佐倉市議会 2018-09-03
平成３０年 ８月定例会−09月03日-02号
平成３０年 ８月定例会−09月03日-02号平成３０年 ８月定例会
平成３０年８月
佐倉市議会定例会会議録
〇議事日程（第２号）
平成３０年９月３日（月曜日）午前１０時開議
日程第１ 一般質問
日程第２ 議案第１０号から議案第２２号まで、請願第１９号及び請願第２０号、質疑、委員会付託
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〇本日の会議に付した事件
１．開議の宣告
２．諸般の報告
３．一般質問
４．質 疑
５．委員会付託
６．散 会
佐倉市議会平成３０年８月
定例会一般質問通告要旨│ │ │ (1)ＬＧＢＴ差別解消の取り組みについて
│ │
│ │ │ (2)学校現場におけるきめ細やかな対応について
│ │
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│１７│木崎 俊行 │１．防災・地元建設業者の役割と公共事業 │市長、 │
│項目│ │ (1)避難所（体育館）にもエアコンを
│上下水道事業管理者、│
│ │ │ (2)建設業の担い手不足について │関係部長 │
│ │ │ (3)「担い手３法」と発注者責任
│ │
│ │ │ (4)「設計労務単価」引き上げの費用対効果
│ │
│ │ │ (5)「標準見積書」の活用と入札のあり方
│ │
│ │ │ (6)「仏つくって魂入れず」か、若者が憧れる建設業へ
│ │
│ │ │２．性被害者のワンストップ相談窓口開設を │市長、
関係部長 │
│ │ │ (1)性被害の現状認識について
│ │
│ │ │ (2)「ＢＬＡＣＫ ＢＯＸ」見えない被害をどう把握する
│ │
│ │ │ か
│ │
│ │ │ (3)年中無休の窓口開設で文化のまちの先端を
│ │
│ │ │３．神門「再生土」被害全面解決を繰り返し求める │市長、
関係部長 │
│ │ │ (1)神門地域の現状と対策について
│ │
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│１８│敷根 文裕 │１．入札制度について │市長、
関係部長 │
│項目│ │２．自転車によるまちづくりについて │市長、
関係部長 │
│ │ │３．地域での安心、安全、見守りについて │市長、教育長、 │
│ │ │ (1)電話で詐欺の対策について │関係部長 │
│ │ │ (2)ＰＵＳＨプロジェクト（心肺蘇生セミナー）について
│ │
│ │ │ (3)児童虐待防止について
│ │
│ │ │４．ドローンの活用について │市長、
関係部長 │
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平成３０年８月定例市議会議案付託表
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│ 委 員 会 │ 付 託 議 案 │
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│決算審査 │議案第１号 平成２９年度佐倉市一般会計歳入歳出決算の認定について │
│ 特別委員会│議案第２号 平成２９年度佐倉市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について│
│ │議案第３号 平成２９年度佐倉市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定につ│
│ │ いて │
│ │議案第４号 平成２９年度佐倉市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定につ│
│ │ いて │
│ │議案第５号 平成２９年度佐倉市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について │
│ │議案第６号 平成２９年度佐倉市災害共済事業特別会計歳入歳出決算の認定について│
│ │議案第７号 平成２９年度佐倉市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につい│
│ │ て │
│ │議案第８号 平成２９年度佐倉市水道事業会計決算の認定について │
│ │議案第９号 平成２９年度佐倉市下水道事業会計決算の認定について │
├───────┼──────────────────────────────────────┤
│総務常任委員会│議案第１０号 平成３０年度佐倉市一般会計補正予算 │
│ │ 第１条第１表 歳入歳出予算補正中の以下の部分 │
│ │ 歳入全般、歳出中２款総務費（ただし、１項総務管理費中１１目交通安全対策│
│ │ 費を除く）、３款民生費（１項社会福祉費のみ）、８款消防費 │
│ │ 第３条第３表 債務負担行為補正中の所管部分 │
│ │ 第４条第４表 地方債補正 │
│ │議案第１１号 平成３０年度佐倉市国民健康保険特別会計補正予算 │
│ │議案第１３号 佐倉市議会議員及び佐倉市長の選挙における選挙運動の公費負担に関│
│ │ する条例の一部を改正する条例の制定について │
│ │議案第１４号 佐倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について │
│ │議案第１７号 契約の締結について │
├───────┼──────────────────────────────────────┤
│文教福祉 │議案第１０号 平成３０年度佐倉市一般会計補正予算 │
│ 常任委員会│ 第１条第１表 歳入歳出予算補正中の以下の部分 │
│ │ 歳出中３款民生費（ただし、１項社会福祉費を除く）、９款教育費 │
│ │ 第２条第２表 繰越明許費 │
│ │ 第３条第３表 債務負担行為補正中の所管部分 │
│ │議案第１２号 平成３０年度佐倉市介護保険特別会計補正予算 │
│ │議案第１５号 佐倉市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定め│
│ │ る条例の制定について │
│ │議案第１８号 指定管理者の指定について │
│ │議案第１９号 指定管理者の指定について │
│ │議案第２０号 指定管理者の指定について │
│ │議案第２１号 指定管理者の指定について │
│ │議案第２２号 指定管理者の指定について │
│ │請願第２０号 使い易く文化の中心としての機能を果たせる佐倉図書館に建てかえる│
│ │ よう求める請願 │
├───────┼──────────────────────────────────────┤
│経済環境 │議案第１０号 平成３０年度佐倉市一般会計補正予算 │
│ 常任委員会│ 第１条第１表 歳入歳出予算補正中の以下の部分 │
│ │ 歳出中４款衛生費、５款農林水産業費 │
│ │議案第１６号 佐倉市中小企業資金融資条例の一部を改正する条例の制定について │
│ │請願第１９号 東海第二原発の再稼働を認めないよう求める意見書に関する請願 │
├───────┼──────────────────────────────────────┤
│建設常任委員会│議案第１０号 平成３０年度佐倉市一般会計補正予算 │
│ │ 第１条第１表 歳入歳出予算補正中の以下の部分 │
│ │ 歳出中２款総務費（１項総務管理費中１１目交通安全対策費のみ）、７款土 │
│ │ 木費 │
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〇出席議員（２７名）
議 長 櫻井道明 副議長 森野 正
１番 斎藤明美 ２番 徳永由美子
３番 木崎俊行 ４番 敷根文裕
５番 山本英司 ６番 望月圧子
７番 高木大輔 ８番 平野裕子
９番 久野妙子 １０番 爲田 浩
１１番 橋岡協美 １２番 萩原陽子
１３番 大野博美 １４番 伊藤壽子
１５番 五十嵐智美 １６番 小須田 稔
１７番 石渡康郎 １８番 村田穣史
１９番 藤崎良次 ２０番 冨塚忠雄
２１番 岡村芳樹 ２３番 山口文明
２６番 押尾豊幸 ２７番 清宮 誠
２８番 中村孝治
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〇欠席議員（１名）
２２番 川名部 実
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〇議会事務局出席職員氏名
事務局長 橋口庄二 次長 鈴木則彦
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〇説明のため出席した者の職氏名
市長 蕨 和雄 副市長 利根基文
企画政策部長 岩井克己 総務部長 小川浩功
税務部長 内田理彦 市民部長 上村充美
福祉部長 佐藤幸恵 健康こども部長 亀田 満
産業振興部長 二川健一郎 環境部長 井坂幸彦
土木部長 豊田和正 都市部長 窪田勝夫
危機管理室長 栗原浩和 資産管理経営室長小菅慶太
契約検査室長 疋田 健 上下水道事業管理者
椎名 哲
教育長 茅野達也
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〇連絡員
企画政策課長 和田泰治 地域創生課長 柳田晴生
財政課長 丸島正彦 広報課長 上野裕子
行政管理課長 須合文博 人事課長 織田泰暢
市民課長 間野昭代 自治人権推進課長上野直哉
社会福祉課長 三須裕文 高齢者福祉課長 小林知明
子育て支援課長 田中綾子 児童青少年課長 細井 薫
農政課長 岩井一徳 産業振興課長 鈴木研悟
都市計画課長 小野寺正朋 住宅課長 齋藤義明
危機管理室次長 菅沼健司 資産管理経営室主幹
菅澤雄一郎
上下水道部長 内田正宏 教育次長 花島英雄
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△開議の宣告
午前１０時０１分開議
○議長（櫻井道明） ただいまの出席議員は27名であります。したがって、会議は成立いたしました。
直ちに本日の会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長（櫻井道明） 日程に先立ちまして、諸般の報告を行います。
今定例会において設置されました決算審査特別委員会の正副委員長の選任結果について報告いたします。去る８月27日、本会議終了後、決算審査特別委員会が開催され、委員長に山口文明議員、副委員長に小須田稔議員が選任されましたので、ご報告いたします。
次に、行政報告について、副市長より発言を求められておりますので、これを許します。
副市長。
〔副市長 利根基文登壇〕
◎副市長（利根基文） 副市長の利根でございます。お許しをいただきまして、諸般の報告を申し上げます。
市民部自治人権推進課から、ミレニアムセンター佐倉の市民風呂におけるレジオネラ属菌の検出に伴う浴室の利用停止につきましてご報告いたします。８月14日に採取した浴槽水の水質検査の結果、２つある浴室のうち、さくらの湯の浴槽水から基準値を超えるレジオネラ属菌が検出された旨の連絡が８月28日の午前中にございました。このため、同日午後１時から営業開始予定でありました市民風呂の利用を直ちに停止し、利用者や市民の皆様に対しましてミレニアムセンター佐倉内への掲示により、レジオネラ属菌の発生と浴室の利用停止についてお知らせするとともに、報道発表、市のホームページを通じて周知を図りました。また、利用者への電話連絡を行い、健康状態の確認を進めておりましたが、幸い体調不良を訴える方はおらず、本日現在、健康被害は発生しておりません。今回の原因の特定につきましては、現在専門業者及び印旛保健所と連携し、調査を進めております。利用者や市民の皆様にご心配、ご迷惑をおかけしたことにつきまして、おわび申し上げますとともに、今後原因の究明及び再発防止に努めてまいります。
以上で諸般の報告を終わらせていただきます。
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△一般質問
○議長（櫻井道明） 日程第１、一般質問を行います。
順次質問を許します。
平野裕子議員の質問を許します。
なお、質問に当たり写真撮影の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承ください。
平野裕子議員。
〔８番 平野裕子議員登壇〕（拍手）
◆８番（平野裕子） おはようございます。議席８番、平野裕子でございます。さくら会を代表いたしまして質問いたします。
先月の８月２日から12日までの11日間にかけて、第16回ＷＢＳＣ世界女子ソフトボール選手権大会2018千葉が開催されました。この大会には、世界から16チームが出場し、多くの熱戦が繰り広げられ、日本は残念ながら前回の覇者、アメリカに逆転負けを喫し、２位という結果で幕を閉じました。しかし、東京2020オリンピックにおいては、チーム一丸となり、金メダルを獲得してくれるものと期待しております。この世界大会に出場しました16チームのうちの２チームのオランダ代表とボツワナ代表のチームが
長嶋茂雄記念岩名球場と岩名第２球場で事前キャンプを行い、オランダ代表は決勝トーナメントに進み、またボツワナ代表は予選リーグで敗退はいたしましたが、世界の強豪が集まるこの大会で大健闘したのではないでしょうか。日本選手並びに佐倉市で事前合宿をし、大会に挑んだ両国の選手たちを初め、多くのアスリートの活躍に心から敬意を表しまして、通告に従い、順次質問いたします。
初めに、佐倉市における平成29年度の決算状況についてお伺いいたします。平成29年度の佐倉市一般会計決算では、歳入が約486億円、歳出は約463億円とそれぞれ前年度に比べ増加となっております。このうち歳入につきましては、その根幹をなす市税が約２億9,000万円の増加となったことはよい傾向と思われますが、一方歳出のうち、民生費が約188億円とほぼ横ばいとなりました。国の臨時福祉給付金などが終了したことによる減額が多いことから、やはり少子高齢化による社会保障関連の経費は増加傾向にあるものと考えられます。こういった傾向は財政の硬直化を招くことになり、その対策もまた喫緊の課題であります。このような状況下でどのような施策を展開されたのか、決算の概要及び特徴とあわせ、お伺いをいたします。また、各種の財政指標を見ますと、財政の弾力性を示す指標である経常収支比率は前年比4.6ポイント上昇し、98.3％となり、また当該年度における実質的な収支を示す実質単年度収支は約17億7,000万円の赤字と、２年連続で赤字となっているなど、財政状況の厳しさがあらわれてきております。これら平成29年度決算の結果につきまして、経常収支比率が上昇した要因を初め、どのように分析されているのかお伺いいたします。
以降の質問は自席にて行います。
○議長（櫻井道明） 市長。
〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長（蕨和雄） 平野議員のご質問にお答えいたします。
平成29年度一般会計決算につきましては、歳入では根幹をなす市税が個人市民税や固定資産税などの増加によりまして全体で約２億9,200万円の増額となり、また地方譲与税や各種交付金につきましても地方消費税交付金が１億3,570万円の増額となるなど、歳入全体では約11億6,000万円、率にして2.4％の増額となりました。歳出では、総務費などが減少いたしましたが、農林水産業費や土木費、教育費が増加し、歳出全体では約６億2,800万円、率にして1.4％の増加となりました。その結果といたしまして、歳入の増加が歳出に比べ大きくなり、決算の純剰余を示す実質収支は前年度に比べ約８億3,600万円の増加となっております。
平成29年度の主な事業といたしましては、まず市民生活の安全、安心の確保といたしまして、調整池改修事業、都市排水路改修事業などの集中豪雨に対する防災、減災対策を実施いたしました。福祉、教育の分野といたしましては、高齢者福祉や障害福祉、子育て支援に加えまして、新たに地域医療対策事業により救急医療体制の確保を図りました。また、良好な教育環境の整備として、普通教室等への空調設備の導入調査を行ったところでございます。その他、交通空白地域の解消を目指した地域公共交通対策事業や井野・酒々井線外１路線道路改良事業の推進、岩名運動公園の施設改修などを実施するとともに、地域の活性化といたしまして、佐倉草ぶえの丘整備事業や
シティプロモーション事業などに取り組み、引き続き誰もが佐倉市に住んでよかったと思われるような施策の実現を進めてまいったところでございます。
次に、財政指標等に基づく分析でございますが、財政の早期健全化等の必要性を判断する財政健全化判断比率は、実質公債費比率が0.1ポイント改善し、2.5％となったほか、そのほかの指標も基準を大きく下回り、財政の健全性は保たれているものと判断しております。一方、財政構造の弾力性を示す経常収支比率が98.3％と大きく上昇しておりますが、これは一般財源である普通交付税が過年度分返還金との相殺により大きく減額となったことが大きな要因として考えられます。また、実質的な単年度の収支を示す実質単年度収支につきましても財政調整基金の取り崩し額の増加によりましてマイナスの約17億6,800万円となり、２年連続の赤字となっております。このように財政状況の厳しさも数値としてあらわれつつあることから、さらに財政規律を高め、引き続き持続可能な財政運営に努めてまいる所存でございます。その上で、災害への対応や人口減少対策、そして老朽化したインフラの整備など喫緊の課題に対しましては重点的に施策を展開いたしまして、佐倉市が将来に希望の持てる選ばれるまちとなるよう、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 平野裕子議員。
◆８番（平野裕子） ただいまの答弁で、財政構造の弾力性を示す経常収支比率が普通交付税の過年度分返還金との相殺により大きく減額になったことで、29年度は98.3％ということで数値的に悪くなっているのですけれども、仮に普通交付税の錯誤という特殊要因がなかった場合の経常収支比率はどの程度になっているのでしょうか。
○議長（櫻井道明） 企画政策部長。
◎企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
経常収支比率の算定における毎年度経常に収入される一般財源などの額について、普通交付税の錯誤分として相殺しました約13億9,000万円の減額の影響を除いて試算いたしますと、経常収支比率は93.7％となり、平成28年度と同じ数値となります。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 平野議員。
◆８番（平野裕子） 財政の健全性は保たれていると判断されていることもありますが、93％台が柔軟な運用ができる数値なのかといったら、やはりそこもまだ疑問があると思いますので、これからも健全な財政運営、さらにはそれに伴う施策の運用に努めてください。
続きまして、積立金についてお伺いいたします。少子高齢化など人口構造の変化により、地方自治体の財政運営も厳しさを増していく中で、将来への備えとしての積立金、いわゆる基金というものがありますが、国の経済財政諮問会議などでは、その地方自治体の基金が過大になっているのではないかとの議論もされております。佐倉市では、平成29年度末での基金残高はどのような状況になっているのか、また今後の予算編成においてはどのように活用しているのかお伺いします。
○議長（櫻井道明） 企画政策部長。
◎企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
現在一般会計では積立基金及び定額運用基金を合わせまして18の基金があり、平成29年度末における基金残高の総額は約133億円でございまして、前年度比で約24億円、15.3％の減少となっております。この主な理由といたしましては、普通交付税の錯誤による過年度分返還金との相殺に伴う歳入の減少への対応や岩名運動公園の施設整備や小中学校施設改築、改造事業といった建設事業の財源とするため、財政調整基金の取り崩し額が大きくなり、その残高が約26億円減少し、57億3,000万円となったためでございます。
なお、平成29年度末における県内37市の財政調整基金残高は平均で約50億8,000万円で、佐倉市の残高は平均より若干多く、減少したものの、適正な額を維持していると判断しております。財政調整基金は年度間の財政の不均衡を調整するものであり、社会経済情勢や災害等による予期しない財政出動、財源不足に備えるものでもありますので、引き続き可能な範囲で積み立てていく一方、そのほかの特定目的基金につきましては、それぞれの設置目的と運用の実態に鑑みて予算編成において適切な活用を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 平野議員。
◆８番（平野裕子） 特定目的基金の活用については、一部の基金の廃止や残高の見直しなど、取り組みはされているとは思いますが、基金の中には何年も運用がなされていないと見受けられるものもあるかと思われます。今後老朽化した公共インフラの更新など、多額の費用が必要な事業もあるかと予想されますので、これからも適切な運用や活用に努めてください。
続きまして、冒頭でも触れさせていただきましたが、東京2020オリンピック・パラリンピックについてお伺いいたします。佐倉市では、2015年に北京世界陸上のアメリカ陸上チームの受け入れを行いましたが、今回世界女子ソフトボール選手権大会の事前キャンプの受け入れも競技の種目の違いはありながら、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて大変参考になったのではないでしょうか。そこで、世界女子ソフトボール代表の受け入れを行ったことでどのような成果があったと捉えているのかお伺いいたします。
○議長（櫻井道明） 企画政策部長。
◎企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
第16回世界女子ソフトボール選手権大会の事前キャンプにつきましては、オランダ代表が７月30日から８月２日の４日間、ボツワナ代表が７月23日から８月１日の10日間、市内に宿泊し、長嶋茂雄記念球場と第２球場を使用し、事前練習などを行いました。ボツワナ代表の事前キャンプについては、青年海外協力隊員としてボツワナに赴任している佐倉市出身の中村藍子さんが同国アシスタントコーチとして凱旋されたこともあり、ＮＨＫや千葉テレビ、読売新聞など多くのメディアに取り上げていただき、佐倉市の知名度向上にも大いに貢献いただいたものと考えております。また、両国の選手を歓迎する意味で、市内小学校に応援ののぼり旗を作成していただいたこと、ソフトボール部に在籍する市内中学生、高校生に両国の練習のサポートなどの協力をいただいたこと、市民の皆様に代表チームの練習や大学生との練習試合の観覧をしていただいたことは、佐倉市民にとって有意義かつ思い出深い国際交流の機会となったものと考えております。このことは2020年
東京オリンピック・パラリンピックにおける事前キャンプ受け入れやホストタウンとしての取り組みにおいて必要となるさまざまな対応について、実際に経験させていただく大変貴重な機会となり、多くのノウハウを得ることができたものと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 平野議員。
◆８番（平野裕子） 市民やソフトボールチームの子たちとの交流などは本当にとてもいいことだと思いますので、これからもそういった面を生かしていってください。
さらに、この事前キャンプの受け入れを開催まで残り２年を切った東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて、さらにどのように生かしていくお考えなのかお伺いいたします。
○議長（櫻井道明） 企画政策部長。
◎企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
海外チームのキャンプ受け入れにおいては、単に練習会場の提供だけではなく、選手、スタッフが気持ちよく練習できる環境の提供、サポート体制の構築、安全の確保、リラクゼーションメニューの提供などが重要となります。2015年の世界陸上北京大会アメリカチーム事前キャンプでは、個人競技であったことから、練習時間や食事時間など選手個人で決めておりましたが、今回の
世界女子ソフトボール選手権大会事前キャンプでは、団体競技ということもあり、選手、スタッフが同じ行動をするなど、個人競技と団体競技による違い、またオランダ代表が昼間に練習を行うのに対して、ボツワナ代表は朝と夕方に練習を行うなどの違いもございました。東京2020大会の事前キャンプ受け入れでは、世界陸上北京大会アメリカチーム事前キャンプや
世界女子ソフトボール選手権大会事前キャンプ受け入れの経験を生かし、キャンプに訪れるチームの特性や特徴をあらかじめ把握することとあわせて、練習環境などを整え、万全の態勢で受け入れができるよう、進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 平野議員。
◆８番（平野裕子） 受け入れに当たっては、やはり宿泊施設等の整備というのも必要になってくるのかなとも思いますので、その選手たちが過ごしやすい環境、さらには練習風景とかいろいろなことで佐倉市に住んでいる子供たちがオリンピックに触れる機会をふやしていっていただけたらと思います。
次に、ふるさと納税についてお伺いいたします。ふるさと納税制度は、都会への人の流れが加速する中、中央と地方の格差是正を推進するための新構想として創生されたものであり、みずからが生まれ育ったふるさと、あるいは応援したい自治体を選んで納税できる制度と理解しております。総務省では、ふるさと納税の大きな意義を３つホームページで紹介しております。１点目は、納税者がその使い道を選択することで税に対する意識が高まる点、２点目がふるさとやゆかりのある地方の人材や環境を育む点、そして３点目、各自治体がみずから売り込むための取り組みを実践することで自治体間競争が進む、この３つです。本制度運用後、インターネットを活用した納税の仕組みが民間事業者から提供されたほか、税控除を受けるための手続が簡素化されたことを契機として、その件数や額は飛躍的に増加しているものと認識しております。そこで、制度創設後、佐倉市の取り組みと納税額の推移等、ふるさと納税全体の運用状況についてお伺いいたします。
○議長（櫻井道明） 企画政策部長。
◎企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
市では平成21年度からふるさと納税を開始しております。平成26年度より寄附者に対する返礼品の贈呈を開始し、平成27年度にインターネットでの寄附受け付け及びクレジットカード決済を導入いたしました。寄附金額の推移につきましては、制度を開始した平成21年度は約610万円で、その後の増減はあるものの、インターネット寄附受け付けを開始以降の平成27年度が約1,350万円、平成28年度が約1,960万円、平成29年度は大口寄附も含め、約１億9,746万円と寄附金額は増加傾向にございます。また、ふるさと納税による寄附金の運用状況でございますが、いただいた寄附金は寄附者が指定する事業に充当しており、例えば学校教育の振興に関する事業に対する寄附金は小中学校の図書購入や中学校の楽器購入に、スポーツの振興に関する事業に対する寄附金はサッカーゴール及びマットの購入に、平和に関する事業に対する寄附金は平和使節団参加負担金に活用するなど、佐倉市を応援したいという寄附者の思いを反映する形で事業を推進しております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 平野議員。
◆８番（平野裕子） 指定する事業に充当しているふるさと納税というのは本当にとても市にとってもありがたいことで、それがきちんと運用されているというのは喜ばしいことだと思います。それでも佐倉市でインターネットを介して納税できる仕組みに取り組んでいる中で、納税者に対するお礼として特産品を返すというふるさと納税の制度の経費で多額にかかっているのではないかなという思いがありますので、インターネット等の事業に充てる分ではなく、お礼として特産品を返すほうの経費についてはどのようになっているのか、それに制度開始以来のその推移についてもあわせてお伺いいたします。
○議長（櫻井道明） 企画政策部長。
◎企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
寄附者の利便性の向上を図り、これに伴う寄附者数、寄附金額の増加並びに事務負担の軽減を図るため、平成27年度にインターネットによる寄附受け付け及び返礼品配送管理などの業務を民間に委託し、あわせてクレジットカード決済を導入いたしました。業務委託に係る経費につきましては、寄附者からインターネット経由で１万円の寄附を収受した場合、返礼品代金が約3,240円、返礼品送料が約1,200円、委託事業者への委託料が約860円、カード決済手数料が約110円となり、寄附金１万円当たりの経費としてはおおむね5,500円となります。
また、経費の推移でございますが、インターネットによる寄附の受け付けを開始して以降、平成27年度の寄附金額約1,350万円に対し、経費が約460万円、平成28年度の寄附金額約1,960万円に対し、経費が約843万円、平成29年度の寄附金額約１億9,746万円に対し、経費が約925万円でございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 平野議員。
◆８番（平野裕子） 多分これ目的に合わせた寄附の金額も入って返礼のほうの経費というふうに上がっていると思うのです。返礼品が欲しい方の経費、それは出ないとは思うのですが、そういった中で経費もかかっているという中で、予算が動いていく中で残高というのも出ているところだと思うのです。
その辺後で聞きますけれども、続いて中央と地方の格差是正を目途に開始したふるさと納税ですが、各自治体間に対する納税額には大きな差異があり、新たな地域間格差を生じさせているのではないでしょうか。その要因の一つが、各自治体が競って用意した華美な返礼品であり、この豪華な返礼品という制度が事態の目的をゆがめているとの一部指摘もあります。東京23区の特別区長会のまとめでは、2018年度に本来区民から納められるはずだった税収のうち、ふるさと納税によって減る見込み額が大体40億円、30億円等の見通しがあり、区政を運営していく上で看過できない額になっているということでありました。他自治体へふるさと納税した場合、居住自治体には地方交付税によりその減収分を補填する制度があることは承知しておりますが、全額が補填されているわけではないと思います。そこで、佐倉市におけるふるさと納税による制度上の減収額はどのくらいになるのかお伺いいたします。
○議長（櫻井道明） 企画政策部長。
◎企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
佐倉市民が他の自治体へのふるさと納税制度などによる寄附を行ったことによる佐倉市の個人住民税の減収額につきまして、平成29年度は約１億7,900万円となっております。
なお、この個人住民税の減収分については、減収額の75％に当たる約１億3,400万円が普通交付税により措置されております。
