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1. 佐倉市議会 2018-06-12
   平成３０年　６月定例会−06月12日-03号

   
   取得元: 佐倉市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-18
   平成３０年　６月定例会−06月12日-03号平成３０年　６月定例会 　　　　　　　　　　　　　　平成３０年６月佐倉市議会定例会会議録 〇議事日程（第３号） 　　　　平成３０年６月１２日（火曜日）午前１０時開議 　日程第１　一般質問 　　─────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件 　　１．開議の宣告 　　２．発言の訂正 　　３．一般質問 　　４．発言の訂正 　　５．散　　会 　　　　　　　　　　　　　平成３０年６月定例市議会委員会開催一覧
   ┌───────┬─────────┬─────────┬─────────┬────────┐ │　委　員　会　│　　月　　　日　　│　　時　　　間　　│　　場　　　所　　│　事　　　　項　│ ├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤ │総務常任委員会│　　６月１８日　　│　　午前１０時　　│　 第３委員会室　 │　付託議案審査　│ ├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤ │文教福祉　　　│　　６月１９日　　│　　午前１０時　　│　 第３委員会室　 │　付託議案審査　│ │　　常任委員会│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　│ ├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤ │経済環境　　　│　　６月２０日　　│　　午前１０時　　│　 第３委員会室　 │　付託議案審査　│ │　　常任委員会│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　│ ├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤ │建設常任委員会│　　６月２１日　　│　　午前１０時　　│　 第３委員会室　 │　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　│ └───────┴─────────┴─────────┴─────────┴────────┘ 〇出席議員（２８名） 　　　　議　長　　　櫻井道明　　　　　　　　副議長　　　森野　正 　　　　　１番　　　斎藤明美　　　　　　　　　２番　　　徳永由美子 　　　　　３番　　　木崎俊行　　　　　　　　　４番　　　敷根文裕 　　　　　５番　　　山本英司　　　　　　　　　６番　　　望月圧子 　　　　　７番　　　高木大輔　　　　　　　　　８番　　　平野裕子 　　　　　９番　　　久野妙子　　　　　　　　１０番　　　爲田　浩 　　　　１１番　　　橋岡協美　　　　　　　　１２番　　　萩原陽子 　　　　１３番　　　大野博美　　　　　　　　１４番　　　伊藤壽子 　　　　１５番　　　五十嵐智美　　　　　　　１６番　　　小須田　稔 　　　　１７番　　　石渡康郎　　　　　　　　１８番　　　村田穣史 　　　　１９番　　　藤崎良次　　　　　　　　２０番　　　冨塚忠雄 　　　　２１番　　　岡村芳樹　　　　　　　　２２番　　　川名部　実 　　　　２３番　　　山口文明　　　　　　　　２６番　　　押尾豊幸 　　　　２７番　　　清宮　誠　　　　　　　　２８番　　　中村孝治 　　─────────────────────────────────────────── 〇欠席議員（なし） 　　─────────────────────────────────────────── 〇議会事務局出席職員氏名 　　事務局長　　　　橋口庄二　　　　　　次長　　　　　　鈴木則彦 　　─────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者の職氏名 　　市長　　　　　　蕨　和雄　　　　　　副市長　　　　　利根基文 　　企画政策部長　　岩井克己　　　　　　総務部長　　　　小川浩功 　　税務部長　　　　内田理彦　　　　　　市民部長　　　　上村充美 　　福祉部長　　　　佐藤幸恵　　　　　　健康こども部長　亀田　満 　　産業振興部長　　二川健一郎　　　　　環境部長　　　　井坂幸彦 　　土木部長　　　　豊田和正　　　　　　都市部長　　　　窪田勝夫 　　危機管理室長　　栗原浩和　　　　　　資産管理経営室長小菅慶太 　　契約検査室長　　疋田　健　　　　　　上下水道事業管理者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　哲 　　教育長　　　　　茅野達也 　　