観光対策特別委員会会議録-07月04日-01号平成25年第10回食と観光対策特別委員会会議録 平成25年7月4日(木曜日) 於 第10委員会室 出席委員  委員長   内海英德  副委員長   橋本豊行  委員   沖田清志   中野秀敏   吉田祐樹   道見重信   道下大樹   小野寺 秀   金岩武吉   高橋 亨   田村龍治   戸田芳美
      柿木克弘   日下太朗   喜多龍一   伊藤条一 出席説明員   経済部    経済観光振興監  越前雅裕    観光局長      飛田康彦    観光国際観光   大石雅則    担当局長    観光参事     大崎 浩    観光参事     大川健一    観光参事     針山百合江    観光参事     後藤規之    総務課長      松浦 豊   農政部    農政部       北村 健    食の安全推進監    農政部次長     土屋俊亮    食の安全推進局長  多田輝美    生産振興局長    田辺利信    技術支援担当局長  柴田弘行    食品政策課長    小野 悟    食品政策課     笹井 裕    6次化・連携    担当課長    農産振興課長    三津橋真一    畜産振興課長    葛西理明    畜産振興課環境飼料 入江雅宏    担当課長    畜産振興課家畜衛生 奥田敏男    担当課長    技術普及課長    板谷 守    技術普及課農業環境 横田喜美子    担当課長    農政課長      梶田敏博 議会事務局職員出席者    議事課主査     石井 聡 △会議事件 1.平成26年度国の施策及び予算に関する提案・要望の概要説明聴取の件 1.「北海道におけると畜牛のBSE検査の見直し(案)」についての  意見募集結果に関する報告聴取の件 1.「北海道におけると畜牛のBSE検査の見直し」に関する   報告聴取の件   午後1時50分開議 △開議 ○(内海委員長) 開議を宣し、会議録署名委員に中野秀敏委員、道下大樹委員を指名し、本日の議事は、  1.平成26年度国の施策及び予算に関する    提案・要望の概要説明聴取の件  1.「北海道におけると畜牛のBSE検査の見直し(案)」についての    意見募集結果に関する報告聴取の件  1.「北海道におけると畜牛のBSE検査の見直し」に関する    報告聴取の件 である旨を述べ、まず、平成26年度国の施策及び予算に関する提案・要望の概要説明聴取の件に関し、理事者から説明を求めることとし、越前経済観光振興監を指名。 ◎(越前経済観光振興監) 「平成26年度国の施策及び予算に関する提案・要望」の観光施策に関連する事項について、資料1-1に基づき、概要を御説明申し上げます。  道では、道が推進する施策に関連して、国が主体的に実施すべきと考えられる取り組みのほか、制度の創設・改正が必要と思われるものについて、毎年、国に対して要望を行っており、 ことしの中央要請は、今月下旬ころを予定しております。  お手元の資料では、右側の欄に「重点」と記載しておりますが、これは、特に重点的かつ緊急性の高い項目として知事をトップに行う、全庁要望の中から、観光に関連する項目を抜粋したものであります。  また、2ページ目の最後の項目「力強い地域経済づくりと雇用の確保」については、経済部が独自に実施する要望の中の観光に関連する項目であります。  1ページ目にお戻りいただきまして、一つ目の中項目であります「"北海道価値"の発信」に含まれる内容から説明させていただきます。  まず、1の「世界に向けた滞在型観光地づくりの推進」についてでありますが、最初の丸印であります、「北海道観光振興特別措置法」につきましては、本道観光の持続的発展を図り、 観光立国・日本をリードしていくため、特定免税店制度の創設など、本道に対する特例的な支援制度を内容とした、現在、議員立法として検討が進められている本法律の早期制定について要望いたします。  次に、二つ目の丸印では、外国人観光客のさらなる拡大に向け、国が実施する「ビジット・ジャパン事業」について、地域における取り組みに対する支援強化も含め、加速的に推進することを要望いたします。  次に、三つ目の丸印のビザ発給条件の緩和については、本年7月から、タイ及びマレーシア向けのビザ免除が実施されたところではありますが、今後、訪日の増加が見込まれるアジア諸国などに対する、ビザ発給条件のさらなる緩和について要望いたします。  四つ目と五つ目の丸印では、外国人観光客の利便性向上を図るための地方航空路線の維持・拡充や無料公衆無線LAN、外国語併記の観光案内標識の設置など観光客の受け入れ体制整備を促進するための支援制度の創設などについて要望してまいります。  次に2の「「北東アジアターミナル構想」の実現に向けた施策の推進」では、外航クルーズ船の船上入国審査基準の緩和などについて要望いたします。  