ツイート シェア
  1. 北海道議会 2013-07-04
    平成25年第10回保健福祉委員会会議録−07月04日-01号


    取得元: 北海道議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-11
    平成25年第10回保健福祉委員会会議録−07月04日-01号平成25年第10回保健福祉委員会会議録 平成25年7月4日(木曜日) 於 第7委員会室 出席委員  委員長   三井あき子  副委員長   田中芳憲  委員   荒当聖吾   鳥越良孝   花崎 勝   向井昭彦   稲村久男   小畑保則   日下太朗   工藤敏郎   和田敬友
    出席説明員   保健福祉部    保健福祉部長    高田 久    保健福祉部次長   多田好宏    医療政策局長    田中宏之    健康安全局長    佐藤 敏    福祉局長      條野昌和    保健福祉部技監   荒田吉彦    地域医師確保推進  小林基雄    室長    道立病院室長    黒田敏之    保険衛生担当局長  細口貴雄    地域福祉担当局長  内海敏江    総務課長      坂本明彦    政策調整担当課長  井之口淳治    医療薬務課長    深山英寿    看護政策担当課長  大岩義典    薬務担当課長    遠藤隆司    医療薬務課医療参事 石井安彦    地域医師確保推進室 奥山 盛    参事    道立病院室参事   望月敏文    道立病院室参事   田村成人    道立病院室医療参事 伊藤 靖    地域保健課長    江上洋行    がん対策等担当課長 粟井是臣    健康づくり専門参事 千田隆信    地域保健医療参事 佐々木 健    国保医療課長    三上和己    食品衛生課長    森 千恵子    福祉援護課長    梅井治雄    生活保護担当課長  関下秀明    福祉援護課医療指導 長井忠則    参事    施設運営指導課長  長野幹広    事業指導担当課長  安部和彦    精神保健担当課長  加賀 学 議会事務局職員出席者    議事課主査     中村 浩 △会議事件 1.平成26年度国の施策及び予算に関する提案・要望の概要説明聴取の件 1.平成26年度国の施策及び予算に関する中央折衝実施の件 1.平成24年度「北海道障がい者及び障がい児の権利擁護  並びに障がい者及び障がい児が暮らしやすい地域づくりの   推進に関する条例」に関する施策の推進状況に関する報告聴取の件 1.「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等   に関する法律」に基づく道の調達方針(案)に関する報告聴取の件 1.閉会中における請願継続審査申し出の件 1.閉会中における所管事務継続調査申し出の件   午前11時10分開議 △開議 ○(三井委員長) 開議を宣し、会議録署名委員に荒当聖吾委員、向井昭彦委員を指名し、本日の議事は、  1.平成26年度国の施策及び予算に関する提案・要望の    概要説明聴取の件  1.平成26年度国の施策及び予算に関する中央折衝実施の件  1.平成24年度「北海道障がい者及び障がい児の権利擁護並びに    障がい者及び障がい児が暮らしやすい地域づくりの推進に    関する条例」に関する施策の推進状況に関する報告聴取の件  1.「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に    関する法律」に基づく道の調達方針(案)に関する報告聴取の件  1.閉会中における請願継続審査申し出の件  1.閉会中における所管事務継続調査申し出の件 である旨を述べ、まず、平成26年度国の施策及び予算に関する提案・要望の概要説明聴取の件に関し、理事者より説明を求めることとし、高田保健福祉部長を指名。 ◎(高田保健福祉部長) 平成26年度国の施策及び予算に関する提案・要望(案)につきまして、お手元の資料により、当委員会で所管していただく事項を御説明申し上げます。  資料1−1をごらんください。  