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  1. 北海道議会 2013-07-04
    平成25年第10回少子・高齢社会対策特別委員会会議録−07月04日-01号


    取得元: 北海道議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-11
    平成25年第10回少子・高齢社会対策特別委員会会議録−07月04日-01号平成25年第10回少子・高齢社会対策特別委員会会議録 平成25年7月4日(木曜日) 於 第7委員会室 出席委員  委員長   須田靖子  副委員長   八田盛茂  委員   野原 薫   花崎 勝   山崎 泉   吉井 透   北原秀一郎   小林郁子   佐藤伸弥   小畑保則   真下紀子   佐々木恵美子
      林 大記   本間 勲   段坂繁美   和田敬友 出席説明員   保健福祉部    保健福祉部長    高田 久    保健福祉次長   多田好宏    福祉局長      條野昌和    子ども未来推進局長 中川淳二    保健福祉技監   荒田吉彦    地域福祉担当局長  内海敏江    総務課長      坂本明彦    政策調整担当課長  井之口淳治    施設運営指導課長  長野幹広    事業指導担当課長  安部和彦    施設運営指導課   長井忠則    医療指導参事    高齢者保健福祉課長 本間和彦    介護運営担当課長  鈴木隆浩    子ども未来推進局  畠野郁子    参事    子ども未来推進局  山 和彦    参事    子ども未来推進局  伊藤 靖    医療参事 議会事務局職員出席者    議事課主査     中村 浩 △会議事件 1.付託議案審査の件 1.平成26年度国の施策及び予算に関する提案・要望の概要説明聴取の件 1.平成26年度国の施策及び予算に関する中央折衝実施の件 1.閉会中における請願継続審査申し出の件  午後1時55分開議 △開議 ○(須田委員長) 開議を宣し、会議録署名委員に野原薫委員、山崎泉委員を指名し、本日の議事は、  1.付託議案審査の件  1.平成26年度国の施策及び予算に関する    提案・要望の概要説明聴取の件  1.平成26年度国の施策及び予算に関する中央折衝実施の件  1.閉会中における請願継続審査申し出の件 である旨を述べ、まず、付託議案審査の件に関し、本委員会に付託されている議案第9号を議題として審査を行う旨を述べ、本件に関し理事者より説明を求めることとし、高田保健福祉部長を指名。 ◎(高田保健福祉部長) 保健福祉部所管の付託議案につきまして、お手元にお配りしております資料1により、御説明申し上げます。  議案第9号北海道保健福祉手数料条例の一部を改正する条例案についてでございますが、登録免許税法等の改正に鑑み、学校法人等が保育所の用に供する不動産登記に関する証明の事務に係る手数料について定めることとするため、この条例を制定しようとするものであります。  以上、御審議について、よろしくお願い申し上げます。 ○(須田委員長) 本件に関し質疑等を求めたが特になく、議案第9号について、原案のとおり決することを諮り、異議なく決定。  なお、付託議案の審査の経過及び結果に関する委員長報告文については、委員長に一任願う旨を諮り、異議なく了承。  次に、平成26年度国の施策及び予算に関する提案・要望の概要説明聴取の件に関し、理事者より説明を求めることとし、高田保健福祉部長を指名。 ◎(高田保健福祉部長) 平成26年度国の施策及び予算に関する提案・要望(案)につきまして、お手元の資料により、当委員会で所管していただく事項を御説明申し上げます。  では、資料2−1をごらんください。  初めに、道全体としての平成26年度の提案・要望に当たっての基本的な考え方についてでありますが、新・北海道総合計画や新生北海道戦略推進プランに基づく取り組みの推進のほか、道の重点政策や新たな行財政改革の取り組み等を踏まえ、財政負担の可能な範囲で重点化を図り、要望を行うこととしたところであります。  具体的には、資料の左側になりますが、全庁分の重点要望項目は、「1「強靱な国づくり」に向けた我が国全体のバックアップ拠点・北海道」から「6 アイヌの人たちに関すること」の6本の柱立てにより、総合政策部において取りまとめたところであります。  