─────────────────────────────────────────── 〇連絡員 　　企画政策課長　　和田泰治　　　　　　地域創生課長　　柳田晴生 　　財政課長　　　　丸島正彦　　　　　　行政管理課長　　須合文博 　　資産税課長　　　秋葉良一　　　　　　市民課長　　　　間野昭代 　　自治人権推進課長上野直哉　　　　　　社会福祉課長　　三須裕文 　　高齢者福祉課長　小林知明　　　　　　子育て支援課長　田中綾子 　　生涯スポーツ課長櫻井裕樹　　　　　　農政課長　　　　岩井一徳 　　産業振興課長　　鈴木研悟　　　　　　生活環境課長　　向後昌弘 　　廃棄物対策課長　田中眞次　　　　　　都市計画課長　　小野寺正朋 　　公園緑地課長　　川島千秋　　　　　　危機管理室次長　菅沼健司 　　資産管理経営室主幹　　　　　　　　　教育次長　　　　花島英雄 　　　　　　　　　　菅澤雄一郎 　　─────────────────────────────────────────── △開議の宣告 　午前１０時０１分開議 ○議長（櫻井道明）　おはようございます。ただいまの出席議員は28名であります。したがって、会議は成立いたしました。 　直ちに本日の会議を開きます。 　　─────────────────────────────────────────── △発言の訂正 ○議長（櫻井道明）　昨日の清宮議員の一般質問に対する答弁に関し、契約検査室長より発言を求められておりますので、これを許します。 　契約検査室長。 ◎契約検査室長（疋田健）　お許しをいただきまして、答弁の訂正をさせていただきます。 　昨日の清宮議員の入札制度の見直しの内容につきまして、工事部門では最低制限価格の適用範囲を予定価格が2,500万円以上から3,500万円以上に引き上げとご答弁いたしましたが、正しくは2,500万円未満から3,500万円未満に引き上げでございました。おわびして訂正させていただきます。申しわけございませんでした。 　　─────────────────────────────────────────── △一般質問 ○議長（櫻井道明）　日程第１、一般質問を行います。 　順次質問を許します。 　橋岡協美議員の質問を許します。 　橋岡協美議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　橋岡協美議員登壇〕（拍手） ◆１１番（橋岡協美）　議席11番、会派のぞみを代表しまして質問をさせていただきます橋岡協美です。 　皆様、おはようございます。世界中が注目する会談がシンガポールで今まさに始まるところです。１つだけ言えることは、考え方、立場が違う人でも相対して話し合うことの重要性ではないでしょうか。これは、市政運営につながると感じます。 　平成27年10月に策定しました佐倉市版総合戦略と、それらを重点施策としまして、平成31年度までを計画期間とする第４次佐倉市総合計画後期基本計画もいよいよラストスパートに入る時期を迎えたと市長が述べられています。計画に位置づけられた各種施策がより高い成果を達成できるよう、強力に推し進めていく中で地域創生課が創設されました。佐倉の魅力を発信し、新しい人の流れをつくるための取り組みについて、市長のお考えと組織体制について伺います。 　以降は自席にて質問させていただきます。 ○議長（櫻井道明）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔市長　蕨　和雄登壇〕 ◎市長（蕨和雄）　橋岡議員のご質問にお答えいたします。 　佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略にあります新しい人の流れをつくる取り組みは、定住人口、交流人口の維持増加を図る上で大変重要であると考えております。佐倉市には豊かな自然、歴史、文化といったいにしえからの伝統、アイデンティティーがございます。また、子育て支援施策、住宅施策など、近隣市に比べ充実してきた施策もございます。こうした本市の魅力を市内外へ発信する力を高め、新しい人の流れをつくり、さらなる定住人口、交流人口の維持増加を図ることを目的といたしまして、本年４月に地域創生課を創設いたしました。その目的達成のために、シティプロモーション、オリンピック・パラリンピック支援、フィルムコミッション、婚活支援、少子化対策の総括などの業務が有機的に連携でき、相乗効果があらわれることを期待しております。 　情報発信に関しましては、昨年度作成いたしましたシティプロモーション戦略にありますとおり、都心に勤める子育て世代にターゲットを絞り、また佐倉で才能が開花するというブランドメッセージを掲げることで本市ならではの特徴、優位性を進捗せしめたいと考えております。なお、新しい人の流れをつくるための取り組みについては、地域創生課のみで進められるものではなく、さまざまな課題にかかわる部署が緊密な連携を保ちつつ、関連部署が一丸となって進めていく必要があります。地域創生課が関連部署にまたがる情報収集にも努め、その情報の共有化を図り、コーディネートしながら目的を達成せしめることも重要な任務の一つとなっております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　橋岡協美議員。 ◆１１番（橋岡協美）　今市長が述べられたとおり、近隣他市と比較しましても子育て支援策、住宅施策についてすぐれていると思います。それは理解しているところですが、印西市が先日人口10万人を突破し、平成38年まで人口増加が見込まれています。佐倉市は、20代、30代の若い世代にもっと知っていただく工夫が必要ではないでしょうか。例えば婚姻届や出生届を提出するときに記念写真を撮り、ＳＮＳ等で発信していただくにも象徴的な場所がないように思います。どこかに市の会見場で使用するシティプロモーションボードを設置するなどの工夫をしてはいかがでしょう。また、佐倉市のホームページに関してもトップページには見に来たものの、中のページを見ずに帰る人が多いのではないでしょうか。状況の分析を踏まえ、関心を持ってもらう取り組みについて伺います。 ○議長（櫻井道明）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩井克己）　お答えいたします。 　婚姻届の提出の際に記念写真が撮れる撮影スポットを用意することは、ハレの日の記念になるだけでなく、ＳＮＳでの拡散も期待できます。ＳＮＳで写真を拡散することが流行している現在では、市内の各施設や観光施設において撮影スポットの有無によって口コミ効果に差が出ることが想像できることから、今後研究してまいりたいと考えております。また、ホームページに関しましては、トップページを訪れてどのページも見ずに帰る直帰率を分析したところ、約28％でございました。今後他市のホームページなども参考にしながら、より多くの方に市の情報に関心を持っていただき、見ていただけるような工夫についても研究してまいります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　橋岡議員。 ◆１１番（橋岡協美）　子供が就学前に引っ越してくる40代の人口増が見られるということでしたが、今申し上げた20代、30代に関心を持っていただく点ですので、研究を進めてください。 　シティプロモーションとはそもそも何でしょうか。佐倉市を知っていただき、訪れていただき、住んでいただく。交流人口、定住人口の維持増加は結果です。ＣＭやドラマ撮影で佐倉市の各所がメディアに露出する機会もふえていると認識しているところです。４月にはモンキー・パンチさん、高橋真琴さん、荻野目洋子さん、佐藤優香さんが佐倉親善大使に任命されました。他市の例で考えますと、いすみ市は今期限りで退任するいすみ鉄道の社長を市の魅力を伝えるＰＲ役となるいすみ大使に委嘱することになりました。社長就任以来マスコミの注目を集め、全国区の知名度に引き上げ、９年間の取り組みの効果は観光客アップはもとより、メディア露出による広告換算効果も３年間だけで十数億に達したとあります。佐倉親善大使にも大いに期待するところです。
   　さて、佐倉市内の各所がメディアで紹介され、知名度が上がる、著名な方の出身地として知られることで一番喜ぶのは誰でしょうか。一番喜ぶのは佐倉市民です。佐倉市に誇りを持つシビックプライドの高まりです。シティプロモーションというとどうしてもイベント、ウエブサイト、印刷物、ロゴをつくるといったところに終始しがちですが、市民が自分たちのまち佐倉市の未来を自分たちでつくっていこうという気持ちになるきっかけになる、それがシティプロモーションではないでしょうか。形にとらわれることなく、佐倉市の魅力を発信し、シビックプライドを高めていただきたいと思います。 　次に、公共施設等総合管理計画について伺います。平成29年３月に立てられた公共施設等総合管理計画で長期を見据えた取り組みを進めていくためには、この計画及び個別施設計画に基づく取り組みの状況を継続的に把握、分析していくとともに、今後の人口や財政状況等の変化を踏まえながら随時計画の見直しを検討していくとあります。人口、財政状況を踏まえると、財源が一番の課題ではないでしょうか。公共施設の更新、インフラ整備には長短期的に試算するとどのくらいと考えているか伺います。 ○議長（櫻井道明）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（小菅慶太）　お答えいたします。 　公共施設等の将来費用の見込みにつきましては、佐倉市公共施設等総合管理計画において今後40年間の更新費用といたしまして、建築物で約1,177億円、インフラで約1,743億円、合計2,920億円、年平均にいたしますと建築物で29億4,000万円、インフラで43億6,000万円、合計73億円と試算しております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　橋岡議員。 ◆１１番（橋岡協美）　建物だけで年間29億円、インフラで43億円、合わせると73億円という数字、本当にびっくりする数字だと思いますが、財政調整基金に目を向けますと平成29年度末残高は約57億円、30年度当初に取り崩して、現在は約27億円。財政調整基金を財政規模の10％から20％を適正な額としても、現在の27億円は決して多いとは言えません。