一方、平成29年度における佐倉市への寄附金額は１億9,746万円で、これに費やした事業経費はおよそ925万円となっており、これら全てを合算した平成29年度におけるふるさと納税の実質収支は遺贈などによる大口寄附もあり、プラス約１億4,300万円となっております。平成29年度は大幅に黒字となりましたが、本来佐倉市が収納するはずであった多額の税金が他の自治体に寄附金として納付されていることも事実でございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 平野議員。
◆８番（平野裕子） 大口寄附というのは毎年期待できるものではないし、そのようにイレギュラーな数字を伺いたいわけではなかったのです。特に29年度では普通交付税で措置されない25％の4,500万円から大口寄附を除くと、28年度並みの寄附があったものと思われますが、それを2,000万円と計算しても、さらに経費が900万円かかっていたとすると、佐倉市は3,400万円もの赤字となっていると思うのです。返礼品目当ての寄附が一部の自治体に集まる一方で、個人住民税が大きく減収している自治体があることや、返礼品や業者への委託料に多額の経費がかかっているという実態を知るにつれ、この制度をこのような形のまま継続していくべきものなのかということには疑問を感じずにはおられません。しかし、国が制度として準備している以上、佐倉市はその収支が大きくマイナスにならないよう、さらには目的に即した使い方ができるように努めていっていただきたいと思います。本来居住地で納められるべき住民税が大きく減少するようなことになれば、財政が逼迫することになりかねず、自分自身が生活していく上で受け取る行政サービスが低下する事態になりかねません。そのことを市民の皆さんにも理解していただく必要があるかと思われます。佐倉市として、制度の趣旨を市民の皆さんに伝えていく努力をしていくべきだと考えます。
そもそもふるさと納税は返礼品競争ではないはずです。ふるさと納税制度を健全に発展させるためには、返礼品の内容やその品数よりも、まずは全国の方々に佐倉市を応援したいと思ってもらうことが大切ではないでしょうか。現在佐倉市に寄附する際に、寄附の使途について事業を指定することができますが、健康福祉の増進に関する事業や豊かなみどりの維持保全に関する事業、平和施策等、目的が大まかで余り明確でないのではないかと思われます。クラウドファンディングというものがあるのですけれども、そういうものが特定の目的に限定してお金を集めるように、もっと個別具体的な応援メニューを用意するなど、寄附者が佐倉市を応援したくなるような仕組みや、この使い道だったら寄附したいと納得できるような仕組みづくりは必要だと思うのですが、担当課としてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（櫻井道明） 企画政策部長。
◎企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
市外の方に佐倉市を応援してもらうためには、まずは佐倉市を知ってもらうことが必要だと考えております。佐倉市
シティプロモーション戦略に基づき、市外に向けての佐倉市の魅力の発信を行っております。こうした取り組みが市外からの寄附の増加につながるものと考えております。現在も寄附金の使途につきまして、花火大会、平和使節団、佐倉学推進など具体的な事業を指定することも可能でございます。今後は、より広く、多くの方から寄附していただけるよう、実施計画に位置づけられた事業などにつきまして、寄附金の使途の指定先として具体的に示せるよう、検討してまいります。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 平野議員。
◆８番（平野裕子） 減収分の75％が交付税措置されておりますが、国の財政も厳しいので、その辺のツケは将来に回さないでいただきたいこと。
ただ一方で、地域の特産品や地域へ誘う返礼品を準備することで、市の知名度を上げ、地域の経済に好影響があることも、これは事実です。理解しております。ただ、やはり佐倉市にそれに見合っただけの目的、いいものがあるかというところに少し疑問を感じるので、その辺の応援ということも仕組みの中で考えていただく中で、制度が創設されて10年が経過した今、ふるさと納税について、いま一度検証し、本旨に即した運用となるよう、また佐倉市の発展に寄与できるような制度への取り組みに期待をして次の質問に移ります。
次に、少子化対策、若い世代の希望をかなえる施策についてお伺いいたします。その中で待機児童問題についてお伺いします。待機児童問題は、2001年に小泉元首相が待機児童ゼロ作戦を所信表明演説に取り上げたことがきっかけとなり、社会的に認知されることになってから今日まで20年近く続く社会問題であります。佐倉市のまち・ひと・しごと創生総合戦略においても４つある基本目標のうちの一つに「若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶えます」と掲げられております。その目標達成のためにも待機児童解消の施策があると思われます。市長は就任以来、重要施策の一つとして子育て支援の充実に力を入れてこられました。その結果、保育所については昨年平成29年４月１日時点においてですが、待機児童ゼロを達成することができており、同じように子供を預けている親としては大変心強く思っております。そこでお伺いいたしますが、現在の待機児童数はどのような状況になっているのかお伺いいたします。
○議長（櫻井道明） 健康こども部長。
◎健康こども部長（亀田満） お答えいたします。
平成30年４月１日現在の待機児童数は１歳児10名、２歳児５名の合計15名でございました。同じく８月１日現在の待機児童数につきましては、１歳児41名、２歳児７名の合計48名でございまして、育児休業が明ける１、２歳児のお子さんについて待機が多く発生している状況でございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 平野議員。
◆８番（平野裕子） 少し聞き取りにくかったのですけれども、待機児童がいらっしゃるということで。
小規模保育事業や事業所内保育事業、認定こども園といった新しい施設の形態もあり、待機児童対策に関しては時代が変わってきていると思われます。また、この５年間で施設数は２倍近く、定員数も1.5倍にふえていると思われる中で、佐倉市内の保育所等の施設数と定員数はどのくらいふえているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（櫻井道明） 健康こども部長。
◎健康こども部長（亀田満） お答えいたします。
平成25年４月当時の保育所等の整備状況につきましては、公立保育園８園、民間保育園12園の合計20施設、定員は1,720名でございました。平成30年４月現在の整備状況は公立保育園７園、民間保育園23園、小規模保育事業４園、事業所内保育事業１園、認定こども園は３園となり、合計38施設、定員は2,565名でございます。これを５年前と比較いたしますと、施設数では18施設増の約２倍に、定員数は845名増の約1.5倍となりまして、施設、定員ともに大きく増加している状況でございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 平野議員。
◆８番（平野裕子） 施設整備を行って、定員数が大幅にふえても待機が発生してしまうという状況は、今日まさに新たな社会問題につながっているのではないでしょうか。保育園等にお子様を預けている人がふえているということは、今後も小学校で学童保育を利用する人もふえることが予想されております。佐倉市では、保育所だけではなく、学童保育についても整備を進めていただいていると思いますが、学童保育所で待機は発生しているのか、また集中しているエリア等がありましたらお伺いいたします。
○議長（櫻井道明） 健康こども部長。
◎健康こども部長（亀田満） お答えいたします。
平成30年４月１日現在の学童保育所の待機児童数は１年生４名、２年生６名、３年生１名、４年生１名、５年生６名、６年生２名の合計20名でございます。
なお、待機が発生している地区につきましては、ユーカリが丘の青菅、井野地区に集中している状況でございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 平野議員。
◆８番（平野裕子） それでは、保育所だけではなくて学童保育についても整備を進めているという中で、保育所同様、同じくこの５年間での学童保育所の施設数と定員数がどのくらいふえているのか伺います。
○議長（櫻井道明） 健康こども部長。
◎健康こども部長（亀田満） お答えいたします。
５年前の平成25年４月当時の学童保育所につきましては、公立学童保育所が25施設で定員は1,215名、民間学童保育所は５施設で定員は210名の合計30施設で定員は1,425名でございました。平成30年４月現在につきましては、公立学童保育所は30施設で定員は1,535名、民間学童保育所は３施設で定員は170名の合計33施設で定員は1,705名となっており、施設数では３施設、定員数では280名がこの５年間で増加しております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 平野議員。
◆８番（平野裕子） 現状では保育園と学童保育所ともに待機が発生しているような状況ではございますが、待機を解消するためには保育施設のさらなる整備というのは欠かせなくなってしまっているのかなと思われます。今後の保育園と学童保育所のそれぞれの整備計画についてお伺いいたします。
○議長（櫻井道明） 市長。
◎市長（蕨和雄） お答えいたします。
保育ニーズにつきましては、国における保育政策の拡充や女性就業率の推移などから、引き続き増加傾向を示すものと認識しております。保育施設の整備計画につきましては、今年度中に１園が小規模保育事業から認可保育園として移転、拡大する予定でございます。また、平成31年度には幼稚園１園が認定こども園に移行いたしまして、定員も増員いたしますことから、来年度には再び待機児童ゼロを見込んでおります。今後とも人口推計や保育需要等を勘案いたしまして、適切な施設整備を図ってまいりたいと考えております。
その他の待機児童対策といたしましても、さまざまな制度を積極的に活用いたしまして、保育受け皿の拡大を推進しているところでございます。具体的には幼稚園において２歳児の一時預かり保育を新規に実施することを検討いたしております。また、現在行っている保育園の一時預かり事業につきましても拡充いたしまして、現在待機となっている３歳未満のお子さんの受け入れ拡大を図ってまいりたいと考えております。保育施設の整備拡充につきましては、認可保育園を初め、認定こども園や小規模保育、事業所内保育、さらには病児、病後児保育の施設整備のほか、既存の保育施設における一時預かり事業や延長保育、認可外保育施設利用者に対する助成など多岐にわたっておりますので、さまざまなサービスを駆使いたしまして、保育ニーズに適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、学童保育所の整備計画でございますが、現在待機が発生している青菅地区につきましては、今後の児童推計からいたしましても、さらなる児童の増加が見込まれておりますことから、拡充整備を図ってまいりたいと考えております。この整備によりまして、学童保育所につきましても待機は解消する見込みでございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 平野議員。
◆８番（平野裕子） 平成27年度に作成された佐倉市子ども・子育て支援事業計画に基づいて整備をしていただいているとは思いますが、過密の学童などは夏休みの長期間、やはり狭いところに入っていなければいけなかったりとか、自分の通っている学校ではない学童でお預かりしていただく等のサービスをしていただく中で、受け入れ態勢は整えていただいているのですけれども、やはり子供が過ごす環境として、いつも過ごしている仲間と過ごしたいのかなとも思いますので、その辺のことも考えながら、計画を進めていっていただきたい。
しかし、子供がやっぱり減っていくということも予想されている状況の中では、整備だけをたくさん進めて、10年後、20年後どうなっているのかという問題につながってもいけないとは思いますので、本当に希望する方が利用できるような工夫をして施設整備、もしくはさらには保育所、学童の運営に努めていっていただきたいと思います。
それと、子育ての支援策ということについては、待機児童問題以外にもさまざまな面から子育てを支援する必要があると思われます。地域社会とのつながりが希薄になっている現代社会においては、身近に相談できる相手がいない、短時間でも子供を預けられる人がいないなど、孤立した環境下で子育てをしている方々の子育てに関する不安は増しているものと思われます。子供が健やかに育つためには、親がゆったりと子供にかかわれることが大切であり、保育施設や子育て支援施策の充実とともに、職場環境や働き方の改革、子供たちを社会全体で守る、育てるという意識の醸成により、子育てに優しい環境づくりを進めていく必要があるのではないでしょうか。そこで、保護者の就労の有無にかかわらず、全ての家庭が安心して子育てをするために必要な総合的な子育て支援策の現状と今後についてお伺いいたします。
○議長（櫻井道明） 健康こども部長。
◎健康こども部長（亀田満） お答えいたします。
佐倉市におきましては、これまでも子育てに関する相談やリフレッシュできる場の整備拡充、さらには保健師等、専門職による支援などさまざまな施策に取り組んできたところでございます。具体的には、近隣市に先駆けまして子育て世代包括支援センターや子育てコンシェルジュを開始したほか、子育て支援センターや市内全域にございます子育て支援拠点施設におきましても子供を遊ばせながら子育ての相談ができるなど、気軽に利用し、相談ができる環境整備を進めてまいりました。また、一時預かり保育を実施する保育園は市内に11園ございまして、リフレッシュにもご利用いただけるほか、産後ケアや新生児訪問などの専門職による支援、ファミリーサポートセンターの会員相互の援助活動など個別支援の充実も図っております。さらに、ママの心の相談室は、女性カウンセラーによる子育てなどに悩む母親に特化した専門相談でございまして、近隣市にはない佐倉市独自の取り組みでございます。今後は、現在実施している各種支援事業にさらに磨きをかけ、有機的な連携を進めるとともに、地域における交流やネットワーク化を推進いたしまして、子供たちを社会全体で守り、育てるという意識の醸成と地域ぐるみの子育て支援を積極的に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 平野議員。
◆８番（平野裕子） 前からもお願いというか、できればということでお伝えしていますが、リフレッシュの利用の回数等をふやすことも保育園や幼稚園に通っていないお子さんの保護者の方のゆとりにもつながるのかなと思いますので、努めていっていただきたいと思います。
続きまして、教育環境の整備についてお伺いいたします。国立社会保障・人口問題研究所の推計人口では、２年後の2020年においても市の総人口は2015年比、１％弱の減少にとどまるとの推計とお伺いしております。一方、５歳から14歳の人口については、2015年が１万4,492人、2020年が１万3,758人、2025年は１万2,873人となり、推計上では2015年と2020年を比較いたしますと、約５％の減少。2015年と2025年で比較すると、さらに11％の減少になるということが言われております。このことから、小中学校に通う児童生徒数については減少傾向にあると考えますが、今後の児童生徒数の推移についてどのように捉えているのかお伺いいたします。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
小中学校の児童生徒数につきましては、今年度５月１日現在、１万2,639人です。また、今後の児童生徒数につきましては、５年後を例に挙げますと、平成35年度では１万2,360人です。今年度と比較しますと、約280人減少すると想定しております。小中学校別に見ますと、小学校では8,471人から7,910人と減少し、中学校では4,168人から4,450人と増加する見込みです。今後の児童生徒数の推移につきましては、やや減少傾向にあると認識しておりますが、引き続き学校の実情を把握しながら、きめ細やかな指導に取り組んでまいります。
以上です。
○議長（櫻井道明） 平野議員。
◆８番（平野裕子） 中学校は多分波があるからふえるのかなという部分もありますが、やはり今自分の子供たちのクラス数を見ていると、少なくなっているのが事実だと思いますので、その辺のことは取り入れて計画的に施設整備などにも努めてください。
児童生徒数が減少傾向にある中、これからの学校教育においては、基礎的、基本的な知識、技能の習得、思考力、判断力、表現力等の育成、学習意欲の向上や学習習慣確立のための指導の充実を図ることが求められております。学習指導要領においてもこれからの社会において必要な生きる力を育むことが重要であると位置づけられ、確かな学力を身につけることが大きな柱となっております。さまざまな授業形態や学習方法がある中で、子供たちの基礎的、基本的な知識、技能の定着を図るとともに、主体的な学習を充実させ、一人一人の個性や能力に応じた教育の実現を目指していく上で、少人数指導などのきめ細やかな指導も重要と考えますが、佐倉市としてはどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
きめ細やかな指導につきましては、一人一人の子供たちの学力を把握しながら、全ての学校で取り組んでおります。具体的に申しますと、複数の教員がチームを組んで教科指導を行ったり、学級を２つに分けてそれぞれの教員が授業を行うなどの指導を展開しております。加えて県費負担教職員として配置している少人数担当教員及び佐倉市が独自に配置している学校支援補助教員による少人数指導も実施しております。引き続き指導法の工夫、改善に取り組みながら、子供たちの学力向上に向けた指導に取り組んでまいります。
以上です。
○議長（櫻井道明） 平野議員。
◆８番（平野裕子） この夏休みも好学チャレンジなどいろいろなことに取り組んでいただいていると思いますので、本当に子供たちに寄り添った教育に努めていってください。
次に、教育環境の整備の中でもハード面についてお伺いいたします。平成30年８月１日付の気象庁から本年７月の天候の特徴が発表されました。東日本と西日本の日本海側では晴れた日が多かったため、月間の日照時間はかなり長く、７月としては1946年の統計開始以来、第１位の多さになったというのも言われておりました。このような中、愛知県豊田市では小学校１年生の男児が近くの公園で行われた校外学習から戻った後、教室で意識不明となり、搬送先の病院で亡くなるという痛ましい事故も発生しております。８月に入っても、なお暑い日が続きましたし、きょうから学校も始まっております。この二、三日は涼しいのですけれども、やはりまだまだ暑い日が続く中、児童生徒の健康管理を行う上で学校の熱中症対策は極めて重要と考えておりますが、学校でどのように対策しているのかお伺いいたします。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
今年度は例年にない猛暑が続き、学校におきましても熱中症対策は極めて重要であると認識しております。具体的な対策としまして、朝の健康観察、教室の換気、水筒を持参しての水分補給の実施、環境省が示している暑さ指数をもとにした運動の実施、学級担任と養護教諭の連携などです。あわせて規則正しい生活を送ることの重要性について保護者へもお知らせをしております。また、９月以降の対応としましては、午前中に体育的な活動を実施することと授業時間をスリム化した教育課程の編成を行うよう、各学校へ指示をいたしました。今後も各学校の状況を確認しながら、子供たちの健康管理に努めてまいります。
以上です。
○議長（櫻井道明） 平野議員。
◆８番（平野裕子） ちょうど夏休み終わりのほうに、９月中は６時間目をやらないというふうに学校からの通達があって、熱中症対策なのかなというふうにも思っています。ただ、ちょうどそうすると２時半から３時という時間、暑い中で帰宅するという時間帯にもなりますので、その辺では子供たちの帰宅時の健康状態にも気を配っていただいて、子供たちが安全に過ごせる状況づくりに努めていっていただきたいと思います。
本年７月は、本当に異常気象とも言える猛暑日が続き、９月も気温の高い日が多くあるのではないかと危惧しております。このような気象状況の中で、学校に通う子供たちの学習環境を考えますと、熱中症などで体調を崩すことが心配されるところであり、少しでも早い空調設備の整備をお願いしたいところです。佐倉市立の小学校、中学校、幼稚園の普通教室のエアコン設置については、２月の中村議員のさくら会の代表質問でもＰＦＩ方式による設置ということで来年度に整備する計画となっておりますが、今後の導入に関するスケジュールと整備する教室についても具体的にお伺いいたします。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
エアコンの設置につきましては、現在事業者の募集を行っており、12月に決定する予定です。その後、契約などの手続を行った後、附帯設備の工事を進め、来年度９月末までにエアコンを設置する予定であります。また、整備予定の教室につきましては、普通教室、図書室、音楽室など546室です。あわせてパソコン室など現在エアコンを設置してある137室につきましても新しいエアコンを整備します。引き続き学校の実情を把握して整備に取り組んでまいります。
以上です。
○議長（櫻井道明） 平野議員。
◆８番（平野裕子） 来年もどのような暑さになるかというのはわからないところで、ただ12月に事業者を選定できるのであれば、例えばゴールデンウイークなどをうまく利用して、少しでも早く設置ができるような努力はしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、少し視点を変えて質問を続けます。少子化対策として子育て支援等の事業を充実させることはもちろん必要ですが、そのことを知ってもらう取り組みも同じぐらい大切ではないでしょうか。昨年度、市では
シティプロモーション戦略を策定したところですので、そうした戦略に絡めて広く発信していっていただきたいと思います。今年度、
シティプロモーションでは魅力発信サイトを立ち上げ、ＳＮＳで市内外に情報を拡散していくとありましたが、その進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（櫻井道明） 企画政策部長。
◎企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
昨年度末に
シティプロモーション戦略を策定し、その中でいわゆる子育て世代をメーンターゲットに定め、「佐倉で才能が開花する」というブランドメッセージを作成いたしました。この世代では、情報収集をインターネットやＳＮＳでという方も多いことから、今年度はインターネットとＳＮＳを活用した魅力発信を進めております。具体的には、この７月から佐倉市魅力発信サイトをサクライクと称して立ち上げ、多くの著名な先人を輩出した佐倉の地で才能が開花するということを切り口に、各方面で活躍する佐倉市ゆかりの方々の紹介を初め、佐倉市の見どころ、子育て環境、歴史などに関する記事を随時掲載し、発信しております。このサイトはスマートフォンでの見やすさを重視するなど、ターゲットとする世代が見やすいものとしております。あわせて記事掲載についてフェイスブックやツイッター、６月末に新たに開設したインスタグラムでも発信し、サイトへの誘導を図っております。現在カムロちゃんツイッターのフォロワーが約２万8,000人いらっしゃるほか、他のＳＮＳもフォロワーがふえてきておりますので、今後もＳＮＳごとの特性を生かして、それぞれのフォロワーを増加させ、さらに別のＳＮＳに誘導するなど、佐倉市の情報に触れる機会をふやすように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 平野議員。
◆８番（平野裕子） 今年度サクライクが立ち上がったところなのですけれども、委託してやっていただくということはやはりお金がかかる。今までもいろんなサイトを立ち上げて、委託期間が終わると、そのまま眠ってしまう、更新されないというサイトがやはり残っているのです。前にも敷根議員が議会で質問したと思うのですが、そこを一つにまとめるというのも一つの手段かなと。あとは個人の方々が佐倉が大好きでサイトを立ち上げてくださっています。そういったところとうまくリンクできるような、そういった仕組みづくりに努めていっていただきたいと思います。
そういった中で、佐倉市を知っていただく方法の一つとして、以前の議会において提案いたしました千葉県が実施している子育て支援策のチーパスという事業があります。このチーパス事業の中で、以前教育委員会所管の美術館で施設を利用することができないかというふうに質問したのですが、その後の取り組み状況についてお伺いいたします。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
チーパス事業につきましては、議員もおっしゃったとおり、県が主体となって中学生までの子供たちと保護者を対象にさまざまな施設や店舗で割引等のサービスが受けられる取り組みであります。また、幅広い世代の方々に施設をご利用いただく上でも、この制度は貴重な取り組みと考えております。これまでも小中学生を対象に美術館及び文化財施設では無料で入館できる機会を設けておりましたが、新たにチーパス事業を７月18日からスタートいたしました。具体的には美術館、武家屋敷、旧堀田邸、佐倉順天堂記念館の４施設で入館料の割引を実施しております。
以上です。
○議長（櫻井道明） 平野議員。
◆８番（平野裕子） これで保護者の方も気兼ねなく行ける機会がふえるとうれしいと思います。
それでは、続きまして、住環境の整備についての質問に移ります。人口の流入や定住化促進のためには住環境の整備が非常に重要であります。佐倉市では、住生活基本計画を策定して「未来への第一歩 佐倉の豊かな住まいと暮らし」という基本理念のもと、６つの基本方針を定め、各事業に取り組んでおられると認識しております。若者世帯の定住促進や少子化対策につながる補助事業として、近居・同居住み替え支援事業、中古住宅リフォーム支援事業など今年度においても行っていると思いますが、各種補助事業の今年度における受け付け状況は現在どのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（櫻井道明） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） お答えいたします。
佐倉市住生活基本計画に基づき行っております定住促進につながる補助事業といたしましては、中古住宅リフォーム支援事業、近居・同居住み替え支援事業、戸建賃貸住宅家賃補助事業、空き家バンク賃貸登録物件リフォーム等補助事業、空き家バンク成約奨励事業、結婚新生活支援事業の６つの補助事業がございます。今年度における補助金申請の受け付け状況でございますが、本日現在で申しますと、中古住宅リフォーム支援事業につきましては19件、近居・同居住み替え支援事業につきましては46件、戸建賃貸住宅家賃補助事業につきましては19件、空き家バンク賃貸登録物件リフォーム等補助事業につきましては１件、空き家バンク成約奨励事業については３件、結婚新生活支援事業につきましては１件という状況となっております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 平野議員。
◆８番（平野裕子） 申し込みが多くあるのかなと見受けられますので、これからもＰＲに努めていっていただきたいと思います。
住宅にかかわる大きな課題として、さらには空き家問題が挙げられます。人口減少が進む中、空き家問題は全国的な課題となっており、空き家問題を放置すると、地域コミュニティーの衰退等にもつながる心配があると思われます。住環境の整備という観点からも、空き家対策は早急に対応すべき施策であると考えますが、佐倉市では空き家対策についてどのような取り組みを行っているかお伺いいたします。
○議長（櫻井道明） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） お答えいたします。
空き家対策といたしましては、佐倉市空家等対策計画を平成30年３月に策定いたしまして、空き家にしないための予防の推進、空き家を地域の資源と捉えた活用の促進、管理されずに放置された危険な空き家等に対応するための安心、安全の確保、以上の３つの方針を柱といたしまして、空き家等がもたらす問題の解消に向けて取り組んでいるところでございます。具体的には予防の推進策といたしましては、自治会や地区社会福祉協議会等、地域で活動する団体に向けた空き家対策セミナーを実施いたしまして、空き家にしないための取り組みを進めております。活用の促進策といたしましては、空き家所有者と購入希望者のマッチングを行う空き家バンク事業を積極的に進めることにより、不動産市場に出にくい空き家の流通促進を図っております。また、空き家の活用について専門的な助言や提案ができるよう、民間の関係団体と協力いたしまして、不動産に関する相談会を実施しております。安心、安全の確保策といたしましては、平成29年度においては110件の相談がございました管理が適正に行われていない空き家に対しまして、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づきまして現地の調査を行い、所有者等の本来管理すべき立場にある者の確認を行うとともに、適切に管理するよう、助言等の通知を行うなどの対応をしているところでございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 平野議員。
◆８番（平野裕子） 今答弁の中に管理が適正に行われていない空き家の相談が110件ほどあったということで、私の近隣エリアにも害虫や蛇のすみかになっているというのもあって、周辺の住人の方が心配をしております。市から持ち主に働きかけていただいているのはわかっていることではございますが、そのようなどうにもならない空き家みたいなものは市内にどのくらいあるのか、把握しているのかお伺いいたします。
○議長（櫻井道明） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） お答えいたします。
議員のご質問にございましたどうにもならない空き家でございますが、空き家の所有者等に対して、通知等により適正な管理を求めても対応がされない空き家のことであると捉えましてお答えをいたします。平成29年度におきましては、空き家の相談件数、先ほども答弁いたしました110件のうち、そのような対応がされない空き家は14件でございました。これらの対応がされない空き家につきましては、先ほども若干答弁しましたとおり、所有者等に対しまして適切に管理するよう、通知文書の送付や電話連絡、自宅訪問等により、引き続き助言等を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 平野議員。
◆８番（平野裕子） 古くなってしまって利活用ができない、そうなる前の空き家になりそうなところの方々に相談を持ちかけているということで、ぜひそういったどうにもならない空き家がふえないような施策づくりを展開していっていただきたいと思います。
