柿木克弘
日下太朗
喜多龍一
伊藤条一
出席説明員
経済部
経済部
観光振興監 越前雅裕
観光局長 飛田康彦
観光局
国際観光 大石雅則
担当
局長
観光局
参事 大崎 浩
観光局
参事 大川健一
観光局
参事 針山百合江
観光局
参事 後藤規之
総務課長 松浦 豊
農政部
農政部 北村 健
食の安全推進監
農政部
次長 土屋俊亮
食の安全推進
局長 多田輝美
生産振興
局長 田辺利信
技術支援担当
局長 柴田弘行
食品政策課長 小野 悟
食品政策課 笹井 裕
６次化・連携
担当
課長
農産振興
課長 三津橋真一
畜産振興
課長 葛西理明
畜産振興課
環境飼料 入江雅宏
担当
課長
畜産振興課
家畜衛生 奥田敏男
担当
課長
技術普及
課長 板谷 守
技術普及課
農業環境 横田喜美子
担当
課長
農政
課長 梶田敏博
議会事務局職員出席者
議事課
主査 石井 聡
△会議
事件
１．
平成26年度国の施策及び
予算に関する提案・要望の概要説明聴取の件
１．「
北海道におけると畜牛のＢＳＥ検査の見直し（案）」についての
意見募集結果に関する報告聴取の件
１．「
北海道におけると畜牛のＢＳＥ検査の見直し」に関する
報告聴取の件
午後１時50分開議
△開議
○（
内海委員長） 開議を宣し、会議録
署名委員に中野秀敏委員、道下大樹委員を指名し、本日の議事は、
１．
平成26年度国の施策及び
予算に関する
提案・要望の概要説明聴取の件
１．「
北海道におけると畜牛のＢＳＥ検査の見直し（案）」についての
意見募集結果に関する報告聴取の件
１．「
北海道におけると畜牛のＢＳＥ検査の見直し」に関する
報告聴取の件
である旨を述べ、まず、
平成26年度国の施策及び
予算に関する提案・要望の概要説明聴取の件に関し、
理事者から説明を求めることとし、越前
経済部
観光振興監を指名。
◎（越前
経済部
観光振興監） 「
平成26年度国の施策及び
予算に関する提案・要望」の
観光施策に関連する事項について、資料１－１に基づき、概要を御説明申し上げます。
道では、道が推進する施策に関連して、国が
主体的に実施すべきと考えられる取り組みのほか、
制度の創設・改正が必要と思われるものについて、毎年、国に対して要望を行っており、
ことしの中央要請は、今月下旬ころを予定しております。
お手元の資料では、右側の欄に「重点」と記載しておりますが、これは、特に重点的かつ緊急性の高い項目として知事をトップに行う、全庁要望の中から、
観光に関連する項目を抜粋したものであります。
また、２ページ目の最後の項目「力強い
地域経済づくりと
雇用の確保」については、
経済部が独自に実施する要望の中の
観光に関連する項目であります。
１ページ目にお戻りいただきまして、一つ目の中項目であります「"
北海道価値"の発信」に含まれる内容から説明させていただきます。
まず、１の「世界に向けた滞在型
観光地づくりの推進」についてでありますが、最初の丸印であります、「
北海道観光振興
特別措置法」につきましては、本道
観光の持続的発展を図り、
観光立国・
日本をリードしていくため、
特定免税店制度の創設など、本道に対する特例的な支援
制度を内容とした、現在、
議員立法として検討が進められている本
法律の早期制定について要望いたします。
次に、二つ目の丸印では、
外国人観光客のさらなる拡大に向け、国が実施する「ビジット・
ジャパン事業」について、
地域における取り組みに対する支援強化も含め、加速的に推進することを要望いたします。
次に、三つ目の丸印のビザ発給
条件の緩和については、本年７月から、タイ及び
マレーシア向けのビザ
免除が実施されたところではありますが、今後、訪日の増加が見込まれる
アジア諸国などに対する、ビザ発給
条件のさらなる緩和について要望いたします。
四つ目と五つ目の丸印では、
外国人観光客の利便性向上を図るための
地方航空路線の維持・拡充や無料公衆無線ＬＡＮ、外
国語併記の
観光案内
標識の設置など
観光客の受け入れ体制整備を促進するための支援
制度の創設などについて要望してまいります。
次に２の「「
北東アジア・
ターミナル構想」の実現に向けた施策の推進」では、外航クルーズ船の船上入国審査
基準の緩和などについて要望いたします。
続きまして、二つ目の中項目の「多彩な
ネットワークの強化」についてでありますが、３の「
新千歳空港等の機能強化」につきましては、一部
外国エアラインの乗り入れ
制限緩和や道内各
空港のＣＩＱ体制の整備・充実などにつきまして、要望いたします。
２ページの４の「
航空ネットワークの維持・確保及び利便性向上のための施策の推進」につきましては、
北海道と国内主要
空港間の路線や、道内
航空路線の維持・確保を図るため、国管理
空港における
着陸料の軽減などを要望いたします。