続きまして、二つ目の中項目の「多彩なネットワークの強化」についてでありますが、3の「新千歳空港等の機能強化」につきましては、一部外国エアラインの乗り入れ制限緩和や道内各空港のCIQ体制の整備・充実などにつきまして、要望いたします。  2ページの4の「航空ネットワークの維持・確保及び利便性向上のための施策の推進」につきましては、北海道と国内主要空港間の路線や、道内航空路線の維持・確保を図るため、国管理空港における着陸料の軽減などを要望いたします。  最後に、経済部が独自に実施する要望についてでありますが、5の「日本の観光などへの信頼の再構築」といたしまして、一部の国で続く放射能汚染の懸念を払拭するため、国内観光地の安全性について海外に向け正確に情報発信するよう要望するほか、道内の観光産業などに大きな影響を及ぼしている原発事故に伴う風評被害からの回復について、国における責任を最後まで果たすよう要望してまいります。  以上、「平成26年度国の施策及び予算に関する提案・要望」の観光に関連する項目について、概要を御説明申し上げましたが、観光を本道経済のリーディング産業として大きく発展させていけるよう国や関係団体とも連携の上、引き続き、しっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますので、内海委員長、橋本副委員長を初め、委員の皆様方には、今後とも、特段の御指導、御協力を賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○(内海委員長) 次に、北村農政部食の安全推進監を指名。 ◎(北村農政部食の安全推進監) 「平成26年度の国の施策及び予算に関する提案・要望」のうち、食の安全・安心の確保に関連する事項について、資料1-2に基づき御説明いたします。  初めに、1の「食の安全・安心のための基本的施策の推進」についてであります。  (1)の「情報の提供」に関し、一つ目の「原子力発電所事故に対応した農畜産物の安全・安心確保対策の推進」については、土壌などの環境モニタリングの充実や円滑な輸出のための諸外国の輸入規制への適切な対応などについて、国の責任において取り組むことを要望するものであります。  二つ目の「消費生活相談窓口機能の強化や消費者教育・啓発の一層の充実など、地方消費者行政の活性化の取組に必要な財源の確保」については、リスクコミュニケーションの実施など 消費者への教育啓発の充実や情報発信対策への支援を要望するものであります。  次に、(2)の「食品等の検査及び監視」に関し、二つ目の「牛肉安全・安心の確保」については、道が7月1日から屠畜牛におけるBSEの検査対象を48カ月齢超とし、全頭検査を廃止したことに伴いまして、飼料規制や特定危険部位の除去を柱とするBSE対策有効性について、広く国民に対して丁寧な説明を行うことなどを要望するものであります。  また、三つ目の「食品等の安全対策の強化」については、昨年の浅漬けを原因食品とする集団食中毒事案を踏まえ、漬物食中毒の発生防止対策や、輸入食品の安全対策の強化などを要望するものであります。  次に、(4)の「研究開発の推進」に関し、「革新的な新技術の開発・普及の推進」については、新品種の開発など、攻めの農業を推進するための研究開発の強化を要望するものであります。  続いて、2ページをごらんください。2の「安全で安心な食品の生産及び供給」についてであります。  (1)の「食品の衛生管理の推進」に関し、一つ目の「農畜産物の輸出促進に向けた環境の整備」については、輸出国のHACCP基準を満たすための産地食肉センターの施設整備などの支援や、輸入規制国に対する規制緩和に向けた国家交渉の推進を要望するものです。  二つ目の「国産水産物の輸出拡大のための環境整備」については、EU向けの輸出拡大を図るため、HACCP基準を満たす水産加工・流通施設への支援や、ホタテガイの貝毒モニタリング経費の支援などを要望するものです。  (2)の「農産物等の安全及び安心の確保」に関し、二つ目の「農業・農村の多面的機能に着目した日本型直接支払制度の創設」については、環境保全型農業直接支払制度の対象に「YES!clean」登録集団の農業者を追加することや、環境負荷低減を一層推進するため、総窒素施用量の制限を組み込むよう要望するものであります。  また、三つ目の「有機農業の普及拡大に向けた効果的な支援制度の創設」については、有機農業の一層の推進を図るため、有機農産物学校給食で安定的に活用できるよう自治体への支援策を要望するものであります。  続いて、3ページをごらんください。  (4)の「生産資材の適切な使用等」に関しては、TMRセンターなどの飼料生産支援組織育成に対する支援の充実と機械・施設整備に係る予算の確保などを要望するものであります。  