初めに、道全体としての平成26年度の提案・要望に当たっての基本的な考え方についてでありますが、新・北海道総合計画や新生北海道戦略推進プランに基づく取り組みの推進のほか、道の重点政策や新たな行財政改革の取り組み等を踏まえ、財政負担の可能な範囲で重点化を図り、要望を行うこととしたところであります。  具体的には、資料の左側になりますが、全庁分の重点要望項目は、「1「強靱な国づくり」に向けた我が国全体のバックアップ拠点・北海道」から「6 アイヌの人たちに関すること」の6本の柱立てにより、総合政策部において取りまとめたところであります。  このうち、保健福祉部の関連については、「4「安全・安心」地域社会の構築」の「(2)地域をつなぐ安心の確保」の枠で囲んである5項目であります。  資料の右側をごらんください。  保健福祉部関係分としましては、全庁分の重点要望の5項目に、保健福祉部独自で取りまとめた一般要望の8項目を加え、両方合わせて13項目としたところであります。  このうち、当委員会で所管していただく事項の要望につきましては、下線を引いておりますが、重点要望が3項目、一般要望が6項目であります。  次に、資料1−2をごらんください。  これは、保健福祉部に関係する項目を取りまとめた資料でありますが、本日は、重点要望項目の内容について御説明させていただきます。  1ページをごらんください。  まず、「地域に必要な医師の養成・確保」についてでありますが、医師確保の困難な過疎地域の多い北海道において、どこに住んでいても安心して医療が受けられるよう、地域医療を担う医師の養成・確保に向けた施策の推進が必要であるため、「提案・要望事項」欄にあります、一つ目の「医師養成・確保に向けた医育大学への支援」を初めとして、五つの事項について、昨年度に引き続き、提案・要望としております。  次に、3ページの「だれもが安心できる医療の確保」についてでありますが、広大な北海道において、道民の健康で安心な暮らしを支えるには、救急医療地域医療などの確保、災害医療体制の強化に向けた施策の推進及び医療保険制度の抜本的な改革の検討が必要であるため、「提案・要望事項欄」にあります、九つの事項を提案・要望としております。  一つ目の「ドクターヘリ導入促進事業の地方財政負担の軽減及び降雪対策や未整備圏域へ導入する場合の助成制度の拡充」については、未整備圏域導入への財政措置の拡充を新たに提案・要望するものであり、8番目の「がん後遺症対策の充実」については、北海道がん対策推進条例に基づき、対策の一層の推進を図る必要があることから新たに提案・要望としたものであります。  それ以外の項目につきましては、昨年度に引き続き提案・要望としております。  次に、5ページの「障がい者等の地域生活支援体制づくりの推進」についてでありますが、北海道障がい福祉計画に基づき地域の障がい福祉サービスの確保など、地域ニーズに応じて、必要なサービスが柔軟に提供できる体制を構築する必要があるため、「提案・要望事項」欄にあります、一つ目の「障害者総合支援法に規定されている入所施設から地域生活への移行を推進する支援策を継続・充実するための国による財政措置」など、二つの事項について継続して提案・要望としております。  以上が、重点要望項目となっております。  なお、11ページ以降は、一般要望項目となっておりますので、後ほど御一読いただきたいと存じます。  以上、平成26年度国の施策及び予算に関する提案・要望(案)における当委員会で所管していただく関係分について御説明を申し上げましたが、今後とも、三井委員長、田中副委員長を初め、委員の皆様方の御支援、御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。 ○(三井委員長) 本件に関し質疑等を求めたが特になく、本件はこの程度にとどめる旨を述べ、次に、平成26年度国の施策及び予算に関する中央折衝実施の件に関し、中央折衝を実施することを諮り、異議なく決定。  なお、実施時期等の詳細については、委員長に一任願う旨を述べ、了承。  次に平成24年度「北海道障がい者及び障がい児の権利擁護並びに障がい者及び障がい児が暮らしやすい地域づくりの推進に関する条例」に関する施策の推進状況に関する報告聴取の件に関し、理事者より報告を聴取することとし、内海地域福祉担当局長を指名。 ◎(内海地域福祉担当局長) 北海道障がい者及び障がい児の権利擁護並びに障がい者及び障がい児が暮らしやすい地域づくりの推進に関する条例平成24年度における施策の推進状況について、条例第52条の規定に基づき御報告申し上げます。  なお、条例の名称につきましては、以下、条例と略して申し上げます。  お手元の資料2をごらんください。  1ページには、条例の推進に当たり、そのかなめとなる、「推進本部」の活動と、「条例広報」の2項目について、2ページから4ページにかけては、条例の三つの柱である「権利擁護の推進」、「障がい者が暮らしやすい地域づくり」、「障がい者の就労支援」の3項目について、その主な取り組み内容を記載しています。  なお、表紙の裏面には、条例による取り組みの概要を掲載しておりますので参照願います。  以下、項目ごとに御報告を申し上げます。  まず、1ページの「推進本部」についてですが、昨年6月に推進本部会議を開催し、取り組み方針などについて報告・協議を行うとともに、調査部会において、北海道障がい者権利擁護センターの整備などについて協議を行いました。  次に、1ページ下段の項目「条例広報」についてですが、条例に基づく施策の推進に当たっては、条例の理念や施策内容を広く道民の方々に周知することが重要であることから、条例の取り組み状況などを発信するフォーラムや出前講座を全道で実施するとともに、啓発用ポスターや、障がい当事者にもわかりやすいパンフレットを配付したところです。  資料の2ページをごらんください。  「権利擁護の推進」についてですが、全道14カ所に地域づくり委員会を設置し、委員会における協議を通して、虐待や差別等の解消に取り組んでいるところであり、平成24年度における協議申し立て及び相談は、19件となっております。  また、2として、昨年10月の障害者虐待防止法の施行に伴い、北海道障がい者権利擁護センターを道庁内に設置したところであり、昨年10月からの半年間に35件の相談・通報を受け、このうち15件を虐待事案として関係機関へ通報するなどの対応を行っております。  なお、地域づくり委員会へ協議申立書の提出があった事案の概要及び権利擁護センターの相談対応状況の概要につきましては、資料の5ページから7ページに記載してありますので、後ほど御参照願います。  次に、資料の3ページをごらんください。
     「障がい者が暮らしやすい地域づくり」についてです。  先ほど申し上げました全道14カ所の地域づくり委員会では、相談や申し立てのあった事案ばかりではなく、委員会がみずから、地域のさまざまな課題を積極的に把握し協議を行い、暮らしづらさの解消に努めており、14圏域で34回開催しております。  各地域づくり委員会において協議を行った地域課題は、8ページに記載しておりますので、後ほど御参照願います。  また、2についてですが、昨年1月に札幌市内で発生しました孤立死の事案を受け、8月に地域づくりガイドラインを改正し、障がいのある方々の暮らしやすい地域づくりを推進するため、この地域づくりガイドラインを活用しながら、各圏域ごとに、条例に基づく支援員である地域づくりコーディネーターと振興局等が連携し、市町村の相談支援体制づくりなどの取り組みを支援しています。  次に資料の4ページをごらんください。 「障がい者の就労支援」についてですが、条例に基づき設置している北海道障がい者就労支援推進委員会の意見を踏まえながら、新・北海道働く障がい者応援プランに基づく、就労支援の取り組みを総合的に進めてまいりました。  その主な取り組み内容として、まず、2として、障がいのある方を多く雇用している企業への認証制度については135社に、また、就労を応援する企業を幅広く登録するアクションについては、470社に認証や登録をしていただいております。  また、3として、授産事業所等へ随意契約で発注できる特定随意契約制度の活用により、授産事業所等への官公需の発注を促進し、199件で3164万円の実績となっております。  