佐倉市議会 2018-09-05
平成３０年 ８月定例会−09月05日-04号
平成３０年 ８月定例会−09月05日-04号平成３０年 ８月定例会
平成３０年８月
佐倉市議会定例会会議録
〇議事日程（第４号）
平成３０年９月５日（水曜日）午前１０時開議
日程第１ 一般質問
───────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
１．開議の宣告
２．一般質問
３．散 会
〇出席議員（２８名）
議 長 櫻井道明 副議長 森野 正
１番 斎藤明美 ２番 徳永由美子
３番 木崎俊行 ４番 敷根文裕
５番 山本英司 ６番 望月圧子
７番 高木大輔 ８番 平野裕子
９番 久野妙子 １０番 爲田 浩
１１番 橋岡協美 １２番 萩原陽子
１３番 大野博美 １４番 伊藤壽子
１５番 五十嵐智美 １６番 小須田 稔
１７番 石渡康郎 １８番 村田穣史
１９番 藤崎良次 ２０番 冨塚忠雄
２１番 岡村芳樹 ２２番 川名部 実
２３番 山口文明 ２６番 押尾豊幸
２７番 清宮 誠 ２８番 中村孝治
───────────────────────────────────────────
〇欠席議員（なし）
───────────────────────────────────────────
〇
議会事務局出席職員氏名
事務局長 橋口庄二 次長 鈴木則彦
───────────────────────────────────────────
〇説明のため出席した者の職氏名
市長 蕨 和雄 副市長 利根基文
企画政策部長 岩井克己 総務部長 小川浩功
税務部長 内田理彦 市民部長 上村充美
福祉部長 佐藤幸恵
健康こども部長 亀田 満
産業振興部長 二川健一郎 環境部長 井坂幸彦
土木部長 豊田和正 都市部長 窪田勝夫
危機管理室長 栗原浩和
資産管理経営室長小菅慶太
契約検査室長 疋田 健
上下水道事業管理者
椎名 哲
教育長 茅野達也
───────────────────────────────────────────
〇連絡員
秘書課長 蜂谷 匡
企画政策課長 和田泰治
地域創生課長 柳田晴生 広報課長 上野裕子
行政管理課長 須合文博 人事課長 織田泰暢
市民課長 間野昭代
健康保険課長 宮本和宏
社会福祉課長 三須裕文
児童青少年課長 細井 薫
生涯
スポーツ課長櫻井裕樹 農政課長 岩井一徳
産業振興課長 鈴木研悟
生活環境課長 向後昌弘
都市計画課長 小野寺正朋
危機管理室次長 菅沼健司
資産管理経営室主幹 教育次長 花島英雄
菅澤雄一郎
───────────────────────────────────────────
△開議の宣告
午前１０時０１分開議
○議長（櫻井道明） おはようございます。ただいまの出席議員は28名であります。したがって、会議は成立いたしました。
直ちに本日の会議を開きます。
───────────────────────────────────────────
△一般質問
○議長（櫻井道明） 日程第１、一般質問を行います。
順次質問を許します。
山口文明議員の質問を許します。
山口文明議員。
〔２３番
山口文明議員登壇〕（拍手）
◆２３番（山口文明） おはようございます。議席23番、山口文明でございます。通告に従いまして質問をいたします。
ついこの間、ことし１月からの訪日外国人が2,000万人を超えたとの報道がありました。このまま進んでいけば、12月末までに今年１年で3,000万人をはるかに超える外国からのお客さんを迎えることになりそうであります。政府は、
東京オリンピックが開催される2020年の訪日外国人の目標人数を4,000万人としております。昨年の北九州豪雨、ことし６月の
大阪北部地震、７月の西日本豪雨、それに平成23年、2011年に起こった
東日本大震災も忘れることはできません。これらの災害で訪日外国人の足並みが乱れるのではないかという懸念もありますが、しかしこの目標値を上回ることがあっても下回ることはないであろうと考えます。中国、韓国、台湾からの方々が大半を占めておりますけれども、その中でも中国からさらに増加するものと見られます。現在中国の人口は約14億でありますけれども、そのうちパスポートを取得している人はまだ8,000万人です。率にしまして、人口の５から６％にすぎません。日本人の
パスポート取得率は24％と言われております。中国で
パスポート取得者が１％でもふえれば、たちまち渡航者が1,400万人もふえるということであります。今後大規模災害、世界規模の
経済クライシス、国際紛争などが生じない限り、これからも訪日外国人の数はふえ続けていくものと予想されます。
一方、少子高齢化が一層進展している我が国におきましては、各産業分野で人手不足を来してきております。国内のものづくりの現場では、
外国人依存度が急速に高まってきております。
外国人労働者なくして、今や日本経済は成り立っていかないとまでも言われております。政府統計をもとに算出された平成29年、2017年の外国人比率は
食料品産業界で1,000人当たり80人、繊維工業界で67人、車や造船などの業界で60人と６から８％に達し、全ての企業の平均20人を軒並み上回りました。私は、以前は
外国人労働者は
労働集約産業の造船業や土木建設業などに集中していると誤った認識をしておりましたけれども、食品関係、繊維業界等を筆頭に、あらゆる業界に採用されていることを今改めて認識させられております。
我が国では、介護の人材不足が今深刻であります。厚生労働省の統計では、団塊世代が75歳以上になる2025年には、全国で約34万人の介護職員が足りなくなるとあります。これまでにインドネシアや
フィリピン等から大勢の介護人材を受け入れておりますが、なかなかうまく進んでいないようであります。製造業やサービス業と違って、介護は人相手の仕事ですから、相応の
日本語会話力が求められます。国家試験に合格できる日本語能力も必要であり、求められる日本語能力が高過ぎると難色を示す国もあると聞いております。いずれにしましても、どの業界におきましても今は外国人なしでは成り立っていかない状況で、これからはこれらの人が日本を見限って、より条件のよい国に移っていかないための努力が必要になると言われ始めております。
さて、どこの市や町にも
外国人居住者がふえてきている状況でありますけれども、中には外国人で一つのまちができるほどの多くの外国籍の人で形成される地域もあると聞いております。佐倉市では、
外国人居住者は今約3,200人と聞いております。これらの人が一つのまちをつくっているようなことはないようでございますが、まず現状として
外国人居住者の人数の推移と状況についてお尋ねいたします。
これ以降は自席で質問をいたします。
○議長（櫻井道明）
企画政策部長。
〔
企画政策部長 岩井克己登壇〕
◎
企画政策部長（岩井克己） 山口議員のご質問にお答えいたします。
佐倉市の
外国人居住者の人数や傾向などについてでございますが、まず市内の
外国人登録者数につきましては、平成30年７月末現在で3,118人となっております。対前年度比で約９％の増加となっており、５年前の平成25年時点の
外国人登録者数2,076人と比較いたしますと約50％増となっており、年々約10％弱の増加傾向にございます。国籍についてでございますが、人数の多い国から申し上げますと、中国、フィリピン、
アフガニスタン、韓国、ベトナムの順となっており、アメリカやイギリス、ドイツ、フランスなど、いわゆる欧米系の国籍の方は比較的少ない傾向となっております。また、16歳未満の子供の人数で見ますと、人数の多い順に
アフガニスタン、中国、フィリピン、ペルー、韓国の順となっております。
外国人居住者の国籍の数については、平成25年度では58カ国でございましたが、平成30年では65カ国となっており、多国籍化が進んでいる状況となっております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明）
山口文明議員。
◆２３番（山口文明）
外国人居住者は年々増加傾向にあると今伺いましたが、外国人の方々が抱えている問題があるとすれば、それはどのような問題であるのか、またその問題にどのように対応し、解決していこうとしているのかをお伺いいたします。
○議長（櫻井道明）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
外国人居住者が抱える問題としては、やはり言語、コミュニケーションに伴う事柄が多くなっております。対応といたしまして、多言語による行政情報の提供や生活相談、日本語学習の支援などを行っているところでございます。また、昨年度は国際交流を担う
ボランティアの充実を図るため、千葉県とも連携し、
通訳ボランティア養成講座を開催いたしました。また、外国人を支援するための
日本語ボランティア養成講座を開催したところでございます。今後
ボランティア育成につきましては、
佐倉国際交流基金とも連携してまいりたいと考えております。また、
外国人児童生徒も増加傾向にございますことから、昨年度から新たに小中学生を対象とした日本語講座を開設いたしました。引き続き講座の充実に努めるとともに、教育委員会とも連携を深めてまいりたいと考えております。
なお、平易な日本語であれば理解できる
外国人居住者も多いため、防災や保健など暮らしの中で必要な情報については、どなたにもわかりやすい文書で提供していただけるよう、各部局に対して機会を捉えてお知らせしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 山口議員。
◆２３番（山口文明） ほかの国の言葉に比べまして、日本語は難しい言語と言われておりますし、日本人特有の空気を読む文化もあることなどから、外国の方々は大変であると思います。しかし、外国人が安心、安全でお互いが共生していくためにも、日本語学習はどうしても欠かすことはできません。市としても
外国人居住者からの日本語学習の相談に乗って、手助けをしっかり進めていただくよう要望いたします。
次に、もし勘違いをしているようであれば前もってお断りしておきますが、国際空港を抱えているお隣の成田市に比べるまでもなくて、当市はいわゆる国際化がかなりおくれているのではないかと思えてなりません。佐倉市はもっと海外に目を向けるべきだと私はいつも考えております。仮にある案件でどうしても相手国に出向いて調査をするだとか、会議に出席する必要が出てきた場合、果たしてスムーズに職員の海外派遣が図られるでしょうか。貴重な使命であるなら、あるいは重要な使命であるなら、必要とあれば職員の海外派遣は当然だとの答弁を期待はしておりますが、事はそれほど簡単ではないように感じられます。もちろん国内出張のようなわけにはいきませんし、財政的な課題も伴います。しかしながら、海外に出ることに余り神経をとがらせているようでは、いつまでたっても国際化などは図れませんし、乗りおくれてしまいます。佐倉市に姉妹都市がないことは承知しておりますし、きょうはそれについては触れませんが、しかしこのことも含めて佐倉市はどうも外国とのおつき合いに積極的でないという姿が見られます。このたびは職員の海外派遣の事例を出しましたけれども、これからは外国に広く目を向けていくことは重要だと考えております。市のご見解をお伺いいたします。
○議長（櫻井道明） 総務部長。
◎総務部長（小川浩功） お答えいたします。
職員の海外研修につきましては、総務省や
全国市町村国際文化研修所が主催いたします先進事例の視察を目的とした
海外視察研修などのメニューがございますが、近年では経費などの問題もあり、このような研修に職員を派遣しておりません。今後は国内での国際化に資する研修の活用も含めまして、費用対効果が高い
海外派遣研修があれば、できるだけ参加させることで国際化の視点を持った人材の育成に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 山口議員。
◆２３番（山口文明） 職員についてのレベルアップも含めた海外研修について伺いましたが、一方で国際化に対応できる職員を積極的に採用する考え方も必要になってまいります。佐倉市においても外国籍の市民が増加傾向にある中で、市役所業務においても国際ニーズの対応が求められるようになってきております。これから新しく採用していく職員については、語学にたけた職員のみならず、また国際感覚を持った職員を一定数確保することが重要になってまいります。これからの職員採用について、どのような国際化への工夫をしていこうとしているのかお尋ねいたします。
○議長（櫻井道明） 総務部長。
◎総務部長（小川浩功） お答えいたします。
職員採用におきましては、今年度から履歴書内に外国語会話のスキル及び資格の保有状況について受験者から申告してもらう様式に変更いたしました。今後は国際化に対応できる外国語能力の把握を積極的に行うようにし、受験者からの申告情報も含めて総合的に採用を進めていく予定でございます。また、採用決定した後は、把握した情報を活用して国際化に対応できる職員として組織を横断して活躍できるように人材育成に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 山口議員。
◆２３番（山口文明） この項目の最後に、佐倉市における国際化推進について、将来に向けてどのように考えているかお尋ねをいたします。
○議長（櫻井道明） 市長。
◎市長（蕨和雄） お答えいたします。
佐倉市は、好学進取の精神に富み、すぐれた業績を残した先覚者を数多く輩出した歴史を背景といたしまして、オランダとの国際交流も長年行ってきているところでございます。他国のすぐれた知識や文化に学ぶこと、人と人との国際交流の機会は佐倉市をより豊かにしていくものと考えております。また、国際交流の機会がふえることは、市民一人一人が
ふるさと佐倉、そして日本を見詰め直す契機でもございます。佐倉市民としてのアイデンティティーをしっかりと堅持した上で、交流相手の文化、風土を尊重いたしまして、受け入れることが国際化にとって必要であると考えているところでございます。そのためには、行政としてもさまざまな知識を深める機会やお互いを尊重し合うために必要な情報提供をしていくこと、そのための配慮を行うことが重要となってまいります。また、当市の国際化につきましては、まずはインターネットなどを通じて佐倉市の文化や観光資源を世界に発信することが重要でございまして、現在はまさにそのチャンスでもあると捉えております。佐倉市といたしましては、これからも
グローバル化とともに価値観や考え方の多様性を尊重していくという視点に立ちまして、我が国の国際化の情勢をしっかりと把握し、当市の国際化推進についても的確に対応してまいりたいと考えております。職員採用につきましても国際化に対応できる職員の採用につき、前向きに検討してまいります。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 山口議員。
◆２３番（山口文明） 続きまして、第32回
オリンピック競技大会東京2020は２年後に迫ってまいりました。東京大会の掲げるコンセプトはいろいろ挙げられておりますけれども、私が最も評価しているものの中に男女の格差是正と若者へのアピールがございます。今大会の競技種目は史上最多の339種目、その中で女子選手の比率が過去最高の48.8％、男女の格差が大幅に是正されました。そして、若者に人気のある種目がふえたということであります。サーフィンや
スケートボード、３人制のバスケットボールなど若者にどのようにアピールしていくか、これからの課題でありますけれども、注目をしていきたいと思います。
東京大会で何をレガシー、つまり遺産として残していくか、これからこの議論が活発になっていくものと考えておりますけれども、そういう中で10代の選手の活躍が目立ってまいりました。14歳の卓球選手、100メートル９秒台を目指す19歳の陸上選手、ジャカルタのアジア大会で金メダル６個を獲得し、ＭＶＰに輝いた高校生の
競泳女子選手、サッカーでもバドミントンでも体操でも柔道でも、いわゆる
東京オリンピック世代が続々と名乗りを上げてきております。これら若い選手たちの夢の舞台をしっかりと整えてサポートしていかなければならないと私は思っております。
太平洋戦争で敗北して国土は灰じんと化しましたけれども、それでも力強く立ち直った我が国が首都東京でアジア初の
東京オリンピック開催にこぎつけたのが約半世紀前であります。私は、この年が敗戦からわずか19年という非常に短い年数であったことに驚きと感銘を今も忘れることができません。戦後の復興、インフラの整備等につち音も高く、国が一丸となって懸命に頑張った結果、
東京オリンピックの誘致開催につながったものと思います。それから半世紀、２巡目の
東京オリンピックを迎えます。現在は
パラリンピックが加わって障害のある方も一つになって、ともに競技者と競い合うという舞台が設けられております。健常者もハンディを持った人とともに共生していこうという考えは現代社会にしっかりと根づいてきている証左でもありましょう。オランダ、
アムステルダムオリンピックで織田幹雄さんが三段跳びで優勝し、日本人初の金メダルを獲得してから現在まで、これは
夏季オリンピックに限りますけれども、日本の金メダルは142個です。この中には昭和11年、1936年の
ベルリンオリンピックで当時は日本に併合されていた韓国人の孫基禎さんが日の丸を胸に懸命に走ったマラソンで獲得した金メダルも１つ含まれております。２年後の
オリンピックでは、全てのアスリートがまずは143個目の金メダルの一番乗りを目指して研さんを積んでいくことと思います。最近スポーツ界からいろんな話題が上がりますけれども、私どもは選手たちの活動を静かに見守り、応援していきたいものと思っております。
さて、ここでまず2020年の
東京オリンピック・
パラリンピックを機に、佐倉市の
スポーツ推進、健康増進策にどのように生かしていこうとしているのか、どのようなことを計画しているのか伺います。
○議長（櫻井道明）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（亀田満） お答えいたします。
佐倉市におきましては、第５次佐倉市
スポーツ推進計画の基本方針といたしまして、みずからが参加するスポーツに加えまして、アスリートによる競技を観戦する見るスポーツ、さらには
スポーツイベントの企画運営や
ボランティアとして支えるスポーツなど多様なかかわりの中でスポーツに親しみ、楽しむことで、明るく健康的な地域社会の実現を目指しているところでございます。2020年の
東京オリンピック・
パラリンピックは、スポーツの魅力を伝える最高のイベントであると考えており、地域における
スポーツ文化をさらに高める絶好の機会であると考えております。このようなことから、
ニュースポーツまつりや
さくらスポーツフェスティバルなどのイベントにおきまして、目標となる
ジャックボールにいかに多くのボールを近づけるかを競うボッチャや、アイマスクをして視覚以外の感覚を駆使してサッカーを行う
ブラインドサッカーなど、積極的に
オリンピック・
パラリンピックの競技種目の体験会などを実施いたしておりまして、スポーツの裾野を広げ、市民のスポーツの醸成によって健康増進を図り、明るく豊かな市民生活の実現に向け、各種施策をさらに推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 山口議員。
◆２３番（山口文明） 続いて、佐倉市では２年後の
東京オリンピックの
事前キャンプでも
アメリカ陸上チームを受け入れると伺っております。そこで、まず市として、そもそも
キャンプ誘致を進めた目的は何であったかお尋ねいたします。
○議長（櫻井道明）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
国際大会に出場する海外チームの
事前キャンプの誘致につきましては、市民のスポーツの振興、国際理解の推進、あわせて佐倉市の知名度向上が期待できることから積極的に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 山口議員。
◆２３番（山口文明） 非常に簡単な答弁でございますけれども、いつも聞いているような内容で、さらに市民との交流だとか市民あるいは
スポーツ関係者が練習風景をつぶさに見学して勉強するとか、そういう機会が持たれていないわけではなかったのですけれども、この間の
北京世界陸上のときの
キャンプ誘致におきましても何となく何もないような形で終わった形を否めません。いろいろ制約もあると思いますけれども、お
ざなりのそういうようなうたい文句ではなくて、もっと突っ込んだ内容の話をこれから考えていただきたいと思います。要望でございますけれども、児童生徒を含む市民や