次に、3の「道民から信頼される表示及び認証の推進」についてであります。  二つ目の「加工食品の原料原産地表示の充実」については、本年6月に、食品表示に関する三つの法律を統合して制定された食品表示法について、加工食品の原料原産地表示の対象食品の拡大と、表示義務化のルール整備について要望するものであります。  次に、4の「情報及び意見の交換、相互理解の促進等」についてであります。  (1)の「情報及び意見の交換等」に関しては、食品表示安全分野に係る、消費生活相談窓口機能の強化や消費者教育・啓発の一層の充実など、地方消費者行政の活性化の取り組みに必要な財源の確保を要望するものであります。  (2)の「食育及び地産地消の推進」に関し、一つ目の「食に関する指導の充実」については、栄養教諭及び学校栄養職員給与費に対する支援の充実を要望するものです。  二つ目の「小麦の生産拡大と地域での利用拡大に向けた施策の推進」については、いわゆる、麦チェンの取り組みを推進するため、実需者ニーズに対応した新品種育成に向けた支援や小麦の民間流通制度に、地産地消枠の設定を要望するものであります。  続いて、4ページをごらんください。  上から三つ目の「食クラスター活動の展開に対する支援の強化」については、有望プロジェクトの創出・推進に必要な支援強化などを要望するものであります。  四つ目の「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区」関連では、「国家戦略特区」への認定や、食関連産業の立地・集積促進に向けた支援、新商品・新技術を開発する企業等への支援などの財政支援措置や税制上の優遇措置等の拡充などを要望するものであります。
     五つ目の「地域における6次産業化の推進に向けた支援施策の充実」については、6次産業化を推進するための人材育成の支援や加工業者の施設整備等への支援などを要望するものであります。  最後に、「農村コミュニティ機能の維持・強化」については、グリーン・ツーリズムなど、 都市農村の共生・対流を通じた地域活性化の取り組みに対する支援や、地域資源を生かした地域コミュニティーの維持・活性化を図る取り組みの支援などを要望するものです。  以上、「平成26年度の国の施策及び予算に関する提案・要望」のうち、食の安全・安心の確保に関する主なものについて御説明しました。  道といたしましては、今後、これらの提案・要望が国の概算要求などに反映され、本道における食の安全・安心の確保に向けて効果的な施策が展開できるよう努めてまいります。  内海委員長、橋本副委員長を初め、委員の皆様には、引き続き御指導を賜りますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。  以上でございます。 ○(内海委員長) 本件に関し発言を求めたが特になく、本件はこの程度にとどめることを諮り、異議なく決定。  次に、「北海道におけると畜牛のBSE検査の見直し(案)」についての意見募集結果に関する報告聴取の件に関し、理事者から報告を求めることとし、多田食の安全推進局長を指名。 ◎(多田食の安全推進局長) 6月5日の委員会で御報告させていただいた「北海道におけると畜牛のBSE検査の見直し(案)」について、道民からの意見募集を行いましたので、その結果につきまして、お手元に配付している資料2により、御報告させていただきます。  まず、1の「意見募集の結果」についてでありますが、全体で86人、15団体から、合計126件の御意見が寄せられました。  その内訳としては、6月6日から旭川市帯広市札幌市函館市で行った道民を対象とした説明会では、4人の方から7件、この説明会において参加者を対象として行ったアンケート調査においては、11人の方から11件、農業や流通関係、消費者団体からの意見聴取においては、13団体から13件、5月24日から6月22日までの30日間行いましたパブリックコメントでは、71人から86件、2団体から9件、合わせて95件の御意見をいただきました。  続きまして、2の「主な意見」についてでありますが、(1)の「道民を対象とした説明会における意見」では、これは、アンケート調査の意見も含めておりますが、「全頭検査の廃止もやむを得ない」が6件、「全頭検査の継続」と「非定型BSEの調査研究の継続を要望」がそれぞれ3件ありました。  次に(2)の「関係団体からの意見聴取」では、「全頭検査の廃止もやむを得ない」が12団体、「全頭検査の継続」が1団体ありました。  最後に、(3)の「パブリックコメントによる意見」では、「全頭検査の継続」が49件、「わかりやすい説明を要望」が22件、「全頭検査の廃止もやむを得ない」が6件、「非定型BSEの調査研究の継続を要望」が2件ありました。  