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  1. 北海道議会 2013-07-04
    平成25年第10回環境生活委員会会議録-07月04日-01号


    取得元: 北海道議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-11
    平成25年第10回環境生活委員会会議録-07月04日-01号平成25年第10回環境生活委員会会議録 平成25年7月4日(木曜日) 於 第3委員会室 出席委員  委員長   森 成之  副委員長   八田盛茂   笠井龍司   松山丈史   山崎 泉   吉川隆雅   小林郁子   内海英德   須田靖子   加藤礼一   林 大記 出席説明員
      環境生活部    環境生活部長    竹谷千里    環境生活部次長   宮田康宏    アイヌ政策推進室長 濱口登代喜    環境局長      千葉裕司    環境局生物多様性・ 白野 暢    エゾシカ対策    担当局長    環境局地球温暖化  松永芳明    対策室長    くらし安全局長   浜田美智子    くらし安全局    山田 享    文化・スポーツ    担当局長    総務課長      大川徳幸    環境計画担当課長  坂口直孝    動物管理担当課長  白鳥浩二    エゾシカ対策課長  石島 力    有効活用担当課長  坂下智恵子    道民生活課長    西部正幸    青少年担当課長   田中一生    男女平等参画    木元憲彦    担当課長 議会事務局職員出席者    議事課主査     杉山誠一 △会議事件 1.付託議案審査の件 1.意見案発議の件 1.平成26年度国の施策及び予算に関する  提案・要望の概要説明聴取の件 1.平成26年度国の施策及び予算に関する中央折衝実施の件 1.(仮称)北海道環境教育等行動計画の策定に向けた   取り組みに関する報告聴取の件 1.北海道青少年健全育成条例の一部を改正する条例案(素案)に   関する報告聴取の件 1.北海道控除対象特定非営利活動法人を定めるための手続等を   定める条例(仮称)素案に関する報告聴取の件 1.閉会中における請願継続審査申し出の件 1.閉会中における所管事務継続調査申し出の件   午前11時9分開議 △開議 ○(森委員長) 開議を宣し、会議録署名委員に吉川隆雅委員、小林郁子委員を指名し、本日の議事は、  1.付託議案審査の件  1.意見案発議の件  1.平成26年度国の施策及び予算に関する    提案・要望の概要説明聴取の件  1.平成26年度国の施策及び予算に関する中央折衝実施の件  1.(仮称)北海道環境教育等行動計画の策定に向けた    取り組みに関する報告聴取の件  1.北海道青少年健全育成条例の一部を改正する条例案(素案)に    関する報告聴取の件  1.北海道控除対象特定非営利活動法人を定めるための手続等を    定める条例(仮称)素案に関する報告聴取の件  1.閉会中における請願継続審査申し出の件  1.閉会中における所管事務継続調査申し出の件 である旨を述べ、まず、付託議案審査の件に関し、本委員会に付託の議案第8号を議題とし、理事者より説明を求めることとし、竹谷環境生活部長を指名。 ◎(竹谷環境生活部長) 今定例会に提案をしております環境生活部所管の案件につきまして、お手元の資料1の「付議案件」に基づき、御説明申し上げます。  1枚めくっていただいて、議案第8号となっておりますけれども「動物の愛護及び管理に関する法律等の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例案」についてでございますが、本条例につきましては、「動物の愛護及び管理に関する法律」が平成24年9月に改正されたことに伴いまして、関係する「北海道環境生活部手数料条例」及び「北海道動物の愛護及び管理に関する条例」の規定の整備を行うため、この条例を制定しようとするものでございます。  以上が、今定例会に提案をしております当部所管の案件でございます。よろしく御審議をお願いいたします。 ○(森委員長) 本件に関し、質疑等を求めたが、特になく、議案第8号について、原案のとおり決することを諮り、異議なく決定。  以上で付託議案の審査を終わる旨を述べ、付託議案の審査経過及び結果に関する委員長報告文については委員長に一任願う旨を諮り、異議なく決定。  次に、意見案発議の件に関し、えりも地域におけるゼニガタアザラシは、増加に歯どめがかからず、海洋生態系のバランスに多大な影響を与えているほか、沿岸漁業への被害が拡大し、深刻な状況にあり、国が、直前になり中止した、個体数調整の効果を明らかにするための捕獲手法の確立と実証のための調査捕獲を実施することなどを求めるため、別紙意見案を発議することを諮り、異議なく決定。  次に、平成26年度国の施策及び予算に関する提案・要望の概要に関し、理事者より説明を求めることとし、竹谷環境生活部長を指名。 ◎(竹谷環境生活部長) 平成26年度の国の施策及び予算に関する環境生活部所管の提案・要望項目につきまして、その概要を御説明申し上げます。  資料2-1をごらんください。当部が行う提案・要望といたしましては、平成25年度の道の重点政策の三つの柱のうちの「「環境先進地」北海道づくり」と「「安全・安心」実感社会の構築」のこの二つの柱に沿って、それぞれに項目を整理したところでございます。  このうちの、二重丸で示しております項目「低炭素社会づくりの推進」、「エゾシカトドなどの野生鳥獣被害対策の推進」、下に行きまして「アイヌの人たちに対する総合的な施策の推進」、「アジアロシア極東との経済交流の拡大と海外への魅力の発信」と、この4項目が重点項目でございまして、一つ丸で示しております一般項目が11項目となっておりまして、計15項目を要望することとしてございます。  続きまして、提案・要望項目の主なものにつきまして、御説明させていただきます。  今度、資料2-2をごらんいただければと思います。まず、先ほど申し上げました四つの重点項目につきまして、御説明をさせていただきたいのですが、初めに2枚めくっていただいて、1ページ目をごらんいただければと思います。  「低炭素社会づくりの推進」についてでございますが、本道における低炭素社会づくりを推進するため、「地球温暖化対策のための税」の導入による再生可能エネルギーの導入拡大に向けたグリーンニューディール基金等の支援措置の継続・拡充や家庭や事業者などにおける省エネの取り組み支援の拡大などについて要望するものでございます。  次に、4枚めくっていただいて、9ページをごらんください。「エゾシカトドなどの野生鳥獣被害対策の推進」につきましては、依然として生息数が多いエゾシカや増加傾向にあるトド、アザラシなどによる被害のさらなる防止対策の充実を図るため、安全を確保した上で消音器を使用し、エゾシカの夜間捕獲を可能にするなど新たな枠組みを関係法令に規定すること、当部所管のアザラシにつきましては、保護管理の手法や被害防止対策の検討を国において早急に進めることなどを要望するものでございます。  次に、少し飛んでいただいて23ページをごらんください。「アイヌの人たちに対する総合的な施策の推進」につきましては、国が主体となった総合的なアイヌ施策の推進とその根拠となる法律の制定や民族共生の象徴となる空間の早期整備、さらに、仮称ではありますが、アイヌ民族の日の制定の実現に向けた取り組みの推進などについて要望するものでございます。  次に、2枚めくっていただきまして27ページをごらんください。「アジアロシア極東との経済交流の拡大と海外への魅力の発信」についてでございます。  当部の関連といたしましては、提案・要望項目として一線の枠で囲っておりますけれども、その四つ目の丸になりますが、「北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録に向けた取組の推進」を挙げております。  これは、平成27年度の登録を目指して取り組みを進めているものでございますけれども、政府からユネスコに対しまして、早期に御推薦いただくことなどを要望するものでございます。  以上が重点要望項目でございますが、続きまして、一般項目のうち、新規の提案・要望項目について御説明をさせていただきます。  また戻っていただいて恐縮ですが、17ページをごらんください。「性暴力被害者支援の充実」につきまして、被害直後から心身のケアを含めた総合的な支援を必要とする性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの設置・運営に対し、財政支援制度の創設を要望するものでございます。  次に、1枚めくっていただきまして、19ページをごらんください。「配偶者暴力(DV)被害者支援に向けた施策の推進」についてでございます。  DV被害者からの相談を初め、一時保護、自立支援等を担うなど、その役割の重要性が一層増している民間シェルターの運営基盤の安定強化に向けた財政支援措置などについて、要望するものでございます。  以上、平成26年度の国の施策及び予算に関する提案・要望に係る環境生活部所管の項目について、その概要を御説明申し上げましたけれども、前段で御説明申し上げた4項目の重点項目でございますが、これにつきましては全庁的な提案・要望項目といたしまして、知事及び副知事による国への要望が予定されてございます。  環境生活部といたしましては、これら重点項目も含め、全ての提案・要望項目につきまして、近く、国に対し要望してまいりたいと考えておりますので、森委員長、八田副委員長を初め、委員の皆様には、御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。 ○(森委員長) 本件に関し、質疑等を求めたが、特になく、本件はこの程度にとどめることを諮り、異議なく決定。  次に、平成26年度国の施策及び予算に関する中央折衝実施の件に関し、中央折衝を実施することを諮り、異議なく決定。  なお、実施時期及び派遣委員等については、委員長に一任願う旨を告げた。  次に(仮称)北海道環境教育等行動計画の策定に向けた取り組みに関し、理事者より報告を求めることとし、千葉環境局長を指名。 ◎(千葉環境局長) 仮称ではございますが、北海道環境教育等行動計画の策定に向けた取り組みにつきまして、お手元の資料3により御報告申し上げます。  まず、1ページをごらんください。最初に、「1 現行の基本方針の概要」についてでございますが、道では、平成17年12月に北海道環境教育基本方針を策定し、「全ての道民が参加協力しながら、環境重視型社会を築いていくため、環境保全意識を持ち主体的に行動できる人づくりを進める」を目指す方向といたしまして、「全ての人が学び、考え、行動する」、「本道における環境問題の特性を踏まえる」、「体験を重視する」など、七つの視点に立ち、環境教育の推進及び環境保全の意欲の増進を図ってきたところでございます。  こうした中、「2 法改正の概要」にありますとおり、平成23年6月に「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」が改正されまして、②にありますように、地方自治体は、国の定める基本方針を勘案して、環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取り組みの推進に関する行動計画を作成するよう努めることとされ、その作成に関する協議及び実施に関する連絡調整を行うために環境教育等推進協議会を組織できる旨、規定されたところでございます。  