最後に、
経済部が独自に実施する要望についてでありますが、５の「
日本の観光などへの信頼の再構築」といたしまして、一部の国で続く
放射能汚染の懸念を払拭するため、国
内観光地の
安全性について
海外に向け正確に
情報発信するよう要望するほか、道内の
観光産業などに大きな影響を及ぼしている原発
事故に伴う
風評被害からの回復について、国における責任を最後まで果たすよう要望してまいります。
以上、「
平成26年度国の施策及び
予算に関する提案・要望」の
観光に関連する項目について、概要を御説明申し上げましたが、
観光を本道
経済のリーディング
産業として大きく発展させていけるよう国や関係
団体とも連携の上、引き続き、しっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますので、
内海委員長、
橋本副委員長を初め、委員の皆様方には、今後とも、特段の御
指導、御
協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○（
内海委員長） 次に、北村農政部
食の安全推進監を指名。
◎（北村農政部
食の安全推進監） 「
平成26年度の国の施策及び
予算に関する提案・要望」のうち､
食の安全・安心の確保に関連する事項について、資料１－２に基づき御説明いたします。
初めに、１の「
食の安全・安心のための
基本的施策の推進」についてであります。
（１）の「
情報の提供」に関し、一つ目の「
原子力発電所事故に対応した農
畜産物の
安全・安心確保
対策の推進」については、土壌などの
環境モニタリングの充実や円滑な輸出のための諸
外国の輸入規制への適切な対応などについて、国の責任において取り組むことを要望するものであります。
二つ目の「
消費生活相談窓口機能の強化や
消費者教育・啓発の一層の充実など、
地方消費者行政の活性化の取組に必要な財源の確保」については、
リスクコミュニケーションの実施など
消費者への
教育啓発の充実や
情報発信
対策への支援を要望するものであります。
次に､（２）の「食品等の検査及び監視」に関し、二つ目の「
牛肉の
安全・安心の確保」については、道が７月１日から屠畜牛におけるＢＳＥの検査対象を48カ月齢超とし、全頭検査を廃止したことに伴いまして、飼料規制や特定
危険部位の除去を柱とするＢＳＥ
対策の
有効性について、広く
国民に対して丁寧な説明を行うことなどを要望するものであります。
また、三つ目の「食品等の
安全対策の強化」については、昨年の浅漬けを原因食品とする集団
食中毒事案を踏まえ、
漬物の
食中毒の発生防止
対策や、輸入食品の
安全対策の強化などを要望するものであります。
次に、（４）の「
研究開発の推進」に関し、「革新的な新
技術の開発・普及の推進」については、新品種の開発など、攻めの農業を推進するための
研究開発の強化を要望するものであります。
続いて、２ページをごらんください。２の｢
安全で安心な食品の生産及び
供給｣についてであります。
（１）の「食品の
衛生管理の推進」に関し、一つ目の｢農
畜産物の輸出促進に向けた
環境の整備｣については、輸出国のＨＡＣＣＰ
基準を満たすための産地食肉センターの
施設整備などの支援や、輸入規制国に対する
規制緩和に向けた
国家交渉の推進を要望するものです。
二つ目の｢国産
水産物の輸出拡大のための
環境整備｣については、ＥＵ向けの輸出拡大を図るため、ＨＡＣＣＰ
基準を満たす水産
加工・流通
施設への支援や、ホタテガイの貝毒モニタリング経費の支援などを要望するものです。
（２）の「
農産物等の
安全及び安心の確保」に関し、二つ目の「農業・農村の多面的機能に着目した
日本型直接支払
制度の創設」については、
環境保全型農業直接支払
制度の対象に「ＹＥＳ！ｃｌｅａｎ」登録集団の農業者を追加することや、
環境負荷低減を一層推進するため、総窒素施用量の
制限を組み込むよう要望するものであります。
また、三つ目の「
有機農業の普及拡大に向けた
効果的な支援
制度の創設」については、
有機農業の一層の推進を図るため、
有機農産物を
学校給食で安定的に活用できるよう
自治体への支援策を要望するものであります。
続いて、３ページをごらんください。
（４）の「生産資材の適切な
使用等」に関しては、ＴＭＲセンターなどの飼料生産支援
組織の
育成に対する支援の充実と機械・
施設整備に係る
予算の確保などを要望するものであります。
次に、３の「道民から信頼される表示及び
認証の推進」についてであります。
二つ目の「
加工食品の原料原産地表示の充実」については、本年６月に、
食品表示に関する三つの
法律を統合して制定された
食品表示法について、
加工食品の原料原産地表示の対象