以上、道民意見の募集結果について御報告しましたが、道民の皆さんの中には、非定型BSEなどへの不安も残っていることから、BSEに関する正しい知識やBSE対策有効性などについて引き続き、丁寧な説明に努めてまいりますので、内海委員長、橋本副委員長を初め、委員の皆様方には、今後とも、一層の御指導、御支援を賜りますようお願い申し上げ、報告といたします。 ○(内海委員長) 本件に関し発言を求めたが特になく、本件はこの程度にとどめることを諮り、異議なく決定。  次に、「北海道におけると畜牛のBSE検査の見直し」に関する報告聴取の件に関し、理事者から報告を求めることとし、北村農政部食の安全推進監を指名。 ◎(北村農政部食の安全推進監) 6月26日に、「北海道におけると畜牛のBSE検査の見直し」について発表しましたので、お手元に配付している資料3-1により、御報告させていただきます。  BSE検査については、平成13年にBSEが我が国で初めて発生して以来、牛肉安全・安心を確保するため、飼料規制、特定危険部位の除去などのBSE対策とあわせて、全頭検査に取り組んできたところです。  こうした総合的なBSE対策により、国内で、これまで生まれた牛には11年以上、新たな感染牛が発生しておらず、5月末に、我が国は、BSE清浄国として国際的にも認定されたところです。  道では、食の安全・安心委員会からの提言を踏まえ「全頭を対象としない」とする見直し案を公表し、説明会や関係団体からの意見聴取、パブリックコメントを実施する中で、非定型BSEなどに対する不安や、全頭検査の継続を求める声が一部に寄せられた一方、 飼料規制と特定危険部位の除去を基本とする対策有効性については、一定の理解が得られたものと認識しております。  こうした道民や関係者の意見、さらには、道議会での御議論を踏まえるとともに、我が国最大の牛肉産地である北海道としての責務を果たしていくといった点も総合的に勘案し、慎重に検討を進めた結果、資料の冒頭にありますとおり、本道における屠畜牛のBSE検査については、7月1日から、48カ月齢超を対象に実施することといたしました。  また、この見直しに当たりましては、現場レベルでのリスク管理の徹底と消費者の理解を促進するため、一つ目に、飼料規制の徹底、二つ目として、屠畜場における特定危険部位の除去の徹底、三つ目として、消費者への情報発信の強化に取り組むこととしており、特に、三つ目については、パブリックコメントなどの意見を踏まえ、「様々な機会を通じてBSEに関する正しい知識やBSE対策有効性について積極的に情報発信を行う」ことを追加しました。  次に、2の「北海道食の安全・安心委員会からの提言に示された付帯事項への対応」についてです。  一つ目でございますが、全国同一のリスク管理が行われるように、国や他の都府県等との情報共有を行ってまいりました結果、資料3-2の厚生労働省のプレスリリースにありますように、全国一斉に、7月1日からBSE検査が48カ月齢超に限定され、全頭検査が見直されることとなりました、  二つ目として、BSE対策有効性について、今後とも、国と連携しながら、説明会の開催や、積極的な広報活動を行うこととしております。  三つ目として、BSEに関して、安全に係る新しい問題が確認された場合には、速やかに国へ対応を求めることとしております。  四つ目として、道では、飼料規制と特定危険部位の除去について、現場レベルでの取り組みを強化し、その内容を積極的に情報発信することとしております。  最後に五つ目として、国に対して非定型を含むBSEに関する調査研究の充実強化を求めるとともに、新得町にあります、道総研畜産試験場において、国との共同研究に関し、引き続き協力を行うこととしております。  なお、7月1日より、全道の12カ所の屠畜場において、新たな分別管理による検査がスタートしており、いずれにおいても問題なく進められておりますことを、あわせて御報告いたします。  BSEの問題は、食の安全・安心にかかわる重要な事項でありますので、消費者を初め、関係の皆様には、BSEにかかわる情報を丁寧に説明し、一層の御理解を得てまいりたいと考えております。さらに、道産牛肉の一層の消費拡大を図るため、生産者団体と連携し、積極的に取り組みを展開してまいりたいと考えております。  内海委員長、橋本副委員長を初め、委員の皆様方には、今後とも、一層の御指導、御支援を賜りますようお願い申し上げ、報告といたします。  以上でございます。 ○(内海委員長) 本件に関し発言を求めたが特になく、本件はこの程度にとどめることを諮り、異議なく決定。  予定議事は以上であるが、他に発言を求めたが特になく、本日の議事はこの程度にとどめる旨を諮り、異議なく決定。  次回委員会の開催については、理事会の協議により決定したいので、委員長に一任願う旨を告げ、散会を宣した。   午後2時14分散会...