また、④にありますように、自然体験等の機会の場の知事による認定などの新たな制度が導入されたところでございます。  2ページをごらんいただきたいと思いますが、「3 道の考え方」についてでございますが、法改正による制度的枠組みの拡充に加え、道民の環境保全意識の高まり、NPO等民間団体による環境保全活動の進展など、環境教育や環境保全活動を取り巻く情勢が大きく変化してきたことを踏まえまして、道といたしましては、現行の基本方針を見直し、仮称ではございますが「北海道環境教育等行動計画」の策定に向けて取り組むことといたしたところでございます。  今後、行動計画を策定し、環境教育・環境保全活動を効果的に推進していくため、道、道教委、学校教育・社会教育関係者、市町村、事業者、環境団体、学識経験者及び公募による道民で構成する、北海道環境教育等推進協議会を設置することとしたところでございます。  また、庁内体制といたしましては、環境施策を総合的・計画的に推進するために設置しております、北海道環境政策推進会議に環境教育部会を新たに設けたところでございまして、行動計画のための意見集約や効果的・効率的な施策の推進を図ってまいる考えでございます。  最後に、「4 今後の予定(案)」でございますが、今後、協議会におきまして検討を重ねまして、北海道議会に行動計画の素案をお示しし、議論いただきますとともに、広く道民の皆様の御意見を伺うために、パブリックコメントを実施し、年度内の策定を目指してまいりたいと考えております。  森委員長、八田副委員長を初め、委員の皆様の御指導、御助言を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。以上です。 ○(森委員長) 本件に関し、質疑等を求めたが、特になく、本件はこの程度にとどめることを諮り、異議なく決定。  次に、北海道青少年健全育成条例の一部を改正する条例案(素案)に関し、理事者より報告を求めることとし、浜田くらし安全局長を指名。 ◎(浜田くらし安全局長) 北海道青少年健全育成条例の一部を改正する条例案(素案)について御報告申し上げます。  このたび、北海道青少年健全育成審議会から答申があり、条例案(素案)をまとめましたので、お手元に配付いたしました資料4-1に基づき、御説明申し上げます。  初めに、1の「改正の趣旨」についてでございますが、現行条例につきましては、平成19年4月の改正から6年が経過し、この間における携帯電話スマートフォンの普及など情報化の進展に伴い、多様な有害情報が氾濫し、また、インターネットのコミュニティーサイトを利用した事件の増加など、青少年をめぐる新たな課題が深刻化しております。
     このような課題に対応するため、ことし1月に「北海道青少年健全育成条例改正の基本的な考え方」につきまして、北海道青少年健全育成審議会に諮問し、去る6月に答申を受け、条例の一部改正案をまとめたところです。  次に、「2 改正の主な内容」についてでございますが、「(1)対象年齢の下限撤廃」につきまして、現行の条例では、条例の対象となる青少年を「小学校に入学する満6歳から18歳に達するまでの者」と定義しておりますが、乳幼児も有害な環境にさらされ、また、保護者による深夜の連れ回し行為など、不健全な行為の被害者となるような事例も見受けられることから、年齢の下限を撤廃し、青少年の定義を「18歳未満の者」、括弧として「婚姻により成年に達したものとみなされる者を除く」としております。  次に、「(2)携帯電話等へのフィルタリングサービスの徹底」についてでございますが、アの「保護者の責務」では、青少年が使用する携帯電話等のインターネット接続契約をする場合、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」によりまして、事業者は、原則、有害情報へのアクセスを防ぐためのフィルタリングサービスを提供しなければなりませんが、青少年がフィルタリングサービスを利用しない場合には、保護者は、正当な理由を書面で提出することを新たに規定しております。  次に、イの「携帯電話事業者等の責務」ですが、(ア)から(ウ)の3点としております。  (ア)では、携帯電話等使用者が青少年であるかの確認をするほか、フィルタリングサービスの内容などの説明や書面の交付を行うこと、(イ)として、保護者からフィルタリングサービスを利用しない旨の申し出があった際には、正当な理由を記した書面を受理し、保存すること、(ウ)として、スマートフォンの場合には、無線LAN通信により、有害情報を閲覧する機会が生じることなどの説明のほか、その内容を書面により交付することを規定しております。  次に、裏の2ページになりますが、ウの「携帯電話事業者等に対する勧告及び公表」についてですが、ただいま御説明いたしました責務を果たしていない携帯電話事業者等に対しまして、道は、義務を履行するよう勧告し、従わない場合には、その旨を公表することができるよう新たに規定しております。  次に、「(3)場所の提供等の禁止」についてでございますが、現行の条例では、有害薬物を使用する目的で青少年に場所を提供するなどの行為を禁止しておりますが、その禁止事項の中に、新たに薬事法に規定する幻覚等の作用を有する指定薬物を使用する行為を追加しております。  次に、「(4)カラオケボックス等への立入制限」についてでございますが、カラオケボックス、インターネットカフェなどにおきまして、出入口に施錠の設備を設けている個室などに青少年を立ち入らせないようにすることや、カラオケボックスなどを青少年が利用する際には、施設内の巡回に努めることを新たに規定しております。  最後に、「3 今後のスケジュール」についてでございますが、道では、ただいま御説明いたしました条例の一部改正案の素案につきまして、あす、7月5日から1カ月間パブリックコメントを行い、その後、いただいた御意見や道議会での御議論を踏まえまして、条例の改正案を取りまとめ、平成25年の第4回定例会に提案してまいりたいと考えております。  以上、北海道青少年健全育成条例の一部を改正する条例案(素案)について御報告申し上げました。  なお、資料4-2といたしまして、審議会からいただきました答申の全文をお配りしております。  最後の4ページをごらんいただきたいと思います。  答申では、今後の道の取り組みといたしまして、条例の実効性を確保するため、改正の趣旨や内容につきまして、広報啓発活動を行う必要があるとされております。  道といたしましては、今回の条例改正の趣旨などを広く周知するため、積極的な広報活動に努めてまいります。  森委員長、八田副委員長を初め、委員の皆様方には、今後、御指導、御助言を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○(森委員長) 本件に関し、質疑を求めたところ、吉川隆雅委員から発言を求められ、同委員を指名。 ◆(吉川委員) それでは私から、ただいま御報告をいただきました北海道青少年健全育成条例の一部を改正する条例案(素案)について、何点か伺ってまいりたいと思っております。  昨年5月のこの環境生活委員会におきまして、我が会派の同僚議員から、子どもたちのインターネット利用に関して、子どもたちと保護者の間に認識の乖離が見受けられること、その結果、子どもたちが出会い系サイトやSNSなどの非出会い系サイト、コミュニティーサイトなどを利用して被害に遭ったり、事件に巻き込まれたりするケースがふえているという現状を指摘をしたところでございますが、これについて最近の状況がどのようになっているのか伺います。 ○(森委員長) 青少年担当課長田中一生君。 ◎(田中青少年担当課長) インターネットを利用いたしました被害の状況についてでございますが、北海道警察データによりますと、平成24年に道内におきまして、出会い系サイトなどを利用いたしまして、児童買春や児童ポルノなどの被害に遭いました青少年は、101人となってございます。  そのうち、出会い系サイトを利用して被害に遭った青少年が25人、SNSなどの非出会い系サイトを利用して被害に遭った青少年が76人となってございます。  先ほどお話ししました平成24年の被害青少年の人数101人は、平成23年の103人と比較いたしますと、若干、減少してございますが、おおむね横ばいで推移している状況でございます。 ◆(吉川委員) おおむね横ばいということでございましたが、そうしたことを防ぐのに有効な手段の一つとして、フィルタリングいわゆる閲覧規制、有害サイトへのアクセス制限といった技術がありますけれども、これについて伺いたいと思いますが、同じく昨年5月の委員会では、スマートフォンは、従来の携帯電話とその通信方法に異なる部分があり、ワイファイ通信でのインターネット利用では、フィルタリングが利用できないとの答弁があったところであります。  その後、スマートフォンフィルタリングに関する携帯電話事業者の方々が、どのような対応をされているのか伺います。 ◎(田中青少年担当課長) スマートフォンフィルタリングについてでございますが、スマートフォンによるインターネット接続には、携帯電話事業者の回線を経由するものと無線LAN通信、いわゆるワイファイ回線によるものがあるところでございます。  ワイファイ回線によりインターネット接続する場合には、特定のプロバイダの設定ができないため、携帯電話事業者が、従来、提供していたフィルタリングが利用できない状況になっているところでございます。  そのため、それぞれの携帯電話事業者におきまして、新たに、自社のワイファイ回線に有効なフィルタリングや全ての通信経路に対応したフィルタリングソフトウエアを提供いたしますほか、サイトやメールの利用を制限する機能があるジュニア用スマートフォンの発売をするなど、フィルタリング機能の充実に努めていると承知しているところでございます。 ◆(吉川委員) 昨今では、小学生にもスマートフォンが広く普及をしているなど、子どもたちにとって、インターネットの利用がますます身近なものになってきております。  その結果、インターネット上でのいじめや出会い系サイトなどを利用して事件に巻き込まれるなど、インターネットに絡むさまざまなトラブルが発生しているほか、フィルタリングをかけたとしても、全ての有害な情報が遮断されることにはならず、トラブルに遭うこともあり、また、今後、関係機関の連携がますます重要なものとなっていくと思いますが、認識を伺います。 ◎(田中青少年担当課長) 関係機関の連携についてでございますが、道におきましては、国、事業者、学校関係者、道教委、道警察などで組織いたします「北海道青少年有害情報対策実行委員会」を設置いたしまして、インターネット上の有害情報から青少年を守るための道民フォーラムや教職員、保護者を対象といたしました携帯電話の安全利用のための講座を開催するなど、青少年の有害情報対策の普及啓発に取り組んできたところでございます。  また、道教委、道警察と連携いたしまして、各携帯電話事業者に対して、スマートフォンフィルタリングの提供について要請を行ってきたところであり、各事業者においては、フィルタリング機能の充実に向けた取り組みが進められているところでございます。  