このうち、保健福祉部の関連については、「4「安全・安心」地域社会の構築」の「(2)地域をつなぐ安心の確保」の枠で囲んである5項目であります。  資料の右側をごらんください。  保健福祉部関係分としましては、全庁分の重点要望の5項目に、保健福祉部独自で取りまとめた一般要望の8項目を加え、両方合わせて13項目としたところであります。  このうち、当委員会で所管していただく事項の要望につきましては、下線を引いておりますが、重点要望が2項目、一般要望が3項目であります。  次に、資料2−2をごらんください。  これは、保健福祉部に関係する項目を取りまとめた資料でありますが、本日は、重点要望項目の内容について御説明させていただきます。  7ページをごらんください。  まず、「高齢者がいきいきと健康に暮らすことのできる地域づくり」についてでありますが、地域包括ケアの推進のための地域体制づくりや、長期的な視点に立った介護保険制度のあり方について十分に議論する必要があるため、提案・要望事項欄にあります、一つ目の「地域で住まいや医療介護福祉サービスなどを総合的に提供する地域包括ケアの推進のための支援策の強化」を初め、五つの事項について、昨年度に引き続き、提案・要望としております。  次に、9ページの「次世代育成支援に係る社会全体の仕組みの見直し」についてでありますが、我が国の社会経済にさまざまな影響を与える少子化の流れを変え、安心して子どもを生み育てることができるよう、次世代育成支援に係る社会全体の仕組みの見直しが必要であるため、提案・要望事項欄にあります、一つ目の「社会全体で子育てを支援するための制度の見直しや施策の充実」など、二つの事項について継続して提案・要望としております。  以上が、重点要望項目となっております。  なお、11ページ以降は一般要望項目となっておりますので、後ほど御一読いただきたいと存じます。  以上、平成26年度国の施策及び予算に関する提案・要望(案)における当委員会で所管していただく関係分について御説明を申し上げましたが、今後とも、須田委員長、八田副委員長を初め、委員の皆様方の御支援、御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。 ○(須田委員長) 本件に関し質疑等を求めたが特になく、本件はこの程度にとどめる旨を述べ、 次に、平成26年度国の施策及び予算に関する中央折衝実施の件に関し、中央折衝を実施することを諮り、異議なく決定。  なお、実施時期等の詳細については、委員長に一任願う旨を述べ、了承。  次に、閉会中における請願継続審査申し出の件に関し、本委員会に付託されている請願は別紙一覧のとおりであるが、なお精査を要するものと認められるので、議長に対し閉会中継続審査の申し出を行う旨を諮り、異議なく決定。  次に、その他の事項に関し、別紙のとおり質問通告がある旨を述べ、小林郁子委員を指名。 ◆(小林委員) 待機児童対策について、お伺いをいたします。  待機児童につきましては、都市部を中心に、北海道においても発生をしているわけでありまして、札幌市でもことし4月1日の待機児童数が公表されたところです。  北海道待機児童数の状況について、札幌市旭川市なども含めてどのような状況になっているのかお伺いをいたします。  また、特定の保育所希望して待機になっている、特定保育所希望者も含めると、どのような状況になっているのか伺います。 ○(須田委員長) 子ども未来推進局参事畠野郁子君。 ◎(畠野子ども未来推進局参事) 待機児童数についてでございますが、本年4月1日現在の道内における待機児童数は、札幌市が398人、旭川市が117人で、札幌市旭川市を含めた全道では532人となっており、昨年の同月と比較しますと、札幌市で531人の減、旭川市で23人の増、全道では543人の減となっているところでございます。  また、国の待機児童定義に該当しない、ほかに入所可能な保育所があるにもかかわらず、特定の保育所希望し、保護者の私的理由により待機している児童数を含めますと、札幌市が757人、旭川市が190人で、全道では1176人となっており、昨年と比較しますと、札幌市で632人の減、旭川市で17人の増、全道では637人の減となっているところでございます。 ◆(小林委員) 待機児童数について、お答えをいただきましたけれども、この待機児童につきましては、低年齢層が多いというふうに伺っているのですが、待機児童数の年齢層というのはどのようになっているのか伺います。 ◎(畠野子ども未来推進局参事) 待機児童年齢別の内訳についてでございますが、国の基準による北海道全体の待機児童数は、ゼロ歳児では25人で4.7%、1歳児では208人で39.1%、2歳児では135人で25.4%、3歳児では87人で16.3%、4歳児以上では77人で14.5%となっておりまして、3歳未満の児童が7割近くを占めている状況となっております。 ◆(小林委員) ことしだけを見ますと、札幌市は減少し旭川市は増加をしているということでありますけれども、依然として待機児童が多いということは変わりがない状況だということをお伺いしました。そしてまた、出産後の早い時期に保育所の入所を希望する方が多いということもわかりました。  保育所待機児童解消に向けて、ことしの4月、政府におきまして待機児童解消加速化プランが策定されまして、今年度からの2年間を緊急集中取り組み期間としています。さらに、この6月には、保育分野における規制改革が閣議決定されまして、認可制度の運用などについては、既に都道府県にも通知されているということを伺っております。  集中取り組み期間における緊急プロジェクトでは、ハードとソフトの両面にわたりまして5本の柱を提示していますけれども、道は今後2年間にどのように取り組んでいくつもりなのか伺います。  また、この間に待機児童数をゼロにするという強い意志を持っていただきたいと思っているのですが、いかがか伺います。 ○(須田委員長) 子ども未来推進局長中川淳二君。 ◎(中川子ども未来推進局長) 待機児童の解消についてでございますが、道におきましては、「第2期北の大地☆子ども未来づくり北海道計画」に基づき、待機児童の解消に取り組んできておりまして、だだいまお答えしたとおり、本年4月の待機児童数は、札幌市を中心に一定の減少が図られておりますものの、依然として都市部を中心に待機児童が生じている状況にございます。  こうした中、国の待機児童解消加速化プランにおきましては、今年度から2カ年間を緊急集中取り組み期間と位置づけ、緊急プロジェクトとして、賃貸方式や国有地の活用も含めました保育所の緊急整備や保育士の確保、小規模保育事業の充実などの総合的な支援策が示されたところでございます。  道といたしましては、今後、安心こども基金などの国の支援策を有効に活用しながら、待機児童を抱える札幌市旭川市などとの連携のもと、本道における待機児童の早期解消に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆(小林委員) これからの2年間につきまして、取り組みを進めていくということでしたけれども、国では、早ければ2015年の4月から子ども・子育て支援新制度をスタートさせるということにしておりますが、それに当たって、地域のニーズに合った保育体制を整備していく必要があると思っております。そのためには、先ほど御答弁にもありましたが、特定の保育所希望する人や、また育児休業をやむなく延長している方とか、また保育ママを利用していても認可保育所希望している方、そういう方も加えて、潜在的なニーズも含め待機児童の実態というものを、やはりきちんと把握する必要があるのではないかと思っておりますが、いかがなのか伺います。  また、こうした待機児童の数の問題以外にも、保護者のニーズが高いものとして、保護者が緊急に仕事を休めない場合の病児・病後児保育がありますが、この整備につきまして、道の計画では2014年度、来年度までの最終年の計画ですけれども、その計画の目標が50カ所となっておりますけれども、現状では23カ所どまりです。計画に盛り込まれていても進捗状況が芳しくないという事業もあるわけです。地域のニーズが適切に計画に反映され、その確保対策が盛り込まれるとともに、着実に実行していくということが求められると思います。  こうしたことから、新制度施行に向けて、保育所の量のみではなく、ニーズに合った保育体制を整備すべきと考えておりますが、いかがなのか伺います。 ○(須田委員長) 保健福祉部長高田久君。 ◎(高田保健福祉部長) 保育体制の整備についてでございますが、昨年8月に成立いたしました子ども・子育て関連3法に基づきまして、幼児期の学校教育保育地域の子ども・子育て支援を総合的に推進する、子ども・子育て支援新制度平成27年4月から施行される予定となってございます。  この新制度施行に当たりましては、市町村都道府県は来年度に事業計画等を策定することとしており、市町村では計画策定に当たり、潜在的なニーズも含めた保育に関する需要調査を今年度内に実施することとしているところでございます。  こうした中、道におきましては新制度施行に向け、本年4月に北海道子どもの未来づくり審議会に、子ども・子育て支援部会を設置したところでございまして、今後、部会からの御意見も踏まえ、市町村や関係団体との検討・協議を通じて把握した地域の利用者のニーズ等を、道の支援計画に適切に反映するなどしながら、必要な保育体制の整備に努めてまいりたいと考えております。 ◆(小林委員) 実態を把握していくということでしたので、そのことも含めて、またニーズに合った保育体制の整備ということも、ぜひこれから進めていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。 ○(須田委員長) 次に、山崎泉委員を指名。 ◆(山崎委員) それでは、私は保育対策についてお伺いしますが、今、小林委員が言われたとおり、私も同感なのですけれども、ことしの6月10日に待機児童解消加速化プランが国のほうで示されて、それも含めて全体論でお聞きします。  私も、現実に子どもが保育園へ行っているのですけれども、先ほど数字で申していたとおり、国が定める待機児童と、特定の保育所希望する待機児童定義、さらにもう一つ踏み込んだ定義保育所に申し込むといった時点で、親を含めて子育てだけではなく、さまざまなハードルがあって、子育てにお金がかかるのです。非常にここのところが、第一段階として私はポイントではないのかなと考えています。
     国の調査によると、ちょうど自分たちが保育園、幼稚園の時代には、共働き世帯というのが614万世帯、それに比べて父親だけ働いている世帯が1114万世帯。それが平成3年ころに同じくらいになって、今は、全く逆転しており、平成20年度で共働きは1110万世帯、そして、父親だけが働く世帯が825万世帯というふうに、子育てに非常にお金がかかるという現状なのです。  そうした中で、自分のところもいわゆる国が定める定義待機児童ではありませんが、子どもが保育園待ちで、認可保育園へ行くといったことを長男のときに経験しました。ちょうど子どもが保育園へ通っているときに、自分の市議会議員選挙があって、その前の無職であったときと比べ、受かったときに急に保育料が高くなり、ほとんど働いた分が保育料で取られてしまいました。自分は2人子どもがいますが、保育世代小学校中学校でお金をためるということをしないと、高校に行ったらまたお金がかかり、塾も行かなくてはならない、大学へ行ったとき、例えば帯広であれば、札幌へ行けば寮へ入るなどの生活費も考えれば、少子化対策のために、3人も4人も子どもをつくりたいけれども、お金も非常にかかるなということが、日々の生活の中で私は実感しているわけです。  そうした意味でも、やはりここのニーズというのは、きちんと把握をしていかなければならないと思っていますし、先ほどの統計を見てもそうですが、例えばゼロ歳児を預ける人がふえていますとありますが、どうしてふえているのかということもあるわけです。自分たちの身の回りでもそうですけれども、1歳児で入れないから、少し早目に育児休暇を終了して、ゼロ歳児のうちに入れてしまおうと思ったりするわけです。もしくは、働きたいけれども、働かないと2カ月、3カ月がたち職が見つからないとだめですよと言われるわけです。結局、保育所が決まらないと、働く場所が決められなく、働けない現状だってあるわけです。ここのところがニーズ調査にしても、ただここは待機児童がゼロになったからよいと決めつけるのは、私は子育て政策少子化政策といった観点としては安易すぎると感じているわけです。  ただ、もちろん国の制度にのっとり、自治体の役割もあり、道の役割もあるわけですから、そういった部分は検証していかなければなりません。これが、いわゆる待機児童解消加速化プランで、国では横浜市を見習ってということでありますが、より具体的にしていかなければならないのではないかと考えています。  