陸上競技関係者も含めた方々が練習風景を見学でき、さらにまた交流を深めるような計画をしてください。
続きまして、2020年の
オリンピックの終了後に、今度は２年後の８月25日から
パラリンピックが始まります。全22種目のうち
ゴールボール、テコンドー、
車椅子フェンシング、そしてシッティングバレーボールの４競技が千葉市内の幕張メッセを競技会場として開催されると伺っております。私は、
オリンピック同様に
パラリンピックにおいても大いに盛り上がってもらいたいと願っている者の一人でございますが、昨年参加した岩名競技場での
障害者スポーツ大会の
体験イベントでは、実際に
ブラインドサッカーを体験する機会に恵まれました。このような
体験イベントを通して、市民の方に
パラリンピックをより知っていただき、関心を持っていただくよいチャンスではないかと考えております。そこで、市では
パラリンピックをもっと知っていただくこと、盛り上げることなどについてどのような取り組みを進めていくのかお伺いします。また、
パラリンピック種目の
事前キャンプの誘致も考えているのか、この状況についてもお伺いいたします。
○議長（櫻井道明）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
パラリンピックにつきましては、競技の認知度が低いことから、競技を知ってもらう、見てもらう、体験してもらうことが重要であると認識しております。競技を知ってもらう方法といたしましては、イベントでのパネル展示や広報紙での競技の紹介を行っております。見てもらう方法といたしましては、
ゴールボールや
ブラインドサッカー大会を開催しております。また、体験してもらう方法といたしまして、
ゴールボール、
ブラインドサッカー、ボッチャなどの体験会や用具の貸し出しを行っております。パラスポーツの国際大会や
事前キャンプの誘致は、パラスポーツやパラリンピアンに接する機会を積極的に創出することにより、市民の障害者に対する理解が向上し、さらには共生社会の実現へ向け、大きく寄与するものと考えております。今後も引き続き市民向けの
パラリンピックに関する啓発イベント、
体験イベントを開催し、あわせて各パラスポーツ団体や千葉県などと連携しながら、
パラリンピック事前キャンプの誘致についての取り組みを推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 山口議員。
◆２３番（山口文明）
パラリンピック種目の
事前キャンプ誘致が整った場合としまして、市民が練習風景あるいは見学したり、一緒に競技を楽しんだり、また交流を図るなどの計画はできるのか、現時点では構想はまだ難しいと思いますけれども、一応伺っておきますが、いかがでございましょうか。
○議長（櫻井道明）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
パラリンピック種目の
事前キャンプ誘致につきましては、関係者に対しまして本大会を控えた選手、スタッフの負担のかからない範囲で市民との触れ合い、交流の機会が持てるよう、協議、交渉を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 山口議員。
◆２３番（山口文明） 観光の振興についてお尋ねをいたします。
訪日外国人旅行者、いわゆるインバウンドは、今後も増加していく傾向にあると先ほど述べたとおりでございますが、日本を何度も訪れている外国人は、最近では東京、富士山、京都といったゴールデンルート以外の地方の観光地めぐりを始めているという話を聞きます。佐倉市は、成田国際空港に近く、印旛沼あるいは里山に代表される自然や城下町としての歴史など、外国人が見ても見劣りしない魅力的な観光資源は十分に備わっていると確信しております。佐倉を訪れてくれる人をふやし、交流人口を呼び込むためには、佐倉市はもっと観光に力を入れていくべきだと考えております。千葉県ではインバウンド獲得のために、知事みずからが海外でトップセールスを行っております。佐倉市でも同様にインバウンドなどの観光業の観点から、トップセールスなどを行ってはいかがと考えております。このような取り組みは先ほど質問しました佐倉市の国際化の促進にもつながると思います。そこで、佐倉市として海外にトップセールスをかけるという取り組みのお考えをお伺いいたします。
○議長（櫻井道明）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（二川健一郎） お答えいたします。
訪日外国人旅行者数につきましては、昨年は2,869万人、対前年比19.3％増と年々大変な勢いでふえております。本市におきましても成田空港に近いという地の利も生かし、着実にインバウンドを獲得していく必要があると考えております。
海外のセールスについてでございますが、現在県や民間事業者との連携のもとで取り組んでいるところでございます。具体的には県知事のトップセールスに産業振興課職員を帯同させ、台湾やタイなどにおける観光事業者との商談等を行っており、引き続き参加してまいりたいと考えております。また、県の仲介をいただき、全日空の海外向けホームページに千葉県では唯一佐倉市の観光情報を掲載させていただく予定となっております。今後も関係機関と連携を密に図り、あらゆる機会を捉え、海外での佐倉市の知名度向上に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 山口議員。
◆２３番（山口文明） これからは海外に向けての積極的なＰＲが必要であります。外国人旅行者に佐倉市に来ていただくためには、海外に向けて情報発信を行うことが極めて重要であります。観光のＰＲ方法といえば、これまでは外国版のパンフレットあるいはチラシ、海外向けの情報紙に広告を掲載するといった紙の媒体における手法が主流であったと思います。ところが、ＩＴが格段に進展した現在におきましては、インターネットを利用したＳＮＳの活用が主流となってきております。それも主にきれいな風景や食事の写真など、ビジュアルをメーンとして、それをインターネット上に投稿して口コミで広げていくことが一番効果的であると言われております。佐倉市では海外に向けて観光のＰＲを今後より積極的に行っていくためには、これまでの紙媒体ではなく、ＳＮＳ等の有効活用を一層進めていくべきと考えます。そこで、お伺いいたします。佐倉市の魅力を伝える方法はいろいろあろうかと思いますが、海外への情報発信について、今後どのように進めていくお考えであるかお聞かせください。
○議長（櫻井道明）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（二川健一郎） お答えいたします。
観光白書によりますと、ＳＮＳの利用率は2010年の38.8％から2016年には69.3％へと急激に増加し、またスマートフォンで画像等を見たことをきっかけにその場所を訪れた人は19.7％、訪れていないが、行きたくなったと回答した人が24.8％に上ることが報告されております。先般私どもでもフェイスブックに花火大会における二尺玉３連発の映像を投稿したところ、それを見た方が英語でコメントしたことで海外に広がり、アクセス率数７万件以上というこれまでにない件数が確認されたところでございます。このように大きな効果が期待できますので、今後とも例えば県の留学生が任命されているチーバくん大使を時代まつり等にお呼びし、ＳＮＳに母国語で情報や感想を掲載していただくことや、観光協会を通じ、ＳＮＳへの英語での投稿をふやすなど、世界に向けて情報を発信していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 山口議員。
◆２３番（山口文明） ぜひとも海外の心に訴える情報発信に努めていただきたいと思います。
次に、外国人旅行者に優しい観光案内看板の充実についてお伺いいたします。外国人旅行者が実際に佐倉市に初めてお見えになったとき、例えば駅から国立歴史民俗博物館や宮小路の武家屋敷などの目的地に果たして無事にたどり着いていただけるか、私は一抹の不安を感じざるを得ません。スマートフォンには携帯の地図アプリがありますので、それを利用すれば簡単に行けるかもしれませんが、Ｗｉ―Ｆｉを利用する方にとっては、市内のＷｉ―Ｆｉスポットが限定されておりますし、誰もがどこでも使えるというわけではありません。現在京成佐倉駅南口とＪＲ佐倉駅北口には日本語、英語、中国語、これも繁体と簡体がありますが、それに韓国語の４カ国、５言語で記載された案内看板が設置され、旅行者を迎えております。多言語表記の観光案内看板は、町並み全体と主な観光施設、自分の現在地を瞬時に把握することができ、アナログではありますけれども、外国人旅行者には非常に有力な情報提供手段であると考えます。そこで、お伺いいたします。今後、佐倉市はさらに多言語表記の観光案内看板を充実させていく予定があるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（櫻井道明）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（二川健一郎） お答えいたします。
佐倉を訪れる外国人につきましては、観光協会案内所等での受け付け人数を見ても増加傾向にあると認識しておりますが、市内の宿泊事業者にヒアリングしたところ、外国人を迎える上で多言語表記の案内が少ない、特にバス等を利用しての移動は案内がないと難しいといった意見もいただいているところでございます。現在多言語表記の看板は京成佐倉駅前、ＪＲ佐倉駅前等に設置されておりますが、例えば国立歴史民俗博物館や城址公園から旧城下町通りや武家屋敷への回遊等を促す上で多言語表記の案内が必要ではないかと考えております。今後外国人等によるモニタリングを通じ、どこにどのような看板があれば有効か確認しつつ、案内看板の計画的な整備を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 山口議員。
◆２３番（山口文明） ぜひとも看板の整備に努めていただきたいと思います。
観光客に喜んでいただくための景観あるいは歴史のまち佐倉にふさわしい町並みの風景についてお伺いいたします。日本遺産にも認定されました旧城下町地区の新町通りは、地元の協力もあり、電線の無電柱化工事が行われて久しく、町並みがすっきりいたしました。新町地区は歴史的な町並みの中心ということで、佐倉市景観計画において重点地区に指定されていることや、佐倉市立図書館の建てかえ工事がやがて控えておりますので、町並み整備にさらに発展させて、佐倉らしい歴史的景観を取り戻していくことで観光客の増加につなげる機会が到来するものではないかと期待しております。
景観整備に触れましたけれども、宮小路の武家屋敷通りを訪ねますと、よく外国人の姿を目にいたします。かなり以前はピンク色のブロック塀がありました。市の指導、依頼もあったと思いますけれども、地元の方々の理解をいただき、茶色に塗りかえるとか、生け垣に戻していただくようなことで随分と印象が変わりました。これは要望になりますけれども、武家屋敷通りなども無電柱化を図るよう、検討を今後お願いしたいと思います。そこで、伺います。この旧城下町地区における新町や武家屋敷周辺におきまして、さらに観光客の増加に向けて景観整備についてはどのように取り組んでいこうとしているのかお聞かせください。
○議長（櫻井道明）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（二川健一郎） お答えいたします。
新町地区につきましては、旧城下町の歴史的な建築物が日本遺産の構成文化財に認定されているだけでなく、佐倉市の景観形成重点区域にも指定されているところでございます。歴史的な景観を生かすことが地域の活力につながるよう、例えば市が取得した旧平井家や取得予定の旧駿河屋について民間活用も含めた検討を行ってまいります。また、武家屋敷周辺につきましては、これまで
ボランティアの方々の協力を得ながら、ひよどり坂の景観整備に取り組んでまいりました。坂と竹林のすばらしい風情がＮＨＫの情報番組にも取り上げられたところであり、引き続き市民との協働による景観整備について協議してまいります。今後も商店会など地元の意見もお聞きしながら、景観の向上を図り、観光客の増加に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 山口議員。
◆２３番（山口文明） ぜひとも努力をしていただきたいと思います。
国の内外を問わず、佐倉市を選んで訪れていただくためには、まずは佐倉市の知名度の向上が欠かせません。マスメディアの力は依然として大きな威力があり、知名度を左右する影響力があります。例えば外国映画やテレビのロケ地といった海外に売り込むことも知名度向上につながるものと考えます。また、ＮＨＫ大河ドラマを市ぐるみで誘致する運動を進めることを提案したいと思います。私の郷里では何年もかかりましたけれども、この誘致運動が功を奏しまして、再来年の
オリンピックの年でございますが、大河ドラマが実現いたします。題材は本能寺の変ということで、恐らくＮＨＫが信長と明智光秀の拮抗する状況を展開すると思うのですが、どういうアングルで描くかということが非常に興味を持たれます。佐倉は多くの先達を輩出しております。ドラマの材料は事欠かないと思います。佐倉を舞台にしたすばらしい大河ドラマが誕生するのを夢見ながら、私の質問を終わりといたします。どうもありがとうございました。
○議長（櫻井道明） これにて
山口文明議員の質問は終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午前１０時４６分休憩
───────────────────────────────────────────
午前１０時５８分再開
○議長（櫻井道明） 休憩前に引き続き会議を開きます。
石渡康郎議員の質問を許します。
石渡康郎議員。
〔１７番 石渡康郎議員登壇〕（拍手）
◆１７番（石渡康郎） 議席17番、石渡康郎でございます。それでは、持続可能な財政運営、歳出抑制の取り組みについての公共施設のあり方について伺います。
地方公共団体の今後は、高齢化の進展に伴い、歳出が拡大する一方で税収は伸び悩み、財政収支は悪化し、赤字幅が拡大すると言われています。そこで、各自治体は財政の厳しい先行きを想定し、地域が強みを持つ産業の活性化などを通じ、歳入増を図るとともに、早期に行政サービスの効率化や財政健全化に取り組むことが求められています。そのような状況の中で、各自治体の公共施設を取り巻く社会経済環境は大きく変化してきており、公共施設の整備や維持管理のあり方が大きな転換期を迎えています。つまり公共施設である公共建築物やインフラ施設の老朽化が進んでおり、今後も維持管理していくためには多額の費用が必要になると見込まれます。
平成29年度の佐倉市一般会計決算では、歳入が約486億円、歳出は約463億円とそれぞれ前年度に比べ増加しています。このうち歳出につきましては、投資的経費が約39億1,000万円で前年度と比べ約１億9,000万円の増加となっています。これは主に佐倉草ぶえの丘や小学校体育館、市民音楽ホールの改修工事などによるものであり、このような公共施設の改修などに多額の費用を費やしている現状があります。佐倉市では将来を見据えた適切な公共施設のあり方を検討していくための基本的な方針を定めた佐倉市公共施設等総合管理計画を策定し、持続可能な公共施設等の管理、活用を図り、公共施設等に係る費用の縮減や平準化を行い、持続可能な形を実現していくとしております。
そこで、歳出抑制の取り組みの一つとして、公共施設のあり方について伺います。道路や学校といった公共施設の多くは、高度成長期に一斉に整備され、これらの公共施設の多くが30年以上経過し、今後は一斉に老朽化が進み、建てかえや修繕といった更新が必要な時期が集中することが想定されます。これと並行して、少子高齢化と人口減少が進み、国、地方自治体の財政状況は一層厳しくなります。佐倉市においても多くの公共施設が老朽化していく中で、施設の改修や更新に要する費用の増加が懸念されます。このような状況をどのように捉えているのか、基本的な考え方を伺います。
以降の質問は自席より行います。
○議長（櫻井道明） 市長。
〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長（蕨和雄） 石渡議員のご質問にお答えいたします。
公共施設の老朽化対策は全国的な課題ともなっておりまして、その対応の必要性が広く認識されているところでございます。一方、少子高齢化と人口減少に伴い、税収がふえない中で、社会保障費等の支出が増加する傾向が今後とも継続していくことが予想されております。佐倉市におきましても同様の状況でございまして、建築後30年以上経過する施設が５割を超える中、今後増加する施設老朽化対策に必要な財源を長期にわたって確保し続けていくことは極めて困難であると認識しているところでございます。こうした状況を踏まえまして、平成28年度に佐倉市公共施設等総合管理計画を策定いたしまして、公共施設の管理に関する基本的な方針といたしまして、適切な保全と長寿命化、施設の規模及び配置の見直し、官民連携、他自治体との連携の３つの基本方針を定めております。この基本方針をもとに、これまで実践してきたファシリティマネジメントをさらに推進し、公共施設に必要なサービスの質は落とさずに、持続可能な財政運営に資する取り組みを進めてまいる所存でございます。その上で、人口減少対策、老朽化する公共施設の整備、そして災害への対応など、重点的に施策を展開いたしまして、佐倉市が将来に希望の持てる選ばれるまちとなるよう、全力で取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 石渡康郎議員。
◆１７番（石渡康郎） それでは、公共施設の現状について具体的にお聞きします。
佐倉市の公共施設には、保育園や小中学校、公民館や図書館、この市役所の庁舎などさまざまな種類の施設がありますが、主な施設の面積及びその割合について伺います。また、公共施設全体の面積や築年数についてもあわせて伺います。
○議長（櫻井道明） 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長（小菅慶太） お答えいたします。
佐倉市が保有する公共施設は約350施設、延べ床面積の合計が約36万平米でございます。主なものといたしましては、小中学校等の学校系教育系施設が約22万平米で全体の61.9％を占め、次いで公民館やコミュニティセンターなどの市民文化系施設が約３万1,000平米で8.6％、市役所庁舎や出張所等の行政系施設が約２万3,000平米で6.4％となっております。築年数につきましては、公共施設全体のうち、建築後30年以上経過するものが約52％あり、10年後には約80％を占める状況となっております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 石渡議員。
◆１７番（石渡康郎） 老朽化する施設が増加していくことに伴いまして、これらの施設の改修や更新に係る費用が増加することが予想されますけれども、将来必要となる費用についてどのように見込んでいるのか伺います。また、現状と比較し、どのくらいの差があるのか、あわせて伺います。
○議長（櫻井道明） 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長（小菅慶太） お答えいたします。
公共建築物の将来更新費用につきましては、公共施設等総合管理計画の中で現状の規模を維持する前提といたしましては、今後40年間で約1,177億円、１年当たり約29億4,000万円と試算しております。
一方、過去５年間の更新等の実績額は１年当たり約21億円となりますので、これと比較いたしますと、１年当たり約８億4,000万円、40年間で約337億円が不足するものと見込まれます。しかし、当計画に従い、長寿命化対策により耐用年数を延長するとともに、費用の平準化を行いますと、40年間の更新費用は約1,091億円、１年平均で約27億3,000万円に抑えられる推計となりますので、長期的な財政負担を軽減していくことが可能となります。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 石渡議員。