食品の拡大と、表示
義務化の
ルール整備について要望するものであります。
次に、４の「
情報及び意見の
交換、相互理解の促進等」についてであります。
（１）の「
情報及び意見の
交換等」に関しては、
食品表示や
安全分野に係る､
消費生活相談窓口機能の強化や
消費者教育・啓発の一層の充実など、
地方消費者行政の活性化の取り組みに必要な財源の確保を要望するものであります。
（２）の「
食育及び
地産地消の推進」に関し、一つ目の「食に関する
指導の充実」については、
栄養教諭及び
学校栄養職員の
給与費に対する支援の充実を要望するものです。
二つ目の「小麦の生産拡大と
地域での利用拡大に向けた施策の推進」については、いわゆる、麦チェンの取り組みを推進するため、実需者ニーズに対応した新品種
育成に向けた支援や小麦の民間流通
制度に、
地産地消枠の設定を要望するものであります。
続いて、４ページをごらんください。
上から三つ目の「食クラスター活動の展開に対する支援の強化」については、有望プロジェクトの創出・推進に必要な支援強化などを要望するものであります。
四つ目の「
北海道フード・コンプレックス
国際戦略総合特区」関連では、「
国家戦略特区」への認定や、食関連
産業の立地・集積促進に向けた支援、新商品・新
技術を開発する
企業等への支援などの
財政支援措置や税制上の優遇措置等の拡充などを要望するものであります。
五つ目の「
地域における６次
産業化の推進に向けた支援施策の充実」については、６次
産業化を推進するための
人材育成の支援や
加工業者の
施設整備等への支援などを要望するものであります。
最後に、「
農村コミュニティ機能の維持・強化」については、グリーン・ツーリズムなど、
都市と
農村の共生・対流を通じた
地域活性化の取り組みに対する支援や、
地域資源を生かした
地域コミュニティーの維持・活性化を図る取り組みの支援などを要望するものです。
以上、「
平成26年度の国の施策及び
予算に関する提案・要望」のうち、
食の安全・安心の確保に関する主なものについて御説明しました。
道といたしましては、今後、これらの提案・要望が国の概算要求などに反映され、本道における
食の安全・安心の確保に向けて
効果的な施策が展開できるよう努めてまいります。
内海委員長、
橋本副委員長を初め、委員の皆様には、引き続き御
指導を賜りますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。
以上でございます。
○（
内海委員長） 本件に関し発言を求めたが特になく、本件はこの程度にとどめることを諮り、
異議なく決定。
次に、「
北海道におけると畜牛のＢＳＥ検査の見直し（案）」についての意見募集結果に関する報告聴取の件に関し、
理事者から報告を求めることとし、多田
食の安全推進
局長を指名。
◎（多田
食の安全推進
局長） ６月５日の
委員会で御報告させていただいた「
北海道におけると畜牛のＢＳＥ検査の見直し（案）」について、道民からの意見募集を行いましたので、その結果につきまして、お手元に配付している資料２により、御報告させていただきます。
まず、１の「意見募集の結果」についてでありますが、全体で86人、15
団体から、合計126件の御意見が寄せられました。
その内訳としては、６月６日から
旭川市、
帯広市、
札幌市、
函館市で行った道民を対象とした説明会では、４人の方から７件、この説明会において
参加者を対象として行ったアンケート調査においては、11人の方から11件、
農業や流
通関係、
消費者団体からの意見聴取においては、13
団体から13件、５月24日から６月22日までの30日間行いました
パブリックコメントでは、71人から86件、２
団体から９件、合わせて95件の御意見をいただきました。
続きまして、２の「主な意見」についてでありますが、（１）の「道民を対象とした説明会における意見」では、これは、アンケート調査の意見も含めておりますが、「全頭検査の廃止もやむを得ない」が６件、「全頭検査の継続」と「非定型ＢＳＥの調査
研究の継続を要望」がそれぞれ３件ありました。
次に（２）の「関係
団体からの意見聴取」では、「全頭検査の廃止もやむを得ない」が12
団体、「全頭検査の継続」が１
団体ありました。
最後に、（３）の「
パブリックコメントによる意見」では、「全頭検査の継続」が49件、「わかりやすい説明を要望」が22件、「全頭検査の廃止もやむを得ない」が６件、「非定型ＢＳＥの調査
研究の継続を要望」が２件ありました。
以上、道民意見の募集結果について御報告しましたが、道民の皆さんの中には、非定型ＢＳＥなどへの不安も残っていることから、ＢＳＥに関する正しい
知識やＢＳＥ
対策の
有効性などについて引き続き、丁寧な説明に努めてまいりますので、