その前に、そうは言いつつも、今までも安心こども基金を使った整備というものを行ってきているわけですから、その整備の実績について、まずはお伺いします。 ○(須田委員長) 子ども未来推進局参事畠野郁子君。 ◎(畠野子ども未来推進局参事) 保育所の整備についてでございますが、道では、これまで、安心こども基金を活用した保育所の緊急整備事業を実施し、待機児童の解消に努めてきているところでございますが、本事業が開始された平成21年度から平成24年度までの4年間の実績を申し上げますと、98カ所の保育所の整備を行い、4776人の定員増が図られたところでございます。 ◆(山崎委員) 待機児童解消加速化プランが6月10日に発表されたときに、総理から待機児童解消の方策として、将来的には男女含めて育児休暇を3年にするといったことも打ち出されたわけですが、現実を考えたときに、確かに待機児童解消も含めて効果的ではあると思いますけれども、例えば3年休んで職場に復帰できるのか、企業側が理解してくれるのか、キャリアの部分だってありますよね、子どもが2人、3人といれば9年とかになります。いろいろな意味で計画を実行していく上でのハードルというのも考えられるのではないかなと思います。  育児休暇の取得率は、平成23年度の国のデータを見ても、女性は87.8%とっているわけですけれども、男性は2.6%とほとんどとっていません。現実的に見て、なかなか取得できないという部分もあると思うのですけれども、ただ政策的なものが出てくれば、それに伴っていろいろな意味で企業意識もそうですけれども、考え方というのはきちんとしていかなければならないと思っています。  待機児童解消の観点から、育児休業についてどう考えているのかお伺いします。 ◎(畠野子ども未来推進局参事) 育児休業についてでございますが、国では、本年6月に決定した少子化危機突破のための緊急対策において、働き方改革の一つの方策として、子どもが3歳になるまでは、希望する場合に男女とも育児休業や短時間勤務を取得しやすいよう、企業における環境整備を働きかけることとしたところでございます。  こうした中、本道における待機児童は、1歳児が全体の4割近くを占め、3歳未満の児童が7割に達する状況にございますことから、仮に、育児休業期間が1年から3年に延長され、育児休業を取得する方がふえた場合においては、3歳児未満の待機児童解消につながるものと考えているところでございます。 ◆(山崎委員) 次に、障がい児の保育受け入れについて、子どもによって状況も違いますから、さまざまな状況があるとは思いますけれども、やはり希望する人たちは保育園の中で、ともに学んでいく環境整備が私は必要ではないかなと思っているのです。  ちょうど市議会議員時代に、7年、8年ぐらい前になるのですけれども、少し障がいもあり医療行為が必要な子どもがおりまして、私が市議会質問して、実は帯広で初めてその子を保育園で受け入れてもらったのです。親も子どもも含めて、私は知っているのですけれども、そのとき、親も兄弟も地域の人も、そこに通っているほかの子どもたちにも、非常にいい結果が出ているのです。  しかしながら、そのときに、例えば保育士にしても看護師にしても、そこの保育園につかなくてはいけない。もちろん自治体で募集したりしてやるのですけれども、パートタイム的になるし、人材確保や環境の整備ということを含めても非常にハードルが高いのです。  昔は、国から補助があったわけですけれども、私はその当時いつも国に行き、市議会議員時代に思っていたわけですが、「いやいや、これはなくなったわけではなくて交付税措置をしたよ」と言うのです。交付税措置をしたといっても、交付税に色がついていないのですから、どこに措置されているのかはわからないわけですし、そういった福祉的な政策だとか教育的なものだとか、ほかのものもあるけれども、もし措置をしてくれているのであれば、本当は色分けしてくれればよいのですが、非常に厳しい状況というのも、現場の中で見ております。  ただ、そうは言っても全体的に市町村も含めて取り組んでいかなければならない、需要があるものについては取り組んでいかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。 ◎(畠野子ども未来推進局参事) 障がい児保育についてでございますが、保育に欠ける障がい児につきましては、集団保育が可能な限り、保育所でほかの子どもとともに成長することが望ましいというふうに考えておりますことから、市町村におきましては、障がい児保育の推進に努めてきているところでございます。  平成24年度の実績で申し上げますと、114市町村で476カ所の保育所において、1379人の障がいのあるお子さんをお預かりしているところでございます。 ◆(山崎委員) 次に、待機児童解消加速化プランの中にもある認可外保育施設について、お伺いします。  実際には、認可された保育園に入れないから、認可外の保育園に子どもを預けている人もかなりおり、実際に私もそうでした。  認可認可外では、保育料の差が大きい部分もありますし、月額ではなくて日割りだったり、さまざまな部分で異なっていますけれども、まず前段で言いたいのは、個人的に思うのは、施設としてはよい施設でも認可外という名称が持つイメージがあるので、用途ごとにきちんと名称を定める必要性があるのではないかと思います。認可認可外という名前で、認可外保育施設によくないイメージを持たれている人もいるのではないかと思っています。  そうした中で、待機児童解消加速化プランの中に小規模保育も明記されています。もちろん新制度においては、自治体で活用を考えながら進めていく部分もあると思いますが、認可外の施設認可を目指すための基準についての基本的な考え方も書いてありますし、前例の横浜では待機児童ゼロ政策として、横浜保育室というゼロ歳から2歳の間で独自で基準を決めて認可施設に支援対策をしたという実績もあります。  私は、認可外保育施設も活用していかなければならないと思いますけれども、道としての考え方についてお伺いします。 ◎(畠野子ども未来推進局参事) 認可外保育施設についてでございますが、道内の認可外保育施設平成24年3月末現在で563カ所の届け出がございまして、1万2802人が利用している状況にあるところでございます。  このたびの子ども・子育て支援新制度におきましては、定員19人以下の施設が、市町村条例基準を満たし、小規模保育として認可された場合には、地域保育給付の財政支援が受けられる仕組みとなっておりまして、こうした制度有効に活用することによって、待機児童が多い都市部はもとより、子どもの数が減少傾向にある郡部におきましても、きめ細やかな保育施策が図られるものと考えているところでございます。  こうしたことから、道といたしましては、今後、市町村の子ども・子育て支援事業計画の策定に当たり、認可外保育施設の活用も含め、地域の実情に応じた保育の確保対策が適正に盛り込まれるよう、助言等の支援に努めていく考えでございます。 ◆(山崎委員) 今後の部分は、2年後に向けて、実際に調査しながら、国の政策もありながら進めていく部分はあると思いますけれど、現段階の支援対策について、私もメニューは全ていただいて、精査させていただきました。  実際に認可保育園を経営している人たちに、話をお伺いさせていただくと、自治体に相談しに、そして道に行く、振興局に行くと場所がそれぞれあるけれども、いまいち手続を含めて使いづらい、また、なかなかハードルが高いというよりは難しいという部分も、非常によく聞きますが、もっと現実的に使いやすくというか、制度を変えなくても、きちんとした説明やちょっとした指導改善の中でそれを補うことができるわけです。そういった部分というのは、やはり適切な助言をしながら、体制を強化していく必要性があるのではないかと思っております。  それと同時に、保育士の処遇改善、そして確保という観点が、今回のこのプランでもそうですし、今回の補正でも組まれているわけなのです。  この保育士の処遇改善、そして確保という観点から、どのように取り組んでいくのか、お伺いします。 ◎(畠野子ども未来推進局参事) 保育士の処遇改善等についてでございますが、国では、安心こども基金の活用により、保育士の処遇改善等を図るため、保育士の処遇改善に取り組む私立保育所へ、保育所運営費とは別に交付金を交付する保育士等処遇改善臨時特例事業を初め、保育士人材確保対策として、認可外保育施設保育士資格取得支援事業や保育士修学資金貸付事業などを新たに創設したところでございます。  道といたしましても、これらの取り組みを通じまして、保育士の処遇改善や新たな人材の確保、保育の質の向上などが図られるものと考えており、市町村保育所などと十分連携のもと、当該事業の積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。 ◆(山崎委員) 国の賃金構造基本計画の調査によると、民間の保育士基本給料が約22万ということで非常に他職業と比べて低い、そして親の観点から見ても、子どもを預ける大事な先生なわけですから、ある一定のきちんとした環境を与えてほしいという声もあります。そうした中でも、結局、処遇改善臨時特例事業制度ができたからいいというのではなくて、これが利用されなければ意味がありません。要は、保育士の人が実感できなければ意味がないと思うのです。  私も昨年、保育園のいろいろなことで質問させていただきましたけれども、道としての指導監査の甘さについて、私は指摘させていただきました。保育士の処遇改善についても、指導監査が甘いと私は思いますし、非常に無知です。やはり施策、政策が遂行されているのかということを、監査権限が道にあるわけですから、この監査のときにきちんと確認していく、この作業はするべきだと思います。その点で指導監査の強化といいますか、確認作業といいますか、そういった部分を強く訴えていきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎(畠野子ども未来推進局参事) 処遇改善の確認についてでございますが、処遇改善臨時特例事業におきましては、事業を実施する保育所保育所職員処遇改善計画書を作成いたしまして、賃金改善などの具体的な方法を記載することとし、年度終了後に実績報告書を提出することとしているところでございます。  道といたしましては、この計画書に基づき、市町村と連携を図りながら、事業の適切な執行に努めますとともに、提出のあった実績報告書に基づき、振興局が例年実施する指導監査において、賃金の改善状況の確認を行うこととしているところでございます。 ◆(山崎委員) 指導監査が、この保育士の給料改善ということだけではなくて、きちんと運営が行われているかということも含めて、ただそこで、「はい、だめですよ」ということではなく、「きちんと改善されましたよ」というところまで指導していくということは、ぜひとも今年度からはやっていただきたいと思います。  また、このニーズ調査という部分が、最終的には2年後に向けて、待機児童解消加速化プランを遂行していく上でも必要なわけですけれども、国でも市町村主体になりながら、ニーズ調査をしなさいという話がありますけれども、道は市町村に対してニーズ調査をしっかり行えるように指導をしていかなければならないと思いますが、考え方について、まずはお伺いします。 ○(須田委員長) 子ども未来推進局長中川淳二君。 ◎(中川子ども未来推進局長) 保育施策に関するニーズ調査についてでございますが、子ども・子育て支援新制度施行に当たり、市町村平成26年度中に策定することとしております市町村子ども・子育て支援事業計画におきましては、幼児期の学校教育保育等の需要見込みや提供体制の確保方策などを記載することとしております。  こうしたことから、国におきましては、現在の利用状況や今後の利用希望を的確に把握するためのニーズ調査の方法や内容などにつきまして検討を進めているところであり、市町村は、今後、これらの検討結果を踏まえ、具体的な調査内容を決定した上で、年度内を目途に調査を実施することとしております。  道といたしまして、新制度施行に当たりまして、各市町村において、こうしたニーズ調査が着実に実施をされ、その結果が計画に十分に反映されるよう、今後、市町村との協議の場を設け、計画策定に係る所要の支援を行ってまいりたいと考えてございます。 ◆(山崎委員) 私は、これをなぜ聞いたのかというと、結局この横浜市待機児童の解消施策を打っていくときに、調査項目などを見せていただいたのですけれども、非常に細かく、いろいろな部分を精査しています。先ほどの前段で自分が言った部分も調査をしています。そして、国が今回調査票として、こういった案にしなさいという票も見させていただきました。そして、この解消プランを策定するに当たっては、これは国の規定を参照しなさい、道が、市が、独自で決めなさいという部分も全て見せていただいた中に、やはり道として施設型も含めて定めなければ、基準を含めて考えなければいけない場所というのがあるわけなのです。  