平成28年度の生活保護費医療扶助受給者報告数値の誤りによる錯誤額の返還にも対応できたので、適正な額で推移していると言えます。 　それでは、視点を変えて、長野市のように公共施設の更新のための基金の創設を研究、検討してはいかがでしょうか。あるいは、基金条例に照らし合わせて、現在ある基金の中で公共施設の更新の財源に使えるものがあるか伺います。 ○議長（櫻井道明）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩井克己）　お答えいたします。 　公共施設の老朽化が進む中、施設の更新費用は財政的負担が大きいことから、今後の財源措置として基金の活用については検討する必要性があるものと認識しております。現在設置済みの基金のうち、公共施設整備基金につきましては、基金条例の趣旨から公共施設の更新や大規模修繕などの財源としての活用は可能であると考えております。なお、当基金の残高は平成29年度末で約１億5,400万円となっております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　橋岡議員。 ◆１１番（橋岡協美）　基金の創設というとなかなかハードルが高いのですけれども、今部長が答弁された公共施設整備基金、現在約１億5,000万円ということですが、基金条例に照らし合わせても公共施設の更新に使えるものであると伺いましたので、公共施設整備基金に公共施設の更新のための積み増しをして活用できるように検討を進めていただきたいと思います。 　持続可能な財政運営を行っていくために、佐倉市民１人当たりの基金残高を平成29年度末で試算をすると７万4,359円と伺いました。仙台市は15万7,300円、政令指定都市の中には市民１人当たりの基金残高が7,100円という市もあります。基金のありようは、財政運営にかかっていると言えます。市民に公共施設の老朽化に伴う更新コストにどのくらいかかるか、その財源はどのように捻出するかを理解していただくことで基金の積み過ぎという議論から論点が公共施設の更新のための財源へと移っていくのではないかと考えます。問題意識の共有を図るために、施設白書等において庁内の共有方法、また市民との共有の取り組みについて伺います。 ○議長（櫻井道明）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（小菅慶太）　お答えいたします。 　佐倉市の公共施設の利用状況や経費等の概要につきましては、毎年度施設白書として取りまとめ、ホームページ等でもお知らせしているほか、庁内では施設管理担当者への説明会や庁内イントラネットを通じて周知を図っているところでございます。また、市民の皆様には「こうほう佐倉」の特集記事や佐倉市民カレッジでの講義を通じてファシリティマネジメントに関する取り組みを紹介し、問題意識の共有化に努めております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　橋岡議員。 ◆１１番（橋岡協美）　あらゆる機会を捉えて、市民と問題意識の共有を図るように努めてください。公共施設等総合管理計画推進における目標として、公共建築物の目標耐用年数を75年とし、計画的な修繕、改修を行うことにより長寿命化を図るとしていますが、改修によっても必要な性能確保が難しいものについては他の手法による機能の確保を検討するとしています。しかしながら、佐倉図書館の建てかえにつきましては、基礎調査の中で施設整備における官民連携の手法についても検討したが、現佐倉図書館の耐震性が低く、早期の建てかえが必要なこともあり、事業者決定までに相当の時間を要するＰＦＩなどを本事業では採用しないと２月の定例会で答弁がありました。官民連携、ＰＦＩの手法での建てかえをするにはあとどのぐらい期間が必要だったか伺います。 ○議長（櫻井道明）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（小菅慶太）　お答えいたします。 　ＰＦＩなどの事業手法検討に関する期間につきましては、事業の規模や内容にもよりますが、おおむね２年程度必要であると考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　橋岡議員。 ◆１１番（橋岡協美）　佐倉図書館の建てかえの必要性、耐震性の低さはかなり前から把握していたわけですので、今後想定される庁舎の建てかえの検討の立ち上がりを少なくとも２年前倒しにして始める必要があると考えます。２月定例会で申し上げましたが、市庁舎については耐震補強改修が完了し、庁舎の建物寿命としては残り17年ほどと伺っております。残された期間を考えると、市庁舎建てかえの検討を始める時期として決して早過ぎないタイミングと思われますので、この公共施設等総合管理計画推進の中でしっかりと進めていただきたいと思います。 　また、佐倉図書館の運営手法につきましては、施設全体での一体的なサービス展開や多様なサービスを展開する一方で効率的な運営が求められ、今後の事業進捗に合わせ、適切な運営形態を検討していくと伺っています。