◆１７番（石渡康郎） 建物は先ほどお話あったとおり、建築してから20年、30年の程度を経過すると、外壁工事や内部改修などの大規模改修工事が必要となります。そうしなければ耐用年数まで良好な状態で使い続けることが困難になるだけでなく、機能面での劣化による快適性の欠落から始まり、ひいては利用者の安全性を保てなくなることも懸念されます。公共施設の多くが避難所に指定されていることからも、利用者の安全を確保することはもちろんのこと、施設本来の機能を維持するためにも計画的な改修や設備の更新などに取り組む必要があります。公共施設等総合管理計画の目標として、計画的な修繕、改修を行い、長寿命化を図るとありますが、どのように取り組むのか伺います。
○議長（櫻井道明） 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長（小菅慶太） お答えいたします。
施設の長寿命化対策は、耐久性の向上に有効な改修工事を行うことも重要ですが、点検、診断を強化し、計画的な修繕、改修を行うことによって、改修、更新時期の延長を図ることが可能となります。特に安全性や事業継続に重大な影響を及ぼすふぐあいを防ぐためには、壊れたから直すという事後保全ではなく、あらかじめ計画的に改修工事を進めていくという予防保全へと考え方を転換することにより、安全性、快適性の確保と同時に、施設の寿命を延ばすことにもなります。そのためには、それぞれの施設の劣化状況や設備等の点検結果など詳細な情報の一元化、共有化を進め、全庁横断的に施設改修の優先順位を検討し、中長期的な視点から総合計画や予算編成に反映させていく仕組みを整えてまいります。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 石渡議員。
◆１７番（石渡康郎） 長寿命化を図った場合でも将来多額の費用が必要となり、現状の公共施設を全て従来と同様に維持していくことは非常に困難であります。公共施設はそれぞれ行政目的を持って整備されていますが、所管部局に掲げる施設の設置目的は異なるものの、施設の持つ機能や個々の部屋の機能、施設を利用する目的等が重複している場合があります。例えばコミュニティセンターや公民館などにおいて、利用者が部屋を会議やサークル活動で借りるという機能面や利用目的での類似が多くあります。今後公共施設の総量を維持することが難しいとなれば、公共施設の建てかえや大規模改修時には極力近隣の同機能を持つ施設や部屋を集約することなどで、行政サービスを維持しつつ、無駄、むらのない、より効率的な管理運営を行うことが求められます。公共施設等総合管理計画の目標として、公共施設全体の20％を目途に面積を縮減するとありますが、どのように取り組むのか伺います。
○議長（櫻井道明） 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長（小菅慶太） お答えいたします。
公共施設の縮減は、短期的に達成できるものではございませんが、全ての公共施設の更新に当たっては現状維持を前提とせず、将来に向けて必要な機能を精査し、施設間で重複する部分の整理や共有を図ることにより、可能な限り施設の集約、複合化等を行うことによって、公共施設総面積の縮減を進める方針でございます。具体的な対象施設と時期につきましては、老朽化の状況や耐用年数を踏まえながら個別に検討することとしており、その際には同種類似の施設及び近隣施設の状況を分析しながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 石渡議員。
◆１７番（石渡康郎） それでは、具体的な公共施設再編の検討についてお聞きします。
６月補正予算において、公共施設マネジメント調査研究について予算化されました。これは小中学校のプールについて、岩名など市民プールへの集約の可能性についての調査研究を行うものですが、この調査研究の内容についてどのような検討を行うのか伺います。
○議長（櫻井道明） 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長（小菅慶太） お答えいたします。
佐倉市学校プール・市民プール再編に向けた調査業務委託につきましては、学校プール及び市民プールの老朽化が著しいことから、市内小中学校の32校のプールについて、岩名など市民プールへの集約の可能性や民間プールの活用、近隣市との連携による市民プールの共同利用等の検討、調査研究を行うものでございます。これにより、施設量の適正化、ライフサイクルコストの縮減、水泳授業の民間委託や温水化することによる市民サービスの向上などの効果が見込まれますことから、実現可能性の検証を行い、本市の財政健全化に向けた施設再編事業モデルを立案するものでございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 石渡議員。
◆１７番（石渡康郎） プールの集約化については、プールという施設自体ではなく、水泳授業や健康増進というプールが持つ機能面に着目し、集約化によるコスト縮減を図ると同時に、温水化による通年利用という新たな市民サービスの創出につながるものです。将来に向け、持続可能な公共施設を実現するためには、施設を維持するということではなく、公共サービスとしての機能を確保することであり、今回のプールの集約化のように施設と機能の分離を行った上で、必要な公共施設、公共サービスの検討を行うことが重要です。単なる施設の複合化や集約化による施設の延べ床面積総量の圧縮だけでなく、運営方法の見直しや類似業務の集約化、事務事業の見直しなどによる運営コストの削減等を含めて、これまでとは異なる視点から多角的かつ横断的な検討を行うことにより、コスト縮減を図りつつ、サービス水準の維持向上を目指し、全庁を挙げて課題解決に取り組むことを要望いたします。
それでは、次に地域の活性化と歳入確保の取り組みについてです。佐倉市では、さまざまな方法で歳入確保に取り組んでいるというふうに認識しておりますが、今回の質問では産業振興、観光振興、農業振興を通じての歳入確保について少し具体的に伺いたいと思います。まず、産業振興についてお聞きします。現在全ての自治体には地方創生に向けた取り組みが求められている中で、佐倉市においても平成27年に人口ビジョンと佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しました。市ではこれに基づき、各種の施策を総動員し、進めているところと認識していますが、その大きな目的を端的に申せば、未来に向けて持続可能な佐倉市をつくり上げていく上で基盤となる税収を確保していく、これに尽きるのではないかと考えております。人口ビジョンの中には、佐倉市は県平均を上回るスピードで少子高齢化が進んでいるとの大変深刻な指摘がありますが、高齢化が一層進み、生産者としてはリタイアする方々がふえ続けるだけでは、市財政に与える収入、支出両面での影響は避けられません。これをカバーする観点からも、やはり市内の産業を活性化して事業所や事業者の収益をふやすとともに、少しでも多くの働く場を市内に確保していくことが大変重要ではないでしょうか。そこで、市は産業振興を進めることにより、どのような効果を上げていこうとしているのかお伺いします。
○議長（櫻井道明）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（二川健一郎） お答えいたします。
平成22年に施行されました佐倉市産業振興条例の前文において、産業振興は地域の活力の創出、雇用機会の拡大、市民生活の向上に寄与するとともに、安定した財政基盤の確立という効果があるものと位置づけているところでございます。特に少子高齢化、人口減少が現実のものとなり、その深刻化が懸念されている現在、優良かつ安定して働く場の確保を通じ、さまざまな税収効果につなげていく視点が一層重要になっているものと認識しております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 石渡議員。
◆１７番（石渡康郎） 税収確保の重要性については、お互いに共有できたのかなと思います。
それでは、どの税目をどのようにふやしていくのか、具体的に政策に反映していく必要があると考えます。以前にも歳入増加に向けて関連の質問を行ったところ、企業誘致を進め、税収増と雇用を生み出していきたいといった答弁がありました。これまで市は企業立地を促進し、各工業団地やちばリサーチパークに多くの企業を誘致しており、このことは税収増と市内における雇用の受け皿づくりに一定の効果があったものと評価しておりますが、現状では工業団地内には新たな誘致可能な空き区画がほぼない状況と聞いております。外から企業を誘致して税収をふやすという考え方も大事ですが、現在の経済情勢を十分踏まえた違う切り口でも施策を考えていく必要があるのではないでしょうか。そこで、今後市は主にどの税収をどのような考え方で確保していこうとするのか伺います。
○議長（櫻井道明）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（二川健一郎） お答えいたします。
産業の活性化により、市税収入の大半を占める固定資産税と個人市民税、また業績が直接反映される法人市民税等、幅広い税収の確保につながるものと考えております。現在の企業動向についてですけれども、日本政策投資銀行の調査では、2018年度の首都圏の企業の設備投資計画額が17年度実績を約28％上回る結果となっております。企業の投資マインドが堅調である今、市内での設備投資を促すことが必要と考えております。設備投資により、生産性の向上と競争力の強化が図られ、これが業績の向上や社員、従業員の所得に結びつけば、投資に伴う固定資産税のみならず、法人市民税や個人市民税にも好影響を及ぼすものと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 石渡議員。
◆１７番（石渡康郎） 市の考え方についてはわかりました。
それでは、その考え方に基づく具体的な税収確保の取り組みについてお聞かせください。
○議長（櫻井道明）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（二川健一郎） お答えいたします。
中小企業の生産性向上を目的に、６月に佐倉市税賦課徴収条例を改正し、中小企業が先端的な設備投資を行う場合、その固定資産税分を３年間免除することとしたところでございます。これにより、中長期的には中小企業を活性化し、税収の確保につながるものと考えております。また、企業誘致の受け皿の創出につながるものとして、ユーカリが丘駅北口地区及び高崎地区で新たなまちづくりに関する都市計画の提案がございました。市ではこれらを採用し、都市計画の手続を進めることとしております。設備投資への支援のほか、企業の業績拡大を視野に、商工会議所や県のよろず支援拠点等と連携した経営相談を踏まえまして、低利融資制度や各種の助成制度、専門家の派遣等、企業のニーズに応じた支援策の活用を促してまいります。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 石渡議員。
◆１７番（石渡康郎） わかりました。
それでは、次に観光の観点からお伺いします。先ほど設備投資の支援に力を入れていくとの答弁がありました。景気の先行きを担うのは設備投資であるとも言われていますが、先般の日本経済新聞において、観光産業に非常に親和性の高い飲食や宿泊業のソフトウエアに関する投資が非常に活発であり、2018年度の計画額は12年度実績の2.5倍になるとのこと、そしてこれを後押ししているのは外国人観光客の需要であるという分析が紹介されていました。全産業のソフトウエア投資は12年度実績に比べて約1.4倍とのことです。ですので、観光関連の分野で特に積極的な投資があるということがうかがえます。観光については、ただ佐倉に来ていただくだけでなく、いかに消費に結びつくかという視点が大変重要であり、またそれを地域経済の循環につなげていくことが大事です。先ほど投資の状況について申し上げましたが、インバウンドを含めた観光による税収確保に向けた追い風が吹いている中、産業振興部が現在進めている観光のグランドデザインの策定作業においてもぜひとも地域経済の好循環につながるよう、観光による地域にお金が落ちる取り組みを考えていただきたいと思います。そこで、お伺いします。市は観光による税収確保をどのように進めていこうと考えているのかお聞かせください。
○議長（櫻井道明）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（二川健一郎） お答えいたします。
観光庁によりますと、2017年の宿泊業の年間売上額、約5.4兆円のうち、訪日外国人の割合は17.3％で2013年の２倍以上、また売上額約19.5兆円の飲食業における割合も約１％から３％と３倍以上に高まっております。他方、観光のグランドデザイン策定に向けた関係者との意見交換において、佐倉、特に旧城下町地区、宿泊や飲食といった面で外国人にも魅力が感じられる消費につながるコンテンツ、これが非常に少ないと指摘をされているところでございます。したがいまして、例えば市が取得した旧平井家や取得を予定している旧駿河屋などをインバウンドも意識したゲストハウスやレストラン等に活用できないか検討してまいります。このことは、新町の活性化に資する施設として予定している新図書館との相乗効果という観点からも検討が必要であると考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 石渡議員。
◆１７番（石渡康郎） その辺の検討をぜひお願いしたいと思います。
それでは、次に日本遺産を生かした取り組みについてお伺いします。佐倉の城下町は、平成28年４月に門前町成田、商家のまち佐原、港町銚子とともに「北総四都市江戸紀行・江戸を感じる北総の町並み」として日本遺産に認定されました。その後、千葉県や他の３市とともに日本遺産のＰＲをしてきたことは認識しておりますが、市単独の事業展開として考えてみた場合、成田市や香取市と比べ、ＰＲが足りないのではないかと感じざるを得ません。これも事実です。また、平成22年度から８年間にわたって展開された佐倉・城下町400年記念事業は昨年度で終幕しましたが、そのクロージング式典では、城下町記念事業は終わっても、引き続き日本遺産認定の成果を活用して佐倉の魅力を大いに発信していくというような力強い報告がございました。2020年の
東京オリンピック・
パラリンピックを控えている中で、せっかく日本遺産に認定されたのですから、そのストーリー性も含めて日本遺産のまち佐倉のブランディングを高めながら、これまで以上にインバウンドも含めた観光施策にうまく活用していっていただきたいと強く感じています。そこで、お伺いします。観光客の獲得に向け、日本遺産を活用した取り組みをどのように進めていくのかお聞かせください。
○議長（櫻井道明）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（二川健一郎） お答えいたします。
文化庁によりますと、日本遺産の認知度は依然３割以下であり、全体として情報発信が大きな課題とされております。日本遺産は、そのストーリー性をご理解いただくことで魅力が伝わるという特徴があること等から、基本的に認定４市が連携して、その観点から情報発信を工夫していく必要があり、引き続き県及び４市で構成する協議会での検討を深めてまいります。
あわせて市単独で可能な取り組みを進めることとし、具体的には秋に向け、日本遺産、佐倉城下町サムライ体験ツアーを準備中であるほか、海外でも千葉県の観光資源の営業活動を行っているちば国際コンベンションビューローの職員を招いたモニターツアーを行い、佐倉のストーリー性を十分ご理解いただいた上で、連携して日本遺産佐倉の海外でのＰＲにつなげていけるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 石渡議員。
◆１７番（石渡康郎） 考え方、取り組み方については一応わかりました。ぜひ進めていただきたいと思います。
いずれにいたしましても、産業の活性化は時代の波を読みながら、同時に時々の経済、社会情勢を十分に踏まえて行うべきと考えます。その上では、事業者の声、ニーズをよく聞き、取り込んでいくことが大変重要になってまいります。産業振興ビジョンや観光のグランドデザインなど、産業振興部では中長期的な計画の策定を進めているところと認識していますが、先ほど申し上げた点も踏まえ、市内産業に携わる関係者の方々と人材育成やリーダーシップ論などを含め、緊密に意見交換を行いながら検討していくよう、要望いたします。
また、今週末、国立歴史民俗博物館において「歴博といっしょに さくらみやげ」と題し、佐倉のお土産などを紹介するイベントを開催すると伺っております。佐倉市外から歴博を訪れる方々に佐倉市のお土産を通して佐倉市の魅力を知っていただく絶好のチャンスだと思っております。平成28年２月に結んだ国立歴史民俗博物館との連携事業を深化させ、佐倉市商工会議所、観光協会、歴博とそのミュージアムショップやレストランなど複数の団体がタッグを組んで初めて開催されるとのことですが、このような積極的な取り組みは歴博を初め、さまざまな場所で今後も継続して行っていただくよう要望いたします。
それでは、次に農業振興について質問させていただきます。産業振興を進める上で、農業の活性化も非常に重要なテーマとなってまいります。減少の一途をたどる農業従事者数や農家の高齢化、ふえ続ける耕作放棄地など農業を取り巻く悲観的なデータがさまざま取り上げられる一方、若い新規就農者の数が４年連続で２万人を超えたことや、コメ海外市場拡大戦略プロジェクトなど国による農産物の輸出支援にも力が入っていることもあり、2018年上期の農産物の輸出額は過去最高の4,359億円を記録するなど明るいニュースも聞かれます。このようなことをとってみても、私は農業が置かれているピンチをチャンスに転換できる可能性は十分あるものと考えています。国の成長戦略においても攻めの農業ということが打ち出されているわけですが、市におきましても市の基幹産業とも言える農業を今後の成長産業として前向きに捉え、佐倉市農業の持続性という観点を十分に踏まえた積極的な農業支援を進めていくことが必要と考えます。そこで、お伺いします。まず、農業従事者数や生産額など、千葉県内における佐倉市の農業の位置づけはどうなっているか伺います。
○議長（櫻井道明）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（二川健一郎） お答えいたします。
2015年の農林業センサスによりますと、本市の農業従事者数は2,058人で県内27位、総生産額は約59.2億円で県内24位、その主な内訳としましては、野菜が25.6億円で21位、米が14.3億円で17位、豆類、主に落花生ですが、6.1億円で３位等となっております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 石渡議員。
◆１７番（石渡康郎） 全国第４位の農業県と言われるこの千葉県の中で、佐倉市の農業は一定の規模を確保しているということを改めて認識をいたしました。やはり本市は農業を行う上でのさまざまな好条件を有しており、その可能性を大きく伸ばしていかなければならないと考えるところです。
さて、農業を取り巻く状況については、さきの６月議会でも米の生産数量目標の配分が廃止され、今後は農家がみずからの判断で自主的な経営に取り組んでいく必要がある旨の説明がありました。国においては、ほかにもなかなか進まなかった農業改革や農業生産法人の参入を促す規制緩和など大きな改革を矢継ぎ早に打ち出しているわけでございます。これらのことからも、今後の農業は他の産業で当たり前である収益の向上をより強力に追求していく時代に入っていくということを認識する必要があるのではないでしょうか。
先月には、我が国の農業が大きな目標としているところの食料の自給について、2017年度のカロリーベースの自給率が前年度と同じ38％であったとの発表がありました。これは過去２番目の低い数値でありますが、自給率を向上させていくためには、農業の収益性を確保することで後継者や担い手の確保、育成を図っていく必要があるものと考えております。そこで、伺います。農業の収益向上に向け、どのような視点を重視しながら支援に取り組んでいくのか伺います。
○議長（櫻井道明）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（二川健一郎） お答えいたします。
農業の魅力を高め、新規参入による持続可能性を実現していく上では、一定のセーフティーネットを確保しつつ、個々の農家の経営努力次第で、より収益を向上できる産業として伸ばしていくことが重要になっていくものと認識しております。その上では戦略に基づいた経営、生産性の向上、攻めの販路開拓の３つの視点を重視しながら、各種の取り組みを進めていく必要があると考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 石渡議員。