さらに、4として、授産事業所への経営指導や販路開拓など、就労支援の推進を目的として条例に基づき指定した法人である北海道社会福祉協議会において、企業と授産事業所の仕事をつなぐ共同受注システムを運営するなど、総合的な就労支援体制を推進しており、こうした取り組みにより、これまでに195件の商談が成約に至っています。  授産製品の販路拡大につきましては、包括連携協定に基づき、大型商業施設協力を得て、札幌、釧路、苫小牧及び帯広市内の店舗で授産製品を定期的に販売するとともに、赤れんが庁舎内の売店に授産製品コーナーを常設するなどの取り組みを進めております。  このほか、関係法令等との調和や道民等の理解の促進など、条例第2章に掲げる道がその施策等を進めるに当たり配慮、努力することとした施策の取り組み状況の概要については、9ページ以降に取りまとめておりますので、後ほど御参照願います。  以上が、平成24年度における北海道障がい者条例に関する施策の推進状況でございます。  今後とも、市町村や関係団体等と引き続き連携をしながら、障がい者の権利擁護の推進や暮らしやすい地域づくりの促進、就労支援などの取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。  三井委員長、田中副委員長を初め、委員の皆様には、引き続き、障がい者の暮らしやすい地域づくりや権利擁護など、本条例に基づく施策等の推進について、御指導、御支援を賜りますようお願い申し上げます。 ○(三井委員長) 本件に関し質疑等を求めたが特になく、本件はこの程度にとどめる旨を述べ、次に、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」に基づく道の調達方針(案)に関する報告聴取の件に関し、理事者より報告を聴取することとし、内海地域福祉担当局長を指名。 ◎(内海地域福祉担当局長) 「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」に基づく道の調達方針(案)について、御報告申し上げます。  この優先調達推進法は、国や地方自治体などが、障害者就労施設等から、物品等の調達のさらなる推進を図りますことにより、施設等で働く障がいのある方々の経済的な自立を促進することを目的としており、本年4月1日から施行されております。  法では、国や地方自治体などに、物品等の調達の推進を図るための方針作成が義務づけられておりまして、道におきましても、4月下旬に国から公表されました基本方針を踏まえ、本日御報告する方針案を作成したところでございます。  お手元には資料3−1として方針案の概要版を、資料3−2として本文をお配りしておりますが、本日は概要版で御報告させていただきます。  構成といたしましては、「第1 目的」、「第2 適用範囲」、「第3 平成25年度の方針」となっております。  「第1 目的」では、法の趣旨に則して、施設等からの物品等の調達の一層の推進を図ることとしております。  「第2 適用範囲」ですが、知事部局のほか、各種委員会教育庁、警察本部、及びこれらの出先機関などとしています。  「第3 平成25年度の方針」でございますが、まず「1 対象施設」は、法に則し、障害者就労施設等としており、これには、障害者雇用促進法における特例子会社のほか、在宅就業障害者や在宅就業支援団体も含まれます。  「2 調達を推進する物品・役務」につきましては、調達実績のある印刷やクリーニングなどに加え、これまで実績のない物品等につきましても検討するなどいたしまして、幅広い分野から調達するよう努めることとしております。  「3 調達目標」につきましては、道全体で、調達の実績額が前年度の実績を上回ることを目標としております。  「4 調達を推進するための具体的方策」につきまして、主なものを申し上げますと、「(1)保健福祉部の取組」といたしましては、連絡会議を設置し、各部局等との連絡調整を行うこととしており、「(2)各部局等の取組」といたしましては、地方自治法施行令に基づく特定随意契約制度の積極的な活用や発注見通しの公表に加え、施設等からの調達が可能になるように、納期の設定や発注量を考慮するとともに、性能や規格等必要な事項を丁寧に説明することとしております。  