施設を整備するために必要となる委託費や工事費を含めて、試算されている図書館建設にかかわる費用約27億円の費用対効果が十分に上がるように検討していただきたいと思います。 　（仮称）佐倉図書館等新町活性化複合施設の整備については、日本遺産として有効に活用できる歴史的町並みを誘引する施設の起爆剤となるように努めてください。ワークショップでは、イベント、観光、祭りにも耐えられるスペース、平場をできるだけ多く残してほしいという声を改めてここで代弁したいと思います。 　効率的な維持管理手法の導入としては、既に実施している電力の一括入札や指定管理者による複数施設の管理運営のほか、法定点検を初めとする維持管理業務について幅広い施設を対象にした包括的な管理など、より効果的な手法の検討、導入が進められていることは大いに評価をいたします。 　その観点から質問させていただきます。今年度に行われる予定の指定管理契約の更新は何件あり、それらの施設が現在の指定管理による管理になったメリットを伺います。 ○議長（櫻井道明）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（小菅慶太）　お答えいたします。 　来年度の更新に向け公募を行っている施設につきましては、児童センター及び学童保育が５件、西志津ふれあいセンター、西部地域福祉センター、佐倉市民体育館関連施設、岩名運動公園関連施設の合計９件44施設となっております。指定管理者によるメリットといたしましては、管理経費の節減に加え、施設の開館日や開館時間の拡大、施設備品の充実など、利用者サービスの向上が図られております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　橋岡議員。 ◆１１番（橋岡協美）　一方で貸し館中心の志津コミュニティセンターは、昨年度指定管理から直営になりました。年間で約750万円のコスト増となっています。公共施設等総合管理計画に記されている効率的な維持管理手法の視点では、どのように捉えるか伺います。 ○議長（櫻井道明）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（小菅慶太）　お答えいたします。 　平成29年度から直営となりました施設につきましては、１年が経過したところでございますことから、改めて直営の場合と指定管理者の場合でどちらがよりよいサービスを提供できるか、管理運営コストやサービスの質など、さまざまな面から検証を行い、最適な管理運営形態について関係部局とともに検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　橋岡議員。 ◆１１番（橋岡協美）　では次に、公共施設等総合管理計画を推進する取り組みとして情報の一元化と共有による情報システムの活用で必要な情報の整理や分析の効率化を図るとしています。これまでにも公共建築物の情報を一元的に管理するシステムを導入していたと理解していますが、より詳細なデータ項目の管理や計画的な修繕、改修を管理していく機能等、さらに効率的、効果的な運用をしていく方法について伺います。 ○議長（櫻井道明）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（小菅慶太）　お答えいたします。 　平成29年度より運用を開始した新たな公共施設マネジメントシステムでは、従来の建物構造や面積などの基本的な情報に加え、屋根、外壁、空調設備などの主要な部位や設備の情報、さらに地理情報との連携など、施設情報、機能の拡充を図ったところでございます。これらの機能を活用し、それぞれの建物が中長期的に必要となる経費について試算することにより、施設の計画的な保全に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　橋岡議員。 ◆１１番（橋岡協美）　システムにより、より細かなデータが出るということですが、一番大事なのはやはり職員の皆さんの分析力だと思いますので、そのあたり共有しながら前に進めていただきたいと思います。 　公共施設等総合管理計画の中で長寿命化計画等の策定は平成32年、2020年を目標としています。施設保全計画及び長寿命化計画の策定と推進、整理されたデータを活用しながら予防保全型の修繕、改修を建物や設備ごとに管理し、総合計画や予算編成に反映していく仕組みをどのように整えるか伺います。 　また、学校を初めとする大規模な施設類型のものについて、個別の長寿命化計画の策定の進捗を伺います。 ○議長（櫻井道明）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（小菅慶太）　お答えいたします。 　現在施設の改修に要する予算等の要求等につきましては、各所管部局により個別に行われておりますが、今後は保全計画をもとに包括管理委託による法定点検結果等を踏まえ、一元的に管理要求を行う体制の構築に向け、関係部署と協議を進めてまいりたいと考えております。個別計画につきましては、建築物では市営住宅、インフラでは水道、橋梁について策定済みとなっております。