道といたしましては、今後とも、関係機関と連携を一層密にして、青少年のインターネット上のトラブルや事件を未然に防ぐため、課題などを情報共有しながら青少年の有害情報対策に取り組んでいく考えでございます。 ◆(吉川委員) それでは最後になりますけれども、今回の条例の改正内容であります、携帯電話等へのフィルタリングサービスの徹底を実効性あるものとするために、今後、どのような取り組みをされていくのか伺います。 ○(森委員長) くらし安全局長浜田美智子君。 ◎(浜田くらし安全局長) 今後の取り組みについてでございますが、今回の条例改正案(素案)においては、携帯電話等へのフィルタリングに関して、保護者や携帯電話事業者等の責務を明らかにしたところであり、青少年がフィルタリングを利用しない場合には、正当な理由を書面で提出することなどを新たに規定したところでございます。  道といたしましては、今回の条例改正の実効性を確保するため、改正の内容などにつきまして、事業者を初め広く道民の方に周知するとともに、「北海道青少年有害情報対策実行委員会」を活用するなどして、関係機関が連携し、積極的な広報活動に努め、インターネット上の有害情報によって、青少年がトラブルに巻き込まれないよう取り組んでいく考えでございます。以上でございます。 ◆(吉川委員) ありがとうございました。今回の条例の改正では、道として、かなり踏み込んだ内容になっているのではないかなと認識しております。  折しも、きょう参議院選挙が公示になりまして、ネット選挙が解禁になったところでもございます。  ネットの世界は、非常に進歩の早い世界でありますけれども、子どものほうが時にそのようなことには詳しいというような状況もあるかもしれませんが、法改正、あるいはこうした条例の整備をしっかりと進める上で、子どもたちを守るために実効性のある取り組みをさらに進めていただきたいということをお願いして質問を終わります。 ○(森委員長) 吉川委員の質疑は終了した旨を告げ、次に山崎泉委員から発言を求められ、同委員を指名。 ◆(山崎委員) それでは私も、青少年健全育成条例の一部改正について、質疑をさせていただきたいと思いますけれども、私も昨年11月の一般質問で青少年健全育成条例を改正すべきという話をさせていただいて、今回、スマホのフィルタリング脱法ドラッグの2点あるのですけれども、私も実は3月にスマホにかえたのですが、このスマホについては、もう、非常に急速に普及してきて、昔と違って小学校の高学年くらいになってくると、先ほどジュニア携帯という話もありましたけれども、「何、今一番買ってほしい」と聞くと、「スマホ」と子どもたちが言うくらいですね、中にはジュニア携帯なんて、「そんな物を持っていたって、ばからしいわ」というような形になってきて、もう中学生や高校生になったら、SNSなんてそうですけれど、子どもたちが中心になってやっている。  そしてやはり、法という規制の中で、やはり業者にしてもそうですけれど、悪徳業者など特にそうですけれど、それをくぐっていくわけですよ、いろんな知恵を出しながら。  そして、その中で結局、何か利用者からやらせることを考えるわけですよ。  例えば、先ほどのネット選挙解禁ではないですけれど、我々も一政治家として、そういった情報ツールをいろいろ活用しなければならないということで活用しているのですが、フィルタリングは、自分のは一番厳しくしているのですけれども、これ怪しいなと思うやつが、だんだんだんだんメールとか何かでも知恵を出してくるのです。  例えば、今って、名前も書いてくるのですよ。  「泉さん初めまして。初恋の人と同じ名前なんです。ぜひ、私にメールください。」なんてくるのですよ。  でも、よくよく考えると、自分なんて山崎泉って、女みたいな名前ですし、こんなの怪しいなとわかるけど、中にはそういうのが非常にわかりにくい、それにだまされてしまっているということもあるし、先ほど件数を言っていたけれど、私は、もっともっとあると思うんですよ。  前回、文教委員会だったので、相談ということの話をさせていただいたのですが、結局、いじめだとか、いろんな体罰にしてもそうですけれど、子どもって、なかなか相談できないのです。  親に心配をかけるんじゃないかとか、何か自分が仲間外れにされるんじゃないか、悪いことに対して非常に相談しづらい、大人の人だったらきちっとわかっているから、それは匿名だとかプライバシーだとか、いろんなことが守られますよということがわかっているから気軽に相談できても、子どもはそういった経験がないから、非常に相談するということ自体がハードルが高いのではないか、そういった意味でも、彼らは、そういう悪い人たちは法をくぐってくるのだから、この条例という中で、スマホというものもきちっと相談窓口を含めて、私はもっともっと守ってやる必要性があると思いますけれど、子どもの相談窓口という意味ではいかがでしょうか。 ○(森委員長) 青少年担当課長田中一生君。 ◎(田中青少年担当課長) 青少年の携帯電話等のトラブルに係る相談窓口についてでございますが、先ほど御報告いたしましたが、携帯電話スマートフォンの普及に伴い、トラブルや事件に巻き込まれる青少年が増加するなど、新たな課題が生じているところでございます。  道では、青少年のインターネット上のトラブルに関しまして、不当な請求など消費生活に関する相談、ネット上のいじめに関する相談、犯罪被害を含めた全般に関する相談などにつきまして、道教委や道警察と役割分担のもと、相談窓口を設置し、連携して対応しているところでございます。  これらの相談窓口につきましては、道のホームページに掲載するほか、道内の小学校6年生全員にパンフレットを配付するとともに、保護者向けにはリーフレットを作成するなどいたしまして、周知に努めているところでございます。 ◆(山崎委員) この携帯電話のトラブルという意味では、これで今回は終わりますけれども、本来であれば、消費相談、消費者安全課のほうとあわせて、また、次の機会でスマホについては随時私も質問させていただきたいと思いますけれど、やはり、非常に先ほど吉川委員も言っていましたけれど、ネットの世界は早いですから、子どもたちを守っていかなくてはいけないと思っております。  また、昨年11月の定例会で質問させていただいたこの脱法ドラッグ、違法ドラッグなんですけれども、私もこれは条例改正してほしいというのは、文教委員会でも報告されたのですけれども、子どもたちが脱法ハーブをやったことがあるとか、そういったアンケートが思った以上に非常に多い。  そして、店舗で簡単に売られていたり、東京とかでは、ガチャガチャみたいにして、売っているという状況を聞いたときに、やはりいかがなものかなということも非常に思っていたわけですし、私も、保護司も実はやっているのですけれども、昔はシンナーだとか何かというのが、ガスを吸ったり、脱法ドラッグだったり、捕まらないからということで、ネット社会だから、子どもたちもいろんな情報を得て、その辺に繁栄しているということが許されない。  そのためにも、きちんと売る場所というのを、場所を提供するというのを厳しくやらないとなりませんけれども、国のほうで結局、包括指定になって、違法となったとしても、大麻とか麻薬と違って、はい怪しい人がいましたよ、はい血液とります、おしっこをとります、検査しますよというものが、違法ドラッグ、脱法ドラッグいわゆるハーブ系にはないわけであって、保健福祉部にしても警察にしても、今、非常に力を入れてやっていますけれど、いまだに北海道においても3店舗くらい売り場があるのではないかという話も出ているわけなのです。  ただ、今、これが包括指定になって、これが違法だよということになった場合に、子どもたちにとってみれば、ネットというのは足がつくから買いづらい、ただ店舗が残っていれば、やはりそこから買うというツールは残っているわけなのです。  こういったものも含めて根絶しなければ、売る場所、出す場所というのを根絶しなければ、私は、子どもたちのこういった薬害的なものの根絶というのはあり得ないと思っているのですけれども、まず今回、違法ドラッグというものを規制の中に盛り込んでいただいたということは、私にとって心強い限りですけれど、具体的な改正案がどのようになっているのかというのをお伺いします。 ◎(田中青少年担当課長) 場所の提供等の禁止についてでございますが、現行の条例におきましては、青少年の健全な成長を阻害する行為を防止するとともに、非行の温床となる場所を排除するため、飲酒または喫煙などのほか、大麻、覚醒剤などの法で禁止されております薬物を使用することを知って、場所を提供してはならないと規定しているところでございます。  今回の改正は、道内において違法ドラッグに起因する事件、事故が発生しており、今後、青少年への広がりなどが懸念されますことから、薬事法で指定された幻覚等の作用を有する薬物につきましても、大麻や覚醒剤と同様、場所の提供を禁止するものでございます。 ◆(山崎委員) この件に関しては、最後の質問にさせていただきたいと思いますけれども、結局、先ほど話していたとおり、包括指定ができても、まだ店舗が残っている、もちろん取り締まり強化、いろんな部分を警察、保健福祉部で強化していますし、今回、麻薬捜査官の方が初めて動けるように、道も含めて、今、整備していると思うのです。  そういったものも含めて、根絶に向けてこの取り組みというものがますます深まっていくのかなと私は期待しているわけですけれども、この条例、青少年健全育成の中でも、まずは、即効性、そして実効性がなくてはならないと思っておりますけれども、道は今後どのように実効性をあらわしていくのかお伺いして、質疑を終わります。 ○(森委員長) くらし安全局長浜田美智子君。 ◎(浜田くらし安全局長) 今後の取り組みについてでございますが、道におきましては、これまで青少年健全育成条例に基づき、青少年が集まる機会が多いカラオケボックスなどの施設について、立入調査を行い、条例の遵守状況の確認や必要に応じて行政上の指導などを行ってきたところでございます。  道といたしましては、今回の条例改正の実効性を確保するため、改正の内容などにつきまして、事業者を初め、広く道民の方々に周知するとともに、今後とも、道教委、道警察などの関係機関の皆様と連携を図りながら、積極的に啓発活動を行い、青少年の健全育成に努めてまいる考えでございます。 ○(森委員長) 山崎委員の質疑は終了した旨を告げ、他に発言等を求めたが、特になく、本件はこの程度にとどめることを諮り、異議なく決定。  次に、北海道控除対象特定非営利活動法人を定めるための手続等を定める条例(仮称)素案に関し、理事者より報告を求めることとし、浜田くらし安全局長を指名。 ◎(浜田くらし安全局長) 仮称ではございますが、北海道控除対象特定非営利活動法人を定めるための手続等を定める条例(素案)につきまして御報告申し上げます。  資料は5-1として素案の概要を、5-2といたしまして素案をお配りしておりますが、5-1によって御説明を申し上げます。  それでは、1ページをごらんいただきたいと思います。初めに条例制定の経緯についてでございますが、NPO法人の活動は、社会情勢の変化や多様化する地域課題の担い手として、果たす役割が重要となってきております。  