続いて、団地再生モデルについてお伺いいたします。特に昭和30年代から40年代に開発された団地においては、開発から約50年が経過し、空き家が地域の深刻な問題になっていると先ほども質問いたしました。住生活基本計画ではリーディングプロジェクトとして団地再生モデル事業を検討することとしており、千成団地、八幡台団地、中志津団地をモデル地区として位置づけ、施策の取り組みを進めていると思われますが、現在の各団地における取り組みの進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（櫻井道明） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） お答えいたします。
団地再生モデル事業の進捗状況につきましては、平成29年度は中志津団地で住生活にかかわるアンケート調査を実施したほか、３団地それぞれの地区におきまして空き家等に係る住まいセミナーを実施いたしました。平成30年度は、千成団地におきまして住宅の状況や住まいに関する考え方を把握するためのアンケート調査を実施したほか、八幡台団地におきまして住民ワークショップを行い、団地内における課題やその解決方法について話し合いを行いました。また、中志津団地におきましては、団地内に存在する空き家につきまして、空き家となった原因や現在の管理状況などを把握するため、空き家の実態調査を実施いたしました。今後の予定といたしましては、昨年度に引き続きまして３団地において空き家セミナーを実施するとともに、中志津団地と千成団地におきましては住民ワークショップを開催、また八幡台団地、千成団地においては空き家の実態調査を実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 平野議員。
◆８番（平野裕子） そういった団地再生モデルになっているところでは、この後に質問する自治会というところもあると思うのですけれども、やはり地域の方に協力をいただいて、この団地再生モデル事業、本当に有益に進めていっていただきたいと思います。
それでは、地域コミュニティーの醸成ということで、まずは自治会についてお伺いいたします。市内の自治会加入率につきましては、右肩下がりとなっていると伺っております。その理由としては、役員職の負担の懸念、あとはやっぱり高齢化というところがあると思われるのですが、自治会に加入していない方々のデメリットとしても、今度は行政回覧が届かない点や地域と疎遠になりがちになってしまうということが考えられると思うのです。このような状況を踏まえ、現在市としてどのような自治会未加入対策を講じているのか、あわせて今後さらなる未加入対策をどう講じていこうと考えているのかお伺いいたします。
○議長（櫻井道明） 市長。
◎市長（蕨和雄） お答えいたします。
自治会は、より豊かな地域づくりを実現していく上で欠かすことのできない自治組織と認識をしております。自治会には防犯活動、防災活動、福祉活動、環境美化活動などさまざまな分野の活動につきまして、行政とともに担っていただくことを期待しているところでございます。平成30年度の自治会加入率を見てみますと、佐倉市が約70％に対しまして、成田市、八街市、四街道市の３周辺自治体では平均加入率が約56％となっておりますことから、当市は比較的高い加入率を保っているところでございますが、自治会制度への切りかえが行われた平成18年度の76.4％からは緩やかではございますが、年々減少してきております。自治会加入率の減少は地域力の減退につながりまして、ひいては豊かな地域づくりの実現を妨げる要因となり得ますことから、市といたしましては、今後とも積極的に自治会未加入対策を講じてまいりたいと考えております。
なお、詳細につきましては、担当部長より補足答弁をいたします。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 市民部長。
◎市民部長（上村充美） 市長答弁の補足をいたします。
現在市が行っております自治会への未加入対策でございますが、市内転入者に対して自治会加入案内チラシを配布するとともに、「こうほう佐倉」におきまして昨年度から自治会の必要性についての特集記事を掲載し、市民の皆様に広く周知を図っているところでございます。また、全ての自治会に配布しております自治会役員向けマニュアルの中で、未加入世帯の加入促進に触れるとともに、開発行為の事前協議の際には開発事業者に対し、自治会加入等についての指導も行っております。今後につきましては、現在一部の自治会で負担感の軽減を目的に、それぞれの自治会規程に基づき、役員の免除や会費の減免を行っている場合があると聞いておりますことから、このような事例につきましても紹介してまいりたいと考えております。
さらに、他の自治体では３月下旬から４月中旬の転入者の多い時期に市民課などの窓口周辺に自治会関係コーナーを設け、案内などを実施し、自治会への加入促進を図る取り組み例もございますので、その効果及び事務負担などについても研究をしてまいります。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 平野議員。
◆８番（平野裕子） 市内には住居があるにもかかわらず、自治会が未設置の地区もあります。そのような地区においては、ご近所同士のつき合いや親睦活動、さらには行政情報の一部が届かないなど大変デメリットがあると思われますが、市として自治会が未設置の地区に対してどのような設立支援を行っているのかお伺いいたします。
○議長（櫻井道明） 市民部長。
◎市民部長（上村充美） お答えいたします。
自治会は同じ地域に住む人々で親睦や交流を通じて連帯感を培い、地域に共通する課題をお互いに協力して解決し、より豊かな地域づくりを進めていくために自主的に組織された団体です。しかしながら、近年、自治会への加入率減少とともに自治会が設置されていない地区も市内にはございます。市では、よりよい地域を維持、形成していただくために、自治会が設置されていない地区に対して随時自治会の必要性や設立に関する手続方法などについて市が作成したマニュアルを使いながらアドバイス等を行っております。今後につきましても自治会未設置地区の解消につながるよう、さまざまな支援を継続してまいりますとともに、必要な方策について検討してまいります。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 平野議員。
◆８番（平野裕子） この後、質問で触れますが、災害発生時において、体の不自由な高齢者や小さな子供たちが自分の命は自分で守る、自分のことは自分で助ける、いわゆる自助を実践するということは非常に難しいと思われます。そこで大切なのが地域の人々が助け合う共助というものではないでしょうか。その共助の中心的役割を担うのが地域コミュニティーの基盤である自治会と考えます。本年７月の西日本豪雨でも広島県東広島市のある地区においては、土石流が発生して多くの住宅が被害を受けたにもかかわらず、定期的な避難訓練の実施や要援護者の把握等を自治会で行ってきたことにより、犠牲者やけが人が一人もいなかったという話もお伺いしました。今後もさまざまな災害の発生が危惧される中で、自治会の役割というものがますます重要になってくると考えます。市としても自治会支援について積極的に取り組んでくださるよう強く求めて、次の質問に移ります。
次に、孤独死対策についてお伺いいたします。少子高齢化や核家族化の進展、地域住民相互のつながりの希薄化など、社会情勢が大きく変化する中で、ひとり暮らしの高齢者世帯も増加しております。このような状況の中で、ご自宅で誰にもみとられることなく、亡くなった後に発見される孤独死というのも発生しております。孤独死は亡くなられたご本人にとっても不幸な結果であるとともに、ご遺族にとっても後悔の残る大変悲しい出来事です。高齢者やひとり暮らしの方については、住みなれた地域で安心して暮らし続けること、また不安なくひとり暮らしができることは大事であると考えています。そこで、現在市ではどのような見守り活動が行われていますでしょうか。以前にもお伺いしておりますが、現在の市の考えをお伺いいたします。
○議長（櫻井道明） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
高齢者等の見守り事業といたしまして、ひとり暮らしや寝たきり、認知症の方等の情報をご希望により高齢者台帳に登録して民生委員や地域包括支援センターと情報を共有し、日々の見守りや緊急時の対応を行っております。そのほか、心身の障害等により、買い物や調理が困難な方に安否確認を兼ねて夕食を配達する配食サービスや緊急通報装置の貸与などがございます。また、郵便局や新聞販売店、宅配サービス事業者等の民間事業者と連携し、高齢者の異変等を察知した場合に通報いただく高齢者見守り協力事業者ネットワーク事業も行っているところでございます。しかしながら、行政だけの見守りにはやはり限界もございますことから、身近な地域の方々による日常的な挨拶や気配りによる見守りが重要であると考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 平野議員。
◆８番（平野裕子） 以前も孤独死対策については、高齢者等の見守り活動などでということで答弁をいただいております。ただ希望者によるというところもありまして、希望されない方などが、最近自治会等にもつながりがないという中で発見されるということがありました。そういった高齢者だけではなく、地域の中には自治会にも加入していないある程度の年齢の方、もしくは高齢と見られない40代、50代のひきこもりの方などもいらっしゃいます。こうした方は親御さんの収入で生活している場合というのもあり、その親御さんが病気や加齢によって働けなくなったり、亡くなったりしますと、地域社会から孤立して困窮状態に陥るといった問題も近年では見られると思うのです。その中で、簡単に解決できる問題ではないと思いますが、こうした地域から孤立した方々に対しては、行政からの福祉制度の情報提供、もしくは場合によっては直接ご自宅を訪問するなど対策ができないでしょうか。何より安心して日々の生活を送っていくために、地域社会から孤立しないことが重要であり、行政と地域社会がお互いに助け合いながら、かかわり合っていけるような仕組みづくりが必要であると考えます。ぜひそのような関係性を築けるような取り組みを各課横断的に進めていただきたいと意見を申して、次の質問に移ります。
次に、産業経済の活性化についてお伺いいたします。市内商店会を活性化させるための市の支援策についてお伺いします。まずは商店会が管理している街路灯についてです。市内の商店会は会員数も多く、比較的自主財源が豊富な団体がある一方で、年々会員数が減り、事業を行いたくてもなかなか難しいというところもお伺いしております。財源の厳しい商店会では、会が管理する街路灯の維持さえも困難で、もう会自体を解散してしまったというところも以前伺っております。商店会は買い物の場であることはもとより、まちの顔であり、人々のコミュニティーの場でもあります。街路灯はそのような商店会における防犯や歩行者等の安全確保対策など、機能の維持に最低限必要なものの一つであり、市としても十分な配慮を行うべきと考えます。そこで、特に財源の厳しい商店会を視野に、街路灯の管理について市への移管も含め、どのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（櫻井道明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（二川健一郎） お答えいたします。
街路灯管理に対する支援につきましては、街路灯の修繕費や電気料の50％を補助する制度を設けておりますが、規模の小さな商店会については、補助金を活用した上でも電気料だけで活動費の半分以上を占める会が存在していることは把握しております。市への移管についてですが、商店会から要望があった場合、活動費の中に占める電気料金の割合が多いことや、維持管理が良好で腐食がないなど一定の基準を満たすものについて、関係課を含めて進めているところでございます。現在
産業振興ビジョンの改定に向けた検討を進めておりますが、各商店会とも街路灯を含むさまざまな課題について意見交換を行い、各種支援策の見直しにつなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 平野議員。
◆８番（平野裕子） さらに、商店会活動に対する支援策である街中にぎわい推進事業補助金についてもお伺いいたします。
街中にぎわい推進事業補助金については、先ほどもお聞きした街路灯の修繕や商店会が実施するイベント等を対象として事業費を補助するものと認識しております。市の補助要綱では、商店会の活動費や財政状況にかかわらず、補助率を一律２分の１以内と設定しておりますが、小規模の商店会については、先ほど申し上げた状況などから補助金を活用したくとも自主財源が捻出できない等で事業を小さくせざるを得ない、小さい事業しか行えない、もしくは事業すら行えないというところもあると伺っております。市としても限られた予算の中で、特に規模の小さい商店会に配慮したきめ細やかな支援の充実を図っていくことで、商店会が残っていくということにつながるのではないでしょうか。そこで、街中にぎわい推進事業補助金の補助要件の見直しなどを通じ、市内商店会全体を活性化させるべきと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。
○議長（櫻井道明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（二川健一郎） お答えいたします。
まず、商店会の活性化策につきましては、街中にぎわい推進事業補助金のほか、商店会への加入を要件とし、空き店舗に入居する際のリフォーム等に対する補助や低利融資、また商工会議所と連携し、商店を会場に、商店の方を講師として知識や情報を伝えるミニ講座などを進めているところでございます。街中にぎわい推進事業補助金につきましては、できるだけ多くの会に活用していただきたいと考えておりますが、実際には規模の大きな会が行うイベントへの交付が多くなっている状況であり、課題の一つとして認識しております。今後
産業振興ビジョンの改定に向け、商店会全体の活性化を視野に置きつつ、補助要件の見直しも含め、支援のパッケージを総点検してまいります。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 平野議員。
◆８番（平野裕子） 財政状況の厳しい商店会については、本当にやりたいことに手がつけられないというのもあると思うのです。その商店会が管理している街路灯の管理の移管等もありますし、さらには
産業振興ビジョンの改定ということがありました。やはり商店会の方々が頑張っていただかないと、根っこから元気にならないと思うのですね、佐倉市。そういったところを常に考えて負担軽減、ぜひ実態に即した推進施策を図っていただきたいと思います。
それでは、次は観光施策についてお伺いいたします。産業振興部は、今年度、国からの職員の方に加え、県や民間からも職員の招聘、採用するなど、執行体制に大きな変化がありました。このことは新たな、なおかつ客観的な視点での佐倉市の魅力や観光資源を捉え、これを生かした新しい観光施策に取り組んでいく好機にもなるのではないかと考えております。そこで、現在の執行体制のもと、市として新たに進めようとしている取り組みがあるのかお伺いいたします。
○議長（櫻井道明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（二川健一郎） お答えいたします。
印旛沼周辺の自然や施設、これは本市の大きな魅力であると認識しております。現在これを生かしたサイクルツーリズムの新たな展開を図ろうと考えております。具体的には、ＪＲ東日本がサイクリストを自転車ごと乗せて運ぶサイクルトレインを都内から館山駅、銚子駅等、県内４駅に運行するプロジェクトを始めておりますが、これのＪＲ佐倉駅の停車の実現に向けて、ＪＲと協議を進めているところでございます。また、これが実現する場合、ＪＲ佐倉駅と既存の印旛沼サイクリングロードをつなぐルートが必要となりますが、このルート上の一部に未舗装の千葉県管理用地がございますことから、県に道路の舗装化を要望しているところでございます。今後強化していきたい新たな視点といたしましては、サイクルツーリズムを含めまして、例えば企業研修、サークルやゼミ合宿、週末農業など、一度来て終わりというものではなく、繰り返しの来訪につながる、そういったものを取り込んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 平野議員。
◆８番（平野裕子） これまでも佐倉市は印旛沼に代表される自然や日本遺産にも認定された歴史的資源など多くの魅力を有しているにもかかわらず、本当ＰＲ力が弱いと思うのです。その魅力を発信し切れていないのではないかと強く感じます。佐倉の観光を広く周知し、多くの人々を呼び込むためには、民間活力を巻き込む必要があるのではないかと先ほどのＳＮＳを初め議会で発言してきたところですが、その後市としてどのように指摘を受けとめて、実際にどう動いているのか注視をしておりましたが、現在の佐倉市の観光のＰＲについて、民間とはどのような連携を進めているのかお伺いいたします。
○議長（櫻井道明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（二川健一郎） お答えいたします。
佐倉市の観光の魅力を広くＰＲするためには、市だけでは情報伝達手段などに一定の限界があり、民間との連携が不可欠と認識しております。特にＪＲ、京成電鉄など鉄道会社は巨大な広告媒体でもあることから、連携に努めているところでございますけれども、先般ＪＲ東日本との協議が調い、本市関連の商品としては初めてとなるパッケージツアーが造成され、この８月からＪＲ各駅のびゅうプラザ等で佐倉の秋祭りツアーが販売されております。また、京成電鉄とも本市を含む北総地域の周遊切符の造成について協議を進めているところでございます。また、先ほど
シティプロモーションの関係もございましたけれども、庁内連携してＳＮＳ等、有効活用できるように連携を進めてまいりたいと思います。また、引き続き民間との連携強化にも努めてまいります。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 平野議員。
◆８番（平野裕子） 以前議会で言ったことがあったと思うのですけれども、京成上野駅周辺に佐原の秋祭りとかは出るのですね、ポスターが。そこに佐倉がないのがとても悲しいなと思っていたのですけれども、そういったところでツアーを組んでくださるということは、やはり佐倉の秋祭りも大々的にＰＲされるのかなと思いますので、ぜひ佐倉市、県の職員、いろんな方が今産業振興はかかわってくださっていますので、その力を利用し、さらには本当に民間の方々が今自分たちで佐倉市の魅力をどんどん上げてくださっているので、そういったところを市全体と捉えて応援していっていただきたいと思います。
それでは、最後になりますが、災害に強いまちづくりということで豪雨対策についてお伺いいたします。ことしの夏は、太平洋高気圧の影響で日本各地で猛烈な暑さが続きました。このような暑さの中、平成30年７月豪雨、いわゆる西日本豪雨では、西日本を中心とした広い範囲で集中豪雨が発生し、11府県で大雨特別警報が発表されました。この豪雨では、多くの地域で河川の氾濫や浸水害、土砂災害が発生し、死者数が200人を超える甚大な災害となっております。佐倉市では、このような豪雨の対策をどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（櫻井道明） 上下水道事業管理者。
◎上下水道事業管理者（椎名哲） お答えいたします。
佐倉市の下水道計画では、１時間当たり約50ミリメートルの降雨に対応すべく、整備を進めてまいりましたが、昨今の50ミリを超える局地的短時間大雨、いわゆるゲリラ豪雨がたびたび発生している状況を鑑みまして、今年度浸水シミュレーションやリスク評価等に基づき、整備水準、整備目標を見直す雨水管理総合計画策定業務を実施しているところでございます。この雨水管理総合計画におきまして、より高い水準で重点的に整備すべきと位置づけられた地域につきましては、今後その計画に基づきまして、対策事業を実施していく考えでございます。しかし、先日の西日本で発生したような豪雨に施設整備のみで対応することは非常に困難な部分がございます。このような豪雨による大規模な災害が想定される場合は、早目に安全な場所に避難していただく必要があると考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 平野議員。
◆８番（平野裕子） 今安全な場所に避難という話がありますので、続いて避難所の整備、運営についてお伺いします。
まず、避難所の整備についてですが、西日本豪雨では上水道や通信といったライフラインに被害が及んだほか、多くの方が住宅に被害を受け、長期間の避難所生活を強いられておられます。避難所生活では、不自由な環境に加え、この夏の猛暑についても我慢をされるしかなかったとテレビでも報道されておりました。佐倉市の避難所となる体育館にもエアコンは設置されておりませんが、もしそういったことがあって避難所として体育館を使用する場合の市の対策についてお伺いいたします。
○議長（櫻井道明） 危機管理室長。
◎危機管理室長（栗原浩和） お答えいたします。
指定避難所の運営に当たりましては、避難者の健康面に十分配慮することが重要でございます。夏の暑さ対策についてでございますが、避難所生活が長期にわたる場合には、千葉県及びレンタル機材や生活物資の提供に関する協定を締結している事業者にスポットエアコンなどの仮設空調設備の設置や扇風機などの提供を要請してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 平野議員。
◆８番（平野裕子） 実際、これから教室にエアコンの整備というところもありまして、体育館というのはまだまだ先になってしまうのかもしれないのですけれども、夏は暑く、冬は寒いというのがやっぱり体育館だと思うのです。災害があった場合には、大変な思いをされた方のためにもなるべく速やかにそういった方策がとられるよう訓練等でそういったところの対応をしていっていただきたいと思います。
さらに、避難者の中にはけがや病気をなされた方、病気になっている方、また高齢者や妊産婦など要配慮者と言われる方もいらっしゃいます。佐倉市では、要配慮者の方々が避難所に避難されてきた場合、どのような対応をしていくこととしているのかお伺いいたします。
○議長（櫻井道明） 危機管理室長。
◎危機管理室長（栗原浩和） お答えいたします。
傷病者や高齢者、妊産婦などの要配慮者が避難所に避難された場合には、佐倉市避難所運営マニュアルによりまして、より居住性の高い部屋を福祉避難室として優先的に提供してまいります。
なお、居住性の高い部屋とは、１階にある移動が楽な部屋、和室や空調設備のある心身への負担が少ない過ごしやすい部屋としております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 平野議員。
◆８番（平野裕子） 今避難所運営マニュアルということがご答弁の中にありましたが、避難所の運営については、学校職員の方、地元自治会等の協力が必要だと思います。その連携というのはどのように図られているのかお伺いいたします。
○議長（櫻井道明） 危機管理室長。
◎危機管理室長（栗原浩和） お答えいたします。
避難所の運営につきましては、佐倉市避難所運営マニュアルに基づき、市の避難所配備職員が学校職員や地元自治会、自主防災組織の協力を得まして避難所の開設、運営を行うこととなります。避難所配備職員と学校職員との連携につきましては、毎年非常登庁訓練を行っておりまして、連絡体制や施設の確認、資機材の点検、情報伝達訓練などを通して連携を図っております。また、地元の自治会との連携につきましては、それぞれの地域で行われております防災訓練に市の職員を派遣いたしまして、防災対策の講話、地震体験車や避難所運営ゲームなどの体験にあわせ、避難所運営に関する説明を行っております。自治会では、毎年役員の入れかえがありますことから、今後も地域の防災訓練に職員を派遣いたしまして、しっかりと連携の継続が図れるように対応してまいります。
なお、10月21日に根郷中学校で開催いたします佐倉市市民防災訓練には、多くの自治会や自主防災組織の方々にご参加をいただきまして、避難所運営の連携強化を図ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 平野議員。
◆８番（平野裕子） 市で行われる何年かに１度の防災訓練のときには地元自治会と多分顔合わせをすると思うのですけれども、現状、誰が施設管理者なのか、もしくは市の職員のどなたが自分の地区の担当なのかというのは、今そういった動きがないように思われるのです。やっぱり自治会役員さんも単年度でかわってしまうと、またどういったことが起きるのかというのがわからないということが多くあります。現状、西日本のこともそうですし、これから起きる災害というのも本当にいつ起きるか、多分確実に何かは起きてくるだろうということで考えれば、やはり避難所の運営ということをきちんと考えていかなければいけないタイミングだと強く思うのです。そういった中で、１年に１回でいいと思うのですけれども、やはり地域の方々、そこを避難所に指定されている会の自治会の代表の方。代表の方々だけだと、問題もあるので、やはり何人か重要な方々と、あと学校施設の管理者、さらには地域の防災担当の職員さんというのが決まっていらっしゃると思うので、その方とお茶を飲むだけでいいと思うのです。顔合わせということをしておく中で、やはり本当に被害があって避難所が開設されたときに、あの人に聞けばいいのだとか、一番最初からどうしたらいいのだ、という話にならないと思うのです。そういったところの活動を危機管理室がリーダーシップをとって進めていっていただくのが今必要なことではないかなと強く思います。その中で、自助、公助、共助という中の共助と公助が結びついていくのではないかと思います。
続いて、防災啓発についてお伺いいたします。７月の西日本豪雨の新聞報道などを見ますと、市民に対して迅速で正確な情報提供が不可欠であると考えます。誤った内容や避難情報のタイミングによる人災は避けるようにしなければなりません。このことについて、佐倉市としてはどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（櫻井道明） 市長。
◎市長（蕨和雄） 今回の西日本豪雨により犠牲になられました方々に、衷心よりお悔やみを申し上げる次第でございます。
平成30年７月に西日本を襲いました豪雨災害におきましては、これまでに経験のない雨量が広範囲で観測されまして、土砂災害や河川の氾濫により、甚大な被害を及ぼしたものでございまして、改めて自然の猛威を実感したところでございます。市民の皆様の生命と財産を守る責務を有する市長といたしましては、これまでの防災対策を充実させる中で、今後発生し得る災害の種類や規模について再検討いたしまして、真に災害に強いまちづくりを進めていかなければならないという思いを強くしたところでございます。台風の接近などによりまして、大規模な自然災害が発生するおそれがある場合におきましては、行政から発信いたします災害や避難に関する情報を正確に、かつ迅速に行う必要がございます。佐倉市におきましては、市民の安全を確保するために、関係各機関と連携いたしまして正確な情報収集に努めますとともに、防災行政無線などの手段を駆使いたしまして、市民の皆様にくまなく災害情報が伝わるよう、情報伝達手段の改善に努めてまいります。特に大雨等が深夜に及ぶ場合には、市民の避難が安全に行えるよう、早目の情報伝達に心がけてまいりたいと考えております。
なお、詳細につきましては、担当室長から補足答弁をいたします。
○議長（櫻井道明） 危機管理室長。
◎危機管理室長（栗原浩和） 防災啓発につきまして、市長答弁の補足をいたします。
台風の接近や大雨の予想などによります佐倉市への影響につきましては、気象庁及び民間会社の気象情報や気象予測の情報収集に努めております。気象庁から大雨警報や洪水警報、暴風警報などが発表され、さらに大規模な風水害が発生するおそれがある場合におきましては、銚子気象台や利根川下流河川事務所からの防災ホットラインにより、いち早く情報を収集するとともに、民間の気象情報会社からの災害支援情報を集約する体制といたしております。避難準備・高齢者等避難開始及び避難の勧告または指示を避難勧告等の判断・伝達マニュアルに基づきまして発令することといたしております。大規模な災害におきましても市民の生命、身体を守るために、正確な情報の収集と的確な判断で市民が安全に避難できますよう、防災行政無線や防災メール、メディアなどの情報発信や協力団体の広報等を行いまして、早期の避難情報の提供に努めてまいります。
なお、さきの西日本で甚大な被害をもたらしました豪雨災害におきましては、行政からの避難情報が発令されておりましたが、避難がおくれてしまった事例もあったようでございますので、そのようなことが発生しないよう、地元消防団や自主防災組織と市職員の連携を密にいたしまして、避難誘導の徹底に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 平野議員。
◆８番（平野裕子） そういった中で自助、公助、共助という話をしていますが、自助を進めていく、今度はみずからが自分の命を守るというためにも資料配付をするなど、市で周知を積極的に行うべきと考えていますが、中でもハザードマップの市民への周知は特に重要と考えます。その辺の対策は市としてどのようにしているかお伺いいたします。
○議長（櫻井道明） 危機管理室長。
◎危機管理室長（栗原浩和） お答えいたします。
災害が発生したときには、自分の身は自分で守るといった自助の心構えが重要でございます。この自助の重要性を多くの市民の方々にご理解いただくために、「こうほう佐倉」防災特集号を発行いたしております。また、自治会や自主防災組織等が開催する防災講話などの際に、職員が自助の重要性について説明するほか、地震や風水害等の対策を記載した防災ガイドブックや市内の防災関係施設などがわかる佐倉市防災地図を配布いたしまして、啓発に努めているところでございます。
なお、洪水ハザードマップや千葉県が定める土砂災害ハザードマップにつきましては、ホームページへの掲載、窓口での配架、防災講話での配布などによりまして、今後も市民の方々へ周知を積極的に図ってまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 平野議員。
◆８番（平野裕子） 議長、いいですか。
○議長（櫻井道明） どうぞ。
◆８番（平野裕子） ９月１日号の広報、これ毎年なのですけれども、防災特集号を多分挟んでいただいていると思うのです。今回本当に避難に関する３つの情報ということで、よくテレビでも避難準備・高齢者等避難開始、あと避難勧告、避難指示という３つのことが言われるのですけれども、どれが一番危険なのかというのがやっぱりわかりにくいと思うのです。そういうところを広報とか使って知らせていただけているというのは、やはり心強いものがあります。