「(3)北海道障がい者就労支援センターの取組」につきましては、施設等が供給できる物品の種類の情報提供や、道の各部局等に対する相談窓口の設置、各部局等と施設等との調達条件の調整などに取り組むこととしており、これまで施設等への発注の経験がなく、発注できる品目や方法などがわからない部局等に対するサポート体制を構築いたします。  また、「5 調達推進に当たっての配慮」では、他の施策との調和について、「6 全道的な調達の推進」では、道内市町村への情報提供について定めるとともに、「7 調達実績の公表」として、毎年度終了後、各部局等ごとに、物品・役務の調達実績を取りまとめ、概要を公表することといたしております。  また、「8 施設スペースの活用」は、道の施設のスペースの活用につきまして、「9 道が行う契約における就業促進の措置」では、障がいのある方々を多数雇用している企業として道が認証した場合の、入札上の優遇について定めております。  以上、調達方針案について御報告申し上げましたが、今後、道民の皆様からの御意見を伺った上で、7月中にはこの方針の成案を得たいと考えております。  道といたしましては、施設等からの物品の調達が一層推進されるよう、方針で定めました取り組み等を積極的に実施し、障がいのある方々の就労支援に努めてまいりますので、三井委員長、田中副委員長を初め、委員の皆様には、今後とも一層の御指導、御支援を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○(三井委員長) 本件に関し質疑等を求めたが特になく、本件はこの程度にとどめる旨を述べ、次に、閉会中における請願継続審査申し出の件に関し、本委員会に付託されている請願は別紙一覧のとおりであるが、なお精査を要するものと認められるので、議長に対し閉会中継続審査の申し出をすることを諮り、異議なく決定。  次に、閉会中における所管事務継続調査申し出の件に関し、本委員会において調査中の  1.保健衛生に関する件  1.社会福祉及び社会保障に関する件 について、議長に対し閉会中継続調査の申し出をすることを諮り、異議なく決定。  次に、その他の事項に関し、別紙のとおり質問通告がある旨を述べ、鳥越良孝委員を指名。 ◆(鳥越委員) 本道における看護師及び准看護師養成施設施設数と定員について、まずお伺いいたします。  また、第2次保健医療福祉圏域別の状況についてもお伺いいたします。 ○(三井委員長) 看護政策担当課長大岩義典君。 ◎(大岩看護政策担当課長) 看護師等の養成状況についてでございますが、道内の看護師及び准看護師学校養成施設は、平成25年4月現在、61校で定員3692人となっておりまして、これを第2次保健医療福祉圏域別で見ますと、札幌圏域が18校で定員1457人と最も多く、全道の定員の39.5%を占めており、続いて上川中部圏域が6校の440人で11.9%、南渡島圏域が4校の280人で7.6%、南空知圏域が4校の240人で6.5%などとなっているところでございます。 ◆(鳥越委員) 昨年、大学を設置するしないで、田中文部科学大臣とのいろいろな問題が出て、最終的には、札幌にも看護師大学ができたと聞いておりますが、今年度新設された施設数とその定員について、圏域別にお伺いをいたします。 ◎(大岩看護政策担当課長) 本年度指定を受けました学校養成施設についてでございますが、本年4月から、道内で新たに指定を受けた看護師等の学校養成施設を圏域別に申し上げますと、札幌圏域で、学校法人が設置する入学定員40人の看護師等養成所が大学へ移行し、定員100人の看護大学が1校、また、釧路圏域で、医療法人が設置する定員40人の看護師3年課程の養成所1校が新たに設置されたところでございます。 ◆(鳥越委員) 慢性的に看護師というのは、こういう大学ができても、なかなか各自治体、各地域には不足しているという深刻な状況にあります。  札幌、釧路圏域がふえたと言っておりますが、例えば、遠紋で唯一の看護師養成施設である道立紋別高等看護学院などがあっても、この地域看護師が不足しています。  私の住んでいる北見市も同じであります。そこでお伺いしますけれども、紋別高等看護学院の役割をどのように考えておられるのかお伺いいたします。 ○(三井委員長) 医療政策局長田中宏之君。 ◎(田中医療政策局長) 紋別高等看護学院の役割についてでございますが、遠紋圏域の病院などにおきましては、看護職員の確保が困難な状況にある中、紋別高等看護学院では、これまで、多くの看護職員を養成し、圏域内の医療福祉施設などにおける看護職員の確保に重要な役割を果たしてきているものと考えております。 ◆(鳥越委員) この道立紋別高等看護学院の入学状況であります。毎年20名前半で、20名を切ったときもあり、30名の合格を出すのだけれども、札幌に行ったり旭川に行ったりして減っているのです。  私も予算特別委員会などで質問をしたのですけれども、補欠合格か、もし足りなければ、もう一度試験をするような取り組みをするべきではないかと言いました。今の学生の入学状況はどうなっているのかお伺いいたします。 ◎(大岩看護政策担当課長) 紋別高等看護学院の入学者の確保等についてでございますが、道におきましては、推薦入学制度看護学院の教員による高校訪問、オープンキャンパスの実施などに加え、新たに、募集要項の全道の高校への配付などにより、看護学院の周知を図るとともに、推薦入学や社会人入学を含めた入学試験選考基準の再評価を行うなどして入学者の確保に努めてきたところでございます。  この結果、入学者がここ数年20人台前半でとどまっていた紋別高等看護学院におきましては、定員30人に対し、今年度は29人の入学者となり、充足率では96.7%となったところでございます。 ◆(鳥越委員) 今年度は、努力した成果が出たということでありますが、30人に対して16人とか23人しか入らず、今年も1名不足しております。  紋別高等看護学院に行きたい。なぜかというと、地域に残る率が多いということであります。それがなぜ、合格しても違う学校に行くのかという一つの大きな理由は、昭和四十何年に建ったのかわかりませんが、風がびゅうびゅうと入ってきたり、2段ベットであったりと、大変古くて、合格はするのだけれども、あそこを見た段階で学校に行きたくない、寮にも入りたくないというのが、大きな理由だそうであります。  毎年、西紋の期成会の人が私のところへ来て、ぜひとも建てかえてほしいと話をされます。  広域紋別病院が建てかえになるというお話でありますけれども、その点でどのような考えの要望が出されているのか、お伺いいたします。 ◎(大岩看護政策担当課長) 期成会からの要望についてでございますが、本年6月24日、紋別市ほか3町1村で構成する西紋別地区総合開発期成会から道に対し、紋別高等看護学院の移転改築について、要望書の提出があったところでございます。  その内容といたしましては、紋別高等看護学院は、遠紋圏域唯一の看護師養成施設であり、圏域内の医療機関等に多くの卒業生が勤務するなど、地域の重要な養成施設となっているが、築後40年程度を経過し、学生寮も狭隘で個室になっていないなど、建てかえが望まれていること、看護学院に隣接し、実習施設となっている広域紋別病院が、平成27年度に旧紋別北高跡地に移転する予定であり、看護実習の利便性が損なわれるとともに、学生の新たな経済的負担が想定されることなどから、学院の早期移転改築を求める要望となっているところでございます。 ◆(鳥越委員) 今どき、学生寮も個室ではなく2段ベットで生活しているということでありますし、また、道立紋別病院地域のほうで広域組合ができてやっておられますけれども、遠軽の厚生病院に行ったり、旭川のほうに患者さんが行ったりして、なかなか医師の確保も大変であったり、看護師の確保も大変であるというのが、西紋地域の声であります。  学院の早期改築を求める要望というのは、各道議の先生方にも来ていると思いますが、看護師確保の大きな役割を果たしておりますので、ぜひとも一緒に改築に向けて前向きに、高田部長を先頭にやるべきだと思います。  お金がないとかあれがないとか言っても、一緒に建てかえるということも大事だと思っておりますので、その整備について、どのように考えているのかお伺いをいたします。 ◎(田中医療政策局長) 紋別高等看護学院の整備についてでございますが、紋別高等看護学院は、遠紋第2次医療圏域唯一の養成施設として、地域における看護師養成の中心的役割を果たしてきていると考えているところでございます。  