国におきましては、平成13年にNPO法人の活動を支援するため、寄附金を税制面で優遇する制度を創設したところでございますが、法人の経常収入金額に占める寄附金などの収入金額の割合が5分の1以上であることなど、認定の要件が厳しかったことから、平成23年度に制度改正を行い、翌平成24年度からは認定事務を都道府県に移管するとともに、都道府県等の条例基準を定め、個人住民税の寄附金控除が受けられるNPO法人を個別に指定する制度が創設されたところでございます。  このようなことから、道では、平成23年11月に学識経験者やNPO関係者で構成いたします「NPO法改正に伴う税優遇のあり方検討委員会」を設置いたしまして、検討を行ってきたところでございます。  次に、条例基本的な考え方ですが、あり方検討委員会の御議論を踏まえますととともに、他府県の制定状況などを参考にいたしまして、個人道民税の控除対象となる寄附金を受け入れるNPO法人、いわゆる控除対象NPO法人を道が指定することによりまして、道内のNPO法人の活動を支援することを目的として、指定の基準や必要な手続等を定めるものでございます。  次に、条例素案の概要についてですが、「1 趣旨」につきましては、この条例は、控除対象NPO法人を条例で定めるために必要な事項を定めるものとしております。  「2 申出」につきましては、NPO法人は、指定を受けるために、申出書を知事に提出することとしております。  「3 指定手続を行うために適合すべき基準等」につきましては、実績判定期間を2事業年度といたしまして、指定基準を定めております。  初めに、「公益性要件」としては、広く道民からの支持を受けていることが判断される3項目のいずれかに適合することといたしまして、①として収入金額全体に占める寄附金の割合が10%以上であること、②3000円以上の寄附者が年平均50名以上であること、③道内の市町村の条例で個別に指定された法人であることとしており、このうち①につきましては、寄附金の割合、②につきましては、寄附者の人数を国の認定基準の2分の1としております。  ③につきましては、道内におきましては、離島や過疎地域といった人口の少ない地域で活動する法人も多く、道の条例で定めた一律の基準を満たすことが困難な法人も多いことから、道内の市町村が条例で個別に指定し、知事が適当と認めた場合には、公益性要件を満たすものとしております。  次に、「公益性を向上させる要件」についてですが、「公益性要件」におきまして、指定のための適合基準を国の基準より緩和したことに伴いまして、道独自の要件として、「公益性を向上させる要件」を定めることといたしました。  ①といたしまして、道民からの共感や信頼を受け、その活動について道民から一定の認知を受けていること、②として道民の福祉の向上に向けて、行政や他の団体などと協働した実績があること、③として事業を実施するための組織体制として、常勤スタッフを配置していること、 この3点のいずれにも適合することを要件としております。  次に、2ページをごらんください。「基本的要件」でございますが、①といたしましては、道内に主たる事務所を置く法人を対象とすることとしております。  ②から⑧までは、活動の公益性や運営が適正であること、事業内容や情報公開の適切性などを基準としており、国と同じ基準となっております。  次に「4 指定の手続を行わない場合」につきましては、法令違反等によりまして指定の対象とならない、いわゆる欠格事由に該当する法人について定めております。  「5 指定の更新の申出」から「11 指定の取消し」までにつきましては、法人の指定の更新、指導、監督などについて規定しているものでございます。  次に、資料5-3でございますが、道内のNPO法人の活動状況の分野別状況と認定NPO法人の一覧となっております。  道内で現在、認定を受けているNPO法人は、12団体となっているところでございます。  次に、資料5-4をごらんください。現行の認定制度と手続条例素案の指定基準を比較した表になっております。  続きまして、資料5-5でございますが、NPO法改正に伴う税優遇のあり方検討委員会の開催状況でございます。  これまで4回開催しております。  最後になりますが、資料5-1に戻りまして、2ページ「今後のスケジュール」でございますが、ただいま御説明いたしました条例の素案につきましては、あす7月5日から8月5日までの1カ月間、パブリックコメントを行うこととしております。  その後、パブリックコメントの御意見及び道議会における御議論なども踏まえまして、条例案を取りまとめ、平成25年第3回定例会に提案をしてまいりたいと考えておりますので、森委員長、八田副委員長を初め、委員の皆様には御指導、御助言を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○(森委員長) 本件に関し、質疑を求めたところ、笠井龍司委員から発言を求められ、同委員を指名。 ◆(笠井委員) 幾つか質問させていただきます。ただいま、条例素案について、局長からいろいろ御報告をいただいたところでありますけれども、NPO法はですね、平成7年に阪神・淡路大震災におけるボランティア団体の活躍がきっかけとなって、平成10年に制定されたところでありますけれども、さきの東日本大震災においても活発な活動があったと、そう記憶するところでもありまして、NPO法人の役割は非常に重要だと私も考えるわけでもあります。  地域におけるこのさまざまな課題に対応していくためには、行政としても、NPO法人などの民間団体とですね、いわゆる協働しながら取り組んでいく必要が、私は、ますます高まっていくものと考えるところでもありますが、まず、NPO法人になるためには、基本的な話ですけれども、まずどのような手続が必要となるのか伺ってまいりたいと思います。  そして、道内で認証を受けている、このNPO法人の所轄別、権限を移譲している市町村別の数もあわせて伺います。 ○(森委員長) 道民生活課長西部正幸君。 ◎(西部道民生活課長) 道内のNPO法人の状況についてでございますが、特定非営利活動促進法に基づくNPO法人になるためには、法律に定められた定款などの書類を添付した申請書を所轄庁である道などに提出し、設立の認証を受けることが必要でございます。  道内におきましては、平成25年3月末現在で、1944の団体が認証を受けており、その内訳としては、道の所轄法人が1087法人、札幌市の所轄法人が857法人となっております。
     また、設立の認証等に係る事務処理につきましては、旭川市根室市を初めとする33の市町村に道から権限を移譲しているところでございます。 ◆(笠井委員) 今、御答弁のとおりですね、33の市町村にまず権限を移譲しているとのことでございました。  前段の御説明でも、私も提出書類を見たことがあるのですけれども、意外とボリュームのある提出書類で、事務の手続が煩雑なのかなと思うわけでありますが、そうすると33ということは179の市町村で札幌市を除いたうちの話ですから、随分少ないなという印象でありますし、当然、遠距離の場合は道庁に手続に来ると、提出で1回で済めばいいのですけれども、何度か訪問する機会があると、非常に利便がないなという印象があるわけでございまして、手続の面においても、NPO法人というのは、先ほどの前段の基本認識にも示されたとおり、これからは役割が非常に重要だということを考えると、その法人の設立や活動に水を差すようなことになるのではないかと私は考えるわけでございまして、そこで道内のNPO法人については、今申し上げたとおり、小さな法人も非常に多くてですね、地域の課題に応じて市町村など行政と適切な役割分担のもとに、市民と行政との協働による地域社会づくりが進められてきていると考えるわけでありまして、今後とも市町村とNPO法人は緊密に連携をとっていく必要が私はあると考えるわけであります。  こういったことからも、地域の状況を把握しており、NPO法人にとってもより身近な存在であるこの市町村がNPO法の認証手続、事務を行っていくことが非常に望ましいのではないかと考えるわけでありまして、道としては、今後、手続の普及について、どのような市町村への働きかけをしていくのか伺います。 ◎(西部道民生活課長) 市町村への権限移譲についてでございますが、NPO法人の認証等に関する事務につきましては、平成20年度から、北海道環境生活部の事務処理の特例に関する条例に基づき、道から市町村に移譲することとし、各市町村からの要望に基づいて、これまで権限移譲を進めてきたところでございます。  地域のNPO法人の多くは、住民などと密接に連携しながら、福祉やまちづくり、環境保全などの活動を行っていることから、道としては、最も身近な地元の市町村が窓口となり、認証事務を行うことが望ましいと考えられますことから、今後とも、条例制定に伴う説明会の開催などさまざまな機会を通じて、権限移譲について働きかけていく考えでございます。 ◆(笠井委員) 手挙げ方式ということもあるようでありますので、ただ待っているだけでは、やはりだめだと思うわけでございまして、たゆまない働きかけも重要と思うわけでございますので、ぜひお願いしたいですし、私の地元、釧路市も実は対象となっていないものですから、ぜひ、私からも働きかけたいなと思っております。  さて、先ほど全道には1944のNPO法人があるとのことでありましたが、それではこの条例について、さっそく伺いますけれども、さきに実態調査も行ったと聞くところでもあります。  このアンケートでは、そのうちどれくらいの法人が、指定法人となる条件に該当していくのか伺います。 ◎(西部道民生活課長) 条例の要件に該当する法人についてでございますが、控除対象特定非営利活動法人を定めるための手続条例は、指定されたNPO法人に寄附した場合、寄附者が寄附金に係る税制上の優遇措置を受けられるといった制度の中で、NPO法人を指定するための要件など手続を定める条例でございます。  先ほど御報告のとおり、現在、その内容について確定したものではございませんが、このたび、条例素案としてお示しした要件を満たしている団体といたしましては、昨年度実施したNPO法人活動実態調査の結果によりますと、回答のあった法人のうち、約140法人となっているところでございます。 ◆(笠井委員) そういった法人がですね、今回は手続をいろいろ進めていただきたいと思いますし、その後にですね、この手続を定める条例制定に係るパブコメを実施すると、さっき御説明がありましたけれども、この条例を制定した後、さらに、どのようなプロセスを経て法人を指定していくのか伺います。 ◎(西部道民生活課長) 手続条例制定後の法人指定までの工程についてでございますけれども、本条例につきましては、道民税の寄附金控除を行うための手続等を定めるものであり、本条例制定後に、申し出のあったNPO法人について、個別指定を行うために適合すべき基準等についての審査を行い、適合すると判断したNPO法人につきましては、個別指定するための条例を議会に提案していく考えでございます。 ◆(笠井委員) 前後しますけれども、その前にですね、そういったプロセスが今後あるということで、さらに個別の条例も制定していくということでありますが、今回の条例個別制定制度ではですね、都道府県のみではなくて、市町村においても指定することができるというわけでございます。  市町村民税の寄附金控除を受けることもできるようになるということでありますけれど、市町村における個別指定制度の導入状況、あるいは今後の道の取り組みについて伺います。 ◎(西部道民生活課長) 市町村における個別指定制度の導入状況についてでございますが、今回の制度におけるNPO法人の個別指定は条例で行うこととなっており、道内においては、本年3月末現在で、条例を定めている市町村は62となっているところでございます。  また、先ほど申し上げたとおり、この制度は、指定されたNPO法人に寄附した者に対し税制上の優遇措置をすることにより、NPO法人の活動を支援することを目的としたものでありますことから、地域の実情に則して、市町村が早期に条例制定に向けた検討を行うよう、促していく考えでございます。 ◆(笠井委員) 各市町村もやはり個別にこうした条例を制定していかないと、国、道、市のいわゆる寄附控除を、真の優遇が受けられないということが大体わかってきたわけでありまして、認証手続と同時に、この条例改正にあわせた手続に係る市町村への働きかけもしっかりやっていただきたいと思いますし、そしてその一つ前にも伺いましたけれども、その審査に当たっては個別の、また手続条例をしっかり定めていただいて、その中で手続をしていただきたいなと考えるわけでもあります。  公益性を高める努力をしたNPO法人には、しっかり恩恵を受けてもらって、脆弱な財政基盤の中でも活動をしっかりしてもらうのだと、そういう趣旨でこうした条例の改正があって、なかなか改正の恩恵を受ける部分は少ないわけでありますけれども、しかし、ないよりは、推進していくことが重要だと思うわけでありますけれども、さらなる働きかけをしていただきたい、そういう思いがあるわけでありますが、これまでNPO法人の関係で幾つか質問をさせていただきましたけれども、一方、冒頭述べましたとおり社会情勢の変化ですとか、多様化する地域の課題に対しまして、NPO法人の役割というのは非常に重要だとの、道の認識もそう示されたところでもあります。  一方そうした中で、NPO法人というのは非常に脆弱な財政基盤の中で活動しているわけでありまして、優良な法人がこういった条例個別指定を受けて、少しでも財政的な基盤を整備しながら、活動をより活性化していくということは、道政を進めていく上でも、非常に重要なことだと私も考えるところでございます。  道としては、今後、どのように取り組んでいかれるのか、改めて部長のNPO法人への支援の推進について、御決意を伺って終わりたいと思います。 ○(森委員長) 環境生活部長竹谷千里君。 ◎(竹谷環境生活部長) NPO法人の活性化への支援についてでございますけれども、道内のNPO法人につきましては、全道各地において、地域福祉の増進、あるいはまちづくりなどを初め、さまざまな活動に取り組んでいるところでございます。  また、北海道の豊かな自然環境を生かした自然体験活動や雪合戦、パークゴルフ、カーリングなどの北海道発祥のスポーツを普及する取り組みもございますし、あるいは閉校となった校舎を美術館として再利用して、アートによる地域の再生に取り組んでいる事例などもございまして、地域に根差した活動を通じて、地域の振興に貢献しているNPO活動が数多くあるものと承知しているところでございます。  今般の個別指定条例の制定を契機といたしまして、道と市町村における取り組みにより、NPO法人への支援が広がりまして、NPO法人の地域社会の担い手としての活動が、一層促進されるものと考えているところでございます。  道といたしましては、今後とも、道と市町村、NPO法人などとの協働により、活力と持続性のある地域づくりに努めてまいりたいと考えております。 ◆(笠井委員) 水産林務の分野でも、里山づくりなどというところに、NPO法人が対象になるんですね、これは集落対策につながります、あるいは経済部の商店街の関係でも、NPO法人が対象になった地域活性化の施策も経済産業省の流れであるわけでございまして、その受け皿となるNPO法人というのは相当期待があるのだなと、それも各分野にわたって相当そういった広がりが見えるわけでございまして、その入り口になる認証の部分と税制面を含めた恩恵にもなる活動を推進するような場面がありますから、道としても、入り口になる環境生活の場面で、ぜひ切り口をぐっと開くような取り組みを積極的にしていただきたいと期待を申し上げ、質問を終わります。 ○(森委員長) 笠井委員の質疑は終了した旨を告げ、次に小林郁子委員から発言を求められ、同委員を指名。 ◆(小林委員) 素案につきまして、私からもお伺いをいたします。  道内の市町村の中には、個別指定条例導入につきまして、道などの状況を見て検討しようというところが相当数あるわけです。  道としては、速やかに手続を進めて、その牽引役になっていただきたいと思っているところです。  そこで、ただいま質疑がありましたので、私からは、NPOの現場に即した観点でお伺いをしたいと思っています。  道は、認定NPOに適合する基準として、資料5-4で御説明ありました、大きくは三つ定めようとしています。  これらが、実態に即した、効果的な意味のあるものでなければ、認定を目指すNPOの負担を増すだけではなく、NPOの活動を促進しようという、本来の目的にもかなわないわけでありまして、また道も、事務が大変になるだけだと思います。  そこで、数点ですね、細かい点もあるかもしれませんけれども、確認も含めて道の見解をお伺いをいたします。  まず、「公益性要件」ということについてです。この公益性要件の中には、「市町村個別指定法人のうち知事が適当と認める法人」とあります。  これについて、市町村が条例で個別指定したものですから、公益性を満たしていると考えるのが普通ではないかと思うところですけれども、「知事が適当と認める」とは、どのようなことを指すのかお伺いをいたします。 ○(森委員長) 道民生活課長西部正幸君。 ◎(西部道民生活課長) 「公益性要件」についてでございますが、この条例は、個人道民税の寄附金控除を受けるNPO法人を指定する基準や必要な手続などを定めるものであり、指定要件につきましては、公益性要件、公益性を向上させる要件、基本的要件の三つの要件がございます。  公益性要件では、収入に占める寄附金の割合と、寄附者の数を設定しておりますが、道内では、離島や過疎地域といった人口の少ない地域で活動する団体が多く、道内一律の要件をクリアすることが難しい実態もありますことから、市町村の条例で指定を受けた法人のうち、知事が適当と認める法人についても、要件の一つとしたところであります。  道として、寄附者が道民税の控除を受けることとなる法人を指定するに際し、知事として判断することが必要であるという考え方からこの要件を導入するものでございまして、具体的には、その活動や地域への貢献度について市町村長の意見を聴取することにより、道指定の法人としてふさわしいかどうか判断しようとするものでございます。 ◆(小林委員) それでは次に「公益性を向上させる要件」、これについてお伺いをいたします。  三つ挙げられておりまして、このいずれにも適合をしなければならないとされているわけです。  これらは国の要件にはないものですけれども、道が設けようとしているものでありまして、NPOの負担を増さないためにも、慎重な配慮が必要ではないかと思っているところです。  その中で、「道民からの認知」についての要件があります。これは公益性を数値で判断しようというものであります。  しかしながら、NPOの活動分野は、きょうの資料の5-3にもありますように、この道の調査されたものですが、保健・医療福祉の分野が最も多いのですが、そのほかに観光振興、科学技術の振興、男女共同参画の促進、農山漁村または中山間地域の振興などさまざまでありまして、要件として挙げられている数値の達成になじまないものもあるのではないかと考えるところです。  さらに、地域に根差した活動が多いにもかかわらず、そのことが考慮されているのかどうかという疑問も生じます。  そこでまず、「マスメディアを通じた情報発信」ということについてでありますが、地域コミュニティーにかかわりの深い活動にとりまして、必ずしもマスメディアである必要はないのではないか、地域FMや地域情報誌など今日ではいろいろな手段があるわけです。  そのような中で、どのような視点で判断されるおつもりなのか伺います。 ◎(西部道民生活課長) 「マスメディアを通じた情報発信」についてでございますが、公益性を向上させる要件につきましては、公益性要件を国の基準より緩和したことに伴い、道独自の要件として規定するものでございます。  マスメディアを通じた情報発信は、道民へ情報発信する媒体として、道または市町村が発行する広報誌、テレビラジオ新聞、雑誌などの活用を想定しており、地域において地元の住民などのため開設されているコミュニティーFM放送やタウン情報誌なども該当するものと考えているものでございます。 ◆(小林委員) ただいま資料5-4についてお伺いしておりますけれども、多少細かくなりますけれども「一般向け会報誌等」とありますね、それは活動紹介パンフレットなども入るのかどうなのか伺います。 ◎(西部道民生活課長) 会報誌などについてでございますが、公益性を向上させる要件のうち道民からの共感や信頼を受け、その活動に一定の認知がなされているものとして、「会報誌等」という定めを設けておりまして、法人の活動を紹介したパンフレットなども該当するものと考えているところでございます。 ◆(小林委員) NPOは、こういうふうに定めますと、書類を全部そろえなければならないので確認させていただいているのですが、次に、催し物の開催が「年4回以上、かつ参加者100人以上」とありますね。  また、「ボランティア参加者が年100人以上」とありますけれども、先ほどもNPOの分野がありましたけれども、科学技術の振興だとか農山漁村または中山間地域の振興、まあこういう活動を行うところにとりまして、数値的なものを出すということが、ほとんどどうなのかなという思いもあります。人口の少ない地域で活動している団体もあるわけです。  これらについて、どのような判断なのか伺います。 ◎(西部道民生活課長) 催し物の開催などについてでございますが、この条例は、個人道民税の控除の対象となる寄附金を受け入れるNPO法人を指定するための基準や手続を定めるものでありますことから、道民からの共感や信頼を受け、その活動に一定の認知がなされているものとして、催し物の回数やボランティア参加者数などを定めるものでございます。 ◆(小林委員) 先ほど公益性要件の答弁の中に、離島や過疎地域といった人口の少ない地域で活動する団体が多いということがありました。  そうした認識を示しながらですね、一方で100人以上という数にこだわるというのは矛盾していると思いませんでしょうか。  既に条例を制定しているほかの県では、こうした人数要件のないところもあります。  北海道の実情に合ったものにすべきではないかと考えるところですが、100人というのは一つの目安と考えてよろしいのでしょうか。 ◎(西部道民生活課長) 催し物の開催などについてでございますが、この条例は、個人道民税の控除の対象となる寄附金を受け入れるNPO法人を指定するための基準や手続を定めるものでございますことから、基準の設定に当たっては、一定程度の数値基準を定めることが必要と考えております。 ◆(小林委員) 国の公益性要件を緩和するに当たりまして、道は公益性を向上させる要件を設定したという説明が、先ほどありましたところです。  それは国の全国一律の基準ではなく、地域の実情に合わせたものにしようという趣旨だと思います。  