◆１７番（石渡康郎） そういうような方向で進めて行くのがいいのかなと思います。特に先ほど答弁がございましたが、生産性の向上という観点からは、農地の利用集積を一層進め、農作業などの効率化を図ることが大変効果的であると考えます。千葉県でも平成27年に策定した千葉県農地利用集積取り組み計画に基づき、利用集積率を平成26年度の20％から平成35年度までに50％に高めていく目標を掲げています。市としても県との連携を強めながら、一層利用集積を推進していく必要があると思います。そこで、このような動きや先ほどの答弁も踏まえ、具体的な点についてお聞きします。特に農業の収益向上という観点から、具体的に進めている、または進めようとしている取り組みは何か伺います。
○議長（櫻井道明）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（二川健一郎） お答えいたします。
先ほど３つの視点を申し上げさせていただきましたので、それぞれについてお答えいたします。まず、戦略に基づいた経営につきましては、市内の全農家を精緻に調査し、具体的には農地、保有設備、販路、売り上げ、将来の意向等を把握した上で経営戦略の策定を支援してまいります。
次に、生産性の向上につきまして、ビニールハウスなどの設備取得や改修等に対する国や県の補助制度を有効活用してまいります。また、農地が点在することで作業効率が悪くなるため、農地の集積が非常に重要ですが、１件の農家だけでの解決が困難であるため、市職員が地域に密着し、コーディネートしながら、集積に対する助成や農地の貸し借りを仲介する農地中間管理事業等を活用してまいります。
攻めの販路開拓につきまして、海外を有望な販路と認識しつつ、先般市が主導し、ＪＡや県等の関係機関とともに輸出に必要とされる国際認証であるＧＡＰの取得を目指す連絡会議を立ち上げたところでございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 石渡議員。
◆１７番（石渡康郎） そこで、具体的にお聞きしたいのですけれども、最近佐倉の新規就農者の方がレンコン栽培を進め、収益を確保していると聞いていますが、その内容について教えていただければと思います。
○議長（櫻井道明）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（二川健一郎） お答えいたします。
レンコン栽培を行っている新規就農者につきましては、平成29年から耕作放棄された50アールの水田を活用して営農されているものでございます。収穫したレンコンは、市内飲食店への提供やＪＡへ出荷されているほか、本年１月からは学校給食にも提供されております。これまで比較的好調に売れているとのことで、２年目となることしは面積を３倍の1.5ヘクタールに拡大し、将来的には２ヘクタールまで広げたいといった希望も聞いております。この農家へのインタビュー等がケーブルテレビ296で放映される予定でございますが、レンコン栽培での新規就農希望者もおりますことから、市としてもこうした事例の周知などを通じ、担い手対策を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 石渡議員。
◆１７番（石渡康郎） 佐倉市でレンコン栽培を行うという発想は、本当に今までなかった発想だと思います。大変すばらしいと思います。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
先ほど来の答弁で具体的な取り組みについては大変理解をいたしました。今後、個々の農家の経営をより戦略性を持ったものにしていくべく、必要な調査を行った上で、具体的に支援していくという点は、これまでにない発想であると考えており、ぜひ進めていただきたいと考えます。
また、私はさきの２月定例会において、多面的機能支払制度の取り組みが担い手支援につながるため、ぜひ進めてほしいと要望いたしました。この制度が担い手支援だけでなく、将来の地域農業のあり方を地域全体で話し合うきっかけづくりにもなっていると聞いておりますので、こうした地域ぐるみでの取り組みを支援していく視点も大変重要であると考えております。引き続きこの制度の有効活用にも努めていただきながら、農業振興を図っていただきたいと要望いたします。
このたび持続可能な財政運営という大きなテーマの中で、歳出の抑制や地域の活性化と歳入の確保のための一部分について質問させていただきました。幸い佐倉市は、平成29年度決算において財政運営の健全性を示す健全化判断比率が基準値を下回るなど、現状では財政の健全化は保たれているというふうに判断されております。しかしながら、財政の厳しい先行きを想定し、市独自の対策はもとより、民間との協働や自治体間の連携などを含め、早期に行政サービスの効率化や財政健全化に取り組むべきと思います。そのことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
○議長（櫻井道明） これにて石渡康郎議員の質問は終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午前１１時３５分休憩
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午後１時０１分再開
○副議長（森野正） 休憩前に引き続き会議を開きます。
高木大輔議員の質問を許します。
なお、質問に当たり資料配付の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承ください。
高木大輔議員。
〔７番 高木大輔議員登壇〕（拍手）
◆７番（高木大輔） 議席７番、高木大輔です。通告に従いまして質問させていただきます。
初めに、産業振興についてお伺いいたします。我が国の急速な技術革新に伴う第４次産業革命の真っただ中であり、これに伴い、働き方も大きく変わろうとしています。このような状況の中で、佐倉市も近い未来、どのようにこの変化に対応していくのか、市民に示す必要があります。その指針となるのが平成32年度に改定が予定されている佐倉市産業振興ビジョンだと考えております。佐倉市を持続可能なまちにしていくためにも、市の産業振興をいかに進めていくかは大きな課題だと言えます。そこで、お伺いいたします。佐倉市産業振興ビジョンの改定に当たって、現在の経済状況はもとより、今後の産業を取り巻く状況がどのように働いていくのか、その見通しを十分踏まえて検討すべきだと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
以降の質問は自席にて行います。
○副議長（森野正） 市長。
〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長（蕨和雄） 高木議員のご質問にお答えいたします。
先般公表されました経済財政白書によりますと、我が国の経済は2012年末から緩やかな回復が続き、回復期間は戦後最長に迫っており、また企業収益や雇用者数の伸び率も前回の景気回復期を上回っている状況であると公表されております。また、その一方で、大きな課題として人手不足への対応が挙げられております。企業が成長を続けていく上では、生産やサービスを拡大する必要がありますが、生産年齢人口は既に減少を続けており、多くの業種で人手不足感が強まっている状況でございます。生産年齢人口が反転して増加することが期待できない以上、このことは中長期的に見た場合にも大変大きな我が国の産業全体を覆う構造的な課題であると認識しております。こうした状況を踏まえますと、産業界には設備投資や人材育成等を通じた従業員１人当たりの生産性の向上が求められておりまして、その上でＡＩやＩｏＴ等の新技術の導入や企業の大半を占める中小企業のＩＴ化等の推進が鍵になっていくと考えているところでございます。あわせて人生100年時代に向かうとも言われる中で、リタイアしたものの労働意欲を持つ高齢者や子育て中の女性などが生産者の側に回ること、これらの動きを後押しする多様で柔軟な働き方を可能とする働き方改革も重要な取り組みとして位置づけられる必要があると考えております。私は、次期産業振興ビジョンの策定に当たっては、このような社会経済の現状や見通しを十分に踏まえつつ、市内事業者との意見交換をしっかり重ねながら、事業者とともにビジョンをつくり上げていく、そういった姿勢で進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○副議長（森野正） 高木大輔議員。
◆７番（高木大輔） 現在政府を中心に第４次産業革命の目指すところは大きな領域でございます。デジタル化、ＩＣＴ、ＡＩなど技術革新の推進、そしてまた今市長もおっしゃられたように、人口減少による人手不足が産業構造にどのような変化をもたらすか、そしてまた働き方や、就労方法など、今までの日本型の雇用システム等は大きく変化しています。例えばテレワークなどの多様な働き方の実現やそれに伴う設備改善等に資本を投入することによって、生産性の向上につながるといった改革目標を掲げることも大事だと思います。現在の市内の現状を考えますと、佐倉市産業振興ビジョンとは実際大きなギャップがあると思います。今後の産業振興ビジョンの改定に当たっては、市の職員のみの改定ではなく、実態に即した形で、先ほど市長の答弁にもあったのですけれども、ぜひ市の商工業者、そして例えばこれから起業したりですとか、そういった前向きな佐倉で働く人たちの、そしてまた起業しようとしている人たちの意見をしっかり聞いて、産業振興ビジョンを作成していただきたいと思います。
続きまして、商業振興策についてお伺いいたします。商業振興策につきましては、市内物産の販促について特にお伺いしたいと思います。佐倉では、以前の議会からも道の駅がないですとか、どうしても市内商業がほかの市に比べても販売数が少ないということで、市内業者が開発した商品ですとか逸品の販売、産業振興課のほうでは市内業者にイオンの展示会ですとか、そういうのを積極的に進めていますけれども、実際参加した方に話を聞くと、それほど売り上げが伸びていないという話を聞きます。むしろ視点を変えて、銀座ですとか有楽町を中心にアンテナショップやセレクトショップなど、かなり出店して非常に売り上げを伸ばしているという現状があります。今後の産業振興ビジョンにもかかわるのですけれども、今までは市内の販売に目を向けていたのですけれども、市外や、また都内などに販路を求めていくという考え方について、市はどのような考えを持っているのかお伺いいたします。
○副議長（森野正）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（二川健一郎） お答えいたします。
都内等への販路拡大につきましては、業績向上の上でも商品を多くの方に知っていただくことを通じて新たなニーズを掘り起こしていく上でも大変重要であると考えております。これまで東京駅近くの商業施設であるＫＩＴＴＥに期間限定で県が開設するアンテナショップにおいて市の物産品の販売を行っており、本年度も参加するべく県と調整しているところでございます。引き続き県や商工会議所等と連携しながら、見本市や販売イベント等の情報提供を行うこととあわせ、出店の際に活用できる助成制度や販路開拓の専門家派遣等の活用を促してまいります。
また、例えば市のホームページ等を通じ、優秀な技術やサービスを持つ事業者を紹介するなど販路開拓につながる新たな情報発信等のあり方について、産業振興ビジョンの見直しに向けた事業者との意見交換を通じて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 高木大輔議員。
◆７番（高木大輔） 最終的にはいろいろな商品を開発したり、物を提供するのは市内事業者の方なのですが、せっかく部長も県から来られているので、県とのパイプを持ってさまざまな制度ですとか、販売するチャンスを広く商工会議所等と連携をとって広めていっていただきたいと思います。
そして、まず販売するには、県の支援を受けるには、地域資源の認定を得なければ、なかなか市内のバックアップが受けられないものと考えます。そこで、今までの議会でも地域資源の活用については何度も質問してきましたが、また積極的に千葉県が進めている地域資源の制度ですけれども、今後どのように活用していきたいと思っているのか、改めてお伺いいたします。
○副議長（森野正）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（二川健一郎） お答えいたします。
県による地域資源の認定につきましては、農産物ではニンニクやみそ、観光資源では歴史民俗博物館や佐倉市民花火大会などの90件の資源が認定されており、県内市町村の中でも認定が進んでいる状況と認識しております。この認定を受けた場合、県のアドバイザー派遣や補助金が活用できる上、さらに国のふるさと名物応援宣言事業に申請できるようになり、採択を受けますと、国からの補助金も使えるようになります。したがいまして、現在商工会議所と共同で設置した資源活用委員会におきまして、ふるさと名物応援宣言事業の申請に向けた協議を進めているところでございます。このように地域資源の認定を受けることでさまざまな支援策の対象となることから、引き続き認定件数の増加に努めてまいります。
以上でございます。
○副議長（森野正） 高木大輔議員。
◆７番（高木大輔） 先ほどの石渡議員の一般質問の中でもレンコンという話もあったのですけれども、新たな切り口という形にもなると思いますので、ぜひ隠れた地域資源が、まだあると思いますので、さらに市がバックアップして、そしてまた市内業者さんとも連携して、この辺も支援するような形になればいいと思います。
今年度も聞くところによると、10件以上の地域資源を佐倉市から県のほうに申請したと聞いているのですけれども、認定されたのは観光資源の６件ということを聞いております。ですから、今度農産物のほうとうまくつなげていかないと、市内商業も活性化しないですし、売るものがあって初めて商売が成り立ちますので、その辺の掘り起こしもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
あとは、市内業者の方が意欲的に旗振り役になっていかないとなかなか難しいので、商工会議所の会員さんが何を考えているのか、その辺を酌み取って戦略的なビジョンをぜひ産業振興条例の中の商業振興の中で検討していただければと思います。
続きまして、６次産業の質問に移りたいと思います。これまでも６次産業について、質問してきたのですけれども、農産物や農産物加工の６次産業の支援ですけれども、農業者の意見を取り入れて、農業の活性化に向けたプラットフォームづくりを、市はもっと強化すべきだと思います。６次産業化を取り巻く状況や、そして支援の必要性などどのように考えているのかお伺いいたします。
○副議長（森野正）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（二川健一郎） お答えいたします。
農林水産省の調査によれば、いわゆる６次化関連の総販売額は５年連続で増加し、2016年度の販売額が２兆275億円に達し、初めて２兆円を超えたとのことです。その内訳を見ますと、農産物直売所の運営によるものが前年度比3.5％増の１兆323億円、農産物の加工品販売が2.4％増の9,140億円となっております。このように大変前向きな動きがありますので、この流れを着実につかみ、商品開発を初め、販売や資金調達など、さまざまな支援をパッケージで提供していく必要があると考えてございます。
以上でございます。
○副議長（森野正） 高木大輔議員。
◆７番（高木大輔） ６次産業は、農家の方は物をつくるという部分が主なのですけれども、実際に販売ですとかデザイン、そして販売先を探すという部分は非常に難しいので、先ほどの質問でも言ったのですけれども、やはり出口戦略、出口をどのように準備してあげるかというのが大きな肝だと思います。そこで、この次の質問にもさせてもらうのですけれども、佐蘭花や、草ぶえの丘の直売所は整備されましたが、佐倉市内には残念ながらまだまだ販売するところがないので、都内ですとか市外への販路開拓も民間とあと市のほうも市同士の連携を持ってぜひやっていただければと思います。逆にほかの市でも佐倉市で売りたいのだけれどもというケースもあると思うので、その辺はうまくコントロールすることによって、お互いの相乗効果ができると思いますので、この辺もぜひ検討していただきたいと思います。
また、先ほど言いました佐蘭花における売り上げ向上などで、６次産業の支援に向けた要望がありましたが、６次産業について、その後具体的にどのような支援を行っているのかお伺いいたします。
○副議長（森野正）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（二川健一郎） お答えいたします。
先ほどの答弁にも関連いたしますけれども、直売所を通じた販売強化や民間機関等とも連携したプロモーションを行っていく必要があると認識しております。具体的な取り組みですけれども、直売所につきましては、ふるさと広場の佐蘭花、また草ぶえの丘直売所にＰＯＳシステムを導入いたしまして、何がいつどれだけ売れたのかという販売データを自動入力するとともに、これを踏まえた販売戦略の策定を通じ、売り上げ向上と農家の所得向上に努めてまいります。
また、民間等との連携につきましては、先般国立歴史民俗博物館等との協議が調い、市ほか関係団体との協働事業として９月７日から９日の間、農産加工品を初めとした佐倉のお土産を紹介、販売するほか、歴博では初めてとなる博物館入り口での農産品販売コーナーの設置、また館内レストランにおいて市内農産物を使ったフェア等を開催する予定でございます。
以上でございます。
○副議長（森野正） 高木大輔議員。
◆７番（高木大輔） 前議会でＰＯＳの導入は、朝早く行くと農産物の商品にラベラーを張っていたことがなくなるということは、農業に科学を入れるというか、そういう形で数字がとれるので、今後も売れ筋商品を見きわめたり、消費動向を見きわめる意味では販売者も、また納品する事業者にとっても非常にプラスになると思いますので、効果的だと思います。
あとは、働いている従業員さんにもちゃんと仕組みですとか、データにつながるという教育もしていく必要があると思います。また納品業者の方もＰＯＳデータの活用についてしっかり理解していただくことにより、また販売につながると思うので、その辺のフォローもＰＯＳシステム導入後に市として研修会などを行うのも一つの手だと思いますので、サポートもしていただければと思います。
続きまして、観光振興策についてお伺いいたします。一番初めの議場配付資料を時折織り込んで質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。まず、特に私が一番今回質問したい要項としては、印旛沼周辺の観光で、１つ気になったのが観光船でございます。イベント開催時には、１人1,000円で印旛沼を１周できるという乗り合い船ですが、天気のいい日、休日などはほぼ満員と聞いているのですが、通常期においては土日、１日に３回、サンセットヒルズの下まで行って、また戻ってくるのですが、日によっては全く乗っていないのに運航しているというケースがあるので、そういったところはぜひ検討していただきたいので質問させてもらいます。その場合、収益が確保できているのかという点と、せっかく乗り合い船で収益を上げても、渡しの運航で人が乗っていないと大変もったいないと思います。そこで昨年度の観光船の実績と渡しの運航について、収益を高めるために今後どのようにしていきたいのかお伺いいたします。
○副議長（森野正）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（二川健一郎） お答えいたします。
昨年度の実績でございますけれども、イベント時に印旛沼を１周する乗り合い船につきましては、1,175名の利用で収入は112万500円、団体が利用する貸し切り船は延べ17団体の利用で収入は65万円、渡し運航は171名の利用で収入は７万2,750円でございました。議員ご指摘のとおり、渡し運航の利用がほかと比べて著しく低い状況ですが、ふるさと広場とサンセットヒルズをつなぐことで印旛沼周辺の回遊を促す手段の一つであるため、利用向上に向けた検討が不可欠であると考えております。利用者へのモニタリング等を通じ、適宜運航ダイヤを見直すとともに、ホームページやＳＮＳによるプロモーションの強化、乗船券とレンタサイクル券を組み合わせた商品パッケージの追加等の検討のほか、高崎川までの航路の延伸によるＪＲ佐倉駅との連結について県との協議を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 高木大輔議員。