内海委員長、
橋本副委員長を初め、委員の皆様方には、今後とも、一層の御
指導、御支援を賜りますようお願い申し上げ、報告といたします。
○（
内海委員長） 本件に関し発言を求めたが特になく、本件はこの程度にとどめることを諮り、
異議なく決定。
次に、「
北海道におけると畜牛のＢＳＥ検査の見直し」に関する報告聴取の件に関し、
理事者から報告を求めることとし、北村農政部
食の安全推進監を指名。
◎（北村農政部
食の安全推進監） ６月26日に、「
北海道におけると畜牛のＢＳＥ検査の見直し」について発表しましたので、お手元に配付している資料３－１により、御報告させていただきます。
ＢＳＥ検査については、
平成13年にＢＳＥが我が国で初めて発生して以来、
牛肉の
安全・安心を確保するため、
飼料規制、特定
危険部位の除去などのＢＳＥ
対策とあわせて、全頭検査に取り組んできたところです。
こうした総合的なＢＳＥ
対策により、国内で、これまで生まれた牛には11年以上、新たな感染牛が発生しておらず、５月末に、我が国は、ＢＳＥ清浄国として
国際的にも認定されたところです。
道では、
食の安全・安心
委員会からの提言を踏まえ「全頭を対象としない」とする見直し案を公表し、説明会や関係
団体からの意見聴取、
パブリックコメントを実施する中で、非定型ＢＳＥなどに対する不安や、全頭検査の継続を求める声が一部に寄せられた一方、
飼料規制と特定
危険部位の除去を
基本とする
対策の
有効性については、一定の理解が得られたものと認識しております。
こうした道民や関係者の意見、さらには、道
議会での御議論を踏まえるとともに、我が国最大の
牛肉産地である
北海道としての責務を果たしていくといった点も総合的に勘案し、慎重に検討を進めた結果、資料の冒頭にありますとおり、本道における屠畜牛のＢＳＥ検査については、７月１日から、48カ月齢超を対象に実施することといたしました。
また、この見直しに当たりましては、現場レ
ベルでの
リスク管理の徹底と
消費者の理解を促進するため、一つ目に、
飼料規制の徹底、二つ目として、屠畜場における特定
危険部位の除去の徹底、三つ目として、
消費者への
情報発信の強化に取り組むこととしており、特に、三つ目については、
パブリックコメントなどの意見を踏まえ、「様々な機会を通じてＢＳＥに関する正しい
知識やＢＳＥ
対策の
有効性について積極的に
情報発信を行う」ことを追加しました。
次に、２の「
北海道食の安全・安心
委員会からの提言に示された付帯事項への対応」についてです。
一つ目でございますが、全国同一の
リスク管理が行われるように、国や他の都府県等との
情報共有を行ってまいりました結果、資料３－２の
厚生労働省のプレス
リリースにありますように、全国一斉に、７月１日からＢＳＥ検査が48カ月齢超に限定され、全頭検査が見直されることとなりました、
二つ目として、ＢＳＥ
対策の
有効性について、今後とも、国と連携しながら、説明会の開催や、積極的な
広報活動を行うこととしております。
三つ目として、ＢＳＥに関して、
安全に係る新しい問題が確認された場合には、速やかに国へ対応を求めることとしております。
四つ目として、道では、
飼料規制と特定
危険部位の除去について、現場レ
ベルでの取り組みを強化し、その内容を積極的に
情報発信することとしております。
最後に五つ目として、国に対して非定型を含むＢＳＥに関する調査
研究の充実強化を求めるとともに、新得町にあります、道総研
畜産試験場において、国との共同
研究に関し、引き続き
協力を行うこととしております。
なお、７月１日より、全道の12カ所の屠畜場において、新たな分別管理による検査がスタートしており、いずれにおいても問題なく進められておりますことを、あわせて御報告いたします。
ＢＳＥの問題は、
食の安全・安心にかかわる重要な事項でありますので、
消費者を初め、関係の皆様には、ＢＳＥにかかわる
情報を丁寧に説明し、一層の御理解を得てまいりたいと考えております。さらに、道産
牛肉の一層の
消費拡大を図るため、生産者
団体と連携し、積極的に取り組みを展開してまいりたいと考えております。
内海委員長、
橋本副委員長を初め、委員の皆様方には、今後とも、一層の御
指導、御支援を賜りますようお願い申し上げ、報告といたします。
以上でございます。
○（
内海委員長） 本件に関し発言を求めたが特になく、本件はこの程度にとどめることを諮り、
異議なく決定。
予定議事は以上であるが、他に発言を求めたが特になく、本日の議事はこの程度にとどめる旨を諮り、
異議なく決定。
次回
委員会の開催については、
理事会の協議により決定したいので、委員長に一任願う旨を告げ、散会を宣した。
午後２時14分散会...