道の規定は、道内の実情に合ったものにすべきではないかと考えるところですけれども、また、どの団体でも努力すればクリアできると、そういうものを設けるべきではないかと考えるところです。  これにつきましては、これからパブリックコメントをされるということでございますので、十分、道民の意見を聞いていただきたいと思っております。  次に、「常勤の事務局スタッフを配置していること」とありました。  その説明としまして、この資料5-5にあります「あり方検討委員会」、ここにおいて説明をされているところですけれども、この「有給、無給にかかわらず、団体の就業規則等に定める常勤の従事者が勤務すべき時間数に達していること」とありますが、これもまた極めて曖昧ではないかと思うところです。  なぜなら、無給であれば就業規則などは、ないわけですよね。  そういう中で、条例を既に制定している7県につきましても、このような規定を設けていないというところもあるわけです。  多様な働き方がなされている今ですね、さらにボランティア的要素が強いNPOが多い中で、道が公益性として求めるもの、そういうものは、形式ではなく実態に即して規定すべきではないかと思いますけれども、どのような解釈によるものなのか伺います。 ◎(西部道民生活課長) 常勤の事務局スタッフの配置についてでございますが、NPO法人の活動を支える組織体制を確保するために必要な事務局機能として、条例素案では、常勤のスタッフを有していることを要件として定めているものでございます。  なお、基準に適合しているかどうかの判断基準は、今後定めていくこととなりますが、例えば、2名体制で1日のシフトとするなど、それぞれの法人によって多様なケースが想定されるため、個々の実態に即した判断をしていくことも必要と考えてございます。 ◆(小林委員) 「公益性を向上させる」そういう活動と「常勤のスタッフがいる」ということとの整合性は、どこにあるのかなという感じがいたします。  今の答弁では、実際にはどういう書類を要求しているのかということが、極めて曖昧であると思っておりますので、そのあたりもよく御検討いただきたいと思っております。  次に、「基本的要件」についてですけれども、この基本的要件について、その中に「運営組織及び経理が適正」であることがあります。これは、当然、求められることだと思います。  その中で、これも「あり方検討委員会」での議論ですけれども、「会計について公認会計士若しくは監査法人の監査を受けていること」、または「青色申告法人と同等に取引を記載、帳簿及び書類を備え付けて、これらにその取引を記載し、かつ、当該帳簿及び書類を保存していること」とありまして、国と全く同じものを定めているわけです。  これも「あり方検討委員会」でさまざまな議論があったと思いますけれども、NPOの存在目的社会貢献でありまして、事業をすることが主ではないわけです。  年間わずかな活動予算のために、煩雑な書類が要求されるということになってまいります。  経理の適正化について、道は、こうした企業体のような基準に頼らず、道として責任を持って判断できるものを用意すると、そういう方策を考えるべきではないかと思いますが、いかがなのか伺います。 ◎(西部道民生活課長) 経理の適正などについてでございますが、道の条例で個別指定されたNPO法人につきましては、所得税等の優遇措置の対象となるNPO法人として認定されやすくなるということから、国における認定基準と同様としたものでございます。  個人道民税の控除の対象となる寄附金を受け入れるNPO法人を指定するに当たりましては、適正で透明性のある運営を行っていくことが必要であり、このため、適正な財産の運用や会計処理がなされているかなどについて、指定法人の基本的要件の一つとするものでございます。 ◆(小林委員) 条例個別指定NPO法人制度ができましたのは、先ほど5-1の資料を御説明いただきましたけれども、その中の経緯にも書かれておりますが、これまでの認定NPO法人制度が大変ハードルが高くて、全国でもわずかなNPOしか認定をされなかったということに鑑みまして、地域における個別指定NPO法人を可能として、そこから将来的には認定NPO法人になることを目指しやすくすると、そういうことにあるのだろうということを思います。  ですから、認定NPO法人を目指すところは、個別指定を受けてから、国の基準に合う体制を整えていけばいいのでありまして、道の考えは、初めから国並みを要求して、それが認定NPO法人を目指すところのためだと言っているようでありますけれども、個別指定NPO法人制度の趣旨とは合致しないと考えるところです。これについて、見解を伺います。 ◎(西部道民生活課長) 経理の適正などについてでございますが、道の条例で個別指定されたNPO法人については、国税である所得税等の優遇措置の対象となるNPO法人として認定されやすくなるということから、国における認定基準と同様としたものであり、こういった要件を求めるものでございます。 ◆(小林委員) 国の認定を求めるところは、それなりにそういうところはきちっと努力すると思います。  道が初めからハードルを高くする必要はないと、私は考えておりますので、これについてもパブリックコメントなどを十分参考にしてください。  それでは、最後になりますけれども、個別指定条例の制定について、お伺いをいたします。  道内のNPO法人数、先ほどもありましたが現在1944団体ありまして、道財政が厳しい中で、まちづくりや市民生活を支える活動をしております。  こうしたことが、これからも必要だと思いますし、道としては市民の力が存分に発揮される仕組みをつくっていくということが求められていると思います。  認定NPO法人は、現在、道内に12団体あるということですけれども、札幌市分を除きますと4団体にすぎません。  道は、認定を目指すNPOのために個別指定条例の制定を急ぐべきだと考えますけれども、道の今後の予定をお伺いいたします。 ○(森委員長) 環境生活部長竹谷千里君。 ◎(竹谷環境生活部長) 個別指定条例の制定についてでございますけれども、道といたしましては、本条例の制定により、NPO法人の活動基盤の強化が図られ、市民活動の活性化が図られることを期待するものでございまして、また、道が条例を制定することにより、市町村における取り組みも促進されることが考えられますことから、今回お示しした手続条例が制定された後、申し出のあったNPO法人の指定手続をできる限り短期間で終了させ、その後、個別指定するための条例を直近の議会に提案するよう努めていく考えでございます。 ◆(小林委員) 資料の5-1で先ほども御説明ありました条例基本的な考え方、その中に「地域で活動するNPO法人への道民の寄附を促し、その活動を一層支援することを目的として」とありますように、道が、北海道という地域性を考慮して、かつNPO法人支援の目的をしっかりと持って、事を進めていただきたいと思っております。そのことを申し上げて、質問を終わります。 ○(森委員長) 小林委員の質疑は終了した旨を告げ、他に発言等を求めたが、特になく、本件はこの程度にとどめることを諮り、異議なく決定。  次に、閉会中における請願継続審査申し出の件に関し、本委員会に付託されている請願は別紙のとおりであり、理事会協議の結果、なお精査を要するものと判断し、閉会中継続審査とすることを議長に申し出ることを諮り、異議なく決定。  次に、閉会中における所管事務継続調査申し出の件に関し、本委員会において調査中の  1.環境保全に関する件  1.道民生活の安定向上に関する件
    について、閉会中継続調査とすることを議長に申し出ることを諮り、異議なく決定。  次に、質問の申し出があった山崎泉委員を指名。 ◆(山崎委員) それでは、通告に従いまして順次質問させていただきたいと思います。  まず、このエゾシカ対策についてですけれども、昨年も質問させていただきましたが、自分自身も北海道に住んでいて非常に多くなったなと実感しているのですけれど、車で2回私もぶつかって、自分の家の財政調整基金もなくなってしまったのですけれど、本当に交通被害もそうなんですけれども農林業被害も含めて、非常にエゾシカ対策というのを急激に進めなくてはならないということは重々承知だとは思いますけれども、捕獲実績は昨年10万頭、ことしは13万5000頭ということで年々ふえているにしても、生息数もそれ以上にふえていっているという現状では、対策が急務ではないかと考えられます。  ただ、この推移については、どのような根拠をもとに推移しているのかなという疑問がありまして、まずその点についてお伺いします。 ○(森委員長) エゾシカ対策課長石島力君。 ◎(石島エゾシカ対策課長) エゾシカの生息数についてでございますが、道では、エゾシカの生息状況を把握するため、夜間に車からライトで照らしてエゾシカの頭数や性別などを判別する「ライトセンサス調査」を平成4年度に開始しており、その後、段階的に調査対象地域を拡大し、平成23年度からは、離島を除く175市町村全てで実施しているところでございます。  道といたしましては、この調査結果のほか、狩猟者などからの捕獲実績や農林業被害などのデータをもとに、環境科学研究センターが分析を行い、専門家で構成する「エゾシカ保護管理検討会」におきまして、毎年度の生息数について評価をいただいているところでございます。以上でございます。 ◆(山崎委員) 規制緩和に係る点でお伺いしたいと思っていますけれど、ニュースを見ても、アメリカとかそういうところで、学校に行って、子どもたちが亡くなったとかいう話を聞いたときに、日本は銃社会ではなく、規制を厳しくしていることはよいことだなと感じる一方、このエゾシカの中では、性別の制限だとか、期間の延長だとか、そういった意味で規制緩和になっているにしても、なかなかハードルが高い部分もあると思いますが、現状として、やはりある程度、一定の規制を国に緩和を要望しながら、頭数は効果的にとれるようにしていかなければならないと考えるわけですけれど、具体的にはどのような要望について、効果を含めて考えているかお伺いします。 ◎(石島エゾシカ対策課長) 国への要望についてでございますが、現在、道では、平成24年度に定めた「第4期エゾシカ保護管理計画」に従って、エゾシカ対策を実施しておりますが、この計画では、急激に増加したエゾシカの生息数を、平成28年度末までに適正頭数である約38万頭にまで減少させることにより、エゾシカによる農林業被害の軽減を図り、エゾシカと道民が共存・共生できる社会の実現を目指しているところでございます。  この目標達成に向けましては、各振興局ごとに年度別の捕獲目標を定めた「捕獲推進プラン」を着実に実行していくことが必要であると考えているところでございます。  このためには、効率的な捕獲体制の構築や狩猟者の負担軽減が必要なことから、国に対し、安全確保を前提とした銃による夜間捕獲のほか、猟銃所持有効期間の延長やライフル銃所持許可の基準緩和などについて、要望をしているところでございます。以上でございます。 ◆(山崎委員) この銃という意味では、非常に難しい部分もあるわけなんですけれども、銃の免許保有者数というのを見てみると、20代、30代は約15%にとどまっているということで、非常に若手のハンターの育成という意味ではハードルは高いのかなと。  