ハザードマップに関しても防災ガイドブックということがありましたが、やはりそれを定期的にお持ちでしょうかというふうなことを投げかけるということで、きちんとそれが運用されているか。やっぱりたんすの奥にしまわれてしまっていたら意味がないと思うのです。先日もちょうど８月半ばぐらい、インターネットを見ていたところ、ハザードマップのことがインターネットの危機管理室のところを見ると、上のほうに上がってくるようになっていました。それもやはり情報を載せていくと、どんどん、どんどん新しい情報に埋もれていってしまう、目に触れなくなってしまって、キーワードを入れないと出てこないのではなくて、やはり何かの機会にはそういうふうに上のほうに上げていただくという努力をしていただいているということも担当課の職員の方に感謝申し上げます。
先ほど来避難のことでありましたが、上下水道事業管理者のほうから、危ないときには避難をしていただくようにという話がありました。ただ、先日も私、住人の方と話しているときに、例えば大雨が降りました。でも、道路は川のように流れていて避難所にも逃げられませんみたいな話があったのですけれども、豪雨、すごく雨が降ったときには安全が確保できるまでは家の中にいるということも大切だよという話を私はさせていただきました。２階に上がるとか高いところに避難する、そういったところもこの中には載っていましたので、そういったところが根本的に解決されることを望みますが、施設整備だけでは難しいのも事実なので、市のほうからも自助、自分をみずから助けること、ここにも避難の心得10カ条ととてもいいことが載っているので、やはりそれを市民の皆さんが知るように、その中で自助、それで共助ということで自治会、さらには行政、消防団という話もありました。皆さんが協力していく中で共助、それで市のほうでやはり施設整備だとか大きな被害が起こらないような対策を講じていくのが公助だと思うので、その３つがうまくきちんと作用するように強く求めまして、さくら会代表の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（櫻井道明） これにて平野裕子議員の質問は終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５４分休憩
───────────────────────────────────────────
午後１時０１分再開
○副議長（森野正） 休憩前に引き続き会議を開きます。
久野妙子議員の質問を許します。
久野妙子議員。
〔９番 久野妙子議員登壇〕（拍手）
◆９番（久野妙子） 議席９番、公明党の久野妙子でございます。会派を代表して、通告に従い、順次質問いたします。
まず、子育てしやすいまちを目指して、子育て支援についてお伺いいたします。平成27年度に策定した第４次佐倉市総合計画後期基本計画、そしてその重点施策ともいうべき佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、人口減少、少子高齢化を喫緊の課題として捉え、これらの課題に係る対策に重点を置いて整理されたものと理解しています。対策の中でも子育て期にある、あるいはこれから結婚して子供を産み育てようと考えている若い世代への取り組みが重要であると考えています。まずはこれらの計画により、新たに取り組まれた主な若年層対策（子育て支援対策を含む）とその成果についてお伺いします。
以降の質問は自席にて行います。
○副議長（森野正） 市長。
〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長（蕨和雄） 久野議員のご質問にお答えいたします。
若い世代への取り組みといたしましては、佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶えます」を基本目標に掲げ、若い世代の経済的安定や結婚支援、出産や子育てに対する支援、保育環境整備や地域の特色を生かした教育の推進など５つの具体的施策を定めるとともに、第４次佐倉市総合計画後期基本計画の重点施策にも位置づけ、全庁的な連携のもと、目標の達成に努めているところでございます。新たに取り組みました主な若年層対策といたしましては、平成27年度に地方創生の交付金を活用いたしまして、こども総合窓口を整備し、平成28年４月より子育て世代包括支援センターを開設いたし、子育てに関する相談窓口の一本化を図っております。また、子育て短期支援事業及び産後ケア事業を実施するなど、安心して子供を産み育てられる環境の整備に努めております。佐倉市は、特に30代後半から40代の子育て世代の方の転入が多く、社会動態といたしまして、転入超過の傾向にございます。今後もさまざまな施策を積み重ね、より一層子育てしやすいまちを実現し、さらなる子育て世代の転入増加につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 久野妙子議員。
◆９番（久野妙子） 効果のある対策をさらに推進するとともに、効果の低い対策については十分な検証を行い、有効な対策となるよう、見直しをお願いしたいと思います。
若年層対策の中で最も切実な課題は保育園の待機児童問題と考えます。佐倉市は、平成29年４月１日時点において待機児童ゼロを達成、これは量的な整備が進んだ成果であり、一定の評価をするところです。待機児童ゼロ達成と先ほどご答弁のありました新たな諸施策を展開していることが功を奏し、若年層、子育て期あるいはこれから子供を産み育てようという世帯の転入につながっていると思います。
一方、インターネットでは「待機児童ゼロゼロ詐欺で全国の親が激怒」といったニュースも聞こえてきます。実際、実家の近くに転入された方から保育園へ入園できないとの相談を受けました。待機児童の数は刻々と変化し、年度末に向けて増加していくものと理解していますが、保育園入園を期待して転入された方にとっては、話が違うということになります。実際私もそのように言われたわけですけれども、そこで佐倉市における待機児童の現状と今後の見通し、そして待機児童ゼロゼロ詐欺のような話が寄せられていないかお伺いいたします。
○副議長（森野正） 健康こども部長。
◎健康こども部長（亀田満） お答えいたします。
当市におきましては、平成29年４月に５つの保育施設等、具体的には保育園４園、認定こども園１園が一斉に開園し、待機児童ゼロを達成したところでございますが、平成30年４月時点では15名の待機が、平成30年８月１日時点では48名の待機が発生しております。転入された市民の方からも、待機児童ゼロを見込んだお問い合わせをお受けすることがございますが、現在の状況をご説明し、その他の一時保育や認可外保育所の利用助成などについてご案内しているところでございます。
以上でございます。
○副議長（森野正） 久野妙子議員。
◆９番（久野妙子） わかりました。
ずっとゼロを達成というのは、もちろんそれは難しいのかなとは思うわけですけれども、それにしても４月１日時点でも15名がいらっしゃったということですので、ちょっと残念かなというふうに思います。待機児童ゼロは、自治体にとって絶好のアピールポイントであり、子育て期世代が居住地を選ぶための必須条件と考えます。逆に保育園への入園を期待していた方が入園できなかったときのショックは大きく、そのことがＳＮＳなどで情報拡散されたときの自治体のマイナスイメージははかり知れないとも考えられます。諸施策を活用し、転入された方々に対する特段の入園対策も必要と考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（森野正） 健康こども部長。
◎健康こども部長（亀田満） お答えいたします。
子育て世帯にとりましては、引っ越し先で保育園に入れるかどうかは大変切実かつ重要な問題であると認識しております。佐倉市に転入される方が転入前の市町村において保育施設などを利用されており、転入後も就労を継続し、引き続き保育園の入園を希望される場合には、入園選考において優遇措置を講じております。現在当市では市のホームページにおきまして、毎月の保育園入所状況や入園手続などにつきましてご案内しているところでございますが、特に転入により継続して保育園の入園が必要となる方につきましては、事前のお問い合わせなどで家庭状況などを確認しながら対応しているところでございます。今後は、さらに
シティプロモーション部門と連携いたしまして、ホームページなどで入所に関する情報や問い合わせ等に関する情報を容易に入手できるよう、改善を加え、子育てしやすいまち佐倉を積極的に情報発信してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 久野妙子議員。
◆９番（久野妙子） 今そのように改善を図っていくとおっしゃいましたけれども、実際ホームページで確認をされていたのですけれども、わからなかったと。そして、転入の継続というのは１カ月以内というふうにお伺いしましたけれども、それもご存じなかったということで、そういったことが今回は有休等を使って１カ月ちょっとあいてしまったということがあったのですけれども、それが事前にわかっていれば、また早目の手続ができたのかなというふうに思うわけですけれども、ホームページに入ったときに、どんどん奥に入っていくというやり方ではなくて、ぱっとそれがわかるように変えていただきたいし、
シティプロモーションでも周知を図っていく必要があろうかというふうに思います。そして、また認可外に最初入るように、認可外しかあいていなくて、そちらのほうも探されたのですけれども、認可外の場合だと、にこちゃんマークがないと補助対象にならないということで、こういった急を要するといいますか、転入された方々に対する受け皿が整っていないわけですから、そういったところに入られる場合も補助金の検討等も必要ではないかというふうに考えております。
転入増に資する諸施策が成果を上げた場合、保育需要はさらに増加するものと考えます。保育園の新規開園や幼稚園の認定こども園への移行など、抜本的な対応には時間を要することから後追いとなり、一時的な待機が発生するのではないでしょうか。これら突発的な保育需要へ対応するためには柔軟な対応が必要と考えますが、有効な手だてはありますか、お伺いします。
○副議長（森野正） 健康こども部長。
◎健康こども部長（亀田満） お答えいたします。
子育て世代の転入増などに伴う突発的な保育需要への対応といたしまして、入園待機となってしまった場合には保育園の一時保育や幼稚園における延長保育の活用、さらには他市町村の保育施設を利用する管外保育や認可外保育施設などのご案内をしております。
なお、佐倉市におきましては、国の指導監督基準を満たす千葉県内認可外保育施設の利用につきましては利用料の助成制度を設けておりまして、この点も先ほど議員からもお話がありましたご案内をしているところでございます。
以上でございます。
○副議長（森野正） 久野妙子議員。
◆９番（久野妙子） わかりました。
柔軟な対応と私申し上げましたけれども、本当にさまざまなことを工夫しないと、今後ますますふえていくであろうというふうに考えております。保育園の延長上には、切れ目のない支援として小学校入学後も継続した支援が必要です。女性の就業率が上昇している中、学童保育の重要性は増していると思われますが、待機の状況とその対策はいかがかお伺いいたします。
○副議長（森野正） 健康こども部長。
◎健康こども部長（亀田満） お答えいたします。
学童保育所につきましては、平成23年度に全小学校区への整備が完了し、平成29年度には全小学校区において小学６年生までの受け入れ拡大を実施するなど、整備拡充を積極的に推進してきたところでございます。学童保育所における現在の状況でございますが、特に青菅小学校区において待機が発生している状況でございます。
以上でございます。
○副議長（森野正） 久野妙子議員。
◆９番（久野妙子） 青菅小学校区は、児童数がふえている状況があったと、周りからも本当にどんどんふえてきてというふうには聞いているのですけれども、ここに来て新たな施設整備の実施に至った経緯と新規整備に当たる課題、そしてその対応についてお伺いいたします。
○副議長（森野正） 健康こども部長。
◎健康こども部長（亀田満） お答えいたします。
青菅小学校区におきましては、青菅小学校の体育館２階のミーティングルームを利用した公立学童保育所と、近隣の民間学童保育所がございます。現在はこの２園で登所状況に応じた柔軟な対応により受け入れを行っておりますが、それ以上の受け入れが困難な状況となり、２年連続して待機が発生しております。このため、毎年の入所希望や同小学校区における今後の児童推計などを総合的に検討した結果、学童保育所の拡張整備が必要と認められましたことから、教育委員会や学校などの関係機関と協議を重ね、調整を図ってまいりました。青菅学童保育所の拡張整備につきましては、当初空き教室の活用を検討してきたところでございますが、児童数の増加により余裕教室の確保が困難となり、学校敷地内への新設による拡張整備について学校や教育委員会など関係部署と協議を重ね、このたび関係機関との協議が調いましたことから、来年度の工事着工に向け、諸準備を進めているところでございます。
以上でございます。
○副議長（森野正） 久野妙子議員。
◆９番（久野妙子） 新しい整備をされるということで、これは本当に地元のお母さんたちは喜ばれると思います。体育館の２階はやっぱりちょっと狭かったですので、広くなって喜ばれるのではないかなというふうに思うところです。
ただ、優都ぴあのほう、あちらすごく評判がいいのですけれども、歩かせるのが心配だという声も寄せられておりますので、これが開設をしたら、本当に喜ばれるのではないかというふうに思います。
本年６月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2018には、公明党が提案してきた幼児教育無償化について、2019年10月からの全面実施が盛り込まれています。そこで、想定されるのが保育需要の増大であり、その需要に対応した保育環境の整備が課題になってくるものと想定しています。
一方、日本全体として総人口が減少する中、本市も例外ではありません。現在の子育て施策が結実したとしても、子供数の減少は避けられないもとのと考えます。そこで、お伺いいたします。各種施策の展開に伴い、急速に膨らむであろう保育需要に対し、時間差を生じさせることなくサービスを提供することが重要となりますが、あわせてその後訪れる重要の落ち込みをも見込んだ対策の検討が必要であると考えますが、これらの変化に対応した対策や考えをお伺いいたします。
○副議長（森野正） 健康こども部長。
◎健康こども部長（亀田満） お答えいたします。
佐倉市におきましては、女性就業率の増加などから保育需要は依然として増加傾向にございます。また、先ほど議員からもご指摘のあった来年実施が予定されております幼児教育の無償化につきましては、さらなる潜在的保育需要の掘り起こしにつながることが予想され、今後とも適切な保育受け皿の確保が必要になるものと考えております。
一方、将来の保育需要減少を見据えた対策といたしましては、今後の人口、児童推計や子育て支援推進委員会における議論を踏まえ、随時見直しを図り、適切な施設配置を図ってまいりますとともに、幼稚園における２歳児の一時預かりや延長保育、さらには保育園での一時預かりの充実など、それぞれの保育ニーズに応じた多様な方策により対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 久野妙子議員。
◆９番（久野妙子） よろしくお願いしたいと思います。
私、ずっと以前から潜在的な待機児童のことを申し上げていたわけですけれども、箱物をどんどんつくっていくのではなくて、その他の方法で何かいろいろ考えていかなければいけないのではないかというふうにも思いますので、さまざまな局面を想定した計画を立てていただきたいというふうに思います。
佐倉市が目指す選ばれるまちとなるためには、子育て支援の充実は必須と考えます。子育て支援の充実とは、単に量的に充足させるだけではなく、その質も問われてくるものと考えます。担当者には、量的な充実で満足することなく、刻々と変化する市民ニーズを的確に捉え、真に求められる子育て支援策の展開をお願いいたします。
さて、選ばれるまちとなるためには、施策を充実させただけでは達成しません。充実した施策を初め、佐倉市が他市と比べて優位であることを知っていただくことが重要です。その目的で策定されたのが佐倉市
シティプロモーション戦略であると考えます。この戦略では、佐倉を知る、佐倉を訪れる、佐倉に転入する、そして佐倉で住み続けるの４つの局面で整理し、どの局面にある方にどのように情報発信することが有効であるかが整理されています。ターゲット像として、小学校就学前のお子さんのいるファミリー、都心に勤めている、現在は都心まですぐの賃貸物件に住んでいる、広い持ち家に住みたいと考えている、そして子どもの育つ環境が重要だと考えているの５点が整理されていますが、この５つに絞り込んだ理由と今後の具体的な取り組みについてお伺いします。
○副議長（森野正） 企画政策部長。
◎企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
シティプロモーション戦略では、ターゲット像の世帯イメージとして、議員が挙げていただいた５つを代表的な要素として捉えております。佐倉市に転入した方や佐倉市にお住まいの方の傾向を分析したところ、年齢では６歳までのお子さんと30代から40代の方の転入が多いこと、転入元や勤務先では都心から佐倉市までの間の方が多いこと、転入前後の住宅が賃貸物件から持ち家に変わる方が多いこと、佐倉市は持ち家比率が高く、住宅の床面積が広いことが読み取れました。そこで、以上の条件に当てはまる方が佐倉市に転入する可能性が高いと考えられることから、代表的なターゲット像として設定いたしました。今後こうした方々に対して佐倉市の魅力を届けられるよう、エリアを絞った宣伝、広告やＰＲイベントの出展を実施したり、ターゲット像の方々が関心を持つようなデザインやメディア選択を行ったりと効果的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 久野妙子議員。
◆９番（久野妙子） 今エリアの絞り込みというふうにおっしゃいましたけれども、どこに住んでいる方をターゲットにするかについて、現在は都心まですぐの賃貸物件に住んでいるという表現がありますけれども、これでは具体性に欠けるのではないかと思います。ターゲットの方々が住むエリアの設定については、具体的にどのようにお考えでしょうか。
○副議長（森野正） 企画政策部長。
◎企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
ターゲットとする方の住むエリアにつきましては、主に東京23区東部を中心に都心に近い千葉県、さらに川崎、横浜を設定しております。このことは、佐倉市に転入する前に住んでいた場所や佐倉市在住者の勤務先の分析から導き出したものでございます。具体的には佐倉市への転入元として隣接市町を除きますと、船橋市、市川市、習志野市、千葉市花見川区、稲毛区、中央区といった県内エリアと横浜市、川崎市、江戸川区、大田区、江東区が多くなっており、勤務先も都心から東側のエリアが多くなっていることを考慮いたしました。
以上でございます。
○副議長（森野正） 久野妙子議員。
◆９番（久野妙子） わかりました。
調査の結果、こういったところであろうというふうに絞り込まれたのだと思うのですけれども、設定されたターゲット、これについては検証が必要ではないかなというふうに私は思います。そして、それにより、より明確なターゲットで資源を有効活用できるというふうに考えるわけですけれども、来ていただく、呼び込む自治体までをも細かく設定をしている自治体があるのです。ここが佐倉市でしたら、例えば隣の八千代市のどこら辺から来ていただこうとか、そのためにはこういったものを提供しようとか、それで功を奏して成功して、どんどん転入がふえましたという成功の自治体もあります、東京都ですけれども。ですから、そういったことを考えると、確かにそういったところからいらっしゃったので、そこをターゲットにエリアを設定されたのだと思うのですけれども、今後はより絞り込んだターゲットの設定が必要ではないかなというふうに思うわけですが、ここで質問させていただきたいのですけれども、検証について今後はどのようにお考えでしょうか。
○副議長（森野正） 企画政策部長。
◎企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
我々設定したターゲットについて分析をしっかりやっていこうと、その中で結果に基づいて、さらにどういった絞り込みを行えばいいのかといったところを今後しっかりと研究してまいりたい、そのように考えているところでございます。
以上です。
○副議長（森野正） 久野妙子議員。
◆９番（久野妙子） 研究ではなくて、しっかりやっていただきたいというふうに思います。
昭和50年代から始まった佐倉市の人口急増は、30代、40代の夫婦とその子供で構成された世帯の流入であったと考えています。今回設定されたターゲット像は、まさしくその世代、世帯であり、佐倉市がもともと持ち合わせている素養、ポテンシャルを最大限活用することができれば、より優位な
シティプロモーションが展開できると期待しています。
佐倉市は、近隣市に比較し、子育て支援施策、住宅施策が充実しています。このことに関しては、
シティプロモーションでも市内外に向けて発信しているところかと思いますが、そうした子育て環境を求めて実際引っ越してきたにもかかわらず、保育園に入れなかったという声は、転入を促進しているのに受け皿が整備されていないということになります。
シティプロモーションを進めていくのであれば、受け皿の整備も進めていかなければなりません。市が発信する情報を信じ、市内へ転入してきた方々の期待を裏切らないよう、施策の着実な実現が求められます。待機児童ゼロゼロ詐欺のようなことにならないよう要望して、次に移りたいと思います。
２番目です。女性活躍社会の実現について。まず、
男女平等参画社会に関する市民意識調査の結果を受けてお伺いします。少子化を招いている要因の一つに、仕事と子育ての両立が困難なことにあると考えます。我が国の経済成長を支えてきた団塊の世代が定年を迎え、生産年齢人口が急激に減少してきました。それに伴い、女性の社会進出が望まれているわけですが、一方で仕事と育児を両立させるための仕組みや体制の構築が非常におくれているものと感じています。そこで、伺います。働き方改革やワークライフバランスの推進が声高に叫ばれていますが、佐倉市が目指す女性活躍社会とはどんな社会なのかお伺いいたします。
○副議長（森野正） 市長。
◎市長（蕨和雄） お答えいたします。
全ての女性が輝き、家庭や職場を初めとしたさまざまな場面でみずからの意思によりまして、その個性と能力を十分に発揮し、活躍できる社会、そして女性も男性もともに暮らしやすい活力のある社会が市の目指す女性活躍社会であると考えております。このような社会の実現に向けまして、市では平成21年度から31年度を計画期間とする第３期佐倉市男女平等参画基本計画におきまして、固定的な性別役割分担意識の解消、ワークライフバランスの推進、女性の積極的な参画の推進を重点事項として位置づけまして、さまざまな事業を推進しているところでございます。少子高齢社会において、個人が能力を発揮し、仕事と生活を両立させることは、持続可能な社会を維持していくためにも非常に重要でございまして、女性の活躍を支える基盤整備が今後も不可欠となってまいります。平成32年度を初年度といたします第４期佐倉市男女平等参画基本計画の策定に当たりましても、多様な働き方を選択できる社会を実現するとの働き方改革の視点も加えながら、女性があらゆる分野で能力を発揮し、活躍できるまちづくりを進めるための効果的な取り組みについて検討してまいります。
以上でございます。
○副議長（森野正） 久野妙子議員。
◆９番（久野妙子） 市長のほうからも非常に重要であるというようなお言葉をいただきました。昨年度実施された佐倉市
男女平等参画社会に関する市民意識調査によると、４─７、男女が共に仕事と家庭を両立するために必要な環境整備について、どのような取り組みが重要か問うた設問では、育児、介護休業や休暇を利用しやすい職場環境の整備が72.5％、育児、介護休暇中の賃金や手当てなどの経済的支援58.5％、在宅勤務やフレックスタイム制度など、柔軟な勤務制度を導入54.0％が上位でありました。これらの市民の思いを実現するためには、雇用者側の努力が不可欠となります。この調査結果を踏まえ、今後市が取り組むべき課題をどのように捉えているか伺います。
○副議長（森野正） 市民部長。
◎市民部長（上村充美） お答えいたします。
昨年度実施いたしました
男女平等参画社会に関する市民意識調査の結果でございますが、平成24年度に実施した前回の調査結果と比較いたしましても、男女がともに仕事と家庭を両立するために必要な環境整備が重要との回答が25.9ポイント増、在宅勤務やフレックスタイム制度など、柔軟な勤務制度を導入が21.3ポイント増のほか、仕事と家庭を両立するための環境整備を求める項目全ての回答が増加を示しております。この結果は、仕事と家庭を両立させたい希望があるものの、実際には就業環境が整っておらず、困難な状況に置かれている方がよりふえていることによるものと捉えており、これらの課題を解消していくことが特に女性の活躍を促進する上でも重要だと考えております。今後、雇用環境の充実を求める市民の皆様の声を第４期佐倉市男女平等参画基本計画の策定に反映をさせて、男女がともに働きやすい環境づくりのための具体的な取り組み等を検討してまいります。
以上でございます。
○副議長（森野正） 久野妙子議員。
◆９番（久野妙子） また、この意識調査では、３─３、子育てを支援するために重要なこととして、社会全体で子育てを支援するために重要な取り組みについて問うた設問では、柔軟な勤務制度に続き、病児、病後児保育や一時保育など多様な保育サービスの充実57.8％、保育園の時間延長や夜間保育などの充実56.9％が上位を占める結果となりました。多様な保育サービスが求められていると考えますが、市のお考えを伺います。
○副議長（森野正） 健康こども部長。
◎健康こども部長（亀田満） お答えいたします。
今回の調査で上位となりました病児、病後児保育につきましては、現在病後児保育を３施設で、病児保育を１施設で実施しているところでございます。また、一時預かり保育につきましては11園で実施しており、保護者の急な疾病や冠婚葬祭、保護者のリフレッシュなどにもご利用が可能でございます。今後とも既存幼稚園における延長保育や一時預かり保育の拡充など、新たな保育サービスの開拓にも努めてまいりたいと考えております。
次の保育時間の延長や夜間保育の実施につきましては、職員や施設の整備が必要となり、また家庭で過ごす時間が短くなることでお子さんの成長に影響を及ぼすおそれもございますことから、今後の課題として慎重に検討してまいりたいと考えております。佐倉市といたしましては、今後もそれぞれのご家庭の事情に寄り添ったさまざまな支援を検討し、推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 久野妙子議員。
◆９番（久野妙子） 今病児、病後児保育が３園と１園で行われているというふうにおっしゃいましたけれども、これは非常に保護者の方から喜ばれているわけなのですが、病児保育の受け入れについて、これをぜひ私が提案していますお迎え型というのを導入していただきたいというふうに思っております。このお迎え型というのは、お母さんたちが、お父さんでもいいのですけれども、保護者の方がお子さんの体調が悪いですよという急な呼び出しで帰っていく場合、会社のほうから当てにならないであるとか、正社員にはなかなかしづらいというふうに言われてしまうというような声がありますので、重篤でない場合はぜひお迎え型の病児保育で看護師さんと保育士さんが迎えに行って受診をして、そして病児保育の施設に送り届ける、こういったこともこれから考えていかなければいけないのではないか、そういうときに来ているのではないかというふうに申し上げたいと思います。
それから、もう一つ、流山で行っているステーション保育についても導入を図っていく、考えていく必要があるのではないかというふうに思っております。これは、流山の場合は１歳児から受け付けるというふうになっているのですね。歩ければよさそうな感じなのですけれども、これについて市はどのようにお考えかお伺いしたいと思います。
○副議長（森野正） 健康こども部長。
◎健康こども部長（亀田満） お答えいたします。
流山の送迎につきましては、我々も把握しておりまして、保育園までの送迎が困難な保護者にとりましても、また定員のあきのある保育園にとりましても相互にメリットがある事業だというふうな認識は持っております。佐倉市では、また特に先ほど議員おっしゃった１歳児、２歳児につきましては、どこも今定員にあきがない、いわゆる待機の状態となっているのも一方ではございます。今後また次期の子ども・子育て支援事業計画策定に当たってのニーズ調査などでも送迎サービスのニーズ調査もあわせてしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 久野妙子議員。
◆９番（久野妙子） ぜひお願いをしたいと思います。
今回なぜ私これを提案したかといいますと、今回探している方が免許がないということで、駅から近いところでなるべく預けたいということだったのですけれども、遠いところに預けて、また自分の職場に行くのに、もう本当にそれは時間的に制約があって難しいという、そういったお声からステーション保育ができたらありがたいというふうに思った次第です。では、検討よろしくお願いしたいと思います。
そして、市も一事業者であり、雇用者であります。社会を先導する意味でも率先垂範が求められていると考えますが、そのようなお考えはありますか。
○副議長（森野正） 総務部長。
◎総務部長（小川浩功） お答えいたします。
官公庁が率先垂範して女性の活躍推進や男女がともに仕事と家庭を両立するための環境整備に取り組むことが女性活躍社会の充実には重要であると認識しております。当市におきましても状況に応じたさまざまな子育て支援制度を整備しており、取り組みの一例といたしましては、職員の妊娠、出産、育児、それぞれの局面に応じた休暇制度のほか、勤務時間を短縮する制度として１日の勤務時間の一部を免除する部分休業、育児時間、勤務形態そのものを１日４時間55分や週３日勤務など短縮した勤務時間とする育児短時間勤務などがございます。
○副議長（森野正） 久野妙子議員。
◆９番（久野妙子） 今部分休業という言葉が出ましたけれども、それはまた後ほどお伺いをしたいと思います。
次に、
特定事業主行動計画についてお伺いします。仕事と子育てを両立させるためには、市と事業者の取り組みを積極的に行い、女性が安心して社会進出できる職場環境を整えることが重要である一方で、職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となるよう、女性の職業生活における活躍が重要となってくるものと考えます。平成28年４月に施行されました女性活躍推進法では、女性の職業生活における活躍の取り組みを事業者において計画的に実施されるよう行動計画の策定を求めており、佐倉市役所においても
特定事業主行動計画の策定と公表が義務づけられています。佐倉市役所の計画では、平成33年３月末までに管理的地位にある職員に占める女性の割合を15％に引き上げる旨、整理されております。市の行動計画実現のための取り組み内容と計画値の達成状況についてお伺いします。
○副議長（森野正） 総務部長。
◎総務部長（小川浩功） お答えいたします。
