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  1. 北海道議会 2013-07-04
    平成25年第10回道州制・地方分権改革等推進調査特別委員会会議録-07月04日-01号


    取得元: 北海道議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-11
    平成25年第10回道州制地方分権改革等推進調査特別委員会会議録-07月04日-01号平成25年第10回道州制地方分権改革等推進調査特別委員会会議録 平成25年7月4日(水曜日) 於 第1委員会室 出席委員  委員長   遠藤 連  副委員長   笹田 浩  委員   梅尾要一   川畑 悟   志賀谷 隆   稲村久男   佐々木俊雄   中山智康   石塚正寛   織田展嘉   長尾信秀   吉田正人
      岡田 篤   三井あき子   工藤敏郎   神戸典臣 出席説明員   総合政策部    総合政策部長    柴田達夫    兼地域振興監    地域主権局長    佐藤和哉    地域主権局広域連携 渡辺明彦    担当局長    総務課長      浜名浩二    地域主権参事   阿部清明    地域主権参事   岩井美喜夫    地域主権参事   渡辺秀樹 議会事務局職員出席者    議事課主査     加藤 司 △会議事件 1.平成26年度国の施策及び予算に関する提案・要望等の  概要説明聴取の件 1.「義務付け・枠付けの見直し等に関する第3次一括法の概要」に   関する報告聴取の件   午後1時52分開議 △開議 ○(遠藤委員長) 開議を宣し、会議録署名委員に佐々木俊雄委員、長尾信秀委員を指名し、本日の議事は、  1.平成26年度国の施策及び予算に関する    提案・要望等の概要説明聴取の件  1.「義務付け・枠付けの見直し等に関する第3次一括法の概要」に    関する報告聴取の件 である旨を述べ、まず、平成26年度国の施策及び予算に関する提案・要望等の概要に関し、理事者から説明を聴取することとし、柴田総合政策部長地域振興監を指名。 ◎(柴田総合政策部長地域振興監) 北海道平成26年度国の施策及び予算に関する提案・要望事項のうち、本委員会関連の地方分権改革に関する事項につきまして、御説明申し上げます。  資料1をごらん願います。  この資料は、道全体の提案・要望事項の中から、本特別委員会に関する地方分権改革に係る事項を抜粋した資料でございます。  提案・要望の趣旨といたしましては、地方分権改革の推進に当たっては、国と地方の役割を徹底して見直すことを基本とし、役割分担に見合った財源確保を含め、地域の声を十分聞きながら取り組むこと、また、地域の自主性、自立性の確立に向け、関連する施策の充実、強化を図るよう求めることとしておりまして、こうした趣旨のもと、4項目の提案・要望を挙げてございます。  一つ目は、地方の声が反映された地方分権改革の強力な推進でございまして、改革を進めるに当たっては、義務づけ・枠づけのさらなる見直しや、国から地方への権限事務・財源の移譲を一体的に進めること、また、道州制の検討に当たっては、分権型社会の実現を目指す観点から、国と地方が共通の認識を持って進めていくことを求めるものでございます。  二つ目は、地方条例委任された設置管理基準による施設等への適切な財源措置でございまして、地方条例で定めた基準に基づいて設置・管理する施設について、従前と同様に国庫補助の対象にするとともに、地方の負担に対しまして、財源措置を行うよう求めるものでございます。  三つ目は、地方の自主財源の充実・強化でございまして、国と地方の役割分担に見合った財源確保のため、税財源を抜本的に地方に移譲する方向で、地方の自主財源の充実、強化を図るよう求めるものでございます。  四つ目は、定住自立圏構想に関する要件緩和と財政支援の充実でございます。道内では、これまで八つの地域で、定住自立圏が形成されてきておりますが、広域分散型の本道では、中心市との距離が著しく離れていて制度の活用が難しい地域がございますことから、北海道地域特性を踏まえた中心市要件の特例的な緩和とともに、財政支援措置の充実を求めるものでございます。  次の2ページ目は、要望書に盛り込む補足資料といたしまして、地方分権改革に関するフロー図を示すとともに、道内の定住自立圏構想の形成状況や、具体的要望内容を掲載したものでございます。  以上、地方分権改革に関する提案・要望事項について御説明申し上げましたが、今後とも、遠藤委員長、笹田副委員長を初め、委員の皆様方の御指導、御支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○(遠藤委員長) 本件に関し質疑等を求めたが、特になく、本件はこの程度にとどめる旨を述べ、次に、「義務付け・枠付けの見直し等に関する第3次一括法の概要」に関し、理事者から報告を聴取することとし、佐藤地主権局長を指名。 ◎(佐藤地主権局長) 義務づけ・枠づけの見直し等に関する第3次一括法の概要について、御報告申し上げます。  資料2をごらん願います。  法律の正式名称は、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」となっておりまして、この法律が6月7日に成立し、14日付公布されております。  この法律目的につきましては、地方自治体行政サービスの提供などを行うに当たりまして、国が、政令省令により全国一律に自治体義務づけてきた基準などを、各自治体条例の制定等によりみずから決定できるよう改めることで、地域の実情にあったサービスの提供などを行えるようにしていこうとするものでございまして、地方分権改革を進める上での重要な方策の一つとなっております。  また、いわゆる一括法と言われる理由でございますが、さまざまな行政分野に関する法律の見直しを、一つの法律で一括して行っていくことから来たものでございまして、都道府県市町村においては、この一括法の成立に伴い、関連する多くの行政分野で既存条例の改正や新たな条例の制定などの対応を行っていくこととなります。  それでは、資料中の「1 義務付け・枠付けの見直しの経緯」をごらんいただきたいと思います。  この義務づけ・枠づけの見直しに関しましては、今回の第3次一括法の前に、第1次と第2次の一括法が制定されております。  その経緯としては、平成19年4月に設置されました地方分権改革推進委員会の勧告に基づきまして、平成23年4月に第1次一括法が、また、同年8月には第2次一括法が成立しており、これらの法律制定を受け、道におきましては、鳥獣保護法や社会福祉法など18の法律に関する32の条例について、制定や改正を実施しております。  次に、今回の第3次一括法でございますが、この法案平成24年3月に一度国会に提出され、その後、廃案となった旧第3次一括法と、地方からの提案を受けた第4次見直しに係る事項を合わせまして、新たな第3次一括法として取りまとめられた法律であり、ことし3月に国会に提出されたところでございます。  資料下段の表の中に、一括法の制定による見直し内容などを記載しておりますが、このたびの第3次一括法においては、国に対する通知・届け出・報告、公示公告などの義務づけの見直しとともに、職員等の資格・定数に関する基準の廃止や自治体条例への委任など、74の法律に関し、所要の見直しが行われたところでございます。  次に資料の2ページ目をごらんいただきたいと存じます。  資料の真ん中の大きな枠囲みの中に、今回の見直しによる主な改正内容が例示されております。  具体例を少し申し上げますと、まず、「通知・届出・報告、公示公告等」に関するものとしては、農用地利用規程の認定に関する公告義務の廃止や、宅地造成工事規制区域を指定した場合の大臣への報告義務の廃止、また、「職員等の資格・定数等」に関するものとしては、消防長などの資格基準政令から条例への委任都道府県が定める私立学校審議会等の委員定数の上限・下限の廃止など、また、資料の右側に移りまして、「地方からの提案等に係る事項」といたしましては、①の二つ目に示されているとおり、地方少年問題協議会法で定められていた委員資格要件の廃止や、②の一つ目になりますが、コンタクトレンズの販売許可権限を、これまでの都道府県から保健所が設置されている市へ移譲すること、などとなっております。  最後に、第3次一括法の成立に伴います道の対応についてでございますが、資料の1ページに戻りまして、一番下の「2 道の対応」のところをごらんいただきたいと存じます。  第3次一括法の公布を受け、道といたしましては、関係法を所管する部において、1次、2次のときと同様に、条例整備に向けた取り組みを順次行っていくこととしております。  また、市町村が、一括法に円滑に対応できますよう、市町村に対して国からの条例基準や道条例の検討状況などの情報提供を行いますとともに、必要な助言を行うなど、適切に対処してまいりたいと考えております。  以上、義務づけ・枠づけの見直しに関する第3次一括法の概要について、御報告申し上げましたが、道としては、今後とも、地域裁量を高めるための取り組みを着実に進めてまいりたい考えておりますので、遠藤委員長、笹田副委員長を初め、各委員の皆様方には、特段の御指導を賜りますよう、お願い申し上げます。 ○(遠藤委員長) 本件に関し質疑等を求めたが、特になく、本件はこの程度にとどめる旨を述べ、予定の議事は以上であるが、他に発言を求めたが特になく、本日の議事はこの程度にとどめることを諮り、異議なく決定。  次回委員会の開催については、理事会に諮り決定したいので、委員長に一任願う旨を告げ、散会を宣した。   午後2時5分散会...