◆７番（高木大輔） 次の産業振興ビジョンの中でもやはり印旛沼周辺の開発というのはもう数年前からシティプロモーションを中心に、また観光戦略の中でも取り上げられている割には、実際なかなか数字が伸びていないので、そこもしっかりと検討していただきたいと思います。
あと、もう一つ、佐倉市のイベントの中で、これもことしの２月議会でも取り上げさせてもらったのですが、時代まつりについてお伺いしたいのですけれども、この表でいくと、佐倉の主な主要イベントというのは７つありまして、毎年最後に、11月、佐倉の秋祭りの後に行われるイベントでございます。どうしても10月の佐倉の秋祭りのすぐに行われているイベントでもありますので、秋祭りに比べると、集客も少なくて、市の支出も秋祭りに比較すると、少し多いのかなという気もします。佐倉の秋祭りは３日間で約26万人集まり、時代まつりは、１日５万5,000人ですが、２つのお祭りは開催時期も近いこともあり、新町地区の関係者など、負担も大きいことを考えます。費用対効果を考えた場合、時代まつりについては関係者の考えもありますが、あくまでも私の見解なのですが、一度見直したほうがいいと思うのですけれども、その辺の考えをお伺いいたします。
○副議長（森野正）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（二川健一郎） お答えいたします。
佐倉“江戸”時代まつりは、江戸の風情を再現する参加型イベントとしての特徴を持ち、城下町佐倉をＰＲする恒例の祭りとして定着しているものと考えております。旧城下町地区は日本遺産に認定されているほか、先般県が
東京オリンピック・
パラリンピックに向けて県の文化的魅力を発信するため、県民投票等により選んだちば文化資産の一つとして「佐倉城跡・城下町と“江戸”時代まつり」が選定されたところです。これらも追い風とし、世界に一番近い城下町、侍のまち佐倉を広くアピールできるよう、時代まつりを有効活用してまいりたいと考えております。
なお、内容の充実や負担の軽減等につきましては、地元関係者のお考えも伺いながら、適宜改善を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 高木大輔議員。
◆７番（高木大輔） 時代まつり、この資料を使ってまとめたいと思うのですけれども、佐倉には市のイベントというのは大きく７つあります。これも踏まえて、今後産業振興ビジョン、観光はどう考えるかということも大事なのですけれども、一番注目してもらいたいのは、入り込み客数、これは県に報告している数字なのですけれども、29年度から城址公園も入りましたが、実は毎年減っていっているというのをよく見てもらえばわかると思います。29年度はふるさと広場の改修ですとか美術館の改修がありました。ふえているのは佐倉カントリー倶楽部だけで、あとシティプロモーションですとか観光という形で議会で今答弁いろいろいただいているのですけれども、実際数字にして見ると、27年度が比較的数字がよくて、28年、29年と観光の入り込み客数、これは県に報告している数字と伺っているのですけれども、減っているのが現状です。なので、本当に今の佐倉市の戦略が正しいのか、この辺も今後産業振興ビジョン、これから組んでいく中で、実態もしっかり把握してもらい、ビジョンのほうを考えてもらいたいと思うのですが、お考えがあればお伺いいたします。
○副議長（森野正）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（二川健一郎） 議員ご指摘のとおり、総体的に見れば改修等の要因を除外いたしましても、減少傾向にあるという事実がございますものですから、先ほど来答弁申し上げておりますが、ＳＮＳなど新しいツールを使ったプロモーションの強化を含めまして、関係者等のご意見も含めて産業振興ビジョンに適切に改善策について反映させていくよう検討してまいります。
以上でございます。
○副議長（森野正） 高木大輔議員。
◆７番（高木大輔） 産業振興ビジョンのまとめになるのですけれども、地域の地元産品ですとかそういったものを取り上げて、食と農を結びつけて、いかに観光にしていくかということで検討してもらいたいのは、千葉には佐倉や酒々井、成田に、酒蔵がありますので、例えばこれからインバウンドに向けて國酒で乾杯という形で、今千葉県では君津市が市内に６つの酒蔵を抱えているということで、地酒で乾杯条例というものを制定しております。そういった部分で、佐倉に来たら、そういった地元、あと千葉県周辺のそういった國酒で乾杯というような、そういった一つの特色ある切り口ですとか、あと過去の議会で２回提案させてもらったのですけれども、インバウンドを意識した制度ということで農水省が以前制定した食と農の景勝地制度、以前も議会で配付したのですけれども、資料の裏の制度になります。今は食と農の景勝地と言わず、セイバージャパンという名称に変更になったのですけれども、こちらも和食がユネスコの無形文化遺産に登録されたということで、28年度から始まって29年度ということで食と地域を結びつけるという制度でございます。千葉県がまだこれ登録されていませんし、日本遺産を絡めた形で、地域でぜひ産業振興ビジョンで取り組むような一つの具体的な目標があってもいいのではないかと思いますので、その辺もぜひ考えていただければと思います。
そして、数字はうそをつかないので、今後も追っていきたいと思いますので、ひとつ数字が向上するように、内容はかなり充実していると思うのですけれども、まだまだなかなか佐倉に足を運んでもらっていないというのが現状でございますので、その辺しっかり取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、次の質問に行きたいと思います。ドローンの活用についてでございます。ドローンは、現在その特性を生かして、空撮や物資の運搬、農薬の散布などさまざまな分野で活用されています。また、７月の豪雨の現場においてもドローンを活用した被害状況の把握など、行方不明者の捜索にも使われ、テレビでもドローンからの映像が放映されました。近年、このドローンに注目し、災害時における協定を締結している自治体もふえていると聞いています。佐倉市は災害時のドローンの活用の取り組みについて、今後どのように考えているのかお伺いいたします。
○副議長（森野正）
危機管理室長。
◎
危機管理室長（栗原浩和） お答えいたします。
災害時におけるドローンの活用につきましては、現在総務省消防庁を初め、既に民間事業者と協定を締結されている自治体の事例を研究しているところでございます。市といたしましては、大規模災害における被害状況の確認など、情報収集手段としての活用を研究してまいります。
以上でございます。
○副議長（森野正） 高木大輔議員。
◆７番（高木大輔） 非常に有効な手段だと思いますので、条例の連携協定ですとか、その辺もぜひ進めていただければと思います。
また、ドローンの活用は多岐にわたりますが、災害時以外にどのような活用を考えているのかお伺いいたします。
○副議長（森野正）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（二川健一郎） お答えいたします。
ドローンにつきましては、現在空撮や薬剤散布等が主になっている使い方が、技術の進展により、輸送、物流や橋梁、トンネル等の検査などにどんどん広がっていくことが想定されております。これに伴いまして、国内における市場規模も2015年の約30億円から2020年には約200億円に拡大することが想定されております。本市におきましても本年度、市内農家の薬剤散布用ドローンの導入に対し、補助金を交付する事例が初めて出ておりますが、こうした事例や成果を周知しつつ、産業の活性化等につなげてまいりたいと考えております。あわせて他自治体におけるドローン関連の取り組み事例がふえておりますものですから、こういったものについても研究してまいります。
以上でございます。
○副議長（森野正） 高木大輔議員。
◆７番（高木大輔） 先ほどの答弁で花火大会のフェイスブックのいいねが７万件あったということもあったのですけれども、前の議会でＳＮＳの活用で葉山町の事例を紹介したのですけれども、それも結局定住に役立てるために葉山の景色、海に近いので、あの景色をドローンで撮って、それで定住につなげているような事例もありますので、来年以降、例えばいろんな規制はあるとは思うのですけれども、花火大会のときにドローンを飛ばしたりですとか、そういった形でうまく観光につなげて、入り込み客数の増加に向けていろいろドローンの活用も検討していただければと思います。今後さまざまな分野でドローンが今注目されていますので、うまく市のほうとしても活用をしていただくことを要望いたします。
続きまして、緊急搬送についての対応についてお伺いいたします。まずは、異常気象により、各地で猛暑が続いておりました。報道によると、熱中症による救急搬送など大変多くありました。また、お年寄りや障害を持った方、そしてまた耳が聞こえづらい方、そして意思の疎通が困難な方から救急要請が来た場合、どのように対応されているのか、また搬送時における容体の確認は現在どのように行っているのかお伺いいたします。
○副議長（森野正）
危機管理室長。
◎
危機管理室長（栗原浩和） お答えいたします。
耳が聞こえづらい方や意思疎通が困難な方からの救急要請につきましては、佐倉市八街市酒々井町消防組合に確認いたしましたところ、ファクスや事前に登録された電子メールの送信により119番通報を受けているとのことでございます。また、固定電話やＩＰ電話につきましては、事前に119情報登録することにより、119番通報時に電話の所有者や住所、電話番号、かかりつけの病院、緊急連絡先がわかる仕組みになっておりまして、高齢者や障害者が多く利用されているとのことでございます。
次に、救急搬送時の容体確認につきましては、救急車内でホワイトボードによる筆談や症状を指さしで確認できるボードにより容体の確認を行っているとのことでございます。
以上でございます。
○副議長（森野正） 高木大輔議員。
◆７番（高木大輔） 事前に消防署なりに報告しなければいけないということだとは思うのですけれども、こういった今いろんな方がいて、急に搬送された場合の対応というのもいろいろ社会問題になってきていますので、東葛地区ではこういった制度は始まったということも聞いているのですけれども、あと午前中の山口議員の質問の中にもあったのですけれども、今佐倉市では65カ国の外国人がいるということで、仮に外国人の方が救急搬送された場合の対応というのはどのような対応をしているのかお伺いいたします。
○副議長（森野正）
危機管理室長。
◎
危機管理室長（栗原浩和） お答えいたします。
外国人からの救急要請につきましては、ちば消防共同指令センターにおきまして、多言語に対応可能なコールセンターを介した同時通訳により救急要請を受けていると伺っております。
なお、言語につきましては、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語の５言語に対応しているとのことでございます。
次に、救急搬送時の容体確認につきましては、救急車内にてスマートフォンの翻訳アプリや症状を指さしで確認のできるボードを使用いたしまして、容体の確認を行っているとのことでございます。
以上でございます。
○副議長（森野正） 高木大輔議員。
◆７番（高木大輔） 安心、安全なまちづくりを目指す以上、こういった想定もしないような緊急搬送等いろいろありますので、市としても対応できるような形、また特に外国人の方は知らないケースもあると思いますので、機会を見て告知することも大事だと思いますので、検討していただければと思います。
続きまして、最後の質問になります。イースタン・リーグ開催についてでございます。これも議場配付資料になるのですが、９月１日にイースタン・リーグが行われました。１回から９回まで試合があったのですけれども、最後９回の裏というのはロッテが後攻だったということで、ロッテが勝ったので、最後９回はなかったのですけれども、攻撃の数が17回、ロッテと巨人側であったのですけれども、飛球の数は私が数えたら23球ありましたので、どこにファールボールが行ったか、ホームランも含めてつくった議場配付資料でございます。それを踏まえて質問させていただきたいと思います。まず、９月１日に開催されたイースタン・リーグでの取り組みについてお伺いします。初めに、昨年に引き続き、イースタン・リーグ公式戦を佐倉市で開催することになった経緯についてお伺いいたします。
○副議長（森野正）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（亀田満） お答えいたします。
本年１月23日に本市と千葉ロッテマリーンズにより締結いたしましたスポーツを通じた地域振興・地域貢献に関するフレンドシップシティ・プログラム協定に基づき、スポーツを通した地域振興活動といたしまして、９月１日土曜日にプロ野球イースタン・リーグ公式戦、千葉ロッテマリーンズ対読売ジャイアンツ戦を長嶋茂雄記念岩名球場におきまして開催したものでございます。プロ野球イースタン・リーグのロッテ戦につきましては、来年以降も継続して開催してまいりたいと考えております。
なお、長嶋茂雄記念岩名球場リニューアルオープンに伴い、昨年６月に開催したイースタン・リーグの試合につきましては、リニューアルオープンの記念試合として名誉市民である長嶋茂雄氏が終身名誉監督を務める読売ジャイアンツ戦を誘致し、開催したものでございます。
以上でございます。
○副議長（森野正） 高木大輔議員。
◆７番（高木大輔） では、続きまして、ファールボールの安全対策についてお伺いいたします。
当日は、特に事故もなかったのですけれども、当日はスタンド外に出る飛球に対してどのような対策をとられていたのかお伺いいたします。
○副議長（森野正）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（亀田満） お答えいたします。
試合当日の来場者への安全対策といたしましては、仮設防球ネットの設置に加えまして、33カ所に警笛を携帯した安全監視員を配置いたしました。また、来場者に対しましては、飛球注意の啓発掲示や飛球を防護するフェンス沿いを歩いていただくよう周知を行うとともに、簡易テントによる待避所の設置や飛球の危険性が高いエリアを立ち入り制限区域にするなどの安全対策を講じたところでございます。また、万一の事態にも備え、傷害保険と賠償責任保険にも加入したところでございます。
なお、試合当日は先ほど議員からもおっしゃっていただきました飛球を含め、その他の事故もございませんでした。
以上でございます。
○副議長（森野正） 高木大輔議員。
◆７番（高木大輔） 昨年のイースタン・リーグの試合も私、飛球数えさせてもらったのですけれども、昨年は試合中15球だったのですけれども、ことし一応私がこれを数えたのですけれども、23というのは合っているでしょうか。
○副議長（森野正）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（亀田満） お答えいたします。
場外飛球につきましては、試合中のほか、練習中も含めまして市でもカウントしております。ロッテマリーンズの練習時に10球、読売ジャイアンツの練習時に８球、試合中23球、議員のおっしゃるとおりでございます。合計41球でございます。
以上でございます。
○副議長（森野正） 高木大輔議員。
◆７番（高木大輔） では、練習中もしっかり数えてこれ足しておけばよかったですね。済みません。私も試合を拝見したのですけれども、３塁側のこのあたりは市長も座られていたところがちょうど上に８球飛んでいったということなのですけれども、全体的に見てどこが一番危ないと感じますか。
○副議長（森野正）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（亀田満） 場外の飛球につきましては、どこに飛んだとしても硬球というかたいボールでもございますので、安全とは言えないと考えておりますが、その中でも特に１塁側につきましては、トイレや健康遊具、またベンチなども設置されておりまして、人の通りや利用もございますので、特に注意が必要であるというふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 高木大輔議員。
◆７番（高木大輔） 来年も引き続きイースタン・リーグをやるということなので、万全を期してですけれども、試合中23球で練習のときが18球あったということで、本当いきなりグラウンドの外にボールが来るわけなので非常に危ないので、その辺も実態を踏まえて、対応することも今後しっかり考えていかなければいけないことだと思います。
また、２月議会でも質問させてもらったのですけれども、再度質問させてもらうのですけれども、公式ボールを使用したプロ野球や高校野球の公式戦を誘致するということで、やはり市長からも発言があるのですけれども、仮に事故が起きた場合、またこれ改めて質問しますが、どこが責任とるのかお伺いいたします。
○副議長（森野正） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） お答えいたします。
平成30年２月議会で申し上げましたとおり、一般論で申し上げますと、公の営造物の設置または管理の瑕疵によりまして第三者に損害が生じ、使用者や主催者等の責任が認められない場合においては、施設管理者である市が損害賠償を負うことになります。瑕疵の有無につきましては、事故発生時の施設等の物的安全設備や、イベント等においては運営のあり方など、他の安全対策を考え合わせて、社会通念上相当の安全性が確保されているか否かにより判断されるべきというふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 高木大輔議員。
◆７番（高木大輔） プロ野球のときは最善の注意は図れるかとは思うのですけれども、問題なのは平時です。高校野球ですとか一般の方が使っていたときに何か起きたときというのが、非常に残念な結果になると思います。なので、しっかりと考えていただいて、市民の方たちが、そしてまた積極的に誘致をするのであれば、まずは今の状態から万全な状態に持っていかないと、大きな問題になると思いますので、行政サービスの一環として、また佐倉市を
オリンピックに向けてスポーツを推進するとか、そういう発言もある中で、試合中、23球、そして練習を合わせれば41球場外に出るということは非常に危険を伴うことなので、早急に体制を整えていただくことを要望して、私の質問を終わります。
○副議長（森野正） これにて高木大輔議員の質問は終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午後１時４６分休憩
───────────────────────────────────────────
午後１時５６分再開
○副議長（森野正） 休憩前に引き続き会議を開きます。
冨塚忠雄議員の質問を許します。
冨塚忠雄議員。
〔２０番 冨塚忠雄議員登壇〕（拍手）
◆２０番（冨塚忠雄） 議席20番、新社会党の冨塚忠雄でございます。ただいまから通告に従い、質問を行います。
１、核兵器禁止条約制定について。被爆73年の原水禁大会は、７月28日、福島市内で開かれた福島大会で始まり、広島、長崎の大会で核兵器禁止、原爆ゼロを目指して、さらに運動の輪を大きく広げることを確認しました。広島、長崎の平和を誓う両式典では、被爆者や市長らが口々に核兵器禁止条約への期待を示し、政府に真剣な取り組みを求めた。だが、安倍首相は、式典での挨拶で条約について一言も触れなかった。
一方、長崎式典では、国連のグテーレス事務総長が、「ここ長崎で全ての国に対し、核軍縮に全力で取り組み、緊急の問題として目に見える進展を遂げるよう呼びかけます」と訴え、核保有国に対して核軍縮をリードする特別の責任があると行動を促した。そして、核兵器禁止条約の全面支持を打ち出しました。この一連の動きについて、市長の考えをお聞きします。
これ以降は自席で行います。
○副議長（森野正） 市長。
〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長（蕨和雄） 冨塚議員のご質問にお答えいたします。