当市では、目標を達成するため、６つの取り組みを掲げ、実施しております。１つ目は、公平な採用のため、採用面接の面接官に女性職員を配置すること、２つ目は固定的な性別役割分担意識の払拭のための意識啓発を図ること、３つ目は管理職の職員に対してダイバーシティに関する研修を実施すること、４つ目は時間外勤務の縮減を図ること、５つ目は女性職員を対象とした主催研修を実施すること及び女性職員を外部研修機関が主催する研修へ派遣すること、６つ目は育児休業所得者へのフォローアップを行うことでございます。また、管理的地位にある職員に占める女性割合につきましては、平成30年４月１日時点で16.8％となっておりまして、目標の15％を達成しております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 久野妙子議員。
◆９番（久野妙子） 今６つお聞きしましたけれども、２番目の固定的な仕事の役割分担というのは、これは仕事だけではなくて、家庭の中においてもどちらがメーンの仕事をして、どちらが育児をするかとか、そういったことも含めての役割分担意識、そういったことも踏まえて啓発をしていただきたいというふうに思います。
それから、女性の研修というふうにおっしゃいましたけれども、その研修によって効果がどうだったのか、検証結果等も今後お伺いをしたいかなというふうに思っております。
そして、今パーセントも達成をされているということでしたけれども、そもそも男女の構成比をつけること自体、これはいかがかなというふうに私は思うわけです。国のほうは、30％から15％に引き下げをして位置づけられているのですが、15％と国に合わせた数値、これは実際のところ私としては佐倉市、いかがなのでしょうかと本当は申し上げたいところです。市長は女性の活躍をしっかりと推進をされて、最近は幹部の登用も出てきているのかなと思うわけですけれども、これを15％にして、これでこのままいくのですかということを申し上げたいというふうに思います。男性の多くは、女性が家事、育児を担っているから常勤で長時間働き、昇格もしやすいというふうに私は思っているのです。もちろん長時間働きたくないかもしれないですけれども、一応そうやって働いて、家庭を男性が担っていると。だけれども、男性も育休をしっかりとって、女性がメーンになって働く。特にこういう公務員の場合はそれができやすいわけですから、もちろん奥さんが望めばなのですけれども、そういったところも推進をしていっていただきたいというふうに私としては思っております。ですから、15％の設定を今後考えていただきたいというふうに思います。非常に残念に思います。
特定事業主行動計画の目標を達成するための取り組みとして、今ご答弁いただいた６つの取り組みを定めています。職務分担や研修への派遣やフォローアップなど当事者への支援も重要ですが、それ以前に当事者が周囲に気兼ねすることなく育児休業等を取得できる環境づくりが大切であると考えます。先ほどの意識調査でも育児休業制度を理由とする上での懸念として、職場の周囲の人の負担増が55.8％と最も高くなっています。育児休業のほか、育児短時間制度や育児のための特別休暇を付与する等、育児を行う当事者への多様な取り組みを実践しているものと理解をしておりますが、多様な制度は育児する職員を支援する意味で非常に有益なものと評価しますが、そこで生じる欠員を適切に補填できなければ、同僚職員に過剰な労働を強いることになり、新たな時間外勤務を発生させてしまうこととなります。この懸念を払拭するための市の取り組みについてお伺いします。
○副議長（森野正） 総務部長。
◎総務部長（小川浩功） お答えいたします。
職員が産前産後休暇及び育児休業を取得することで生じる欠員につきましては、業務の見直しや人事異動では対応が困難と判断される場合、産前産後休暇中は臨時的任用職員を、育児休業中は任期付職員を新たに任用することで公務の円滑な運営を確保して、職員が育児休業等の制度を利用しやすいよう、配慮しているところでございます。
以上です。
○副議長（森野正） 久野妙子議員。
◆９番（久野妙子） 産休、育児休業などの場合には人員の補填がされていることはわかりました。育児短時間勤務制度や部分休業制度など、一部に職員の欠員が生じる場合にはどのような対応を行っているのかお伺いいたします。
○副議長（森野正） 総務部長。
◎総務部長（小川浩功） お答えいたします。
育児短時間勤務制度や部分休業制度の活用により、勤務時間の一部で職務に従事する職員数が不足する場合につきましては、まずは所属内の職務分担や業務の見直し等を行い、業務の効率化を図ることで対応しているところでございます。その上で、なお業務に支障があると判断する場合には、所属長からの要望を受けて非常勤職員等を配置して対応しているところでございます。
以上です。
○副議長（森野正） 久野妙子議員。
◆９番（久野妙子） 非常勤職員が配置されるというのはわかりましたけれども、部分休業には代替職員がつかないというふうにお聞きしましたけれども、その辺どうなのでしょうか。
○副議長（森野正） 総務部長。
◎総務部長（小川浩功） お答えいたします。
１日２時間程度の部分休業に対しまして非常勤職員を配置することは、非常勤職員にとっても所属にとっても勤務時間が短く、効率的ではないという、また勤務条件に合う非常勤職員をすぐに手配できないといった課題もあるところでございます。まずは職員が部分休業等をしっかり取得できる環境を整えることが大事と考えているところでございます。
以上です。
○副議長（森野正） 久野妙子議員。
◆９番（久野妙子） おっしゃっていることはわかるのですけれども、周りの環境というところでいくと、部分休業、これについては代替職員がつかないわけですから、残っている方々でそのところを負担しなければいけないです。短時間の場合はつくらしいですけれども、部分休業はつかない。そうすると、残った方でその辺を補填する。働き方改革、そして残業をなるべくしないようにという中で、部分休業の方の補填を残っている方々の努力で時間内に補えと、そういうことなのでしょうか、いかがでしょうか。
○副議長（森野正） 総務部長。
◎総務部長（小川浩功） お答えいたします。
男女がともに職業生活、家庭生活を両立するということは、所属長、職員、人事担当部門など、職場全体あるいは組織全体で取り組んで構成されるものと考えておりますので、先ほどご答弁したとおり、職場業務の効率化等で対応するのが適切であると考えております。
以上です。
○副議長（森野正） 久野妙子議員。
◆９番（久野妙子） ですけれども、実際問題、残業せずに時間内に頑張ろうという中で、もちろん残業は発生しているわけですけれども、部分休業についてもとる方がとりやすく、そして周りの方が気持ちよくサポートできるように、その辺のところも考えていかなければいけないのではないかなというふうに私としては思います。そして、今所属長とおっしゃいましたけれども、例えば保健師さん、これでいくと所属長も保健師として健康増進課、保健師１で数えられているのです。現場は保健師が足りない、どんどん仕事が広がって足りないと言っている中で、所属長も１にカウントされている。現実問題、しかし現場でそれを対応されていますかということになると、されてはいない。部分休業はどんどんこうやって周りがフォローしているのですけれども、さまざまいろいろ考えていくと、実際問題は人手が足りていないというところに行き着くのかなと。ですから、残った方々が気持ちよく働けるように考えていかなければいけない。当然予算はかかります。お金はかかるかもしれませんけれども、働き方改革で残業をなるべくしないようにということであれば、誰も好きで残業する人はいないかとも思うのですけれども、そういったところをしっかりと考えていただかなければいけないというふうに思います。市には、育児休暇所得に伴う実態を詳細に把握し、育児休暇所得者のみならず、その同僚職員の勤務も適正な状態となるように調査してください、そして努めてください。社会を先導していく上でも市の率先垂範を強く求めたいと思います。
では、次に、不妊・不育症対策について。まず、男性不妊に関する取り組みについてお伺いします。先ほど述べました仕事と子育ての両立の困難だけが少子化の要因ではありません。未婚化や夫婦の出生率の低下もその一要因であると思います。７月28日放送のＮＨＫスペシャルで、日本男子の精子弱体化がテーマとして取り上げられました。放送では、日本男子の精子について数が少ないとか、運動能力が低いとか、さらにはＤＮＡが壊れているなどと指摘され、その結果、授精して妊娠させる力の弱い精子がふえているという内容でした。弱体化の理由として、化学物質の影響や生まれつきの体質などさまざまな要因が紹介されていましたが、ふだんの何げない生活習慣もその一要因であると指摘していました。また、あるデータでは、精子の動きが最も活発な時期は21歳から30歳で、それを過ぎると活動が停滞、41歳を過ぎると急激に弱まってしまうとの報告もあります。初婚年齢の高齢化により、男女ともに受精能力のピークを超えてからの結婚が増加しており、子供を授かるには悪い条件が重なっていると言えます。そこで、お伺いします。佐倉市では健康で女性らしいカラダづくりで妊娠力向上を目指そうと健康美ボディ講座を開催し、啓発に取り組んでおられますが、男性不妊に関する取り組みの必要性についてお伺いします。
○副議長（森野正） 健康こども部長。
◎健康こども部長（亀田満） お答えいたします。
ＷＨＯ、世界保健機構の調査によりますと、不妊原因の半分は男性側にあると言われておりまして、男性の生殖機能の低下につきましては、年齢だけではなく、多量のアルコール摂取や喫煙、または精神的なストレスなどの生活習慣の乱れも原因になることから、男性不妊に関する予防啓発の必要性を認識しております。現在の取り組みといたしましては、市役所や図書館で実施している女性向けの妊娠力向上の啓発と合わせまして、男性向けの不妊予防のポスター掲示や生活習慣リスクチェックのチラシ配架を行ったり、千葉敬愛短期大学の学園祭におきましては、妊娠に向けた適正体重や適正体脂肪率の啓発の一環として、体組成測定を実施する際に参加した男子学生にも同様のチラシを配布しております。また、成人式で配布している「めざせ！健康美ボディ」のリーフレットにおきましても男性向けの不妊予防の記事を掲載しております。今後も引き続きさまざまな機会を捉えまして男性不妊の啓発を行うとともに、広く市民の方に周知できるよう、ホームページでの啓発を検討してまいります。
以上でございます。
○副議長（森野正） 久野妙子議員。
◆９番（久野妙子） 半分は男性に原因があるということを多分ご存じない男性の方、世の中にすごく多いのではないかなと思うのですけれども、自分が原因であるということがわかって物すごくショックでというようなことが、ついこの間新聞にも出ておりましたけれども、その昔は女性の側だけに原因があるように捉えられて、子供が産めないと実家に帰されたというような、親世代の話ですけれども、そういった声も耳にしておりますので、しっかりと啓発のほうをお願いしたいと思います。
次に、不育症の周知や患者支援の推進についてお伺いいたします。せっかく妊娠をしても、流産、死産を繰り返してしまうケースがあります。いわゆる不育症と言われるものです。厚労省の調査では、年間３万人が発症し、妊娠した女性の16人に１人が不育症であるとの報告があります。不育症とは、２回以上の流産、死産、そして早期新生児死亡を繰り返して、結果的に子供を得ていないことと定義されています。流産の確率は年齢とともに上がるため、晩婚や晩産化が進む近年では深刻な問題の一つであります。不育症の原因についてはさまざま取り上げられるわけですが、厚労省によると、検査や治療によって80％以上の人が出産にたどり着けると報告されています。つまり不育症を知り、適正な検査や治療をすれば、多くの命を守ることができるということです。流産の原因となる血栓症や塞栓症に対する治療及び予防のために行う在宅自己注射に用いるヘパリンカルシウム製剤は、平成24年１月から保険適用になり、不育症に悩む女性や家族にとって朗報となりました。不妊症と比べ、いまだ不育症を知らない人が多く、流産、死産したことによって心身ともに大きなダメージを受け、苦しむ女性の４割は強い心のストレスを抱えたままです。厚労省は平成23年度、不育症の相談マニュアルを作成し、自治体に配布、そして都道府県ごとに不育症相談窓口が設置され、現在63カ所でその相談が可能になりました。そして、不育症の治療には多額の費用がかかることから、公的助成を行っている自治体もあります。このようなことから、不育症に悩む方に対して正確な情報を提供し、心理的な相談や医学的な相談を行い、患者支援の取り組みを行っていくことが必要です。そこで、お伺いいたします。佐倉市では認識をお持ちだと思うのですけれども、不育症の方の検査や治療の多くが保険適用されておりません。患者支援として経済的負担軽減を図り、治療を受けやすくする不育症の治療費助成制度についてのお考えをお伺いいたします。
○副議長（森野正） 健康こども部長。
◎健康こども部長（亀田満） お答えいたします。
佐倉市におきましては、不育症につきまして、結婚から出産、そして子育てに係るまで切れ目のない支援を積極的に推進しているところでございまして、不育症の方への支援につきましてもこの中の一つであると認識しております。先ほど議員からもありました不育症の治療費につきましては、スクリーニング検査や一部の治療については保険適用となっておりますが、研究段階での検査や治療につきましては、医療保険が適用されず、経済的負担が大きいものと認識しております。
一方、不育症について助成を実施している県内自治体は大変少ない状況ではございますが、当市としても安心して出産が迎えられるための支援の必要性は認識しておりますことから、不育症に関する助成につきまして、実施自治体の状況を参考に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 久野妙子議員。
◆９番（久野妙子） 今検討していただけるということでしたけれども、実施をするとすれば、実施時期はいつごろとお考えでしょうか。
○副議長（森野正） 健康こども部長。
◎健康こども部長（亀田満） 申しわけございません。繰り返しで検討させていただきます。
以上でございます。
○副議長（森野正） 久野妙子議員。
◆９番（久野妙子） 時間がありませんからこれで終わりますけれども、それでは早期の制度設計等も含めてしっかりとした取り組みをお願いをして、私の質問を終わります。
○副議長（森野正） これにて久野妙子議員の質問は終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午後１時５７分休憩
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午後２時０６分再開
○副議長（森野正） 休憩前に引き続き会議を開きます。
五十嵐智美議員の質問を許します。
五十嵐智美議員。
〔１５番 五十嵐智美議員登壇〕（拍手）
◆１５番（五十嵐智美） 議席15番、五十嵐智美です。市民ネットを代表し、質問いたします。
まず最初に、市長の政治姿勢の１番目の質問として、平和施策について伺います。昨年国連で核兵器禁止条約が採択され、核兵器廃絶国際キャンペーン、ＩＣＡＮがノーベル平和賞を受賞しました。この授賞式で、ＩＣＡＮとともに活動してきた広島の被爆者でカナダ在住のサーロー節子さんが被爆者として初めて演説し、核兵器をめぐる緊張が高まる中でも核廃絶を目指すべきと力強く訴えました。現在条約の批准国は８月３日にコロンビアが調印し、60カ国となっています。世界7,500を超える都市が参加し、佐倉市長も一員である平和首長会議は、2017年の長崎での総会で核兵器禁止条約の参加を全加盟都市から自国の政府に働きかけていく、特に核保有国と核の傘のもとにいる国々の政府に強く働きかけていくというアピールを採択しています。８月の原爆の日の平和宣言で、国に対し広島市長は、「条約締結を目指し、核保有国と非保有国の橋渡しを本気で取り組んでほしい」、長崎市長は、「唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約の一日も早い参加を目指し、核の傘に依存する政策の見直しを進めてください」と強く求めていました。しかし、安倍首相は、広島での被爆者団体の代表たちの前で条約に参加しない、長崎でも式典後の会見で署名、批准はしないと重ねて明言しました。拒否し続ける国の姿勢を変えさせるための方法はあるのでしょうか。ＩＣＡＮの国際運営委員、川崎哲さんは、「受賞で一番感じたのは、社会は変えられるということ、変化を起こせるという気持ちを多くの人に共有してほしい」と訴えています。この条約に参加するための方法さえ検討しようとしない安倍政権に対し、核廃絶に向けた市民の多くの声を届けることが、今まさに求められています。
８月15日の佐倉市平和式典では、市長は平和の誓いで、「平和首長会議をはじめ、長崎市や広島市と連携を図りながら、佐倉市は、世界恒久平和の実現と核兵器の廃絶に向け、思いを一つにする自治体連携の輪の中で、取り組みを推進してまいります」と表明されました。市長として、この条約を含め、核なき世界に向けてどのように考え、行動するか伺います。
以降は自席にて質問します。
○副議長（森野正） 市長。
〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長（蕨和雄） 五十嵐議員のご質問にお答えいたします。
核なき世界の実現に向け、唯一の戦争被爆国である日本で今を生きる私たちの責務として、その実現を切に願い、着実に前に進める努力を絶え間なく積み重ねていかねばならないとの思いを強く抱いております。
平和首長会議における現状の取り組みといたしまして、2020年までの平和首長会議行動計画が策定されております。この計画では、核兵器のない世界の実現に向けた行動内容として、核保有国を含んだ全ての国々が核兵器禁止条約を早期に締結するよう要請するとしております。佐倉市としても本条約の早期発効を促す取り組みを支持してまいります。また、平和首長会議に名を連ねる全国の首長、そして広島、長崎両市長とともに、日本のみならず、世界に向けて核兵器の廃絶と平和への思いを発信し、さまざまな機会を捉えて行動してまいりたいと考えております。
一方で、現在日本政府は核兵器禁止条約については、核兵器保有国と非保有国の間の対立を招き、現実の核軍縮には結びつかないとして、核兵器禁止条約には参加せず、核兵器不拡散条約、ＮＰＴの枠組み等により、核兵器廃絶を進めるアプローチをとっております。政府に対しましては、引き続き核のない世界の実現に向けて真摯な取り組みをお願いするとともに、佐倉市におきましては、行動計画に新たに追加された取り組みである次世代を担う若い世代の意識啓発を目指す平和教育の実施に注力いたしまして、核兵器の恐ろしさなど戦争被害の実相を伝えること、そして平和を希求する心を育むための取り組みをこれまで以上に推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 五十嵐智美議員。
◆１５番（五十嵐智美） 市長の今の力強い首長会議の行動計画を支持するというお話でしたが、佐倉市も含めてですけれども、具体的に市長としてどのような行動をこれからとっていくというふうに考えていらっしゃるのでしょうか。
○副議長（森野正） 市長。
◎市長（蕨和雄） 核兵器禁止条約につきましては、引き続き政府が批准してくれることを強く願うわけでございますが、平和首長会議並びに広島、長崎両市長とも連携をいたしまして、私も外務省に広島市長とともにこのお願いにつきましては既に行っておりますけれども、引き続きさまざまな手段を講じまして要請をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 五十嵐智美議員。
◆１５番（五十嵐智美） 広島市長とともにいらっしゃったということで、とても大変行動的に活動していらっしゃるということですが、ぜひとも佐倉市として、例えば要請文を出すとか、そういうようなことについては考えていらっしゃるのでしょうか。
○副議長（森野正） 市長。
◎市長（蕨和雄） これは平和首長会議の中で連帯して行動していくということで申し合わせができておりまして、単独で行動しても効果も余り期待できないということで、思いを同じくする市長が協力して要請していこうということで一致しております。
○副議長（森野正） 五十嵐智美議員。
◆１５番（五十嵐智美） それでは、ぜひとも千葉県内の各市長、そちらのほうに働きかけていってください。知事も含めてよろしくお願いします。
次にお伺いします。ことしの平和使節団は24人が８月５日から７日まで広島を訪問、昨年まで各校１人、12人の参加でしたが、ことしから故山本昌司さんの基金により24人の参加にようやく戻りました。６日の原爆の日の式典や被爆体験講話などに参加し、平和学習を行ってきたそうです。７日は、呉市の大和ミュージアムを見学、ここは戦艦大和の模型が主要な展示品となっていて、戦前の海軍を賛美する内容が色濃く出ている施設です。戦争の惨禍と平和のとうとさを考え、戦争のない世界をつくっていくための学習をする平和使節団の訪問先として適していないと考えます。この施設を選定した理由について伺います。
○副議長（森野正） 企画政策部長。
◎企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
今年度は昨年度まで12名だった平和使節団を24名に増員し、広島の平和記念式典にも初めて参加いたしました。人数の倍増と平和記念式典開催時期は広島市に宿泊される方が大変多いという、この２つの要素から、広島市内の宿泊施設を確保することができず、結果として呉市に宿泊することとなりました。また、７月の西日本豪雨被害の影響で公共交通や道路事情に影響が残っており、交通渋滞が発生するおそれがあったことから、当初最終日に予定していた広島市内の見学先を取りやめております。
一方で、今回の広島訪問の趣旨を踏まえ、充実した旅程となるよう、宿泊地近隣の大和ミュージアムを訪問先としたところでございます。大和ミュージアムは、軍港だった呉市の歴史的背景を踏まえ、造船、鉄鋼を初めとした各種の科学技術を紹介する博物館であるとともに、巨大戦艦大和が3,056名を乗せて沈没した事実、そして呉市の歴史展示などから戦時中の市民が困難な状況に悩み苦しんだ戦争の実相を確認できる施設であり、使節団の学習の場として選定に問題はなかったというふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 五十嵐智美議員。
◆１５番（五十嵐智美） 私も大和ミュージアムに行ったことがあります。展示品を見ましたが、本当に戦艦大和を中心として、もちろん戦前の呉市の歴史ということも踏まえて、ミュージアムがつくられていますので、そのように本当に戦争中の苦しい展示物というよりは、やはり戦艦大和、それがどんなにすぐれたものであったかということが強調されるような内容だったと私は記憶しています。ですから、平和学習として本当にここが適しているかどうかというのは、やはり事前確認が必要であったと思うのです。その辺はどうされたのでしょうか。
○副議長（森野正） 企画政策部長。
◎企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
先ほどご答弁させていただきましたが、当日についてはちょうど平和記念式典の開催と西日本豪雨の影響等、事前に我々が予測した状況とは違う中で、せっかく訪れた広島の地で少しでも使節団にとって有意義な視察となるよう、私どもとして現地での対応として、できる限りの対応をしたということでございますので、内容としては先ほどご答弁させていただいたとおりでございます。
以上でございます。
○副議長（森野正） 五十嵐智美議員。
◆１５番（五十嵐智美） ことしは特にそういう事情があったというお話ですが、やはりどんなところを見学するかというのは事前にしっかりとした調査が必要です。それはいろんな業者の方から聞くだけではなく、ご自分が行くというのがもちろん一番なのですが、そういうことができるかどうかも含めまして、今後のことを考えれば、やっぱり選定過程というのが一番大事になります。そういったことについてはいかがでしょうか。
○副議長（森野正） 企画政策部長。
◎企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
議員おっしゃる点も理解するところではございます。そして、また一方で大和ミュージアムにつきましては、小中学生の見学プログラム、そのためのしおり等も準備して、いろいろな思いを子供たち自身でその展示品を見て考えるというようなことにも配慮されて展示を行っているというようなところも、事後的ではありますが、確認させていただいております。さらに、慎重に今後そういったことを最初から予定するのであれば、そういったことには配慮してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 五十嵐智美議員。
◆１５番（五十嵐智美） 本当に平和学習、大事です。特に小学生、中学生という多感な時期にどこにどういうふうな目的で行くかによって、いわゆる受ける子供たちの影響というのが違ってきます。そういった点をしっかりと考慮していただきたい。もちろん来年の使節団の訪問というのもこれから考えていかなければならない点ですので、ぜひその辺を考えた日程、そして訪問先を十分に吟味して検討してください。本当にそこに行くことが子供たちにとってどんな影響があるのかということを慎重に検討してください。来年も含めて慎重な検討をお願いいたします。
来年のことは先ほど申し上げましたが、中学生の平和学習の訪問先として、民間人を巻き込んだ壮絶な戦争の傷跡を残す沖縄の訪問というのも一つの案ではないかと思っております。平和学習として、ひめゆりの塔、そして住民が集団自決したガマなど、多くの戦争の遺構があります。その１つとして、宜野湾市にある佐喜眞美術館では、丸木夫妻の描いた「沖縄戦の図」という大変有名な絵画を常設展示し、沖縄戦の悲惨な情景や臨場感あふれる話を聞くことができます。戦争の悲惨さを伝えるすぐれた平和教育として高く評価され、毎年多くの中学生が訪れています。2015年の議会で大野議員も提案しましたが、平和施策の拡充として沖縄訪問についての見解を伺います。
○副議長（森野正） 企画政策部長。
◎企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
佐倉平和使節団の例年の訪問先である広島、長崎は、戦争や被爆の実相について学習環境が整っていること、また語り部など被爆された方からの体験談をお伺いする機会が充実していること、全国から使節団が多数訪れているため、他県の中学生とともに学習する場や意見交換を行うカリキュラムがあること、日本が唯一の戦争被爆国であることを踏まえた象徴的な場所であることなどから、平和学習の地として最も適していると考えております。
また、これまでも報告しておりますとおり、佐倉市原爆被爆者の会元代表、故山本昌司様のご本人のご意向により、そのご寄附は全て佐倉平和使節団基金の原資とお預かりしており、被爆地訪問を行う佐倉平和使節団の派遣費用に充当しております。山本様は、小学校５年生のときに広島で被爆体験をされております。生徒の皆さんには、この平和使節団での被爆地訪問をきっかけとして、広島、長崎以外の戦争の傷跡についても関心を広げ、全国各地、そして佐倉市内で何が起こったのかについて自主的に学習を進めていただきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○副議長（森野正） 五十嵐智美議員。
◆１５番（五十嵐智美） 先ほどご説明ありましたけれども、山本昌司さんの基金というのは平和使節団に充当しているということですが、私は沖縄訪問は平和施策の新しい取り組みとして市独自の予算で実施するというのも考え方ではないかと思いますので、その点についてはいかがでしょうか。
○副議長（森野正） 企画政策部長。
◎企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
今現在のところ、平和使節団以外の形で中学生の沖縄訪問を検討するという考えはございません。平和使節団の活動を広く市民にお知らせしていく機会を通じまして、全国の、そして佐倉に残された戦争被害の実相、平和のとうとさをしっかりとお伝えしてまいりたいと、このような考えでおります。
以上でございます。
○副議長（森野正） 五十嵐智美議員。
◆１５番（五十嵐智美） 予算的に使節団を派遣していた費用が浮いているということを考えると、何か新しい取り組みも考えていただきたいということをまず要望して次に移ります。
15日の平和式典で配られた佐倉市の戦争遺構などを載せたリーフレット「伝えていきたい佐倉市の戦争と平和」は今後どのように使われていくのか伺います。
○副議長（森野正） 企画政策部長。
◎企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
「伝えていきたい佐倉市の戦争と平和」と題しましたリーフレットは、佐倉市における戦争の記憶を次代に引き継ぐために、市内に残る戦争遺構などを紹介したものでございます。これまでも佐倉市に残る戦争遺構については、ホームページや広報紙などで取り上げてまいりましたが、今年度改めてリーフレットとして作成をいたしました。佐倉市内の身近な場所で実際に起こった戦争の悲惨さ、平和への思いを次世代へ語り継ぐためにも、今後は平和事業における配布はもちろんのこと、公共施設への配架や市内小中学校において機会を捉えて活用していただけるよう、各校へご案内していきたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 五十嵐智美議員。
◆１５番（五十嵐智美） そういった資料、本当に大事です。それをもとに小中学生に対しての学習をしていくということをこれからもしっかりとやっていただきたいと思います。
それと、戦争体験の方からお話を聞く平和記念講話を小学校で毎年行い、29年度は７校で実施されました。体験をした方々が高齢になる中で、多くの学校での開催ができればと考えていますが、いかがでしょうか。
○副議長（森野正） 企画政策部長。
◎企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
小学校平和記念講話と映画会事業につきましては、戦争体験者講話のほか、戦争に関する映画上映などを行っており、毎年希望された小学校にて実施しております。平成28年度までは例年４校以内の対応でございましたが、平成29年度は実施を希望する学校が７校あり、その全てに対応いたしました。今年度も希望校全てで実施するよう、調整を図っております。直接お話をお伺いできる戦争体験者の方々がご高齢となっておりますことから、まずは本事業の実施を希望する小学校にできる限り対応してまいりたいと考えております。また、現在戦争体験者の方々の体験談を記録映像化する事業に取り組んでおります。今後この記録映像を市内全小中学校に配布する予定でございまして、平和記念講話の実施が難しい学校においてもぜひ活用していただきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○副議長（森野正） 五十嵐智美議員。
◆１５番（五十嵐智美） ぜひ多くの小学生に聞いていただきたいということで、これからもしっかりと対応してください。