確かに自分たちのイメージを考えてもそうですけれども、お金がかかるし、免許を取るのに長かったり、管理だって非常に厳しかったり、まして取ったとしても、結局、そこに行って撃つまでに時間もかかる、いろんなことが想像されるわけなんですけれども、人材育成・確保という観点も、やはりバランスよく若手育成という意味では考えていかなければならないと思いますけれど、いかがでしょうか。 ○(森委員長) 動物管理担当課長白鳥浩二君。 ◎(白鳥動物管理担当課長) 若手狩猟者の確保などについてでございますが、委員御指摘のとおり、道内の銃猟免許所持者数は、減少の一途をたどり、高齢化も著しく、将来の捕獲体制の中心的な役割を担う若手狩猟者の確保と育成は、エゾシカ対策の推進を図る上で、重要な課題の一つと認識しているところでございます。  このため、道では、これまで狩猟免許に係る出前教室の開催や試験日の拡充のほか、本年1月には、札幌市において、農業系大学と連携し「狩猟の魅力まるわかりフォーラム」を開催するなど、若者に狩猟に対する興味を持ってもらうことにより、新規狩猟者の確保につなげる取り組みを進めてきたところでございます。  また、大学や猟友会など関係機関と連携の上、新人狩猟者を対象とした実践研修を実施し、安全意識技術力の向上を通じた人材育成にも努めてきたところでございます。  今後もこれらの取り組みを一層強化することにより、若手狩猟者の確保と育成を図っていく考えでございます。以上でございます。 ◆(山崎委員) ぜひともこの若手育成については、考えていただきたいというのもそうですけれど、ただとったらいいというのではなく、シカも食としての財産だと私は思っております。  隣の松山委員が今回の予算委員会で、「昆虫も財産だ、道総研が研究すべき」と、「俺も食べたらうまかった」と、こんな質問もしていましたけれど、ただとればいいというのではなくて、道庁の下の食堂でも「シカの日」といって推進しているのはわかるのですけれども、食べる、消費の拡大というのもしていかなければならないと思っておりますけれど、道内の取り組みについて、まずはお伺いします。 ○(森委員長) 有効活用担当課長坂下智恵子君。 ◎(坂下有効活用担当課長) 道内での利用拡大についてでございますが、道では、これまでエゾシカ肉の道内消費の拡大に向けて、毎月第4火曜日を「シカの日」に設定し、食肉利用拡大に向けた広報活動や民間事業者と連携した販路拡大、衛生講習会の開催を通じた安全・安心の取り組みの強化などに取り組んでまいったところでございます。  この結果、エゾシカの食肉処理量は、この5年間で約1万1000頭から、約1万9000頭に増加するとともに、「シカの日」にサービスを提供する飲食店や食肉販売店の登録店舗数は、平成22年10月の25店舗から、昨年度末で239店舗にまで増加するなど、道内でシカ肉を食べていただくことのできる機会が確実に拡大しているものと認識しているところでございます。 ◆(山崎委員) なかなか食文化だとか、身近にシカがたくさんいるものですから、私もそうなんですけれども、いただいたりする場合もありますし、いろんなこともありますが、ただ例えば東京都だとかに行けば、日本料理だけじゃなくて、多国籍な料理もありますし、人口も多いわけですから、いろんな料理屋さんがいっぱいある、そういった中でこのシカはヘルシーだとか、いろんな特有のいいところもあるわけですから、一昨年、都内のホテルでもやったということも聞いておりますけれど、都内を含めて道外に対する消費拡大の取り組みについて、最後、お伺いします。 ○(森委員長) 生物多様性・エゾシカ対策担当局長白野暢君。 ◎(白野生物多様性・エゾシカ対策担当局長) 道外での利用の拡大についてでございますが、野生鳥獣の食肉であるシカ肉は、いわゆる「ジビエ」として、西洋料理の高級食材とされておりますことから、昨年度、エゾシカ肉に関心を示した東京都内の大手のホテルに対しまして、道として積極的な働きかけを行った結果、ホテル内のレストランで、年末メニューの食材としてエゾシカ肉を採用していただき、好評を得たところでございます。  また、本年1月には、都内で試食会を兼ねたセミナーを開催いたしまして、出席していただいたホテル関係者やシェフからは、味や品質に、大変高い評価をいただいたところでございます。  こうした道外での取り組みの結果から、今後、首都圏などでの利用の拡大がますます期待できるものと考えておりまして、今年度は、東京都内で今月7月30日に同様のセミナーを開催いたしますとともに、大阪や名古屋でも実施を計画しているところでございます。  道といたしましては、エゾシカ肉がジビエとして「旬」の時期を迎えます年末の需要期に、首都圏等でより一層の利用の拡大が図られるよう、効果的なプロモーション活動を展開いたしまして、道産食材としてのエゾシカ肉の魅力を積極的に発信していく考えでございます。以上でございます。 ◆(山崎委員) 今年度は、東京都内で7月末にセミナーを行うということで、今回7月の委員会ですので質問させていただいたのですけれども、今後は今年度も大阪や名古屋で開催されるということで、ぜひこちらのほうも拡大していっていただきたいなと思っております。  次に、DV対策について、質問させていただきますけれども、先週、国会のほうで議員立法で、ストーカー規制法、DV防止法が可決されたわけなんですけれども、今までDV防止法の中でも、範囲が、籍の入っている夫婦、または元夫婦であった人という限定のものが、今回、議員立法の中で、内縁の夫婦だとか、そういった部分に拡大はされつつ、いろんな意味で幅広く対応していかなければならないという話になったのですけれども、まずは道内における過去3年間の被害者の相談や一時保護件数の推移について、お伺いいたします。 ○(森委員長) 男女平等参画担当課長木元憲彦君。 ◎(木元男女平等参画担当課長) 配偶者からの暴力、いわゆるDVによります被害者からの相談の件数などについてでございますが、現在、道内には、DVの相談窓口といたしまして、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるDV防止法に定める配偶者暴力相談支援センター19カ所を初め、婦人相談員を設置しております12市の相談窓口のほか、道警察、民間シェルター、法務局などがあり、これらに寄せられました、この3年間の相談件数は、平成22年度は9691件、平成23年度は1万1172件、平成24年度は1万2763件と増加傾向にあるところでございます。  また、被害者の一時保護件数につきましては、平成22年度は296件、平成23年度は311件、平成24年度は297件と、ほぼ横ばいとなっているところでございます。 ◆(山崎委員) 一時保護件数については、ほぼ横ばいということでありますけれど、相談件数については、非常に増加している状況なのです。  少子高齢化社会の中で、生涯未婚率というのを考えたときに、結婚していない人たちが多いということを考えれば、この件数というのは、言葉が悪いですけれども、やはりどうなのかなということも、私、懸念します。  そうした中でも、今でも取り組みとして非常に連携をとりながら一生懸命やっているのもわかりますし、コンビニなどに行くと、昔はそれぞれ単体でやっていたのが、警察も道も自治体も含めて一緒に電話番号も記載し、そして、またその中に、あれいいなと思ったのですけれども、いざというときに、シェルターに駆け込むのに、こんな物を持ってきたらいいよというのが、通帳ですよ、お金ですよ、保険証ですよというのが、あれは本当にパニックになっているときに特にそうですけれど、いいなと思うのですけれども、それと一方、いろんな意味で相談だとか含めて対策というのは、年々これだけの増加を考えれば、各機関との連携というのは、ますますしていかなければならない部分というのが強まっている。  少子高齢化のほうで、児童相談所のほうにも、私、再三質問をさせていただいているのですが、環境生活部としての連携体制というのはいかがなのか、お伺いさせていただきます。 ◎(木元男女平等参画担当課長) 関係機関の役割などについてでございますが、道におきましては、DV防止法に基づきまして、各振興局などに設置をしてございます配偶者暴力相談支援センターにおきまして、DV被害者に対する相談対応やあるいは必要な情報の提供を行うほか、道立女性相談援助センターと道内8カ所の民間シェルターでは、相談業務の対応のほか、被害者の一時保護や自立支援等を行っているところでございます。  また、市町村におきましては、相談対応や被害者の生活に必要な具体的な福祉、保健、教育などの行政情報の提供を行っており、道警察では、相談対応のほか被害者の保護や加害者に対する指導警告、検挙など被害の拡大の防止や未然防止対策などを担っているところでございます。  DV被害者への対応に当たりましては、プライバシーの保護など大変繊細な配慮が必要なことから、福祉事務所を初め、児童相談所や学校などとも連携をし、適切な保護や自立支援が切れ目なく行われることが必要でございます。  このため、道では、市町村や関係機関・団体とのネットワークづくりを図るため、全道的な連絡会議として「女性相談援助関係機関等連絡会議」を設置しますとともに、各振興局におきましては、関係機関による連絡会議を設置し、相互連携を図りながら、DV対策に取り組んでいるところでございます。 ◆(山崎委員) 私も市議をやっていたときに、DV被害に遭った母親の皆さんたちだとか、また、事業仕分けの対象になった「働く婦人の家」というのが東京にあって、そこにもお邪魔させていただきながら、DVの相談を含めていろいろお話を聞いてきたことがあるのですけれども、市町村、道、警察などの連携というのは、今後、よりやっていただきたいなと思いますけれど、当時の状況の話を、私、いろんな親の人たちから聞いたときに、子どもを持っている親の人たちが多かったのですけれども、医療機関との連携というのも、ただ、たたかれて傷しましたよというだけの医療だけではなく、メンタルを含めてのフォローというのが非常に重要だと思うのですけれども、医療機関との連携という点では、いかがでしょうか。 ◎(木元男女平等参画担当課長) 医療機関との連携についてでございますが、DV防止法において、「医療関係者は、その業務を行うに当たり、DVによって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見した場合には、配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報することができる。」と定められており、DV被害の早期の発見や対応に重要な役割を担っているところでございます。  このようなことから、道では、医療機関に対して、DVを正しく理解し、被害者の早期発見と適切な対応が図られるよう、細やかな対応方法などを記載しましたマニュアルを作成し、配付しますとともに、医療業務に携わっている関係者などを対象といたしましたセミナーを開催するなど、DV被害者の保護・支援への協力・連携を図っているところでございます。  なお、道立女性相談援助センターにおきましては、一時保護の入所者を対象といたしまして、心身の健康を回復させるため、医師による「こころの相談」や「からだの相談」を行いますとともに、医師助言等に基づき、必要がある場合は医療機関の通院につなげるなど、入所者個々の状況に応じた対応をしているところでございます。 ◆(山崎委員) そこで私、特に言われたのが、自分もいっぱいいっぱいなんですけれども、やっぱり子どものことが非常に心配だという話をよく聞きまして、もちろん子どもの児童相談所、学校という現場、そして、例えば学童だとか、そういったところも考え、見ながらやっていかなくてはならないのですけれども、まずは、そのDVで、はい一時保護しましたよ、でも子どもが、例えば、そこで母親と一時的に道営住宅や市営住宅といったところに住みながら生活していても、子どもが学校に行きますよといったときに、身近で母親が暴力を振るわれているのを見ていた、それで精神的に病んでいて、学校に行って同じことをしてしまっただとか、学校の中でいろんな悩みを持っていて不登校になっただとか、そういった事例が数々ありまして、実際、私自身も、こういった現場の中で見てきたわけなのです。  私は、学校に行く前に、きちんと一時保護した段階の中で教育と連絡しながら、この子どもという部分のケアも、DVの対策としても考えていかなければならないと思いますけれど、この点についていかがかお伺いします。 ◎(木元男女平等参画担当課長) 被害者の子どもに対するケアについてでございますが、被害者の一時保護に同伴する子どもの中には、母親に対する暴力を目撃したり、父親から暴力を受けたりするなど、入所に至るまでの家庭環境のほか、入所後の環境変化により、情緒や行動面に不安定さが認められるなど、心のケアが必要とされる子どももいるところでございます。  このようなことから、道立女性相談援助センターにおきましては、担当の職員が子どもの面談を行い、必要な場合には、児童相談所におきまして、児童心理司を中心とした心理的ケアを実施しているところでございます。 ◆(山崎委員) この点については、もちろん前段に申し上げさせていただいたとおり、学校に行く前に、何かあってからでなく、その前にきちんとした子どもたちのケアというのを、より速やかに考えていただきたいなと思っております。  最後に、このDV対策についてお伺いしますけれども、先ほど申し上げさせていただいたとおり、議員立法で幅広い範囲に定義されたわけなのですけれども、そういった点も含めて、今後、道としてどのように対応していくのかお伺いします。 ○(森委員長) くらし安全局長浜田美智子君。 ◎(浜田くらし安全局長) 今後のDV対策についてでございますが、道では、これまで、DV防止の啓発や相談窓口の周知を図るため、市町村への啓発リーフレットの配付や啓発カードのコンビニエンスストア等への配置のほか、道内の30校程度の高校に出向き、デートDVの防止出前講座を開催するなど、啓発事業を積極的に推進するとともに、被害者の方に対しましては、市町村や道警察、民間シェルターなどとの連携のもと、一時保護による安全の確保、その後の就労支援や住宅の確保などの生活支援を行い、相談から自立までの切れ目のない支援に努めてきたところでございます。  道といたしましては、今回のDV防止法の改正の趣旨を踏まえ、よりきめ細やかに被害者に対応するとともに、関係機関や団体との連携を一層強化しながら、DV被害者が1人でも少なくなるよう努めていく考えでございます。 ◆(山崎委員) ぜひ、そうしていただきたいと思います。  次に、男女平等参画についてですけれども、男女平等、国は男女共同参画、帯広市においても課が男女共同参画ということであったわけなんですけれども、夫婦共同作業とか、共同という意味では、平等のもとの共同、いろいろ議論は当時、策定時代あったのですけれども、この男女平等参画について、結局、北海道としては、非常に早い段階で策定はされたと思うのです。  私自身も、一般質問で質問させていただきました。  しかし、市町村の条例策定と基本計画の推移ということを考えてみれば、平成23年4月現在の数字ではありますけれど、制定率が全国平均で28.6%、道内市町村は10.1%、基本計画については、全国平均が65.9%、道内の市町村の計画の策定率は21.2%、要は3分の1以下。  計画策定については、富山だとか石川だとか大阪、鳥取、山口県というのは100%ですから、そう考えると21.2というのはいかがなものかと思いますし、実は全国で最下位の数字だということも、私、指摘させていただいたのです。  道が策定したのは早目で、もちろんそれはいいことなんですけれども、最終的には市町村を含めて、条例基本計画含めて、推進という意味では、道の役割もありますし、施策、政策の連携という意味でも、より一層取り組んでいかなければならないと、話もさせていただいたのですが、その後、どのように推移していっているのかお伺いさせていただきます。 ◎(木元男女平等参画担当課長) 市町村の条例・計画の策定状況などについてでございますが、道では、男女平等参画に係る条例基本計画を制定していない市町村に対しまして、平成24年度に、男女平等参画基本計画策定の必要性をまとめたリーフレットを配付しますとともに、14振興局におきまして、条例や計画の重要性や策定の進め方などにつきましての説明会を開催し、理解の促進を図ってきたところでございます。  なお、平成25年4月1日現在で、条例を制定しております市町村は18団体となっており、昨年の4月以降、新たに制定した市町村はございませんが、11団体において現在検討中となっているところでございます。  また、基本計画を策定している市町村は、41団体となっており、昨年と比べて、1団体増加し、3団体が検討中となっているところでございます。 ◆(山崎委員) もちろん、基本計画や条例を制定したからいいというものではなく、それを推進していかなければ意味がないということは指摘させていただきたいと思いますけれど、午後から特別委員会で、私も保育政策ということで質問させていただくのですけれども、6月10日に政府のほうでも、「待機児童解消加速化プラン」というのが発表されまして、その中で、総理が、育児休暇を将来的には3年にしていこう、男女ともにというお話があったわけなのです。  実際、この3年、「待機児童解消加速化プラン」の3年というのは、育児という観点からいえばいろんな意味があっても、いろんな観点から見れば、女性の起業参画、キャリア育成だとか職場復帰、まだまだハードルは高いと思うのです。  しかしながら、男性も女性も、ちょうど40歳くらいになると、子育ても一歩落ちついてきて、また、新たに同じ職業じゃなくても、自分が経営もしながら何かやってみたいという、意欲的な女性の方々も多くて、起業家というだけじゃなくても、例えば、うちの嫁あたりでもキャリアデザインネットワークといって、女性の団体の中でいろいろ世の中で働く女性を考えていこうという会に、若手の会の中に入っていて頑張っているのですけれども、今の現状を見ると、非常に女性社長だとか管理職員という意味では、まだまだハードルもあるのかなと、なかなか難しい部分もあるのかな、そういった部分をもっと共同参画の計画の中に、今、盛り込んでやる必要性というのもあるのではないかと実は考えているのです。  そういった意味でも、女性管理職などの割合の推移をまずはお伺いさせていただきます。 ◎(木元男女平等参画担当課長) 基本計画などについてでございますが、平成20年に策定をいたしました第2次基本計画では、平成14年に策定した第1次基本計画から6年が経過しておりましたことから、社会情勢の変化や国の動き、道における取り組み等を踏まえ、新たに、男女平等参画社会における仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスの視点や男性に対する意識啓発などを取り入れたところでございます。  また、計画の推進管理を効果的に行うため、施策の項目ごとに目標値を設定いたしますとともに、各職場における女性の割合など、後年次に計画の進捗状況の把握を行うため、計画策定時における現状の数値を参考項目として盛り込んだところでございます。  民間企業におけます女性の社長や管理職等の割合につきましては、国の調べによりますと、全国の社長数に占める女性の比率は、平成18年の5.7%から平成23年は5.9%に、部長相当職は2.0%から4.5%に、課長相当職は3.6%から5.5%に、係長相当職は10.5%から11.9%に、いずれも上昇しているところでございます。 ◆(山崎委員) 微増ということでありますけれど、自分たち世代でも、また新たにという意味でも、相談だとかきっかけというのを求めている女性の方々が、非常に自分の周りでは多いのではないかということもありますから、まずはそういった、きっかけづくりの部分も、この男女平等参画の中で、私はもってあげる必要性があると考えるわけなのです。  私も、そういった意味でも男女共同参画の自治体も含めて、実は積極的にセミナーだとかいろんなイベントに出席させていただいているのですけれども、大体、役所の担当の人たち以外の男性の人の出席者の数というと、ほぼないような気もしますし、若い女性の人たちもそういった役所がやるようなセミナーの中に参加している数って、意外と少ないのかなというイメージを持っているのですけれども、終了後に、十勝管内はおかげさまで、男女共同参画の計画の推進率というのは実はいいほうだと考えるのですけれども、その中でも早くできた、ある町の婦人団体の会長さんから、「本当はね、泉ちゃんみたい若い男の人がね、もっともっとこういうところに参加してね、やっぱり理解してくれないとね、だめなんだよね。女性だけじゃなくて、こういったセミナーは、やっぱりこれからの若い子育てをしながら会社でやっている、20代、30代、40代の若い人をもっと集めて聞いてもらいたい。」という話もセミナーのときに聞いていたのですけれど、私はもっと広く、こういった、もちろん内容的にいろいろあるのかもしれませんけれど、こういった行政がやるセミナーなどを含めて、広報、周知、そして今後そういった観点からも基本計画に基づき、やはり積極的に取り組むべきだと考えますが、最後に、部長に聞いて質問を終わります。 ○(森委員長) 環境生活部長竹谷千里君。 ◎(竹谷環境生活部長) 若い人、特に女性がチャレンジできる社会づくりについてでございますけれども、女性の活躍というものは、地域経済を活性化する上で重要な課題でございますことから、第2次基本計画においては、女性が活躍できる社会を実現するために、女性のライフステージに合わせた就労を推進することなどを目的とした、男女職業生活と家庭生活の両立の支援といったものと、女性がその能力を発揮し、さまざまな分野で活躍できるよう、多様な働き方への支援といったものを計画の基本方向に盛り込んだところでございます。  具体的な取り組みといたしましては、道の入札において、両立支援の取り組みを積極的に推進している企業を対象とした優遇措置の導入や、新規創業への挑戦を促進する「創業チャレンジ事業」を実施しているほか、在宅勤務の導入などによる、誰もが働きやすい職場環境づくりを企業に呼びかけるなどしているところでございます。  今後も、女性の積極的な社会参加を推進するため、仕事と家庭生活の両立のための制度の定着促進に努めるとともに、多様な働き方を支援するなど、女性がチャレンジしやすい社会づくりに取り組んでいく考えでございます。 ○(森委員長) 山崎委員の質問は終了した旨を告げ、本日の議事は以上であるが、その他発言等を求めたが、特になく、本日の議事はこの程度にとどめることを諮り、異議なく決定。  次回委員会の開催については、理事会の協議により決定したいので、委員長に一任願う旨を述べ、なお、今のところ8月6日午後1時を予定している旨を告げ、散会を宣した。   午後1時5分散会...