核兵器のない平和な世界の実現に向けた核兵器禁止条約等をめぐる世界の動きは、長きにわたり核兵器禁止、廃絶を求めてきたこれまでの関係者の皆様方の不断の努力の成果であると認識しております。日本は、原爆を投下された広島、長崎の経験を有する国として、核兵器のない世界の実現に向けまして、世界に核兵器の災禍を語り継ぎ、核兵器廃絶に向けて努力し続ける責務を負っていると考えております。佐倉市が加盟している平和首長会議でも核兵器廃絶を目指す行動計画を策定し、核兵器廃絶に向けたさまざまな活動を展開しております。アントニオ・グテーレス国連事務総長からも、平和首長会議の活動に協力するとのメッセージをいただいているところでございます。
一方で、核兵器廃絶を進めるアプローチについては、複雑化する世界情勢や安全保障問題、北朝鮮問題などさまざまな要因から、その実現性については一筋縄ではいかない状況となっておりますことから、日本政府においては引き続き核兵器のない世界の実現に向けて一歩でも着実に歩みを進める真摯な取り組みをしていただきたいと考えております。グテーレス国連事務総長は、平和式典出席の前日８月８日に安倍総理大臣と会談をされております。この会談後の共同記者会見で、安倍総理大臣は「日本は唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向け、核兵器保有国と非保有国の橋渡しを担っていくことを表明し、国連とともに協力していくことで一致をした」と述べております。今後も核兵器のない世界を願う国々が分断されることなく、協調して核兵器廃絶に向けて取り組んで行くことが最も大切なことであると考えております。核の惨禍が二度と繰り返されることのない世界、核兵器のない世界が一刻も早く成立することを心から願っております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 冨塚忠雄議員。
◆２０番（冨塚忠雄） 今市長から答弁をもらいましたけれども、改めてお聞きしたいと思いますけれども、平和首長会議に加盟している市長の役割を改めてお示しください。
○副議長（森野正） 市長。
◎市長（蕨和雄） お答えいたします。
核兵器の廃絶に向けた国際的な取り組みや日本政府あるいは世界の関係機関並びに団体に対する要請などにつきましては、国内加盟都市会議の開催市長の経験を生かしながら、今後とも平和首長会議を通じまして広島、長崎両市長、そして他の自治体とも緊密に、積極的に連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（森野正） 冨塚忠雄議員。
◆２０番（冨塚忠雄） 千葉県内での市長の役割は大変重要だというふうに僕は認識をしているのですけれども、その点については、どのような働きかけをしていくのかということで質問します。
○副議長（森野正） 市長。
◎市長（蕨和雄） 県内の市長全員に平和首長会議に加入してもらったわけでございますが、北半分は私がお願いして、南半分は当時の市原市長が動いてくれたわけでございますが、そういった先導的な活動をしたわけでございまして、そういった意味からも千葉県の平和首長会議加盟市長の皆さんに平和のとうとさについて一緒に訴えていただけるように、今後とも努めてまいりたいと考えております。
○副議長（森野正） 冨塚忠雄議員。
◆２０番（冨塚忠雄） 県内の平和首長会議に加盟している団体で構成する、決起集会というのは私の言葉になるのだけれども、全体的にアピールする行動が必要かなというふうに思っていますけれども、そういうことは考えていますか。
○副議長（森野正） 市長。
◎市長（蕨和雄） 私個人がそういったアピール活動をするという考えはございません。平和首長会議の中で連帯してさまざまな訴えを起こしていこうということでございまして、長崎や広島での式典に最近は多くの千葉県の市長さんたちが出席してくれるようになっておりまして、長崎、広島両市で多くの市長と一緒に活動しているところでございまして、さらに参加者がふえていただくことを願っているところでございます。
○副議長（森野正） 冨塚忠雄議員。
◆２０番（冨塚忠雄） ここに新聞記事がありますけれども、高校生平和大使ということで、「日本の若者たちの核兵器廃絶への願いを世界に伝える平和運動「高校生平和大使」の20人が８月28日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部軍縮部を訪れ、この１年に集めた約10万8,000筆の署名を提出した。高校生はジュネーブで27日から２日間活動し、被爆者の声を伝えるなどして「核なき世界」と平和の実現を訴えた」というふうに新聞記事に載っていますけれども、この行動について市長はどんな評価をしているのかお答えください。
○副議長（森野正） 市長。
◎市長（蕨和雄） 高校生平和大使は、1998年から続く民間の平和団体による取り組みでございまして、国連などに毎年20人程度の高校生を派遣する事業として理解しております。新聞報道によりますと、約10万8,000人分の署名を国連に提出するなど、核廃絶に対する民間活動の一つといたしまして、一定の評価をされているものと認識しております。
一方、公募からの選定方法や具体的な訪問先について、私のほうで全てを把握しているわけではございませんので、現時点で市として評価をする立場にはないものと考えておりますが、平和活動そのものにつきましては、その努力は多といたしたいと考えております。また、高校生を対象とした取り組みは、若い世代への投げかけの一つとして有用なものと考えております。市といたしましては、現在取り組んでおりますアニメを活用した平和記念映画上映会や平和事業を実施する団体との連携などを通じまして、高校生など若者世代へのアプローチを図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 冨塚忠雄議員。
◆２０番（冨塚忠雄） 佐倉市が行っている中学生の広島、長崎の派遣というのは、そういう面では先駆けだというふうに思っています。中学生で学んでいったことを高校生、大人になってから継続をしていくような、そういうところにつなげていってほしいなというふうに思っておりますけれども、佐倉市の行動がやっぱり重要視されるのではないかということです。当然高校生の平和大使の方々と佐倉市の派遣された中学生たちとの交流も、また一方進展していけば、多くの都市とのつながりとか、多くの広がりを見せていくのかなというふうに思っているのですけれども、突然質問して申しわけないけれども、その辺はどういうふうに考えるかお答えください。
○副議長（森野正）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
佐倉平和使節団の子供たちは、佐倉市を代表して３日間の学習報告書を作成、そして全校生徒への発表などしっかりと行っていただいております。多くは中学校３年生の生徒でございまして、受験を前にして平和について学びたいとの思いから貴重な時間を提供いただいております。この子供たち、生徒の皆さんにさらに高校生との交流というのは非常に意義あることとは考えますが、時期、そして視察後のさまざまな活動をお願いしていることから、早急にはプログラムとして加えていくということは難しいものと考えますが、その視点については今後研究してまいりたいというふうに考えるところでございます。
以上でございます。
○副議長（森野正） 冨塚忠雄議員。
◆２０番（冨塚忠雄） 平和首長会議での市長の役割も先ほどご答弁もらったのだけれども、一番大事なのは、やっぱり市として市民に呼びかけをどうするのかというのが大事な点なのです。だから、我々は頭で考えていくのではなくて、行動して市民一人一人に核兵器廃絶というのをどう示していくのかということが大切と思うので、どうするのかお答えください。
○副議長（森野正）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
佐倉市では、平成７年に世界の恒久平和の実現を願い、非核三原則を守り、核兵器廃絶を目指した平和都市宣言を議決いたしました。その趣旨に基づき、各種平和事業の実施、また原爆写真のパネル展など平和啓発活動を行う市民活動団体への協賛、後援などにより、市民に対する平和意識の醸成に取り組んでおります。戦争体験者が高齢となり、戦後に生まれた世代がふえる中、戦争の記憶を風化させることなく、平和の大切さを次世代に伝えたいという強い思いのもと、平和施策を推進しているところでございます。平和使節団事業や市内小学生を対象とした平和記念講話と映画会事業など次世代へ思いをつなぐための事業を通じまして、青少年、そして市民の皆様へ広く戦争の恐ろしさや被爆者の思い、そして平和のとうとさを伝えてまいりたいと考えております。若い世代、そして市民の皆様に核兵器のない世界の実現に向けた思いと平和への意識が芽生えるよう、今後も同事業のさらなる充実に努めてまいります。また、実施に当たって、平和首長会議加盟都市との連携やその動向を十分に踏まえ、活動し、市民の核廃絶への思いと平和意識を醸成してまいります。
以上でございます。
○副議長（森野正） 冨塚忠雄議員。
◆２０番（冨塚忠雄） どうもありがとうございました。
次の質問に移る前に、一言お断りしたいのですけれども、実は病気をしたので、言葉がちょっと回りにくいのです。今リハビリをやっているのだけれども、ちょっとお聞き苦しい点があるので、その辺は勘弁願いたいというふうに思っております。
では、次に移ります。２番、子供の医療費助成拡大について。全国の自治体が子供の医療費に対する助成の拡大をしている。2018年４月時点の状況は、全ての市区町村が助成を実施。このうち、高校生まで助成する市区町村が全体の３割に当たる536に上り、２年前の調査に比べて４割ふえた。医療費助成の拡大には、東京都の千代田区が2011年度に高校生まで無料にしたのを初め、福島県が全市町村で高校生まで助成しており、茨城県の境町と奈良県の山添村は20歳まで、北海道南富良野町では22歳まで対象にしております。また、ことし４月に助成対象を18歳まで引き上げた大分県豊後高田市は子育て施策の一環、定住促進も含めて人口増が目標だと説明している。以上のように、それぞれの自治体が創意工夫して実施に踏み切っておりますが、佐倉市の取り組み状況についてお聞きします。
○副議長（森野正）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（亀田満） お答えいたします。
佐倉市における子ども医療費の助成につきましては、通院が小学校３年生まで、入院が中学校３年生までを対象とする千葉県の子ども医療費助成に当市独自助成として平成24年12月から上乗せし、通院と入院ともに中学校３年生までを助成対象としているところでございます。県内におきまして、高校生までを助成対象としている自治体につきましては16ございますが、いずれも人口規模が10万人以下の自治体であり、佐倉市と同規模以上の県内自治体では一つも実施されておりません。子ども医療費の拡充につきましては、子育てしやすいまち佐倉の推進にとりましても大変理想とするところでございますが、高校生まで実施している先行自治体と比べましてかなりの財政負担を覚悟しなければならないものと考えております。引き続き拡充に伴う継続的な財政負担や事務量の増大などさまざまな課題を詳細かつ慎重に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 冨塚忠雄議員。
◆２０番（冨塚忠雄） 高校生までにする予定の人数とか、あと費用がどのようにかかるかお願いします。
○副議長（森野正）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（亀田満） まず、人数につきましては、平成30年３月末から考えますと4,699人、それに伴う費用、あくまでも概算でございますが、大体8,000万円を見込んでいるところでございます。
以上でございます。
○副議長（森野正） 冨塚忠雄議員。
◆２０番（冨塚忠雄） 昨年の２月にこの問題でも質問をしております。あのときは青木さんが部長ですけれども、その答弁が国においても子ども医療費のあり方について検討が始まっていると。検討の中では、子ども医療費に係る問題は自治体の規模や財政力によって差別に大きな差が出ることは好ましくないだろうと。国においては、そのものをきちんと基準を示し、全国統一的にやっていくべきだ、そういった意見も多く出ていると。そして、現在国においてそういうことも検討されておりますので、その状況を踏まえて今後の状況については考えていきたいというふうな答弁がありましたけれども、１年前、ですからそんなに変わるものではないかと思いますけれども、この状況はどういうふうにつかんでいますか。
○副議長（森野正）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（亀田満） 子ども医療費の助成制度につきましては、基本的には国、県ともに新たな動きや方向性は示されておりませんが、その一方で国に対する要望については、全国市長会や県を通じて平成30年６月、全国統一の制度の創設を６月に要望しております。また、県への要望につきましては、平成29年10月に重点要望事項といたしまして、全国一律の制度とすること、また対象者の拡充について要望をしております。これに対し、県からは事業を安定的に実施していくために、今後とも県と市町村が協力し合って現状を維持しつつ、全国統一の制度の創設について国にも要望を図っていく、このようなことでございます。
以上でございます。
○副議長（森野正） 冨塚忠雄議員。
◆２０番（冨塚忠雄） 先ほども質問したけれども、大分県の豊後高田市は子育て施策の一環と、定住促進で人口増を図っていくと、そういう目標を持って18歳までの引き上げをしたというふうなことです。そこに付随するもの、これからも人口が減っていくのです。だから、子供を育てていくためには、そういうことが必要だというふうに思っておりますけれども、大きく考えていく必要性があるだろうと。これからの佐倉市はどうやっていくべきかというふうに、物事を考えていって、その政策を打ち出すというふうに、それらが大切だと思うのですけれども、今後どうしますか。
○副議長（森野正）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（亀田満） お答えいたします。
子ども医療費の拡充、これにつきましては、子育てしやすい佐倉の推進としても大変理想ではございます。ただ、先ほども申し上げたとおり、さまざまな課題もございます。
一方、現状といたしまして、児童扶養手当の対象となるひとり親につきましては、18歳までもう既に助成をしているというふうな実態もございます。この辺も含めまして、今後とも検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 冨塚忠雄議員。
◆２０番（冨塚忠雄） 要望しますけれども、国の動きが大切だろうというふうに思っています。だから、国の制度を超えるということは、そういう面で実施したところのペナルティーがあるというふうに思っているので、そういう面では子育て支援、佐倉市をどうつくっていくのかというふうな一体の中で実施を考えていってほしいというふうに要望します。ありがとうございました。
次に行きます。小中学校にエアコンの設置を。今夏の記録的な猛暑で、佐倉市でも多くの保護者から問い合わせや要望が相次いだようであります。一日も早いエアコンの設置が必要でありますけれども、今や快適性の問題ではなく、気温の上昇を踏まえると、ぜいたく品ではなく、健康に過ごすための必需品であります。これに先立って、文部科学省はことし４月、教室の望ましい温度基準を10度以上30度以下から17度以上28度以下に変更し、全国の教育委員会に通知したとのことであります。県内の公立小中学校でエアコン格差が生じています。2017年４月１日現在、設置率100％の自治体は15市町村ですが、佐倉市は5.2％であります。千葉市、君津市、鴨川市、市原市は来夏まで完了の方針を打ち出しました。佐倉市も実施の方針を固めたとのことでありますけれども、いつからどのような方法で実施するのかお聞きします。
○副議長（森野正） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
小中学校のエアコンの設置につきましては、平成28年度から設置する教室や工事方法などについて検討を始め、29年度にＰＦＩ方式について調査を行い、今年度は事業者を決定する予定です。また、平成31年度の夏季休業中を中心に工事を行いまして、９月を目途に全校一斉にエアコンを設置する予定です。
以上です。
○副議長（森野正） 冨塚忠雄議員。
◆２０番（冨塚忠雄） スタートがちょっと遅過ぎたかなというふうに思っているのですけれども、しかしお金のかかる問題ですから、考え方として、この学校を早目にというふうに保護者から要望があるそうだけれども、小中学校一斉にするというのについてはいいというふうに思います。いずれにしても、一日も早く設置の完了をしてほしいなというふうに思っておりますけれども、それは相手があることだから、そんなにというわけにいかない。気持ち的にはそういうことで頑張っていってほしいなというふうに思っております。子供たちは元気に９月３日から学校に行っているのですけれども、この暑さに耐えかねて、各学校では帰宅時間を１時間早めて、下校時間を工夫してやっていると思うのです。夏休み終わった後、友達と長時間遊びができると思ったけれども、しかし１時間早く帰るということで残念がっている人もいます。そういう面から、子供たちが健康的に過ごせるようなことで、一日も早いところ設置をしてほしいと、そういうふうに要望して終わります。
では、次の質問をします。コミュニティバスの運行に関して。１月31日の試験運行から５月31日までの利用者数は６月発行のバス通信によると、利用者は増加傾向にあります。特に志津北側ルートは7,579人、１日平均62.6人で利用者数が最も多く、関心、または必要性の高さがうかがえます。また、自由乗降区間があって、高齢者や子供たちが非常に助かっております。大事に運行したい路線でありますが、そのため市民に知らせるバス通信の発行は大切であり、継続して内容のある記事の掲載をお願いします。
そこで質問しますが、１、運行に関して懸案事項の検討を提案してきましたが、次の点についてお答えください。１、ベンチ、上屋、夜間照明などのバス停の整備についてどうなっているのか。２、定期券の発行、乗り継ぎ運賃についてどのように検討したのか。３、高齢者運賃や免許返納者に対する支援についてどのように検討したのか。４、大人運賃200円は高過ぎるけれども、100円にすることについてどのように検討したのか、以上４点について答弁をお願いいたします。
○副議長（森野正） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） まず、１のベンチ、上屋、夜間照明などのバス停の整備についてというご質問にお答えいたします。
広くバス停などの待合関係の整備につきましては、地域公共交通網形成計画では他の交通機関との乗り継ぎなどで多くの方が利用する鉄道駅などを中心に上屋やベンチの整備を進めていくこととしております。現在は今後本格運行を迎える市の運行するコミュニティバスのバス停を優先して整備を進めているところでございます。平成29年度はバス停の上屋を京成佐倉駅北口に整備し、今年度はベンチを２カ所、鉄道駅に整備することとしております。設置する駅につきましては、今後道路管理者等との協議を行い、決定いたします。
続きまして、２の定期券の発行、乗り継ぎ運賃についてとのご質問にお答えいたします。市の地域公共交通網形成計画では、持続可能な公共交通網の形成を目指し、民間の路線バスからコミュニティバスへの乗り継ぎを想定した交通網を計画しております。このため、乗り継ぎ割引や定期券などは市民の乗り継ぎに対する負担感の軽減につながると考えられることから、検討課題と認識しております。一方、市の運行するコミュニティバスは、運行経費を運賃等の事業収入で賄えないという中ですので、最大限効率的なサービスとなるよう、研究しなければならないと考えております。
続きまして、３の高齢者運賃や免許返納者に対する支援についてとのご質問にお答えいたします。コミュニティバスの運賃につきましては、これまでも答弁しているところではございますが、市内を運行するバスの運賃を統一し、運行地域間の運賃の均衡を図ること、市内を運行する民間の路線バスとの初乗り運賃と同程度となるよう考慮いたしまして、公募の市民の方もメンバーとなっている地域公共交通会議の承認をいただき、200円と設定しております。民間のバス事業者では維持が困難なバス路線につきましては、持続可能なものとしていくために安定的な公的支援が必要でございます。税金を納めつつ、サービスを享受しない人の理解を得ていくことが必要ではないかという視点も一方で大切ではないかというふうに考えております。そういうふうな観点から200円に設定しているというところでございます。