校舎及び学生寮につきましては、築後40年程度が経過をしておりまして、老朽化、狭隘化が進んでいる状況にありますが、平成18年度に実施をした耐震診断におきまして、耐震性能が確保されているとの結果が出ておりまして、平成18年3月に策定した北海道ファシリティーマネジメント導入基本方針に基づき、毎年度、計画的に修繕等を行い、施設の長寿命化に努めているところでございます。  道といたしましては、今後とも、地域で活躍する看護師の養成に向けまして、地元自治体などとより一層連携を密にしながら、看護学生の良好な学習環境や生活環境の確保に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆(鳥越委員) 今のお話は、わかりづらい答弁であると思います。ということは建てない、予算をつけないということではないのかなと思います。  片や広域でよい病院を道立から広域病院にしてつくり、片や40年を過ぎて耐震性が確保されているということでありますけれども、道内で一番古い看護学校であります。  看護師を養成して医者も確保して、地域医療を守っていくのが一番大事だと思っておりますけれども、もう少し前向きに考えていかないといけないのではと思いますので、再質問させていただきます。 ○(三井委員長) 保健福祉部長高田久君。 ◎(高田保健福祉部長) 紋別高等看護学院の整備についての御質問でございますが、先ほど医療政策局長のほうからもお話を申し上げましたが、平成18年3月に策定をいたしました北海道ファシリティーマネジメント導入基本方針に基づきまして、毎年度、計画的に修繕等を行い、学習環境や生活環境の確保に努めているところではございます。  ただいま申し上げましたが、道といたしましては、今後とも、地元自治体などと、より一層連携を密にしながら、看護学生の良好な学習・生活環境の確保に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆(鳥越委員) 今の学校は2段ベットで、個室ではなくて40年が過ぎてもう古い。道の担当者を呼ぶと50年たたなかったら改築はできないんだと。それは道の条例やその他の勝手な理屈ではあるけれども、地元の人たちが何回も頼みに来ているんです。一緒にやればいいのではないですか。広域病院とともに看護学校も。私はそのほうが建築予算も安く済むし、学生の希望も集まると思っております。その点、どのように考えておられるのかお伺いいたします。 ◎(高田保健福祉部長) 紋別高等看護学院の整備についてでございますが、今は大変厳しい財政状況の中ではございますが、委員からの御指摘をいただきましたように、地元の強い思いというものもございますので、地域自治体などとも連携を密にしながら、今後、どのような整備ができるか検討してまいりたいと思っております。 ◆(鳥越委員) 部長のお話もわかりましたけれども、前向きに進めていただきたい。片や新幹線が来て、函館から4時間もかからないで東京に行く。片や紋別など西紋のほうは、この札幌まで出るのも大変なのです。ドクターヘリも配置はしてはいるけれども、それが飛ばない部分もあったりと偏在している地域もあるのです。  そういうことも加味しながら予算をつけていくというのも大事だと思っていますので、このことを指摘しておきます。  次に道立北見病院についてお伺いさせていただきたいと思います。この間、日赤との話もありましたので、きょうは、道立北見病院1本に絞って質問させていただきたいと思います。  オホーツクで唯一となる心臓血管外科を有する病院でありますが、医師の配置が十分でなくて、130ベットがありますけれども、現在は40ベット程度しか運用されていないと聞いております。  全道的に医師不足は深刻な状況となっておりますが、平成24年度と比べ、現在の道立北見病院医師の配置はどのようになっているのかお伺いします。 ○(三井委員長) 道立病院参事田村成人君。 ◎(田村道立病院参事) 医師の配置についてでありますが、道立北見病院医師につきましては、平成24年4月1日時点では、病院長のほか、心臓血管外科医3名、循環器内科医1名、呼吸器内科医1名、麻酔科医1名の計7名の常勤医のほか、循環器内科の長期委嘱医1名の体制でありましたが、本年4月1日からは、医育大学の御協力により、循環器内科の長期委嘱医1名を常勤医といたしますとともに、呼吸器内科の専門医1名を新たに長期委嘱医として派遣していただき、本年7月1日現在、常勤医8名、長期委嘱医1名の9名体制となっているところであります。 ◆(鳥越委員) この道立北見病院は、一時閉鎖をしてやめるのではないかという話も広がったりして、患者さんが大分減ったと、そして、ベットも引き揚げたということでありまして、次はどうなるんだという話がありましたが、心臓、呼吸器ということで、今は、患者さんが大分戻ってきているという話であります。  次に、看護師を初めとするコメディカルスタッフの状況はどのようになっているのかお伺いします。 ○(三井委員長) 道立病院参事望月敏文君。 ◎(望月道立病院参事) 看護師等の配置についてでありますが、医師を除く医療技術者の職員数につきましては、平成25年7月1日現在、看護職員が定数50名に対し47名の配置で3名の欠員となっておりますが、昨年同時期と比べまして1名の増となっております。  また、放射線技師及び臨床検査技師がそれぞれ4名、薬剤師及び臨床工学技士がそれぞれ3名、栄養士が1名と、昨年と同様に、定数どおりの配置となっております。 ◆(鳥越委員) 3名の欠員ということでありますけれども、できるだけ早く入れてほしいと思っております。  北見にもですね、道立北見高等看護学院を設立したらよいのではないかと、北見大分看護師がおりませんので、これも指摘しておきたいと思います。  次に、呼吸器の専門医師が1名ふえたということでありますが、看護師が3名欠員ということであります。  本年3月に策定した、新・北海道病院事業改革プランにおいて、道立北見病院医師看護師等の配置についてはどのような計画になっているのかをお伺いいたします。 ◎(望月道立病院参事) 医師看護師等の配置についてでございますが、新・北海道病院事業改革プランでは、道立北見病院については、北見赤十字病院との一体的な医療提供体制の構築に向けて地域と協議を重ね、安定的な収支の見通しを得た上で整備を検討するなど、医療機能の確保に努めることとしたところであり、職員の配置につきましては、医師平成25年度に1名増として、看護師及びその他の職員につきましては、現在の定数をプランの最終年度の平成29年度まで維持することとしているところでございます。 ◆(鳥越委員) 最後に質問させていただきますが、今後、医師及び看護師を確保するため、どのように取り組みを行おうとしているのか、具体的にお聞かせください。 ◎(高田保健福祉部長) 医師等の確保対策についてでございますが、医師の確保に向けては、これまで、医育大学からの医師派遣を初め、寄附講座の設置や自治医科大学卒業医師の配置、ウェブサイトを通じた道外医師の招聘などに取り組んできたところでございます。  また、看護師の確保に向けては、採用試験を弾力的に実施するとともに、養成機関と連携の上、個別訪問による募集活動の実施や病院説明会の開催などに取り組んできたところでございます。  道といたしましては、質の高い医療を提供するためには、医師看護師を安定的に確保することが大変重要であると考えておりまして、今後とも、関係機関等への要請や募集活動を精力的に行うとともに、地域医師の活用に向けた医育大学との協議に取り組むなど、医師看護師の確保に最大限努めてまいりたいと考えております。 ◆(鳥越委員) 地域枠の医師の活用に向けて、医育大学との協議ということで、旭川大学長の吉田先生が、ぜひとももう少し、何名でもよいから地域枠をふやしてほしいと特に言っておりましたので、そのことを指摘して私の質問を終わらせていただきます。 ○(三井委員長) 鳥越委員の質問は終了した旨を告げ、予定の議事は以上であるが、他に発言を求めたが特になく、本日の議事はこの程度にとどめる旨を諮り、異議なく決定。  次回委員会の開催については、理事会の協議により決定したいので、委員長に一任願う旨を述べ、なお、今のところ、8月6日の午後1時を予定していることを告げ、散会を宣した。   午後0時散会...