この後に質問する子どもの権利に関する条例を制定している松本市でのことですが、平和施策にも本当に力を入れて取り組んでいる市です。平和推進課を設置し、この平和推進課というのは広島と長崎と、あとほんの数市にしかないそうです。広島や長崎と連携をとり、平和の連鎖を広げていくとして、平和の大切さを訴える施策やイベント開催を行っています。松本ユース平和ネットワーク事業では、10代後半から20代の若者が長崎市への訪問や平和学習などを通じ、知識を深め、その成果を生かして小中学生への出前講座など、平和発信の活動を行っています。平和施策の拡充として、このような取り組みも有効と考えますが、先ほど申し上げましたが、予算の点では平和使節団は山本昌司さんの基金で行っているということですので、以前市単で使っていた予算をぜひとも新しい施策につなげていただきたいということで、こういった若者に対する平和教育というのをぜひ行っていただきたいと思いますが、こういった取り組みについては、お考えがあるでしょうか。
○副議長（森野正） 企画政策部長。
◎企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
いただきましたご意見については、今後私どもとして検討はしていきたいというふうに思いますけれども、今現在は先ほど申しましたとおり、平和使節団等の派遣については、現行のところというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○副議長（森野正） 五十嵐智美議員。
◆１５番（五十嵐智美） 松本市、本当に平和の連鎖を若い世代へ途切れさせることなく一層広げて、松本から世界へ平和を発信できる人材の育成を目指すという目的を持っているそうです。本当にこうした取り組み、佐倉でもぜひ実施していただきたいということを要望しまして、次の質問に移ります。
次は、子どもの人権条例についてです。子どもの権利条約が1989年に採択され、日本は1994年に条約を批准し、24年が経過しています。この条約では、子供の権利を大きく４つにわけ、生きる権利、すべての子どもの命が守られること。育つ権利、もって生まれた能力を十分に伸ばして成長できるよう、医療や教育、生活への支援などを受け、友達と遊んだりすること。守られる権利、暴力や搾取、有害な労働などから守られること。参加する権利、自由に意見を表したり、団体を作ったりできることとしています。この条約や日本国憲法が保障する子供の権利をより具体的にわかりやすく定めている松本市の子どもの権利に関する条例についての学習会が７月にあり、参加しました。条例では、ほかに子供の権利を保障するための大人の役割や松本市の取り組みについても定めています。条例に基づいて、子どもの権利相談室、こころの鈴を開設、子どもにやさしいまちづくり推進計画策定などで子育て支援と子供自身の育ちを大切にする子供支援を展開しています。その姿勢があらわれているのが子どもの権利相談室であるこころの鈴、先ほど申し上げましたが、ここに大人が相談に来た場合、まずはその当事者の子供に意見を聞くことから始めるそうです。特に虐待、貧困、いじめなど困難な環境にある子供たちの支援には、当事者である子供の権利を中心に据えた取り組みが重要と考えます。松本市のような条例についてどう考えるか、見解を伺います。
○副議長（森野正） 市長。
◎市長（蕨和雄） お答えいたします。
子供は未来をつくるかけがえのない存在でございまして、一人一人が自分たちの将来に夢を持ち続け、心身ともに健やかに成長するための環境を醸成することは、佐倉市政を預かる私の重要な責務であると考えております。市では、子供たちを取り巻く環境整備の重要性に鑑み、佐倉市子ども・子育て支援事業計画におきまして、子どもの権利条約及び子どもの権利の保障について、子育て支援情報紙等を活用して周知を図っております。また、佐倉市青少年育成計画では、他人を思いやり、お互いの個性や人権を尊重し、子供たちの豊かな人間性を培うための人権教育を推進するとともに、家庭児童相談事業では児童虐待から子供の命と権利を守るため、子供の養育の悩み、虐待、ＤＶ相談、子供が抱えている悩み等について相談に応じるなど、さまざまな取り組みによりまして、子供たちの健全育成を進めております。引き続き全ての子供がかけがえのない存在として認められ、子供の最善の利益が実現される社会を目指しまして、事業を推進してまいります。子どもの権利に関する条例につきましても、その内容や効果について、さらに調査研究を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 五十嵐智美議員。
◆１５番（五十嵐智美） ぜひ権利条例、佐倉市も持っていただきたいと思います。
次は、虐待ということでお伺いしますが、虐待は最も子供の権利を侵害するものです。最近の報道で、幼い女の子が虐待により死に至ったという痛ましい事件がありました。児童相談所間の連携の問題などが指摘されていましたが、児相に一時保護されていた子供が保護者のもとに帰った場合、その後の見守りなどの対応は市が行うことになり、児相との連携が大変重要です。現在の状況について伺います。
○副議長（森野正） 健康こども部長。
◎健康こども部長（亀田満） お答えいたします。
児童相談所における一時保護の解除に当たりましては、必ず当該児童相談所と市など関係機関との支援会議を実施しております。この会議では、児童相談所における援助内容や家庭復帰の判断に至った経緯、さらには今後の支援内容について相互に確認し合い、家庭復帰に当たっての注意事項や課題などの情報共有を図っております。また、家庭復帰後におきましても子供の養育が適切に行われるよう、児童相談所を初め、関係機関と随時連携をとり合うとともに、児童虐待防止ネットワークを活用した総合的な見守りや支援を適切に行っております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 五十嵐智美議員。
◆１５番（五十嵐智美） 児童虐待、本当に相談件数、年々増加傾向にあります。新聞報道でもありましたが、過去最高の児童虐待の相談件数があったというような全国的な傾向もありますが、対応する職員の方、その状況はどうなっているか伺います。
○副議長（森野正） 健康こども部長。
◎健康こども部長（亀田満） お答えいたします。
児童虐待に関しましては、相談件数の増加とともに児童青少年課担当職員の充実も図ってきたところでございます。児童福祉法の改正によりまして、児童虐待の相談先として市が追加された平成17年当時は、正規職員２名と非常勤の家庭児童支援員３人の合計５人で対応しておりましたが、平成21年には正規職員５人、非常勤職員２人の計７人に、そして平成30年度、今年度からは正規職員７人、非常勤職員２人の合計９人で対応しております。児童虐待につきましては、専門的な対応が求められることから、保健師や保育士といった専門職のほか、社会福祉士や幼稚園教諭の資格を有した職員を配置しております。
なお、対応に当たりましては、教育委員会など関係所属や児童相談所を初め、警察や医療機関などとも密接に連携を図り、適切な支援に努めているところでございます。
以上でございます。
○副議長（森野正） 五十嵐智美議員。
◆１５番（五十嵐智美） 先ほど職員をふやしてというお話でしたが、大分県の状況として新聞報道されたところでは、面前ＤＶというような比較的軽いケースの児童虐待を市町村で対応するというような取り組みも今行われているそうです。そのときにはとても研修が大事だということです。本当に職員の方々の研修の充実というのが今求められていますので、しっかりと県に対してもそうですけれども、佐倉市内の研修も充実させてください。よろしくお願いします。
それと、９月１日、昨日なのですが、未来協の子育て支援講座に参加したのですが、その中で子供の貧困についていろんな説明があって、市内の学習支援やこども食堂、子どもの居場所などを運営している団体の活動紹介がありました。どの団体も子供のためという強い思いで活動している様子がよくわかる報告がありました。先ほど述べました松本市では、条例に基づいていろいろな施策を行っています、貧困に対して。心の貧困、経済の貧困、つながりの貧困、文化の貧困など貧困のあり方についていろいろと考えていく、それに対して施策を進めているところです。佐倉市でもやはり貧困対策、十分にしていただきたい。貧困といってもいろんな貧困があるということを念頭に置いて進めていただきたいですが、今どのような取り組みになっているのか伺います。
○副議長（森野正） 健康こども部長。
◎健康こども部長（亀田満） 先ほど議員からもありました貧困に関する担当職員レベルの学習会、大体月に１回ぐらい定期的に開いております。その中で、現状の各所属の課題なども情報共有し合いながら、当然先ほど議員からもあった講演会、社会福祉協議会主催でしたのですけれども、そこの担当職員などとも情報共有を図りながら、課題の洗い出しをしているところでございます。そういう中で、現状の貧困対策の情報共有と、また今求められているものなども整理をしているところでございます。
以上でございます。
○副議長（森野正） 五十嵐智美議員。
◆１５番（五十嵐智美） しっかり取り組んでいただきたいと思います。
次、改正
住宅セーフティネット法成立について伺います。昨年４月成立し、10月施行となったセーフティネット法、高齢者、障害者、子育て世帯、低所得者など賃貸住宅市場で適切な住宅を確保できない人たちに対応する法律です。都道府県ごとに空き家登録制度を新設してオーナーが登録に応じた空き家を活用することで住宅確保要配慮者、先ほどの人たちですが、入居を促進しようとするというもので、この法律で不十分な点が挙げられているのですが、家賃を低く抑えるための家主への補助や家賃債務保証料の補助が法律には明記されていない。支援対象とされる被災者も支援対象なのですが、災害発生３年以内というふうに限定されているといった問題点も挙げられています。しかし、住まいの安定は居住福祉とも言われるように生活の基盤となる重要な要素です。今後高齢化の進展や子育て世代の所得が低迷する中でセーフティーネットとして住宅をどのように構築するか、大きな政策課題と言えます。現在佐倉市住生活基本計画の見直しが行われていますが、このセーフティーネットについてどのように考えているか伺います。
○副議長（森野正） 市長。
◎市長（蕨和雄） お答えいたします。
平成29年10月に住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律、いわゆる
住宅セーフティネット法の改正が行われました。この改正の背景には、高齢者世帯や若者世帯など賃貸住宅の確保が難しい世帯の増加がございます。配偶者の死亡等により、単身となる高齢者世帯や住宅費の負担が大きいことで子供をふやしたくてもふやせないという若者世帯、ひとり親世帯や障害者世帯などは家賃の負担が困難であったり、大家に入居拒否感がある等の問題から、賃貸住宅への円滑な入居が困難となっているケースがございまして、今後そのような世帯が一層増加していくと見込まれております。こうした課題を公営住宅等の提供だけではなく、民間賃貸住宅への円滑な入居の促進や入居後の生活支援など、さまざまな方向から重層的に支援するというものが今回の改正の趣旨であると理解しております。
佐倉市におきましても増加する高齢者世帯や低収入の若者世帯、ひとり親世帯、障害者世帯など住宅確保が困難な世帯への支援は重要な課題であると捉えております。今回の法改正を踏まえ、佐倉市住生活基本計画におきましても見直しの検討を行ってまいる所存でございます。
なお、詳細につきましては、担当部長からお答えいたします。
○副議長（森野正） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） 市長答弁の補足をいたします。
高齢者世帯や低収入の若者世帯、ひとり親世帯、障害者世帯など住宅確保が困難な世帯に対しまして、円滑に住宅を供給するための制度の構築につきましては、取り組まなければならない課題であると考えております。平成29年10月に施行されました改正
住宅セーフティネット法では、民間の空き家、空き室を有効活用して、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度の創設やその経済的な支援、マッチングや入居支援など重層的な住宅セーフティーネットの強化を図る仕組みを講ずるものとなっております。この改正を踏まえまして、市といたしましても現在見直しの検討を行っている佐倉市住生活基本計画の中で住宅セーフティーネットの強化を図ることができるよう、民間住宅や空き家の活用等を含めまして制度の構築について検討してまいります。
以上でございます。
○副議長（森野正） 五十嵐智美議員。
◆１５番（五十嵐智美） 見直しの内容をお聞きしたかったのですが、部長、具体的な内容として何かあるのでしょうか。
○副議長（森野正） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） 今年度、佐倉市の住生活基本計画の見直しを図る検討会をこれから進めるところでございます。その中で見直しですとか、計画の中にどのようなことを盛り込むことができるのかということを検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 五十嵐智美議員。
◆１５番（五十嵐智美） 私鹿児島であった研修会に行ったのですが、まずは、こういった要配慮者の方々の実態調査が必要ではないかというようなことを言われていました。どんな人たちがどんなふうにいるのか、それがわからなければ支援の方法もなかなか具体化になっていかないということもありますので、ぜひこういった方々がどういうふうな状況なのか、実態調査をしていただきたいと思います。
次の質問に移ります。先ほどから出ています空き家の活用、そういった点については、セーフティーネットとしての空き家の活用も必要ですが、もう一つの空き家の活用として、子供や高齢者、居場所や自立が困難な若者など、当事者のニーズに沿ったシェルターなど、福祉的な活動の拠点にするといった使い方が考えられます。空き家対策計画に地域やＮＰＯ等による空き家等の活用への支援を挙げています。福祉部局とともに検討するよう提案しますが、いかがでしょうか。
○副議長（森野正） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） お答えいたします。
今後空き家が増加していく中で、地域活動団体が空き家を地域交流や福祉的活動の拠点として活用することは、空き家の解消だけでなく、コミュニティーの維持、活性化のためにも非常に有効な手段であると考えます。佐倉市といたしましても空き家を地域資源と捉え、福祉的な活動における空き家の利活用が円滑に進むよう、空き家の所有者と各団体とのマッチングや改修費、運営費等を支援する制度について福祉部局と連携して検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 五十嵐智美議員。
◆１５番（五十嵐智美） ぜひ積極的にお願いします。一番のネックは家賃というふうにも言われていますので、例えば補助をするというような検討もしてください。よろしくお願いします。
それでは、次に移ります。
男女平等参画社会の実現に向けて質問いたします。政策立案にかかわる女性の参画を進めるための法律である政治分野における男女共同参画推進法が５月に成立しました。国際機関が発表した2017年の女性国会議員の比率で日本は10.1％、193カ国中158位、地方議会も16年12月時点で12.8％です。本市は37.1％となっていますが、男女同数には至っていません。女性の政治分野への進出が進まない要因には、性別役割分担意識や女性が参加しやすい環境整備がないといった問題があります。現在市の次期男女平等参画推進計画の策定が行われていますが、今回の法制化についてどのような意義や効果があると考えるか伺います。
○副議長（森野正） 市長。
◎市長（蕨和雄） お答えいたします。
政治分野における男女共同参画の推進に関する法律は、男女共同参画社会基本法で定めた男女の人権の尊重、社会における制度又は慣行についての配慮、政策等の立案及び決定への共同参画、家庭生活における活動と他の活動の両立、国際的協調との基本理念にのっとりまして、政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進し、男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与することを目的として制定されたものと理解しております。市といたしましては、これまでも男女共同参画社会基本法を初め、佐倉市男女平等参画推進条例の趣旨を踏まえ、市民一人一人がお互いの人権を尊重し、性別にかかわりなく社会のあらゆる分野における活動に平等に参画する機会が確保され、かつともに責任を負うという
男女平等参画社会の実現を図るためのさまざまな取り組みを行ってきたところでございます。今般の法律制定が、より多様な社会での女性の活躍を促し、男女平等参画を推進するものであると捉えておりますことから、今後は法律で定められた男女の個性と能力の発揮、家庭生活との両立などの基本原則につきまして、第４期佐倉市男女平等参画基本計画の策定に反映させてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 五十嵐智美議員。
◆１５番（五十嵐智美） ぜひしっかりと反映させていただきたいと思いますが、法律に位置づけられた市の責務として、推進に関する施策、実態調査及び情報の収集、啓発活動、環境整備、人材育成及び活用が努力義務となっています。今後どのように進めていくか伺います。
○副議長（森野正） 市民部長。
◎市民部長（上村充美） お答えいたします。
この法律において、地方公共団体の努力義務として定められている事項につきましては、現在国などからの具体的な取り組みの指針等は示されておりません。ただし、参議院内閣委員会での附帯決議として、この法律施行に当たっては政府が適切な措置を講ずることが求められております。その中では、総務省が中心となって地方公共団体等に対しての働きかけを行うことが定められておりますことから、それらを参考にするとともに、他の自治体の施策に関する情報収集も進めながら、法律の趣旨を踏まえた取り組みを検討してまいりたいと考えます。
以上でございます。
○副議長（森野正） 五十嵐智美議員。
◆１５番（五十嵐智美） 男女平等参画計画が今ちょうど改定されるところで、人材育成とかそういった点はしっかりと取り組める具体的な内容だと思います。ぜひともしっかり位置づけてください。
それで、この法律では政策の立案及び決定に共同して参画するということで、女性副市長や多様な部署での女性部長の登用も重要としています。このような取り組みについて見解を伺います。
○副議長（森野正） 市民部長。
◎市民部長（上村充美） お答えいたします。
政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の中では、男女が社会の対等な構成員として国もしくは地方公共団体における政策等の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることが多様な国民の意見が的確に反映されるために一層重要であると位置づけております。また、国の第４次男女共同参画基本計画では、あらゆる分野における女性の活躍に向けた取り組みとして、政策、方針決定過程への女性の参画拡大を掲げ、市町村職員の各役職段階に占める女性の割合を平成32年度末までに課長相当職は20％、部長相当職は10％程度の成果目標としております。これらの趣旨を踏まえ、第４期の佐倉市男女平等参画基本計画の策定に当たり、
男女平等参画社会の形成のさらなる促進につながる具体的な事業内容を検討してまいります。
以上でございます。
○副議長（森野正） 五十嵐智美議員。
◆１５番（五十嵐智美） 私の前に質問されていた特定事業主計画、15％の目標をクリアしているから、もうかなり満足感があるというか、そういうようなことがあると思うのですが、目標自体が低かったという、私、前にも質問したことがありますが、やはりもっともっと女性の登用という点で、今の佐倉市、本当にどうなのかという点に疑問がありますけれども、そういった点についてはいかがですか。
○副議長（森野正） 総務部長。
◎総務部長（小川浩功） 先ほども答弁にありました15％の目標なのですが、これを達成したからいいということではなくて、人材登用については性別に関係なく公平にやっていくことが重要であるというふうに認識しております。
以上です。
○副議長（森野正） 五十嵐智美議員。
◆１５番（五十嵐智美） 先ほど市長は、これからしっかりやっていくという答弁をされましたが、今の状況をどうお考えでしょうか。市長、いかがですか。
○副議長（森野正） 市長。
◎市長（蕨和雄） 私が市長に就任した当時は、女性を登用しようとしても、そのレベルといいますか、その段階に達していないのです。それで、一生懸命人材育成をやりまして、今は課長は相当女性が占めておりますので、これからは実力次第の状況になってくると思います。
以上でございます。
○副議長（森野正） 五十嵐智美議員。
◆１５番（五十嵐智美） しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。介護保険制度の運用について伺います。まずは、要介護認定のあり方についてです。要介護認定を受けた方から要支援２から要支援１になり、納得がいかないという声が寄せられました。平成28年は要支援２であったが、平成29年秋に再申請する段階で総合事業が開始になっていたため、チェックリストの判定を行い、週２回デイサービスを利用していた。ことし４月に意識不明で倒れたが、その後の診察で原因がわからない状況だった。総合事業で通所サービスを利用しているが、ショートステイを利用したいと思い、要介護認定を６月に受けたところ、要支援１になってしまった。体の状態は要支援２のときと何ら変わっていないのに、介護度が低いことに納得がいかず、情報公開で認定調査員が記入した概況調査、認定調査票、これは特記事項です。主治医意見書を入手。調査票の表記には、調査していない膝の拘縮の記入、特記事項には後日書き足したと思われる記載などがあった。これらは今回の要支援１になった認定に大きな影響を与えるものではないか。調査が信用できないと訴えていました。６月議会でも認定審査の結果、要介護度が前回と同じ場合、１段低くなるという運用をしていないかと質問しましたが、そのようなことは一切ないとの答弁でした。しかし、介護施設の職員からは他市と比較して佐倉市は認定が厳しいとの指摘もあり、佐倉市の認定のあり方について疑問を持つ声を真摯に受けとめるべきと考え、質問します。要介護の認定率は全国平均が18％、佐倉市は12.7％と低い率です。この差の要因は何か伺います。
○副議長（森野正） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
認定率の差が生じた要因につきましては、65歳以上の高齢者のうち、74歳までの前期高齢者の比率が全国平均と比較して高いことが要因であろうと認識しております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 五十嵐智美議員。
◆１５番（五十嵐智美） そういう要因があるとしても、本当に介護認定についてはどうなのかという声は依然としてあるわけですが、要介護認定を申請したけれども、認定されなかった人数、再認定を申請した人数、不服申請をした人数を伺います。
○副議長（森野正） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
平成29年度の要介護認定のうち、非該当、自立と認定された方は108人、要支援の見直しや区分変更等、再認定の申請をした方は1,039人でございます。
なお、千葉県介護保険審査会への不服審査請求はございませんでした。
○副議長（森野正） 五十嵐智美議員。
◆１５番（五十嵐智美） 今の数字は平成29年度というお話でしたが、毎年決算審査のときにいただいている資料によりますと、毎年毎年こういった再申請という方がふえている状況です。そういったことを考えると、再申請する理由はいろいろあると思いますけれども、認定自体に不服があるということも考えられます。その認定自体ですけれども、今回の情報公開によって利用者や家族は認定のあり方に大変強い疑問を抱いています。佐倉市の要介護認定のあり方が問われる事例ではないかと考えます。市としてどのように考えるか見解を伺います。
○副議長（森野正） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
要介護認定に係る認定調査は、全国一律のテキストを使用し、公平、公正で客観的かつ正確に行われることを原則としております。今回の調査につきましても原則に従い、対応したものと考えておりますが、その後ご本人から再認定の申請があり、現在再調査、再審査に向けて対応しているところでございます。今後も調査方法や面接技術の向上を図り、市民の皆様が安心して介護保険を利用できるよう、要介護認定の一層の適正化を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 五十嵐智美議員。
◆１５番（五十嵐智美） 適正だったというお話ですが、私が見せていただいた調査概要なのですが、その中で先ほども申し上げましたが、調査していないひざの拘縮について、あるというふうに書いてあった、それが介護認定の基準時間、それに結局拘縮しているということはそれほど介護の必要性というか、介護時間がかからないというような、そういうような認定になるというお話ですが、そういったことも含めて、何分でこの人が介護できるかという、その分数で介護認定が変わってくるわけです。そうすると、調査概要に書かれていることがかなり関係してくるというふうに考えるのですが、そういった点についてはいかがですか。
○副議長（森野正） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
要介護認定につきましては、要介護認定の基準時間というものがございます。25分未満から110分以上という中で、非該当から要介護５までの段階に分かれているのですが、あくまで審査会においては認定調査員の調査書、それと特記事項、またお医者様の意見書、これをもとにして審査会でそれぞれの意見を述べて決定をしておりますので、これに関してもやはり適正な判断であると認識しております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 五十嵐智美議員。
◆１５番（五十嵐智美） ここで今いろいろ言ってもなかなかはっきりとしたことはわからないとは思いますが、こういった利用者の声があるということ、そして情報公開までして利用者のそういった調査内容を見なければ、やはり安心できない、疑問が大きいということでこういう行動をとっているわけです。そういった点を考えると、やはり認定の信用性の問題にかかわってくると思いますので、こういったことに関して、しっかりと対応していくことがまず重要だと思います。ほかにも認定が低くなったというようなことを言われる方がいらっしゃいますので、そういったことを含めて、今の佐倉市の認定審査の状況、それについてどのように考えているのかというところがありますが、いかがでしょうか。
○副議長（森野正） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
佐倉市の介護認定調査員につきましては全国一律の研修を受けて調査をしているわけですが、やはり経験年数の差というものもございますので、その平均化を図るように、さらに研修等を行っていきたいと考えております。
以上です。
○副議長（森野正） 五十嵐智美議員。
◆１５番（五十嵐智美） ぜひ慎重な審査をお願いします。この認定が基本になりますので、よろしくご検討ください。
それでは、次に看護・介護職に対するパワハラ・セクハラ問題について伺います。新聞報道によれば、訪問看護ステーション事業団の団体、全国訪問看護事業協会の調査で、看護師の回答者の半数が利用者から心身への暴力やセクハラを受けていました。また、介護職の労働組合の調査では、組合員の４分の３が何らかのハラスメントを受けていたとのこと。介護や看護を担う職員の確保が厳しい中で、安心できる職場環境をつくることは大変重要な取り組みです。佐倉市でこのような事例について、事業者や介護、看護で働く人からどのような相談や報告があるか伺います。
○副議長（森野正） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
現時点におきましては、ハラスメントに特化した相談や報告はございませんが、第７期の佐倉市高齢者福祉・介護計画の策定に向けたアンケートのうち、介護労働者の実態及び意識調査では、全体の約６％の方から利用者や家族からの暴力及びセクハラの悩みや不安があるとの回答がございましたので、一定数の方が悩まれていると認識しているところでございます。
以上でございます。
○副議長（森野正） 五十嵐智美議員。
◆１５番（五十嵐智美） そういった状況があることはおわかりだということですけれども、こういったハラスメント、セクハラとかを受けた介護、看護職員の相談窓口というのはどういうふうになっているか伺います。
○副議長（森野正） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
ハラスメントに係る相談窓口といたしましては、県の相談窓口として千葉県福祉ふれあいプラザの介護とこころの相談がございます。また、千葉労働局では、労働相談コーナーやハラスメント対応特別相談窓口において相談に対応しております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 五十嵐智美議員。
◆１５番（五十嵐智美） そういったことについて、事業者の方は知っていらっしゃるのでしょうか、どうなのでしょうか。
○副議長（森野正） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） 佐倉市から特に広報をしたということはございませんが、基本的には認識をされていると考えております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 五十嵐智美議員。
◆１５番（五十嵐智美） 厚労省もこれから調査をしていくというようなことも言われていますが、佐倉市として、やはり大変こういう問題は大きいと思いますが、今後どういうふうに対応していくのか伺います。
○副議長（森野正） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
利用者からのセクハラやパワハラについての相談があった場合、内容により、先ほど申し上げた国や県などの相談窓口をご案内するほか、市が所管する事業所の場合には事実確認をいたしまして、助言を行うなど対応してまいりたいと考えております。
なお、先ほど議員もおっしゃいましたが、国はセクハラ、パワハラの実態調査を行うこと、また介護事業者向けのマニュアル作成なども検討しているとのことですので、今後の国の動向も踏まえて対応したいと考えております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 五十嵐智美議員。
◆１５番（五十嵐智美） 利用者の方のやはり権利というのも大事ですけれども、それを担う介護職員の方々、看護もそうです。こういった環境を整備していくのはやはり大事なことです。それで、市ができることというのは何なのかというのをしっかりと考えていただきたいのですが、その点については何かお考えはあるのでしょうか。
○副議長（森野正） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