ご質問にありました高齢者の運賃割引のうち高齢者の免許返納の運賃割引制度でございますが、民間のサービス水準を参考に制度の検討を進めております。それから、高齢者を対象とした運賃割引制度につきましては、現在研究を進めているところでございます。こうした点については、利用しやすい、利用したくなるコミバスとしていくことで、利用者の方のみならず、広く市民の皆様のご理解をいただけるものと考えております。ただいまの答弁で質問４でございました200円を100円にすることについても答弁をさせていただきました。
以上でございます。
○副議長（森野正） 冨塚忠雄議員。
◆２０番（冨塚忠雄） 考え方だと私は思うのですよね、運賃の考え方。だから、200円を100円にして倍乗れば同じでしょう、倍の人数。だから、そういうふうな考え方をどうしてしないのかと思っているのです。200円取って多くが乗るというのが100円にするから多くの利用者が利用してほしいと、これは考え方なのです。だから、100円にして倍乗れば同じことなのです。私のうちの前を志津の山側のバスが通るのです。よく見るのだけれども、乗らないよりも１人か２人乗っていればいいなというふうに思ってはいるのだけれども、だから乗る人が利用しやすいような形にするというのが考え方なのです。だから、前段で言ったけれども、この暑いのに上屋もない。夜間に乗るけれども、夜間の照明もないと。疲れているのにベンチもないと、こういうことは早急に解決しなくてはいけない問題です。まだまだ考えていくというふうに、そんな甘っちょろいことはないでしょう。試験運行でも運行しているのだから、バス走っているのだから、バスの利用者がどのような形で利用しやすいか。夜間の照明でも、バスの時刻表が見えないとか、バス停があるけれども、踏み板がちゃんと設置されていなくてでこぼこだというふうな懸案事項はあるでしょう。だから、これ思うのは、市の職員がそこに行って乗りおりしてどういう状況があるかというのをどうして調べないのかなというふうに思うのです。
この前乗ったバスの運転手さんは、西ユーカリが丘４丁目のバス停の手前でお客さんに、ここのバス停のところが草が茂っていて足場が見えないと、だから手前でとめてもいいですかと運転手が聞くのです。だから、運転手さんも気を使っているのです。おりたときに転んでけがをさせたらいけないということで。運転手は安全の運転をするということ、それを保障しなければいけないのです。それを気遣いしてバス停の位置をずらして安全におろしている、そこまで気が回るのです。だから、そういうことは市の職員が見て、気がつくでしょう、そんなのは。だから、前回も質問したけれども、職員がどれだけ乗ったのかというふうなことです。こういう質問があるけれども、この辺は不足だから何とかしたいのだと、そういう考え方が俺はあってもいいだろうというふうに思うけれども、その辺の考えをお聞きします。
○副議長（森野正） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） お答えいたします。
議員ご指摘のとおり、市民の目線に立ったコミバスの使いやすさについては、職員も市民の目線に立ってバスに実際に乗り、それぞれのバス停でおりてみて、どのようになっているのかということを丁寧に把握した上で、市民の皆さんのためによくするにはどうしたらいいかということを考えて今後の取り組みに反映させていただきたいというふうに思います。
以上です。
○副議長（森野正） 冨塚忠雄議員。
◆２０番（冨塚忠雄） だから、試験運行の期間にこのことは課題だと。課題をつかまえて本格運行までその課題を解決するという方向性が必要だということです。俺は職員のいじめは好きでないから、だから職員は頑張っているというふうに僕は分析するけれども、少なからず職員が朝、市役所に来るところとか市役所から帰るところというのが同じ一定のルートで帰るわけですから、そういう意味では状況がわかっていると思うので、そういう認識を持って見てほしいというふうに思っています。この辺の課題については、本格運行までに解決できるというふうに思っていいですか。
○副議長（森野正） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） お答えいたします。
できる限り対応してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 冨塚忠雄議員。
◆２０番（冨塚忠雄） 時間がないので、次の質問です。
山万株式会社が2019年度からユーカリが丘北側を路線バスの運行を開始するとのことでありますけれども、佐倉市にどのような話があったのか、協議の内容について聞きます。
○副議長（森野正） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） お答えいたします。
山万株式会社がユーカリが丘で運行を計画している路線バスにつきましては、同社が運行する新交通システムのユーカリが丘線が補修点検などのため運休する場合に運行する代替路線としてと、高齢者など地域の移動手段となる路線としてバスを運行したいと平成29年度にお話を伺いました。最近では本年７月に平成31年度からの運行に向け、事務を進めており、運行地域を対象とした説明会を開催すると伺っております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 冨塚忠雄議員。
◆２０番（冨塚忠雄） だから、佐倉市のコミュニティバスが運行したのと、かち合うというふうに思っているのです。その辺はどうするかというふうにお答えください。
○副議長（森野正） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） 運行ルートに関するご質問と捉えましてお答えいたします。
コミバスの志津北側ルートは、主に山万ユーカリが丘線利用圏外の交通空白地域を対象としております。一方、山万の路線バスについては、ユーカリが丘線の利用圏内を対象とし、利用圏内の利便性向上を目的としておるとお聞きしておりますので、そういった意味で役割の分担ができていると認識しております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 冨塚忠雄議員。
◆２０番（冨塚忠雄） ありがとうございました。
終わります。
○副議長（森野正） これにて冨塚忠雄議員の質問は終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午後２時４９分休憩
───────────────────────────────────────────
午後３時０６分再開
○議長（櫻井道明） 休憩前に引き続き会議を開きます。
小須田稔議員の質問を許します。
小須田稔議員。
〔１６番 小須田 稔議員登壇〕（拍手）
◆１６番（小須田稔） 議席16番、公明党の小須田稔でございます。通告に従い、順次質問いたします。
初めに、市民からの声への対応について質問いたします。市長は、この２月議会の所信表明におきまして、喫緊の課題である人口減少、少子高齢化という難題を克服するため、市民の皆様とともに佐倉市の総力を結集して強力に推し進めていく、そのことが今を生きる私たちの責務であることを再認識していると語られておられます。その上で、平成32年度以降の次期総合計画に向け、基礎調査にも着手されておられるとのことで、策定に向けた市民意識調査がまとめられ、私も手にしたところであります。定住人口の維持、増加を図るには、市民の皆様が佐倉市に住み続けたいと思っていただくことが必須条件であります。そのためには、市民の声を丁寧に拾い上げ、市政に生かしていくことが何より重要です。次期総合計画策定に向けて、市民の声をどのようにまちづくりに生かしていかれるのかお聞かせをください。
これ以降は自席より質問いたします。
○議長（櫻井道明） 市長。
〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長（蕨和雄） 小須田議員のご質問にお答えいたします。
私は、市民の皆様から寄せられるご意見はいずれも大切なものであると認識しております。そこで、さまざまな機会を捉え、市民の皆様との交流の機会を設けまして、ご意見の把握に努めてまいったところでございます。また、市長への手紙や自治会、町内会からの要望などにつきましても郵送やメールでも受け付けることで、より多くの皆様がお気づきの時点で自由にご意見を提出できるような制度としているところでございまして、私も必ず目を通しております。今後もさまざまな機会を捉え、市民の皆様からのご意見に耳を傾けてまいりたいと存じます。ご意見の内容といたしましては、福祉、防災防犯、教育、産業振興、生活環境、道路や交通関係と多岐にわたっております。いずれも市民の皆様の切なる願いであると考えますと、どの項目も真摯に受けとめなくてはならない大切な課題であると認識しております。
次に、市民の皆様からのご意見で心に期すことでございます。現在の社会を見ますと、複合的な取り組みを必要とする課題がますます多くなっております。市民の皆様には少子高齢化社会の影響を心配される方もおられます。人口減少に対処し、まちの活性化を図ることを例にとりましても、福祉だけではなく、さまざまな取り組みが関係してきております。一つの例といたしまして、子育て中の方から将来のことを考えると、市内に多くの働き口を確保すべきとの意見もございました。まちづくりの、そして地域の活性化のためにも、市民の声を可能な限り参考にしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 小須田稔議員。
◆１６番（小須田稔） これ以降は自席より質問させていただきます。
今市長より個別な案件の市民の声ということでのご紹介をしていただきましたけれども、これ以降は個別ごとの市民の声への対応状況について質問させていただきます。まず初めですが、秘書課、市民の声担当に寄せられる市民の声について質問いたします。市民の声の受け付け件数では、市民の声担当でのものが一番多いと思います。また、寄せられた声はホームページにもアップをされ、受け付け後の処理状況もわかるようになっています。ちなみに、29年度ですが、市長への手紙等が約600件、自治会、町内会等からの要望が約800件、このほかに窓口での対応が約350件で合計で1,750件ほどになります。そうした要望等は、内容により分野別として各担当に送付され、処理がなされていると認識をしております。そのような中、私もよく利用しています市民体育館では、直接利用者から声をいただくことがよくあります。そこで伺いますが、市民の声担当に寄せられる要望、意見等の中で公共施設に関するものはどのようなものがあるのかお聞かせください。また、そうした要望、意見等への対応はどのようにされているのかお聞かせをください。
○議長（櫻井道明）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
市民の声担当へ公共施設に関するご意見が寄せられますと、ミレニアムセンター佐倉など市の直営の施設につきましては当該施設に意見を伝え、対応を依頼しますとともに、施設の所管課へも伝えております。指定管理者に日々の管理、運営を委ねております施設につきましては、所管課へ伝え、対応を依頼しております。平成28年度において指定管理者に日常の管理運営を委ねている公共施設に関するものといたしましては、西志津ふれあいセンター駐車場に関するものなどが７件ございました。平成29年度は志津コミュニティセンターと西志津ふれあいセンターに関するものがそれぞれ１件ございました。本年度につきましては、市民体育館の喫煙所を移動させるべきとの提案と北志津児童センターの空調に関する意見が寄せられております。
なお、直接各施設へ提案されたご意見などにつきましては、それぞれの施設で直接対応しておりますことから、市民の声への意見が少なくなっているものと承知しております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 小須田議員。
◆１６番（小須田稔） 今市民体育館の声というのは直接私もいただいているということで質問させていただいておりますけれども、指定管理者のことも今ご紹介をしていただきましたが、同じ市民からの声ということであっても、例えば受け取る直営施設、または指定管理者の施設、そういったところでやはり私把握のされ方が違うのではないかなという感じがしているので、今回この質問をさせてもらっているのですけれども、もしそのところの対応に行き違いというか、問題があるとすれば、そこは改善をしていかなければいけないのだろうなというふうに思います。
指定管理者は、そういう施設はサービスの質の向上あるいは利便性の向上を図るため、利用者からの意見、要望、苦情等を随時受け付け、記録、保存、整理をし、また定期的に利用者アンケートも実施することになっておりますけれども、指定管理者の施設でのその辺の現状はどのようになっているのかお聞かせをください。
○議長（櫻井道明） 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長（小菅慶太） お答えいたします。
利用者アンケートで寄せられたご意見につきましては、現在資産管理経営室のホームページにおいてモニタリング結果の中で公表しているところでございますが、今後各指定管理者のホームページにおいても同様の内容を掲載するように対応してまいります。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 小須田議員。
◆１６番（小須田稔） 先に何か答弁を言われてしまったような感じなのですけれども、市民の声担当への要望等というのはホームページにもアップされ、それの処理状況もわかるようにということで今申し上げました。この後の質問というのが今室長から答弁をいただいたのですけれども、質問を繰り返させていただきますと、であるならば指定管理者が管理運営している施設であっても、利用者からの意見、要望等について適切に記録、保存、整理をするというのであれば、指定管理者自身のホームページでそうした意見、要望等の処理状況をわかるようにすべきではないかと考えますというところで質問させていただこうかと思ったのですけれども、市長、もう一度この答弁お願いいたします。
○議長（櫻井道明） 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長（小菅慶太） お答えいたします。
アンケートに寄せられたご意見につきましては、先ほど答弁いたしましたモニタリング結果において対応も含め、公表しております。今後当該アンケート以外でお寄せいただいたご意見につきましても、その処理状況とあわせ、ホームページへ掲載するよう検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 小須田議員。
◆１６番（小須田稔） 今ご答弁いただきましたモニタリング調査と市民の声担当で受け付けている声の、処理状況、指定管理者が始まってもう大分たつわけですけれども、同じ市民の声であって、このところが私、先ほど申し上げたように、若干温度差があるのだろうなと思います。ですから、先ほども市長から冒頭お話がありましたけれども、ぜひ同じ状況で市民の声でもいいですし、各指定管理者でも結構ですので、声を挙げて処理状況がわかるようにぜひお願いをいたします。
次に、市民体育館の利用者満足度調査から質問いたします。利用者の満足度調査という名前がついている以上、指定管理者にとっては利用者からの苦情等というのは、できれば載せたくはないというのが本心ではないかと思います。しかし、私が見る限り、耳の痛い内容も取り上げられていると思います。その中で、多くの利用者から寄せられている苦情の一つに駐車場の問題があります。ここは体育館の隣のところの駐車場でありますけれども、水はけが悪く、雨が降ると、すぐに至るところで水たまりができてしまいます。私もこれまで幾度となく整備のお願いをしてきましたが、利用者からの声はなくなっていません。対策はどのようになっているのでしょうか。あわせて、そのほかの施設においても市側と協議を重ね、対策を講じておられる内容があれば、その状況もお聞かせください。
○議長（櫻井道明）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（亀田満） お答えいたします。
ご指摘の市民体育館の駐車場でございますが、これまでも不定期ではございますが、砂利を入れ、整地をするなど適宜対応してきたところでございます。本年７月23日には、駐車場出入り口の特にへこんだ部分につきましてトラック２台分の砂利を入れ、整地しております。駐車場を全面舗装するなど大規模な整備につきましては、この場所が佐倉城跡遺跡の区域内であり、文化財保護の必要性もございますことから、慎重な検討を要するものと考えております。文化財保護を担当する教育委員会文化課に問い合わせたところ、駐車場の全面舗装に係る文化財の調査については千葉県の判断を要し、県との協議が必要とのことでございました。
なお、全面舗装の検討、協議の間につきましては、引き続き砂利の搬入等により随時簡易整備に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 小須田議員。
◆１６番（小須田稔） ぜひそういう対応をよろしくお願いしますと申し上げると同時に、これまで砂利を入れていただいて、一時的にはそういう水たまりがなくなったということも過去ございました。ですので、それとあわせてぜひ水はけを少しでもよくしていただくようにお願いをいたします。
次に、指定管理者施設の使用料について質問します。使用料、手数料につきましては、佐倉市の各施設でこれまで統一的な積算基準がなく、施設間で不均衡が生じ、長年懸案事項になっていたという経緯がございます。そのために、平成29年４月に佐倉市使用料・手数料の見直しに関する基本方針が策定をされ、これに基づき、これまで無料であった施設が受益者負担の原則にのっとり、有料化にもなってきました。
では、質問ですが、この基本方針にはこうあります。「指定管理者制度の導入施設については、指定管理者の経営努力による業務合理化等を阻害する可能性があるため、指定期間中における使用料等の上限改正は原則として行わないこととし、次期の指定管理者を募集する際に再度検討するものとします」となっております。そういたしますと、例えば市民体育館は次期指定管理者の募集がこの８月10日に締め切りになっているかと思います。したがって、使用料については次期指定管理者のところで再度検討されるという、そういう理解でよろしいでしょうか。
○議長（櫻井道明）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（亀田満） お答えいたします。
市民体育館の団体利用料金につきましては昨年度見直しを行い、平成31年４月１日の利用から新料金となる予定でございます。指定管理者制度導入施設につきましては、条例で定める利用料金の額を上限とした範囲内において指定管理者が市の承認を得て定めることとされております。したがいまして、次年度以降の体育館の利用料金につきましては、市と次期指定管理者が協議の上、指定管理者により検討を行い、決定することとなります。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 小須田議員。
◆１６番（小須田稔） 改めて申し上げるまでもありませんけれども、指定管理者制度は多様化する市民ニーズに対し、より効果的、効率的に対応するため、民間の能力を活用し、住民サービスの向上と管理経費の削減等を図るためとしています。したがって、今回の使用料の見直しは、そうした目的がより効果的に果たされなければならないと考えます。気象庁によると、これまでも議会質問で出ております、ことしの夏は史上最も暑い夏とのことですが、利用者からは市民体育館に冷房を入れてほしいという声を数多く私もいただきます。そこで伺いますが、今回の佐倉市使用料・手数料の見直しに関する基本方針の中で、冷暖房費の考え方あるいは算定はどのように行われてきたのかお伺いをいたします。
○議長（櫻井道明）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（亀田満） お答えいたします。
佐倉市使用料・手数料の見直しに関する基本方針におきましては、冷暖房など附帯設備の利用料金は当該設備の内容や利用に要する経費がまちまちであることから、統一的な基準による見直しは困難として、各施設が個別に見直しを行うこととしております。市民体育館の冷暖房設備の利用料金につきましては、ランニングコストに大きな変動がなかったことから見直しをせず、同額で算定しております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 小須田議員。