学校につきましては、平成32年度までに長寿命化計画を策定する方針となっておりますが、それ以外での各施設インフラにつきましてもそれぞれの所管省庁から個別計画の策定に関する要請があることが想定されますので、こうした状況も踏まえながら検討していくことが必要であると考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　橋岡議員。 ◆１１番（橋岡協美）　施設の建てかえ、更新の時期に合わせて統合、複合化等の機能再編や合理化を図り、公共建築物全体の20％を目途に面積を縮減していくスケジュールの管理をしっかりとして、公共施設等総合管理計画を推進する時間や財源が不足することがないように取り組んでいただきたいと思います。 　１点申し添えますと、公共施設について考えるときに今現在あるものを効率的に利活用していくことが基本にあると考えます。予約がなかなかとれないということで、市民が他市のテニスコートを利用せざるを得ない課題があります。学校やサンセットヒルズにあるテニスコートの利活用の方法を検討したり、岩名運動公園テニスコートの夜間照明を導入することも一つの方法と考えられます。志津コミュニティセンターグラウンドの利用拡大をするためには、夏時間利用の導入検討も考えることができると思います。検討に当たっては、業務、サービスの質の向上と費用対効果の両面から検討に努めることを要望し、次の質問に移ります。 　所有者不明土地について伺います。所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案が６月６日、国会で可決されました。所有者が亡くなった後、土地を引き継ぐはずの人が固定資産税などの負担を避け、相続登記を敬遠しているケースが多く、放置された土地が荒廃したり、治安の悪化、景観の悪化を招いたり、公共事業や災害復旧の支障になったりする例が全国で見受けられます。このため、特措法は事業を決定する市町村や企業、ＮＰＯなどが知事に申請し、公益性が認められれば10年までの使用権が設定されるようにし、地域住民が利用できる公園や公民館、診療所、直売所などの用地として利用を想定しています。市としての課題は、まず固定資産税の徴収が挙げられますが、固定資産税の納税通知書が戻される件数と納税義務者に送られていないとするとその税額は幾らか伺います。 ○議長（櫻井道明）　税務部長。 ◎税務部長（内田理彦）　お答えいたします。 　固定資産税の納税通知書の返送といたしましては、平成29年度で申し上げますと全納税通知書発送件数約７万2,000件のうち0.19％に当たる140件の返送がございました。返送された納税通知書につきましては、他市町村への照会による送付先の調査や納税義務者の特定などの返送処理を行い、最終的に送付先が不明で公示送達となった件数は16件となっております。また、この公示送達分の税額につきましては、固定資産税、都市計画税の総額約105億円のうち、約80万円となっております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　橋岡議員。 ◆１１番（橋岡協美）　登記が義務化されていない、所有者台帳が更新されていない、所有者の所在が不明、登記名義人が死亡し、相続人が多数いる、全ての所有者が記載されていない等の問題があり、全国的に課税ができない件数がこれから増加すると思います。佐倉市の課題について伺います。 ○議長（櫻井道明）　税務部長。 ◎税務部長（内田理彦）　お答えいたします。 　相続の未登記により納税義務者が確定しない場合につきましては、本籍地に対する戸籍照会などの相続人調査を行うとともに、納税義務者の把握に努めているところでございます。ただし、相続人が多数に及ぶ場合はより多くの時間、労力が必要となります。今後相続に関する未登記の増加によりましては、これら納税義務者把握のための調査にさらに多くの時間を費やすこととなり、事務の煩雑化や課税に支障を来す等の課題もふえてくるものと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　橋岡議員。 ◆１１番（橋岡協美）　今多くの時間や事務が煩雑になるであろうという部長答弁がございました。所有者不明土地の経済的損失は、2017年から2040年の累積で少なくとも約６兆円に上ると言われています。公共事業に関する事例として、震災前に地籍調査を92％まで進めていた岩手県の例をちょっと申し上げます。震災復興の際、岩手県の大槌町で所有者不明土地が多数で、高台移転が難航したという例がございます。地籍調査は境界確認立ち会いのため、所有者を探すことから地籍調査が進めば所有者不明土地の特定につながります。千葉県では地籍調査の進捗率が15％、佐倉市では約２％しか進んでいないと伺っています。その理由や課題について伺います。 ○議長（櫻井道明）　都市部長。 ◎都市部長（窪田勝夫）　お答えいたします。 　地籍調査は、国土調査法に基づき、主に市町村が１筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査して境界の確認を行い、面積を測量する調査でございます。