市町村によりましては、市町村でセクハラ、パワハラの相談窓口の設定をしているところもございますので、そういったことについても研究をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 五十嵐智美議員。
◆１５番（五十嵐智美） ぜひきめ細かな対応を、そして働きやすい職場環境をつくっていくということを念頭に置いて、助言というふうに先ほどおっしゃっていましたが、助言だけではなく、実際に支援していくということをしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（森野正） これにて五十嵐智美議員の質問は終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午後３時０９分休憩
───────────────────────────────────────────
午後３時２６分再開
○議長（櫻井道明） 休憩前に引き続き会議を開きます。
萩原陽子議員の質問を許します。
なお、質問に当たり写真撮影の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承ください。
萩原陽子議員。
〔１２番 萩原陽子議員登壇〕（拍手）
◆１２番（萩原陽子） 議席12番、日本共産党の萩原陽子です。会派を代表して質問いたします。
初めに、核なき世界の実現へ。核兵器禁止条約の発効に向けて、市は何をすべきか問いたいと思います。８月15日の佐倉市平和式典で、市長の平和への誓いは、若い世代に平和のとうとさを伝える取り組みを実施する決意を示すものでした。戦争の実相を語り継ぐこと、核兵器の廃絶を目指すこと、２つの重要な課題を推進するとの誓いの言葉に応じた具体的な施策について伺います。核兵器が世界の平和維持に役立つという理論は、もはや成り立たなくなり、核の恐怖からの解放は世界の願いです。核兵器廃絶のための本気の行動が国だけでなく、自治体にも問われています。平和都市宣言、平和条例を持つ自治体として、今取り組むべきことは何か、市長の考えを伺います。
これ以降は自席より質問いたします。
○議長（櫻井道明） 市長。
〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長（蕨和雄） 萩原議員のご質問にお答えいたします。
佐倉市が加盟しております平和首長会議では、平和首長会議行動計画を掲げておりまして、佐倉市といたしましても核兵器のない世界の実現に向け、世界163の国と地域、そして日本国内1,729を数える加盟都市と歩調を合わせて活動してまいります。この平和首長会議の連帯の中で、核兵器廃絶、そして世界の恒久平和の実現に向けまして、機会を捉えて発言、そして行動してまいりたいと考えております。
また、終戦から73年の月日が流れた今日、戦争の痛ましい記憶を次世代に引き継ぐ取り組みが重要となっておりますことから、平和使節団事業など各種平和事業を継続して実施してまいります。これらの事業を通じまして、市民の皆様に核兵器の非人道性や戦争の悲惨さ、そして身近な佐倉の地に残る戦争遺構など、その実相をお伝えし、核兵器廃絶の重要性や平和のとうとさなどに思いをはせていただく機会を提供してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 萩原陽子議員。
◆１２番（萩原陽子） 核兵器を違法とする歴史的な核兵器禁止条約が国連会議で採択されてから１年がたちました。いまだ条約に署名していない日本政府に署名を求め、さらに条約発効へのリーダーシップを求める声は被爆者を初め、国内外から上がっています。政府に被爆国としての役割を果たすよう働きかけることが、平和都市宣言に沿った今佐倉市が行うべき行動だと考えますが、いかがですか。
○議長（櫻井道明） 市長。
◎市長（蕨和雄） お答えいたします。
平成28年11月、私は国内加盟都市会議の開催市長として、松井広島市長とともに核兵器禁止条約の早期実現に向けた取り組みの推進についての要請文を岸田外務大臣に直接手渡しておりまして、核兵器禁止条約の実現につきましては、一方ならぬ思いを持っております。
一方、核兵器廃絶に向けた取り組みにつきましては、複雑で厳しさを増す国際情勢や安全保障環境を踏まえ、核兵器不拡散条約、ＮＰＴの実行など、今後もさまざまなアプローチによりまして地道な議論や交渉が求められるものと考えております。本年８月６日の平和宣言の中で、広島市長は、「為政者は、ＮＰＴに義務づけられた核軍縮を誠実に履行し、さらに核兵器禁止条約を核兵器のない世界への一里塚とするための取り組みを進めていただきたい」と述べておられます。
また、昨年暮れ、ニューヨークの国連総会本会議において、我が国が代表し、米国を含む77カ国と共同提案をいたしました核兵器廃絶決議案が賛成多数で採択されております。この決議案の共同提案国には核兵器保有国である米国、英国が加わっておりまして、賛同国には核兵器禁止条約採択に賛成した95カ国が含まれていると承知しております。この決議案では、核兵器不拡散条約、ＮＰＴを完全に実施するという核兵器保有国の明確な約束について再確認をしております。また、北朝鮮の核ミサイル計画がもたらす脅威への対処など、全ての関連する国連安保理決議の実施を含む取り組みへの最大限の努力を呼びかけることなどが含まれております。核兵器の廃絶は、被爆の実相を知る日本人であれば誰しも願いを同じくするところでございますが、複雑な世界情勢など実現に向けた道筋は現実的には容易ならざるものがございまして、困難をきわめるものと考えておりますが、日本政府に対する要請など、今後とも平和首長会議を通じまして思いを同じくする他の自治体とともに密接に連携して行動することが重要であると捉えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 萩原議員。
◆１２番（萩原陽子） ＮＰＴ、核不拡散条約によって核軍縮を進めると政府は言いますけれども、核保有国を中心とするＮＰＴでの核軍縮は進んでいないのです。インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮、このＮＰＴに入らない核保有国がふえている、それが現実です。ですから、ＮＰＴの限界が指摘されています。だからこそ、昨年の国連会議で122カ国という圧倒的多数の支持を得て核兵器禁止条約が採択されたのです。一日も早い条約の発効に向けて日本政府が署名すれば、平和国家としての日本の名声は高まります。今のようにアメリカの核に依存し、遠慮する姿勢では、国際的な日本の評価は下がるばかりです。今必要なのは、政府を動かし、署名させることではないかと思いますが、いかがですか。
○議長（櫻井道明） 企画政策部長。
◎企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
市長答弁にもございましたように、複雑な国際情勢、安保の問題もございまして、今とるべき日本政府の立場を尊重する中で、平和宣言都市である佐倉市としてできる限りのことを全国市長会等も通じて私どもが取り組むということでございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 萩原議員。
◆１２番（萩原陽子） 政府に禁止条約の署名を求める意見書、請願を採択した自治体は既に322を超えています。政府を動かすのは平和を願い、核廃絶を願う国民、市民の声です。アメリカでは、人口約4,000万人を擁する最大のカリフォルニア州議会で、上下両院が条約への支持を決議しました。世界は動いています。日本でも核廃絶を目指す平和首長会議に加盟する自治体が目標に向かってそれぞれが行動するときです。市長は、連携というふうに発言されますが、核廃絶への市長のリーダーシップについて改めて見解を求めます。
○議長（櫻井道明） 市長。
◎市長（蕨和雄） この秋にも平和首長会議国内加盟都市会議がことしは高山市でございまして、国内加盟の総会につきましては持ち回りで全国を回るということでございまして、平和首長会議の開催市の市長もこれからどんどんふえてくる予定でございまして、そういった団結といいますか、緊密な連携はますます強まってくるものと思っております。そういった中で、国に対しても条約の批准を強く訴えてまいりたいと考えております。
○議長（櫻井道明） 萩原議員。
◆１２番（萩原陽子） 条約の批准を本当に強く政府に訴え、求めていただきたいと思います。平和へのメッセージをしっかりと発信しながら、平和都市宣言の看板は駐車場整備を理由に何年も外されたままになっているのです。これ本当に残念で、一貫性が問われます。早急な設置を求めますが、予定はどうなっているでしょうか。
○議長（櫻井道明） 企画政策部長。
◎企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
平和都市宣言の看板につきましては、今後できるだけ早期に設置すべきであると考えておりますことから、駐車場整備の時期を待たずに、来年度の設置に向けて予算要求を行ってまいりたいと考えております。
なお、設置に当たりましては、資産管理経営室とも協議し、来庁者の目にとまるよう、ふさわしい場所を検討してまいります。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 萩原議員。
◆１２番（萩原陽子） ことし２月の私の質問で市長は、設置場所を資産管理経営室に至急検討させますと答弁しています。予算は幾らかかるのでしょうか。
○議長（櫻井道明） 企画政策部長。
◎企画政策部長（岩井克己） 済みません、今手元にその予算金額がわかるものがございませんので、それは確実に私どもで予算要求をしていくということでお約束をさせていただきます。
○議長（櫻井道明） 萩原議員。
◆１２番（萩原陽子） 平和への誓いに恥じないよう、具体的な施策を急いでいただきたいと思います。
生存する被爆者の平均年齢が82歳を超え、被爆の記憶を次世代に継承する取り組みはますます重要になっています。故山本さんのご遺志を受けて、ことしから14年ぶりに各中学校の代表が２名になった平和使節団事業は大変貴重です。長年要望してきた増員が実現しましたが、代表を選ぶ際の各学校の取り組みについてご説明ください。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
平和使節団に参加した生徒につきましては、各学校で希望者を募りまして、その目的に照らした作文を書いたり、面接をするなどして選出しております。
以上です。
○議長（櫻井道明） 萩原議員。
◆１２番（萩原陽子） どの学校も同じでしょうか。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） ほぼ多くの学校がそのような形態です。
一方、生徒会の役員の中から選出をするという形もとっております。
以上です。
○議長（櫻井道明） 萩原議員。
◆１２番（萩原陽子） 私もそのように聞いております。平和使節団で派遣された生徒は、被爆者の話を聞き、平和への思いを抱いて帰ってきますが、学校の代表２名だけでなく、学校全体で核兵器や被爆について学ぶ機会ができればよいと思います。平和教育の実践はどのように行われているでしょうか。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
平和使節団に参加した生徒につきましては、被爆者の話を伺ったり、広島平和記念資料館を参観して平和への思いを強く感じているところであります。また、各学校では全校集会を開催して、参加した生徒たちが体験した話や平和に対する考えを発表する場を設けまして、全員の子供たちに平和の大切さを伝えております。
以上です。
○議長（櫻井道明） 萩原議員。
◆１２番（萩原陽子） 報告集会だけでなくて、平和教育という形で派遣のときに生かせるのではないかと思うのです。多感な時期の生徒たちの心に平和の種をまく平和教育を要望します。
核戦争の恐怖からの解放、核のない世界へ次の世代の力をどう生かすかが課題です。佐倉市平和都市宣言、平和行政の基本に関する条例は大変格調高いものです。この２つを授業で取り上げているでしょうか。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
平和教育につきましては、戦争の悲惨さや国際平和を理解する上で極めて重要です。具体的には小学校６年生と中学校３年生の社会科で戦争当時の社会の様子や国の動向について学習します。また、小学校６年生では、学習資料「ふるさと佐倉の歴史」を活用しながら、佐倉市の平和都市宣言、佐倉市平和行政の基本に関する条例について学び、恒久平和に向けた取り組みが行われていることについて理解を深めております。
以上です。
○議長（櫻井道明） 萩原議員。
◆１２番（萩原陽子） ぜひ佐倉市に誇りを持てる平和教育を行ってください。
戦争の風化が心配されています。沖縄で少年たちが戦争の遺跡、ガマを破壊した事件は、地上戦で多くの県民が犠牲になった沖縄でも戦争の歴史が伝わっていない現実を突きつけました。歴史の事実を伝えることは教育の役割ですが、佐倉に空襲があった事実は伝えているかお聞きします。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
戦時中、空襲されたことにつきましては、小学校６年生で学習資料を活用しながら理解を深めております。具体的には、根郷国民学校太田分教場が空襲されたこと、佐倉駅周辺が空襲され、多数の死傷者が出たことなどについて学習をしております。
○議長（櫻井道明） 萩原議員。
◆１２番（萩原陽子） 歴博などに残る戦争遺跡の見学などもぜひ検討していただければと思います。
子供たちへの平和教育として、学校では映像を用いた教育は行っているでしょうか。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
平和教育につきましては、幅広い教材を用いて学習していくことが必要ですので、教科書以外にも学習資料、映像、写真、パネルなどを活用しながら学習を進めております。また、映像教材につきましては、子供たちの実態に応じまして活用しております。
以上です。
○議長（櫻井道明） 萩原議員。
◆１２番（萩原陽子） 若い世代への新たな平和継承の方法として、平和首長会議はアニメや漫画、アートや音楽の活用を提唱していますが、検討しているか伺います。
○議長（櫻井道明） 企画政策部長。
◎企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
佐倉市では、アニメを活用した事業といたしまして、小学校での映画会のほか、若い世代への平和継承を目的として、平成29年度から平和祈念映画上映会を実施しております。昨年度は10月12日に音楽ホールにおいて「この世界の片隅に」という文部科学省特別選定のアニメ映画を上映し、502名という多くの方に映画をごらんいただきました。また、今年度につきましても臼井公民館において戦争に関するアニメ映画の上映会を実施する予定でございます。今後将来の平和を担う若い世代の方々に対して戦争のおそろしさや平和のとうとさについて思いをめぐらせていただく入り口として、より効果が高く、受け入れられやすい事業の手法などについて、アニメや映画の上映、音楽鑑賞などの活用も含めて、さらに研究してまいります。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 萩原議員。
◆１２番（萩原陽子） 平和教育と同時に主権者教育も大事です。主権者として考える力を育てることは、戦争を抑止する力になりますから、日本国憲法を学ぶことは重要です。憲法三原則、平和主義、基本的人権、国民主権は何年生で教えているでしょうか。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
憲法に関する学習につきましては、小学校６年生及び中学校３年生社会科で指導をしております。小学校６年生では、私たちの生活と政治の分野で国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の３つの基本原理について具体例を挙げて学習します。中学校３年生では、個人の尊重と日本国憲法の分野で学習します。一例を挙げますと、日本国憲法の基本原理に基づいた国の政治の仕組みなどについて学んでおります。
○議長（櫻井道明） 萩原議員。
◆１２番（萩原陽子） 改めて市長にお聞きします。
これまで憲法９条は変えるべきではないと議会で発言されてきましたが、考えは今もお変わりないでしょうか。
○議長（櫻井道明） 市長。
◎市長（蕨和雄） 今も変わりありません。
○議長（櫻井道明） 萩原議員。
◆１２番（萩原陽子） 歴史の事実を認めず、侵略戦争を反省しない安倍首相の姿勢があります。平和憲法とは相入れないもので、歴史を学ぶ意味が今子供たちに大変重要になっていると思います。日本国憲法の内容のすばらしさをしっかり教えて、平和の継承として位置づけていただければと思います。
では、次に図書館の問題、図書館を地域文化の中心に。佐倉図書館の複合施設化と運営について質問します。待望の佐倉図書館が建てかえられることになり、多くの市民が楽しみにしています。設計に応募した16社から事業者が決まりましたが、決め手となった理由についてお答えください。
○議長（櫻井道明） 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長（小菅慶太） お答えいたします。
今回選定された事業者が高く評価された点といたしましては、業務の取り組み体制が充実していたこと、新町の町並みを十分に研究されていることなどが挙げられます。また、核となる図書館機能につきましても学習空間を含め、ゆとりある空間の確保を提案している点も高い評価となっております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 萩原議員。
◆１２番（萩原陽子） 選定された設計事務所は、多数の自治体で指定管理を請け負っているＴＲＣ、図書館流通センター系列で、現在ＴＲＣの指定管理になっている八千代中央図書館と同じ事務所です。佐倉図書館の今後の運営方針ですが、図書館の管理運営は教育委員会が担うのでしょうか。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
図書館の管理運営につきましては、教育委員会が行ってまいります。
以上です。
○議長（櫻井道明） 萩原議員。
◆１２番（萩原陽子） 年度内に基本設計ができ上がる予定です。敷地面積、建屋面積、図書館部分の面積はおおよそ決まったでしょうか。図書館は何階になりますか。
○議長（櫻井道明） 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長（小菅慶太） お答えいたします。
当該設計業務委託は８月10日に契約を締結し、面積や階数につきましては、基本構想、基本計画における検討を基本として、今後詳細な検討を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 萩原議員。
◆１２番（萩原陽子） 基本1,600平米から2,200平米という、この内容についてはどう押さえているのでしょうか。
○議長（櫻井道明） 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長（小菅慶太） お答えいたします。
基本計画、基本構想におきまして、検討事項につきましては今後設計を進める上での基本的な事項として、それをもとに設計を進めていく次第でございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 萩原議員。
◆１２番（萩原陽子） 全く未定ということですか。市民のよりよい図書館を願う声は、これまで４回行われたワークショップでの熱心な議論に示されています。出された多数の意見はどう生かされるのでしょうか。
○議長（櫻井道明） 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長（小菅慶太） お答えいたします。
昨年度のワークショップ等でのご意見につきましては、基本構想、基本計画の一部として今後の設計に活用してまいります。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 萩原議員。
◆１２番（萩原陽子） 一部ですか。今後のワークショップの予定と募集方法を伺う予定でしたが、昨日第１回ワークショップの案内が私のところにも届きました。内容は「新町探訪・てつがく対話」と題するまち歩きで、募集人員は20名です。資産管理経営室と設計事務所が主催するこの企画の趣旨について伺います。
○議長（櫻井道明） 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長（小菅慶太） 市民ワークショップにつきましては、また今年度につきましても昨年度に引き続き、市民から幅広いご意見を伺うために開催するものでございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 萩原議員。
◆１２番（萩原陽子） ２回目以降の企画も出ていました。ほとんどが複合施設に関するもので、図書館の機能にかかわる企画は６回の予定のうち１回だけです。これでは図書館についての議論は深められないのではないですか。
○議長（櫻井道明） 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長（小菅慶太） お答えいたします。
あくまでも現時点でのワークショップの計画でございますので、今後またさらに市民の意見を反映しながらワークショップ等は進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 萩原議員。
◆１２番（萩原陽子） その市民の意見はどのように聴取するのですか。
○議長（櫻井道明） 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長（小菅慶太） お答えいたします。
ご案内のとおり、ワークショップに限らず、各種イベントを通しまして幅広い市民の意見を伺いたいと思っております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 萩原議員。
◆１２番（萩原陽子） 図書館ですから、教育委員会が主体で図書館についての意見を把握し、できるだけ多数の市民から意見が聞けるように、公開の意見交換の場を設けることが必要だと思いますが、お考えを伺います。
○議長（櫻井道明） 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長（小菅慶太） お答えいたします。
もちろん教育委員会とも連携しまして、図書館機能の充実につきましてもワークショップにて市民の意見を把握してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 萩原議員。
◆１２番（萩原陽子） 複合施設が主体の建設では本末転倒です。魅力ある図書館を建てて地域の活性化につなげること、これがワークショップの意見だったと思います。市民の意見を十分聞き、禍根を残さないように丁寧に進める考えはありますか。
○議長（櫻井道明） 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長（小菅慶太） お答えいたします。
もちろん丁寧に市民の意見を把握しながら、設計は進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（櫻井道明） 萩原議員。
◆１２番（萩原陽子） 図書館は専門性の高い職員を長期的に育成、確保する必要があります。地域ニーズへの対応もあり、持続的、継続的運営が求められます。指定管理のもとでは、その機能が十分果たせないことが懸念されます。茨城県の守谷市では、ＴＲＣの指定管理を来年直営に戻すことになりましたが、その理由は市民から質の低下を指摘され、図書館協議会に諮問したところ、直営に戻すよう答申があったためです。図書館への指定管理導入について教育長の見解を求めます。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
先ほどもご答弁しましたが、指定管理者の導入につきましては、私どものほうは現在予定にございません。がしかし、指定管理者を実施している自治体の動向というか、そういうものは常に把握するよう努めております。
以上です。
○議長（櫻井道明） 萩原議員。
◆１２番（萩原陽子） 図書館の指定管理への移行は、今、市町村では14.5％、総務省の調査にほとんどの７割の自治体が今後導入しないと答えています。指定管理でさまざまな問題が指摘されていることを受けて、総務大臣は経済財政諮問会議で図書館へのトップランナー方式を見送る旨の報告をしています。文化のまちを掲げる市長として、図書館運営についての見解を伺います。
○議長（櫻井道明） 市長。
◎市長（蕨和雄） お答えいたします。
図書館につきましては、地域の文化レベルをあらわす象徴とも言える施設でございまして、市民文化の向上と地域の活性化に寄与する施設となりますように運営していくことが重要と捉えております。また、運営につきましては教育委員会で行ってまいります。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 萩原議員。
◆１２番（萩原陽子） わかりました。
図書館で重要なのは選書です。ＴＲＣとＴＳＵＴＡＹＡが母体のＣＣＣ、カルチュア・コンビニエンス・クラブが共同で指定管理者になっている海老名市では、選書リストを確認したところ、料理本や観光ガイドブック、コミック雑誌など出版社の在庫整理の様相があったと指摘されています。建てかえでは図書館の機能が最も重視されるべきですが、複合施設化が前提となっているため、面積割合が本当に心配なのです。地域文化にも貢献する図書館として教育長はどんなイメージを持っているか、スペース配分についての教育委員会の考えも伺います。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
佐倉図書館につきましては、市民の学習情報の拠点として機能し、多くの人々が学びを通して交流できる特色ある施設となるよう運営していくことが極めて重要だというふうに捉えております。また、基本計画に示したとおり、複合的な施設として機能し、図書館を核として市民ニーズに対応した幅広い資料の収集、ゆとりある学習空間の確保などに配慮した施設となるよう検討を重ねております。
以上です。
○議長（櫻井道明） 萩原議員。
◆１２番（萩原陽子） くれぐれも複合施設の一部に図書館があるのではなく、志津図書館や南図書館に劣らない文化の薫る図書館を中心にしていただきたいと思います。複合化される対象に人権啓発コーナーがありますが、位置づけについて伺います。人権といっても幅が広いですが、どのような展示を想定しているでしょうか。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
展示機能につきましては、基本計画に示したとおり、佐倉の歴史や文化及び人権に関するコーナーを設ける予定です。また、具体的な展示につきましては、現在検討を重ねているところです。
以上です。
○議長（櫻井道明） 萩原議員。
◆１２番（萩原陽子） 心配なのは図書館スペースを圧迫することです。もともと少ない面積ですから、本当に歴史資料の展示など図書館との一貫性があるものに限っていただきたいと思います。公立図書館の役割として望まれているのは、１に子供の読書活動の支援、２に地域ゆかりの図書や資料等の収集です。この要望に応えるために必要なのが自治体直営の運営と図書館司書の配置です。図書館の質を左右する図書館司書の配置は現在どのようになっているでしょうか。ピーク時から何人減少しているか、図書館ごとにお答えください。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
平成30年度の図書館司書の配置状況につきましては、司書資格者を含めますと、佐倉図書館２人、志津図書館５人、佐倉南図書館４人、臼井公民館図書室１人の合計12人です。また、職員数が最も多い平成12年度と比較しますと、佐倉図書館４人、志津図書館２人、佐倉南図書館１人、臼井公民館図書室１人の合計８人が減少しております。
以上です。
○議長（櫻井道明） 萩原議員。
◆１２番（萩原陽子） 図書館では司書資格を持った図書整理員が多くの仕事を担っていますが、正規職員との業務内容の違いを伺います。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
図書整理員につきましては、正規職員の業務を補佐する仕事をお願いしております。具体的には貸し出し、返却、利用者登録に関する業務、図書館資料の整理業務、配架、除架、図書の登録、装備などを行います。また、正規職員につきましては、図書整理員の業務の進捗状況を把握すること、利用者に対する図書館資料等のご案内、図書資料の選定、購入、除籍、読書普及を目的とした主催事業の企画などを行います。
以上です。
○議長（櫻井道明） 萩原議員。
◆１２番（萩原陽子） １問飛ばしました。
司書の業務内容と研修の状況についてお聞きしますという項目がその前にあったのですけれども、同時に勤務日数は短くても公務員として図書館業務を担っている図書整理員に研修は保障されているか伺います。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
研修のほうは進めております。
以上です。
○議長（櫻井道明） 萩原議員。
◆１２番（萩原陽子） 簡単ですね。
図書館を貸し本屋ではなく、まちづくりの拠点として活用するためには、司書をふやすことが市民の利用をふやし、満足度を上げるかなめです。先ほど８名減っているということですが、司書の増員について考えを伺います。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
司書資格を有する職員につきましては、利用者が集中し、業務が多忙な時間もございますが、一方そうでない場面もございます。したがいまして、図書館業務の進捗状況を常に把握することが先決だと捉えております。また、増員につきましては、現在のところ予定にございません。
○議長（櫻井道明） 萩原議員。
◆１２番（萩原陽子） 私の質問は、図書館司書の役割が重要ですと申し上げているのです。平成17年まで教育委員会がつくっていた佐倉市図書館整備基本計画、これ今もうつくっていないのですけれども、ぜひ継続して図書館行政を豊かにしていただくよう、強く要望します。
学校図書館との連携について。文化のまちとして、市民の学習権、読書権を保障すること、幼いころから本に触れる環境整備が必要です。児童生徒の読書環境整備として学校図書館との連携はどのように行われているか伺います。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
学校と図書館との連携につきましては、年度当初に図書館から各学校へ貸し出し案内を文書で配付いたしまして、活用の手順を知らせております。また、各学校ではその手順に従って図書館から本を借用し、授業に役立てております。引き続き連携を図りながら、子供たちの読書環境の充実に努めてまいります。
以上です。
○議長（櫻井道明） 萩原議員。
◆１２番（萩原陽子） 子供たちの読書について、学校図書館の利用が今減少していると指摘されていますが、佐倉市の状況はいかがですか。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