◆１６番（小須田稔） 市民体育館の利用者で要望が多いものということで、今それは冷房であるということを申し上げたとおりでございます。しかし、ここで市民体育館の冷房というと、つい常に大きな大会等が開催されるアリーナの冷房というのはどうしてもそこで議論が終始し、それ以上話が進まないということもやっぱり事実あったかと思います。そこで、今回の質問は、アリーナの冷房については一旦脇に置かせていただいて、質問に入りたいというふうに思います。
さて、市民体育館ですけれども、館内にはいろんな施設が入っております。アリーナ部分というのは、あそこの体育館の中で２階部分にあります。１階には卓球室、柔道場、剣道場、トレーニング室、弓道場、そして２階、３階には会議室もあります。この会議室ですが、市民体育館の施設の中で唯一と言ってよろしいと思います。無料で冷房が入る施設に今現在なっております。しかし、１階にある各施設、今申し上げた卓球室、柔道場、そのほかの施設はここの会議室と同じように冷房が入れられるにもかかわらず、現状では入れられないということになっています。
今回の見直しの中で有料施設となったところというのは、例えば根郷公民館のホール、このところを見てみたいというふうに思います。このホールは私も利用させてもらっています。卓球でよく行かせてもらっております。このホールは冷房が入るようになっております。広さです。広さでは市民体育館の卓球室は138.2平方メートル、一方根郷公民館のホールは239.7平方メートル、市民体育館の卓球室の約２倍の広さです。では、使用料については、市民体育館の卓球室はその中で１人２時間で210円、一方根郷公民館のホールはホール貸しでの料金設定になっておりまして、２時間で1,380円、１時間690円です。仮に市民体育館と同じく卓球台３台、もっと置けますけれども、３台置いたとして計算をして、１台２人、ですから６人で使用すると、１人当たり230円になります。仮に８人だと、１人当たり172円です。人数が多いとそれだけ安くなる、そういう計算です。ことしのような史上最も暑い夏であれば、少しぐらい使用料が高くても冷房がきいたところでやりたいというのは、これは誰でも同じではないでしょうか。統一的な基準での料金改定というのであれば、なぜこのようなことになるのか、今部長からも答弁ございましたけれども、統一的ではないということですか。市民体育館というだけで、その中の施設は統一的な基準ではなくなる。これは会議室ということとの比較です。全く私は納得がいきません。整合性、公平性という観点からもどのように説明されるのでしょうか。市民体育館１階の各施設にも他の公共施設と同じように冷房を入れるべきではないかと考えますが、この点はいかがでしょうか。
○議長（櫻井道明）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（亀田満） お答えいたします。
市民体育館における空調の稼働につきましては、先ほど議員もおっしゃられたとおり、現在アリーナ、剣道場、柔道場が対象となっておりまして、卓球室につきましては稼働しておりませんが、昨今の猛暑など異常気象とも言える状況を考えますと、気温など一定の基準のもと、利用者にも確認をしながら、暫定的にでも空調の稼働ができるよう、早急に対応を図ってまいりたいと考えております。
なお、市民体育館の個人利用につきましては、卓球場、トレーニング室といった部屋の利用のほか、シャワー室や更衣室、さらにはマッサージチェアの利用も含み、料金設定しているところでございます。
なお、今後の対応といたしましては、利用者アンケートを早急に精査するとともに、個人利用者間の調整や利用料金をどうするかなど類似施設の状況なども調査しながら、空調稼働の本格運用に向けた具体的な検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 小須田議員。
◆１６番（小須田稔） 先ほど部長からも指定管理者の来年度、例えば市民体育館ですが、新規指定管理者がスタートいたします。私のほうも質問させてもらいましたけれども、この質問のタイミングも暑い夏の時期、そして次の新しくなる指定管理者、このタイミングでこの質問というのをさせておいていただかないと、大変タイミングを逃すのかなという思いで今質問させてもらっていますし、そういう思いでしています。
続きまして、指定管理者施設の委託料について質問いたします。この委託料ですけれども、これは市から指定管理者に支払われる費用です。運営費用ということです。委託料とともに施設ごとの収入があれば、その費用をもとに維持管理がされているというふうに私は理解をしておりますが、そうした指定管理者の施設にあって、私は最近設備、備品等の修繕が滞っているような気がしてなりません。もちろん設備、備品はその施設ごとで異なってきます。したがって、修繕費も違ってくるものとは思いますが、その修繕費は委託料との関係でどのようになっているのか、基本的な考えをお聞かせください。
○議長（櫻井道明） 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長（小菅慶太） お答えいたします。
指定管理者施設の修繕につきましては、議員ご案内のとおり、指定管理者ごとに額が異なりますが、一定額未満の修繕は指定管理者、それ以上の修繕は市が行うものとしております。また、指定管理者が行う修繕の費用につきましては、適正に積算の上、委託料に含まれております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 小須田議員。
◆１６番（小須田稔） これ質問させていただいたのは、今答弁でございました適正という部分がどこの線引きでそうなっているのかわからないために質問させていただいているということを少し理解をしていただければなと思います。
では、次に委託料と修繕費との関係ということを市民体育館に絞って伺っていきます。市民体育館の場合でいいますと、佐倉市民体育館指定管理者業務基準書というものがございます。例えばここのところで施設、設備、備品の維持管理業務については、どちらで分担をしますかということで今市長からも答弁ございましたけれども、そういう項目がのっています。経年劣化等により修繕をする場合の考え方が示されたもので、今答弁ございましたように、１件当たり30万円未満は指定管理者側で修繕、30万円以上は市側で修繕を行うというふうにここで明記されています。経年劣化により、市民体育館もいろんなものが傷んできているということを私も実感しておりますけれども、１件ごとでは30万円未満であっても、仮にそれが幾つも重なってくると30万円を超え、指定管理者側だけでは対応し切れないということになるのではないのかなという思いがあります。そのような場合の市としての考え方をまず伺います。あわせて、指定管理者側は年間の修繕費をどのくらいまで見込んでいらっしゃるのか、市民体育館に限った場合で結構ですので、お聞かせください。
○議長（櫻井道明）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（亀田満） お答えいたします。
まず、考え方のほうでございます。市民体育館の維持管理業務のうち、施設、設備、備品の損傷につきましては、協定書に定めるリスク分担に基づきまして１件当たり30万円未満の場合には当該指定管理者が対応することと定めております。また、指定管理者がこのリスク分担に基づき修繕等を行った場合には、市へ報告することとなっております。市といたしましては、基本的には協定書に規定するリスク分担に基づき、指定管理者の責任において適切に施設の維持管理を行っていただきたいと考えておりますが、災害や経年劣化等により施設の維持管理経費が極端に増大し、適切な維持管理に支障を及ぼしかねない危険が生じた場合には、当該指定管理者と協議いたしまして、適切な措置を講じてまいりたいと考えております。
次に、経費の関係でございます。指定管理者より提出された平成29年度の市民体育館等事業報告書によりますと、市民体育館につきましては約170万4,000円、江原の青少年体育館は約46万3,000円、この２つの施設を合計いたしますと約217万円となります。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 小須田議員。
◆１６番（小須田稔） 今ご答弁いただいたところで、協議の上、適切に措置ということで、ですから私、今回この質問をさせていただく大きな動機というか、理由というのは、適切に措置がされていない、そういうのが見受けられるのでということで質問させてもらっていますので、その辺ぜひ答弁をよろしくお願いをしたいなというふうに思います。
次ですけれども、利用者数の多い少ないで当然備品、損傷の仕方も変わってくるのだろうなというふうに思います。そこで、29年度で結構ですので、市民体育館並びに青少年体育館で利用時間が最も多かった種目は何でしょうか。その割合は全体から見てどのくらいなのかお聞かせください。
○議長（櫻井道明）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（亀田満） お答えいたします。
平成29年度の利用時間が多かった種目につきましては、市民体育館のアリーナで一番多かったのはバドミントンの1,191時間で全体の約17％、２番目は卓球の1,000時間で全体の約14％でございました。また、江原の青少年体育館で一番多かったのは卓球の1,337時間で全体の約73％でございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 小須田議員。
◆１６番（小須田稔） ありがとうございます。今アリーナがバドミントン17％、卓球1,000時間で14％、青少年体育館、ここも私利用させてもらっていますけれども、平日はほとんど卓球で占めているという状況かと思います。
では、利用時間の多い種目でこの２つの施設、市民体育館、青少年体育館でそれぞれの29年度の利用料収入というのはどのくらいになるのか、またその割合を伺います。
○議長（櫻井道明）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（亀田満） お答えいたします。
平成29年度における市民体育館アリーナで一番利用の多かったバドミントンの利用料金収入につきましては56万2,680円で全体の約27％、２番目に利用の多かった卓球につきましては54万円で全体の約26％でございました。江原の青少年体育館で一番利用の多かった卓球の利用料金収入につきましては108万2,970円で全体の約94％でございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 小須田議員。
◆１６番（小須田稔） 改めて青少年体育館の卓球ですけれども、利用料金収入というのは多いのだなと。わかりました。
であるならば、やはりそうした利用者の多い種目は備品の修繕等は利用料収入の割合から考えても、そして市民サービスの面からもそういう損傷等の修繕というのはやっぱり優先的に行われてしかるべきではないかなというふうに考えております。利用料収入の中から指定管理者が判断して修繕を行っているものがあるのかないのかお伺いいたします。
○議長（櫻井道明）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（亀田満） お答えいたします。
施設の維持管理につきましては、備品の修繕等を含め、利用種目の多寡にかかわらず、利用者全員が安全かつ安心してご利用いただける施設の確保を最優先に対応すべきものと考えております。
なお、利用頻度の高い種目につきましては、その分修繕の回数や更新周期が短くなることは考えられるところでございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 小須田議員。
◆１６番（小須田稔） この両方の施設ですけれども、卓球台ですか、青少年体育館は特にその利用時間が多いし、収入も多いのですけれども、使用できず、修繕もされないまま倉庫にしまったままになっている台というのを見かけます。いつからそのようになっているのかというのはちょっとよくわからないのですが、修繕をしたとしても１台30万円はかかりません。もしその値段を出せば、新しい道具を買ってしまったほうが早いわけです。であれば、修繕は指定管理者が行うということになりますが、ここの卓球台の修繕されずに倉庫にしまってある、この現状というのはどのようになっているのかお聞かせください。
○議長（櫻井道明）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（亀田満） お答えいたします。
傷んだ卓球台が倉庫に放置されているとのご指摘につきまして、早速指定管理者に確認したところ、ふぐあいが生じ、使用に耐えない卓球台につきましては、ほかにふぐあいがある別の卓球台と組み合わせることで再利用できる可能性があることから廃棄せずに保管しているとのことでございました。実際ことしの５月には
ボランティアのご協力をいただき、使用できない複数の卓球台を活用いたしまして、修繕していただいたとのことでございました。
なお、今年度につきましては、市におきまして卓球台を新規に２台購入する予定でございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 小須田議員。
◆１６番（小須田稔） 今そういうことでということを言われましたけれども、再利用できるということは、修繕をしてということで理解をいたしますけれども、そのまま置いておかず、利用できるようにしていただきたいというふうに思います。
では、最後に公共施設のトイレについて質問します。まず初めに、市民体育館の29年度利用者満足度調査から、女子トイレについて寄せられている利用者の声、これを２件ご紹介をいたします。初めは、子供、幼児のクラブに一緒に参加されているお母さんからの声です。「子供がトイレを利用するとき、和式ではまだできません。なので、洋式トイレをふやしてほしい。その際、洋式トイレであってもズボンやパンツを全部脱ぐので、トイレ内にサンダルを脱いで衣類を脱ぎ着できる台が欲しい」という声であります。もう一件は青少年体育館です。「青少年体育館の女子トイレは全て和式」、この方は「膝を痛めていて、和式のトイレが利用できません。仕方なく我慢をして早目に帰るようにしています」とのことです。「せめて１つでも洋式トイレを」と望む声であります。その他、洋式化を望む声は実に多くの方から寄せられているのがわかります。その中にあって、毎回アンケートで洋式化を要望しているのに、一向に変わらないという声もふえてきている、このことも事実です。このことは本当に大変残念です。繰り返しになりますが、市民体育館、青少年体育館は毎年アンケート調査が行われ、その結果、利用者からの生の声、特にトイレの洋式化を望む声が多いということはわかっていただけるのかなと思います。しかし、これ以外の公共施設ではどうなっているのか、指定管理者でいえばその他の施設でもそうした声は、より把握されているものと考えますが、トイレの現状、それから利用者の声というのはどのように届いているのかお聞かせをください。
○議長（櫻井道明） 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長（小菅慶太） お答えいたします。
各公共施設のトイレの状況につきましては、指定管理者も含め、古い施設ほど洋式化が進んでいない傾向でございます。また、指定管理者施設における利用者からの要望につきましては、トイレの洋式化を望む声が複数施設から上がっており、ほかにはトイレのにおいについてや子供と一緒に入れるトイレの仕様にして欲しいといった声が上がっておりますので、適宜改善に努めております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 小須田議員。
◆１６番（小須田稔） 適宜改善に努めているということで、感じられないので今質問させていただいております。
先日、私は市民体育館のトイレ、特に女子トイレの現状がどうなっているのか、担当者の方と全ての女子トイレを見させていただきました。例えば４つあるトイレ、これが一番市民体育館の中で多いのですが、その割合は和式が３、洋式が１という状況です。この数が逆であれば、利用者にとって利用しやすいという印象でした。また、２階アリーナの横にあるトイレ、ここが小さい子供、先ほどの子供の例もそうです。また、高齢者の方まで体育館に来られる方が日常的に利用されるトイレになりますけれども、やはり市民体育館の中であっても優先度ということであれば、この２階をまず洋式化すべきという印象も強く持ちました。トイレの洋式化は指定管理者の施設であっても、市の持ち出しでの取りかえになるのだろうなというふうに思います。指定管理者は、利用者からの苦情を一心に受け、まさに板挟みという状況ではないでしょうか。市としても市内のトイレの洋式化は優先順位を決め、やられているとは思いますけれども、先ほども申しましたが、その施設内の和式トイレの全ての洋式化をするとなると、優先度、それから予算の関係でやはりなかなか進まないというのが現状だろうと思います。であるならば、市民体育館であれば２階のアリーナのところを集中的に洋式化するとか、柔軟な発想で対応すべきではないでしょうか。この点についてはいかがでしょうか。
○議長（櫻井道明）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（亀田満） お答えいたします。
市民体育館トイレの洋式化につきましては、これまで老朽化や破損に伴う修繕の際に随時洋式化してきたところでございます。市民体育館トイレの洋式化につきましては、市といたしましても推進すべきものと考えておりますので、今後計画的、段階的に洋式化率を高くしてまいりたいと考えております。
なお、市民体育館トイレの洋式化の推進につきましては、既に資産管理経営室といった関係部署との具体的な検討に着手したところでございます。議員ご指摘の２階をまず最優先ということにつきましてもあわせて検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 小須田議員。
◆１６番（小須田稔） ぜひよろしくお願いいたします。
それとあわせて利用者の高齢化に伴い、トイレに注意書きがしてあっても、生理用品等がトイレに流され、トイレが詰まるということも伺っています。そうした場合の修繕は指定管理者で行うということになるのだろうなと思います。その際、和式の場合は床下に潜って管の詰まりを取り除かなければならないのに対し、洋式の場合は便器を外し、上から取り除ける、このことで費用面でも開きがあると伺っています。このような現状を市としてはどのように捉えているのかお聞かせをください。
○議長（櫻井道明）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（亀田満） お答えいたします。
市民体育館のトイレにつきましては、構造上、和式より洋式のほうが簡易かつ低コストで修繕ができることは確認させていただきました。こういったトイレの維持管理に係るランニングコストの面からもメリットがございますので、洋式化率につきましては段階的に高くしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 小須田議員。
◆１６番（小須田稔） 冒頭、私は市民の声を丁寧に拾い上げ、市政に生かしていくことが何より重要ですということで申し上げさせていただきました。同じ市民からの声であっても、受け付けられる窓口の違いでその後の対応にもし温度差が生じるようなことはなくさなければなりません。質問の中で取り上げさせていただいた市民からの声は、今始まったものではないことをつけ加えさせていただきます。どうか市長がおっしゃる、総力を結集して市民からの声に取り組んでいただきたいことを最後に要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（櫻井道明） これにて小須田稔議員の質問は終結いたします。
本日は、これにて一般質問を打ち切りたいと思います。
───────────────────────────────────────────
△散会の宣告
○議長（櫻井道明） 以上をもちまして本日の日程は終わりました。
明日は午前10時より会議を開き、一般質問を行います。
本日は、これにて散会いたします。
お疲れさまでした。
午後３時４９分散会...