そうした部分も、どういったニーズがあるのかという調査をする中で、道独自の全道的にはどうなっているという調査、例えば自治体とどのようにやるんだという手法は別にしても、考えなければならない項目は、絶対考えなければならない。そこを、そのときにまた焦ってやるよりも、今から一緒に考えて、連携しながらやっていけばよいのです。  私はそういったことも含めて、道独自の調査項目、どんなものが必要なのかということも、私のイメージにはありますけれども、やはり、まだ6月10日に出たばかりですから、今後考えていく必要性があると思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎(中川子ども未来推進局長) 調査に関する道の対応についてでありますが、子ども・子育て支援新制度において、都道府県は、市町村が実施する地域のニーズ調査の結果を十分把握した上で、広域的な利用実態などを踏まえた、子ども・子育て支援事業支援計画を策定することとしております。  この策定に当たっては、広域行政を担う道としての役割を踏まえ、広域的な利用状況などを把握するための調査項目を市町村の調査票に盛り込む必要があるものと考えておりますが、具体の調査項目につきましては、現在、国において調査内容を検討しておりますことから、今後、国の検討状況を十分見きわめますとともに、北海道子どもの未来づくり審議会に設置をいたしました部会からの御意見を伺うなどしながら、検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆(山崎委員) もちろん今、答弁であったとおり国の部会で審議されている中で、ある一定の部分というのは出ていきますけれども、ぜひ細かい部分のプランの概要というものと、調査票の案というものが出てますから、それを見ていただきたいなと思うのですけれども、ある程度これは都道府県できちんとやってください、考えてくださいという部分は提示されている部分もありますから、もちろんそういった国の部会の意見も聞きながら、ある程度できるところはきちんと考えていくということは、同時に遂行できると私は思いますので、ぜひとも、また今度の機会で、その内容がどうなったのか、その会議の進捗はどうだったのか、ということは聞いてみたいと思いますけれども、検討も早急にしていただきたいと思っております。  最後に、部長にお伺いしたいと思いますけれども、先ほど小林委員のお話の中で、この2年間きちんとやっていくというお話はあったのですけれども、市町村のニーズ調査の結果というものを、2年後までにきちんと把握しながら、加速プランに参加したという意思表示だけで、後で変えてもよいという国のQアンドAの中にもありましたけれども、ある程度ニーズを踏まえながら、道として支援計画というものを策定しなければいけません。  この計画策定に当たって、どのように、今後、道は取り組んでいくのかお伺いして、質問を終わります。 ○(須田委員長) 保健福祉部長高田久君。 ◎(高田保健福祉部長) 道の計画策定についてでございますが、道におきましては、都道府県子ども・子育て支援事業支援計画を平成26年度中に策定することとしておりまして、計画策定に当たりましては、子ども・子育て支援法成立した昨年8月以降、庁内で情報共有するために庁内連絡会議を設置いたしますとともに、テレビ会議による市町村説明会や14振興局を会場に事業者説明会を開催するなど、新制度に関する情報提供に努めてまいりましたほか、道の計画策定に係る意見聴取などを行うため、本年4月に、北海道子どもの未来づくり審議会子ども・子育て支援部会を設置したところでございます。  道といたしましては、新制度が目指す質の高い幼児期の学校教育保育の総合的な提供や、地域子育て支援の充実に向けまして、今後、国から示される基本指針を踏まえまして、子ども・子育て支援部会や市町村との協議の場などを通じて、地域のニーズが的確に反映された計画づくりに鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 ○(須田委員長) 予定の議事は以上であるが、他に発言を求めたが特になく、本日の議事はこの程度にとどめることを諮り、異議なく決定。  次回委員会の開催については、理事会の協議により決定したいので、委員長に一任願う旨を述べ、散会を宣した。   午後2時40分散会...