学校図書館の利用につきましては、授業で使用する、貸出数、休み時間等に使用するなどの観点から、昨年度と比較しますと小中学校ともに増加傾向にあります。今後も図書館ボランティアの協力を得ながら、読書活動の推進に努めてまいります。
○議長（櫻井道明） 萩原議員。
◆１２番（萩原陽子） それはいいことですが、学校図書館司書の仕事は多い。利用がふえているということは、学校図書館司書もそれに伴う仕事が発生しているというふうに思います。学校図書館が気になることを調べて、わかればわかるほど調べたくなるアクティブ・ラーニングに役立つためには蔵書の整理が必要です。古過ぎる本の廃棄や日本十進分類法に基づく並べかえで足りない本がわかります。自然科学や社会科学の分野が少ない傾向が指摘されていますが、学校図書館が調べ学習に対応できる状態になっているか、蔵書の内容など確認しているでしょうか。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
各学校の蔵書につきましては、随時点検を行い、把握しております。また、分野別にコーナーを設けており、調べ学習に適切に対応できるよう、環境を整えております。自然科学や社会科学の分野につきましては、教科書や学習資料、情報機器などを利用して学ぶ機会もありますので、一概に少ないとは捉えてはおりません。
以上です。
○議長（櫻井道明） 萩原議員。
◆１２番（萩原陽子） 学校図書館司書は本の貸し出しだけではありません。本の整理、学習支援を行う職員として全校配置が学校図書館法改正で努力義務として盛り込まれました。佐倉市ではどう対応しているか伺います。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
学校図書館司書につきましては、現在11名が３校ずつ担当し、読書活動の推進に大きな役割を果たしてくださっております。また、学校では図書委員会の子供たち、保護者、地域ボランティアに協力をいただきながら、貸し出しや読み聞かせなどに取り組んでいます。今後も現在の取り組みを充実させながら、読書活動の推進に努めてまいります。
以上です。
○議長（櫻井道明） 萩原議員。
◆１２番（萩原陽子） ３校かけ持ちで、どの学校も図書館に司書がいるのは週１日程度なのです。文科省が推奨している全校配置にはほど遠い状況ですが、今後の増員予定についてお聞きします。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
学校図書館につきましては、図書館司書のほかに保護者を含めた地域ボランティアの方々に現在協力を得ながら推進していくことが重要と考え、取り組んでおるところであります。現在市内の学校には約650名のボランティアに登録していただきまして、貸し出し業務や読み聞かせ、環境整備等を行っていただいております。引き続き図書館司書と連携を図り、子供たちの読書活動の活性化に努めてまいります。
なお、図書館司書の増員につきましては、現在予定にございません。
以上です。
○議長（櫻井道明） 萩原議員。
◆１２番（萩原陽子） 現在図書館司書は１日何時間勤務でしょうか。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
１日６時間です。
以上です。
○議長（櫻井道明） 萩原議員。
◆１２番（萩原陽子） １日６時間勤務していますか。今学習支援を行える配置とは言えないと思うのです。それで、夏休みには全く勤務がない学校があると聞きますが、実態は把握されているでしょうか。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
実態は把握しております。
以上です。
○議長（櫻井道明） 萩原議員。
◆１２番（萩原陽子） 把握しております。では、勤務が全くない学校は何校ですか。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） 把握はしておりますが、現在お答えはできないのですけれども、それぞれ私は把握しております。例えば、夏季休業中に年次休暇をとる方、そして勤務する方、または勤務を要しないほかの私的な時間を設けている方、それぞれでありました。
以上です。
○議長（櫻井道明） 萩原議員。
◆１２番（萩原陽子） 週１回しか行けないわけですから、本の整理は日常なかなかできないわけです。夏休みこそ、いろいろなそういう整理に当たられる時間だと思いますので、学校任せにしないで、きちんと教育委員会として指導する必要があると思いますが、いかがですか。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
議員のおっしゃるとおりです。ただし、図書館の司書の皆さんも常に忙しいわけではありませんので、その時間の範囲内で本の整理、または本を整備していただくと同時に、ボランティアの方々と学校が真ん中に入っていただいて、役割をそれぞれしていただくということで、同じ目的で読書活動推進に向けて今現在取り組んでいるところです。
以上です。
○議長（櫻井道明） 萩原議員。
◆１２番（萩原陽子） 文科省は、学校図書館司書の配置について学習支援を行う職員としても言っているわけです。そういう時間的余裕はとてもないと思うのです。本の整理なくして図書館のよい運営はできません。学校図書館司書の仕事を読書活動にもっと生かせるよう、勤務時間を含めて増員について検討を求めます。
それでは、公文書、歴史資料の扱いについて。公立図書館の重要な役割に、地域の資料や良書などを収集、提供、保存することがあります。佐倉市には貴重な歴史資料や歴史公文書が多数あると思いますが、収集、保存について基準があるか伺います。
○議長（櫻井道明） 総務部長。
◎総務部長（小川浩功） お答えいたします。
歴史資料の収集、保存に関しましては、特に明確な基準はございませんが、市民の方から寄贈や寄託等をしていただいた古文書を中心として、そのほか適宜業者から購入するなどして収集に努めているところでございます。また、歴史的公文書に関しましては、保存期間の経過後、廃棄対象となった公文書について、その内容が行政活動や住民生活の推移を裏づけるものかなどの観点から、各地の文書館など関連施設における基準を参考としながら選別し、保存を図っているところでございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 萩原議員。
◆１２番（萩原陽子） では、図書館の質問の最後に、建てかえに当たって強く要望したいことは、複合化に目を奪われることなく、図書館の本質的な生かし方を十分に検討していただくこと、市民の合意を大切にすることです。これについて教育長の見解を伺います。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
何度かご答弁申し上げていますが、佐倉図書館につきましては、図書館機能を核として整備をしてまいります。ただ、市民の皆様のご意見は貴重ですので、十分に参考にしてまいります。
以上です。
○議長（櫻井道明） 萩原議員。
◆１２番（萩原陽子） 禍根を残さないよう、十分な検討を求めます。
次に、
コミュニティバスを使いやすく。今後の地域交通政策について質問します。高齢になっても元気で自立して生活するために、日常の交通手段は必須条件です。高齢化が進み、免許を返納したくても自由に外出できなくなることを考えて悩む市民がふえています。運転しない市民も含め、外出しやすい条件づくりはまちの活性化につながり、健康にも寄与するなど多面的な効果があります。2013年に施行された交通政策基本法は、日常生活に必要不可欠な交通手段の確保を国の政策として位置づけました。どの地域に住んでいても、移動の自由を保障するのは行政の役割です。住民の足の確保について市長の見解を伺います。
○議長（櫻井道明） 市長。
◎市長（蕨和雄） お答えいたします。
交通網の充実は日常生活の利便性の確保につながる重要な課題と認識しておりまして、第４次佐倉市総合計画後期基本計画に位置づけております。市民の通勤、通学、買い物などにおける交通の確保に努めてまいったところでございます。今後とも交通網の充実を図る取り組みを確実に進めていくために、佐倉市地域公共交通網形成計画を策定いたしまして、高齢社会における日常生活の利便性を向上させる交通網のさらなる充実に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 萩原議員。
◆１２番（萩原陽子） 地域交通施策として、まとまった需要がある場合は
コミュニティバス、需要が分散している場合はデマンド交通、利用者が少ない場合はタクシー利用の補助券交付など適していると分析されていますが、今後市では地域に合った交通施策を組み合わせて市民の利便性に応える考えはありますか。
○議長（櫻井道明） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） お答えいたします。
地域の実情に合った運行形態の選択は大変重要であると考えております。平成22年度に導入したデマンド交通につきましては、地域公共交通網形成計画に基づきまして定時定路線型の
コミュニティバスの運行形態の見直しをいたしております。今後も実績などを勘案いたしまして、必要に応じて地域に合った運行方法に見直しをしてまいります。また、公共交通の利用が困難な高齢者や障害者など交通弱者の外出支援も検討課題と捉えており、社会福祉協議会などで実施している福祉有償運送サービスなどの維持や支援も検討してまいります。交通政策だけでは担い切れないこともございますので、福祉施策などとの組み合わせで市民の移動手段の確保を目指してまいります。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 萩原議員。
◆１２番（萩原陽子） 南部地域にはデマンド交通が私適していると思いますが、廃止した理由を伺います。
○議長（櫻井道明） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） お答えいたします。
南部地域のデマンド交通は、平成24年度をピークに年々利用者が減少していたことなどの理由から平成29年度で運行を終了し、定時定路線型の
コミュニティバスに運行形態を切りかえたものでございます。デマンド交通につきましては、平成26年度実施の利用登録者アンケート、それから平成27年度実施の地域ヒアリングがございまして、その中では電話予約が煩わしいとか、とりあえず利用登録をしただけ、あるいは定時定路線型の運行がよいといったご意見がございました。減少傾向となっている利用状況等を勘案して、定時定路線型の
コミュニティバスに見直しを行ったというところでございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 萩原議員。
◆１２番（萩原陽子） 利便性をよくして利用しやすい形にできなかったのかなと思っていますが、地域の実情に応じた交通ネットワークを確保、維持するために、国は補助制度を設けています。県内では15の自治体が地域公共交通を確保、維持するための補助金の交付を受けていますが、佐倉市は補助の対象にならないのでしょうか。
○議長（櫻井道明） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） お答えいたします。
コミュニティバスの導入に当たりましては、地域公共交通確保維持事業などの補助制度につきまして、国土交通省の関東運輸局に確認をしたところ、補助事業の対象となる交通空白地域とは既存の鉄道駅やバス停から半径１キロメートルを超える地域を対象地域としているということでございまして、佐倉市には該当する地域がほとんどないとのことから、補助制度の活用は難しいということでございました。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 萩原議員。
◆１２番（萩原陽子） 市が交通不便と認める地域に新規３路線の
コミュニティバスが１月31日から実証運行を始めました。試験運行開始直後から５月末まで４カ月間の乗車実績を調査、３月には利用者アンケートを実施、６月には報告書を作成したことは画期的です。現在までの調査で見えてきた改善の方向があればお聞きします。
○議長（櫻井道明） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） お答えいたします。
コミュニティバスの試験運行を行いながら実施したアンケート調査では、運行ダイヤ、運行本数、行き先といったご意見のほかにバス停が暗い、バス停間隔が長過ぎる、バス車両がわかりにくいといった、実際に運行しているからこそのご意見をいただいております。これらのご意見に対しましては、まず使用する車両にイラストデザインなどの装飾をし、わかりやすくいたします。また、志津北側ルートと内郷ルートのバス停の増設のほか、南部地域ルート、内郷ルート及び畔田・下志津ルートは可能な限り小学生の通学時刻に合わせたダイヤに改正して改善を図ってまいります。
なお、コミバス以外につきましては、南部地域を運行するちばグリーンバス、高崎線の経路が京成佐倉駅と瓜坪を結ぶ経路からＪＲ佐倉駅と弥富公民館を結ぶ経路に変更されることとなっております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 萩原議員。
◆１２番（萩原陽子） 地域公共交通網形成計画では、交通事業者との連携強化を基本方針としています。もっと便利にという市民の願いに応える路線拡大については、連携協議しているでしょうか。
○議長（櫻井道明） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） 南部地域の運行につきましては、路線バス事業者であるちばグリーンバスとの連携によりまして、基幹的なバス路線とそれを補完する地域のバス路線との連携に基づきまして、地域の交通網のネットワークを形成してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 萩原議員。
◆１２番（萩原陽子） 佐倉市では、路線バスと競合しないということが大前提になっているのですが、印西市では路線バスと同じルートを市のふれあいバスが走っています。路線などの協議では、法的な問題よりも市の政策判断が大きく働くと考えてよろしいですか。
○議長（櫻井道明） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） お答えいたします。
ご質問は、市の
コミュニティバスと民間の路線バスとの競合についてのご質問かと思います。この点につきましては、
コミュニティバスを運行することによって、利用者の動向に変化が生じたり、自立運営を原則としている路線バスの減便あるいは運行区間の縮小、ひいては運行の廃止といったような影響を与えないよう、佐倉市といたしましては可能な限り競合路線を運行しないように計画したというところでございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 萩原議員。
◆１２番（萩原陽子） それを協議するのが交通事業者との連携強化ではないのですか。
○議長（櫻井道明） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫）
コミュニティバスの運行に当たりましては、そもそもそういった民間のバス事業者が独自に運行することが困難な地域について考えるべきものでございます。したがいまして、地域公共交通を考える場としましては、民間が独自に採算性を持って運行できないところについては、民間のバス路線を廃止などのような結論にならないような行政の取り組みの方法として、いわば共存すると、役割を分担するといった観点から民間のバス路線と公共が走らせる
コミュニティバスの役割の分担、すみ分けといったことを考える場の公共交通会議で議論しております。したがいまして、そういった民間のバスと
コミュニティバスのすみ分けを公共交通会議の場で議論していただき、最終的にはそういうすみ分けを行ったというところでございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 萩原議員。
◆１２番（萩原陽子） そのすみ分けを前面に出した場合は、誰もが本当に便利に使える身近なバスは走れないわけですよ、佐倉では。それでは困るから、そこを交通事業者と協議できるのではないかと、それは市の政策判断だというふうに思うのです。ほかの市でやっているわけですから、できるというふうに私は思うのですが、アンケートに寄せられた市民の意見は多岐にわたっていますが、主な要望、切実な要望についてどう受けとめているか伺います。
○議長（櫻井道明） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） お答えいたします。
アンケート調査でいただきましたさまざまなご意見、ご要望の中には、運賃200円は高いとか、これからもなくさないでほしいとか、廃止にならないためには料金が上がるのは仕方がないといったものがございました。アンケート調査のご意見や現在までの利用状況から、
コミュニティバスは市民の皆様の大切な移動手段であり、長く継続して運行していくことが重要であり、必要であるというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 萩原議員。
◆１２番（萩原陽子） 内郷地区で平成16年から本運行が始まった循環バスは運賃100円で運行してきました。新たな３路線のコミバスに合わせて、12月から倍の200円に値上げすることになったのです。運賃100円と200円で市に入る運賃収入はどれぐらい違うのか、見込みをお答えください。
○議長（櫻井道明） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） お答えいたします。
平成29年度の内郷ルートの運賃等の事業収入でございますが、537万6,100円でございます。運賃の改定に伴います運賃等の事業収入の見込みにつきましては、佐倉市では運賃の値上げについては初めてのことですので、予測はできませんけれども、平成20年度に実施いたしました循環バスアンケート調査の中では、運賃を200円に値上げしたらという設問がございました。その中では、利用者の約５割の方は今までどおり利用するという回答、それから約４割の方は利用頻度が減少する、約１割の方は利用しないという回答がされております。この結果から推測いたしますと、利用頻度は減少するものの、全体としては運賃等の事業収入は現在と余り変わらないものというふうに推測しております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 萩原議員。
◆１２番（萩原陽子） 利用頻度が減少すると、数字ではないのです。使わなくなる人の市民のことはどういうふうに考えているのですか。
○議長（櫻井道明） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） 利用頻度が減少するというお答えではございましたけれども、今回の見直しで利用者の方々からいろんなご要望、ご意見などをいただきまして、より利用しやすく、利用したくなるような循環バスになったものというふうに考えておりまして、今後はより利用していただくことができるようになるのではないかと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 萩原議員。
◆１２番（萩原陽子） これは本当に高齢化になって需要が高まっているのです。高齢者にとって、高齢者だけではないのですけれども、高齢化と密接にかかわるのです。現在循環バスの運行経費の約33％が運賃で賄われています。いきなり倍に値上げするのは利用者への影響が大きく、納得できません。高齢化に伴って利用が増加してきた循環バスですが、この利用減少を市がわかっていて値上げするわけですか。
○議長（櫻井道明） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） お答えいたします。
コミュニティバスの運賃につきましては、市内を運行するバスの運賃をほぼ統一すると、それから
コミュニティバス間の運行地域間の運賃の均衡を図ること、それから市内を運行する民間の路線バスの初乗り運賃と同程度となることといった観点から200円ということで地域公共交通会議の承認をいただいています。地域公共交通会議は交通事業者、それから市民の方、関係団体、それから行政がメンバーとなっておりますが、この場で承認をいただいたということでございます。値上げに伴う経済的なご負担につきましては、何とぞご理解をいただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 萩原議員。
◆１２番（萩原陽子） 新たな３路線の運行説明会では、どこでも料金は内郷循環バスと同じ100円にしてほしいという要望が出ていました。なぜ200円に決めたのか伺います。
○議長（櫻井道明） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） お答えいたします。
繰り返しになってしまいますけれども、内郷循環バスを100円から200円に改定いたしましたのは、先ほども申し上げましたとおり、
コミュニティバス間の運賃の統一、運賃の均衡、それから市内を運行する民間の路線バスの初乗り運賃と同程度となるようといった観点から見直しをいたしたというところでございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 萩原議員。
◆１２番（萩原陽子） ４路線の事業費総額は幾らと見込んでいますか。
○議長（櫻井道明） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） ただいま計算いたしますので、答弁を保留させていただきたいと思います。
○議長（櫻井道明） 萩原議員。
◆１２番（萩原陽子） では、そのお金の問題はおいておいて、高齢者は外出することで元気になりますから、外出するのに経済格差があるのは政策としてマイナスです。交通政策は福祉政策でもあり、健康政策でもあります。交通政策基本法では、市民の自由な外出が地域経済の活性化にもつながるといっています。料金を安くして多くの市民に利用されることが施策を生かす道ではないでしょうか。総合的な費用対効果について市長の考えを伺います。
○議長（櫻井道明） 市長。
◎市長（蕨和雄） お答えいたします。
佐倉市では市民の日常生活の利便性を向上させるために、地域公共交通網形成計画に基づき、交通空白地域の解消などをさらに推し進めていく予定でございます。これによりまして、市内全域で民間の公共交通と市の
コミュニティバス、そして福祉有償運送サービスなどが連携し、共存できる、そしてまた市民に長く使っていただける公共交通網の形成を目指してまいります。この公共交通網が市民の皆様の移動手段となることのほかに、地域のにぎわいの創出、地域経済の活性化、地域間交流の向上、市民の健康増進などさまざまな効果につながることを期待しているところでございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 萩原議員。
◆１２番（萩原陽子） 印西市では200円だった運賃を100円に値下げしました。それで、利用が３倍に伸びたそうです。市民に喜ばれ、さまざまな波及効果があると職員も自慢しています。せっかく整備する交通施策を生かす方法として料金設定は重要です。一律100円の料金設定を検討すべきと思いますが、いかがですか。
○議長（櫻井道明） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） ご質問にお答えいたします。
コミュニティバスの運賃につきましては、先ほど答弁申し上げましたが、運行地域間の運賃の均衡を図るため、大人200円と設定させていただきました。議員ご指摘の印西市のコミバスにつきましては、印西市の交通会議資料から平成18年12月に運賃を200円から100円に改定しており、平成18年の利用者は約５万人で、平成19年の利用者は約11万人となっております。印西市の担当者に電話で問い合わせたところ、平成18年は運賃改定とあわせて運行ルートを３ルートから４ルートに増加したことと、運行本数も２倍の８便に増便したとのことで、利用者の増加は運賃改定以外の要因もあると考えているというふうに伺っております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 萩原議員。
◆１２番（萩原陽子） 利便性をよくしたということですよね。市民の役に立っているわけです。何人かの小学生が通学に循環バスを利用しているのですが、通学は無料にすることを提案します。そして、循環バスは岩名運動公園や草ぶえの丘、ふるさと広場へのアクセスにも使われています。中学生の利用料金も大人と同じ200円に値上げされましたが、理由を伺います。
○議長（櫻井道明） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） お答えいたします。
コミュニティバスの運賃は、市内を運行する民間の路線バスの運賃を参考に設定をいたしました。中学生は大人に分類されまして、運賃は200円となります。小学生は子供に分類され半額の100円でございます。
小学生の通学利用でございますが、現在通学に要する運賃の一部を補助する制度がございます。これが実施されていることを考慮いたしまして、今のところは通常料金で設定しているというところでございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 萩原議員。
◆１２番（萩原陽子） 小中学生から運賃を取ることが必要でしょうか。民間と同じ料金にすることは法律で決まっているのか、市の政策判断か伺います。
○議長（櫻井道明） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） 法律では決まっておりません。市としての判断であるというふうにご理解いただいて結構です。
以上です。
○議長（櫻井道明） 萩原議員。
◆１２番（萩原陽子） 市の政策判断で無料にすることは可能ということです。無料にして、子供たちにとって温かいふるさとにすべきではないでしょうか。
○議長（櫻井道明） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） 小学生や中学生の方にも
コミュニティバスを使ってふるさと広場、それから岩名運動公園などで豊かな学校生活を送っていただきたいというふうに考えておりますけれども、現在のところでは税金で賄われている
コミュニティバスの運賃につきましては、一定程度のご負担をいただくということで考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 萩原議員。
◆１２番（萩原陽子） 無料にすれば通学の補助も必要なくなるわけです。総合的な政策効果を見通して、高齢者こそ外出する効果が大きいのですから、市の活性化に結びつく施策として、運賃100円、路線拡充について交通事業者と十分な連携協議を進めるよう求めますが、最後に市長のお言葉をいただきたいと思います。
○議長（櫻井道明） 市長。
◎市長（蕨和雄） 先ほども申し上げましたとおり、地域公共交通会議で十分に関係者が協議して決定していただきたいというふうに思っております。
○議長（櫻井道明） 萩原議員。
◆１２番（萩原陽子） 子供たちにも高齢者にも温かい市政、施策を市長、よろしくお願いいたします。
○議長（櫻井道明） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） 先ほど答弁を保留いたしました経費でございますが、４路線の合計で年間約7,000万円でございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） これにて萩原陽子議員の質問は終結いたします。
本日は、これにて一般質問を打ち切りたいと思います。
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△質疑
○議長（櫻井道明） 日程第２、議案第10号から議案第22号まで並びに請願第19号及び請願第20号の15件を一括議題といたします。
これより質疑を行います。質疑はございますか。
萩原陽子議員。
◆１２番（萩原陽子） 議案第18号から22号、指定管理者の指定について質疑を行います。
指定管理者制度は特定の業者による施設管理の独占を生まないように、定期的、強制的に代行先を見直すことが義務づけられている制度です。議案第18号、21号、22号は応募が現在の事業者１者で競争原理が働かなかったことについて原因はどこにあると分析していますか。
○議長（櫻井道明） 健康こども部長。
◎健康こども部長（亀田満） １者のみの応募が３施設あったということでございますが、実際に施設見学会では複数の施設を見学した事業者や施設見学をした上で応募を見合わせた事業者、また資料の請求はしたけれども、応募を見合わせた事業者もございました。応募事業者以外にも複数の業者により検討されたと認められておりますので、一定の競争原理は働いているものと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 萩原陽子議員。
◆１２番（萩原陽子） 逆に議案第19号、20号は新たな事業者への契約変更になります。本来子育て、保育事業は継続性と安定性が必要な事業です。指定管理者制度とは本質的に矛盾がありますが、今までの支援員は継続雇用されるのか、確認していますか。
○議長（櫻井道明） 健康こども部長。
◎健康こども部長（亀田満） 支援員の雇用につきましては、業務基準書によりましても継続雇用に努めるよう示しておりまして、また今後の市と事業管理者との協議でも継続雇用については働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 萩原陽子議員。
◆１２番（萩原陽子） 今回２ブロックに同じ事業者が選定されました。当初５ブロックに分けることをメリットとして導入したはずなのです。そういう経緯がありましたが、矛盾していないでしょうか。
○議長（櫻井道明） 健康こども部長。
◎健康こども部長（亀田満） 今回１事業者が２地区というふうなことになったわけでございますが、１者のみの応募となった理由につきましても審査委員会による書類審査、ヒアリング、有識者からの意見調査など実施し、審査基準に基づいた適正な審査を行ったものと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） ほかに質疑はございますか。────質疑はなしと認めます。
質疑は終結いたします。
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△委員会付託
○議長（櫻井道明） 議案第10号から議案第22号まで並びに請願第19号及び請願第20号の15件につきましては、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
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△散会の宣告
○議長（櫻井道明） 以上をもちまして本日の日程は終わりました。
明日は午前10時より会議を開き、一般質問を行います。
本日は、これにて散会いたします。
お疲れさまでした。
午後４時３８分散会...