メリットとして、土地の境界トラブルの防止、公共事業の効率性や土地取引の円滑化などが挙げられておりますが、一方で調査に要する費用と人員、時間が市の負担となること、実態として土地取引等に支障が出ていないと考えられることなどから、市では調査の実施を見合わせているのが現状でございます。 　なお、市といたしましては所有者のわからない土地をふやさないために課税窓口における相続登記の案内や専門家による法律相談など実施しているほか、昨年度からは高齢者を対象とした出前セミナーにおいて相続登記に関する啓発を行うなど、関係課と連携して取り組みを進めているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　橋岡議員。 ◆１１番（橋岡協美）　団塊の世代の大量相続という時代がやってきます。これを考えますと、対策にすぐ着手する必要があります。千葉県内では、地籍調査に本腰を入れた他市もございますので、また地籍調査は国、県の補助金が活用できますので、研究、検討の一つとしていただきたいと思います。 　次の質問に移ります。安全、安心のまちづくりについて伺います。佐倉市防災計画の中で、避難所でのペット対策はどうするとして以下のように位置づけられています。飼い主の被災等によりペット等が遺棄されたり、逃げ出した場合、周囲へ大きな影響を及ぼす可能性があることから、飼い主は避難の際ペットと同行避難をすることが基本になります。ただし、ペットの同行避難とは避難所におけるペットとの同居を意味するものではありません。 　そこで伺います。このもととなる環境省のペットに関するガイドラインが平成30年３月に改訂されました。どのように改訂されたか、内容を伺います。 ○議長（櫻井道明）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　お答えいたします。 　本年３月に改訂されました人とペットの災害対策ガイドラインの主な改訂内容につきましては、災害時における飼い主の責任は自助が基本であり、災害時に被災者がペットを適切に飼育、管理するには日ごろからの準備が必要であること、また同行避難の考え方の整理について改めて記載されたものでございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　橋岡議員。 ◆１１番（橋岡協美）　それでは、この環境省のペットに関するガイドライン改訂に伴い、佐倉市はどのような対応をされたか伺います。 ○議長（櫻井道明）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　ガイドラインの改訂を受けて、まず市が事務を所管しております犬の登録をされた方に配布する愛犬手帳に避難所で生活するための最低限のしつけや必要物品の調達といった飼い主の責任について、そしてまた同行避難は避難所施設での同居を意味するものではないことなどを明記いたしました。また、狂犬病予防接種の会場において啓発リーフレットを配布しております。今後は市の広報やホームページを利用いたしまして、ペットの飼い主の皆様に改訂後のガイドラインをご理解いただけるように周知に努めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　橋岡議員。 ◆１１番（橋岡協美）　今ご答弁いただいたとおり、愛犬手帳に同行避難というのは同居避難を意味するものではないということが明記されました。環境省のガイドライン改訂と熊本地震の教訓を踏まえ、佐倉市はどのように対応するか伺います。 ○議長（櫻井道明）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　同行避難とは、飼い主がペットを同行し、指定緊急避難所まで避難をすることであり、避難所においてペットを同室で飼うことを意味するものではございませんが、熊本地震では同行避難の定義が不明確であったことから避難所の居住スペースでペットを連れて生活した方や他の避難者に遠慮して避難所の居住スペースを使わずに自家用車等で寝泊まりした方などが混在し、混乱したと伺っております。市といたしましては、改訂された人とペットの災害対策ガイドラインで明確化された同行避難の意味の周知に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　橋岡議員。 ◆１１番（橋岡協美）　今ご説明いただいたとおりです。熊本地震では、前のガイドラインで避難してきても大変混乱が起きました。熊本地震で車中泊やテント泊が多かったのは、子供や高齢者がいるという理由もありますが、ペットの存在も大きな理由でした。避難所では同行避難してきても避難所脇につくられたテントや小屋にケージのまま置くか雨ざらしにするしかありません。避難所の中には避難所建物内にペットを連れ込む人がいて、食べ物に毛が入る、鳴き声がうるさいなどのトラブルやアレルギーがある人にとって深刻な問題になりました。このあたりをしっかりと皆さんに周知していただきたいと思います。 　それでは、熊本県庁職員を講師に招き、動物行政に関する研修会が千葉県主催で開催されたと伺いました。その内容と今後の動物行政にどう生かすか伺います。
   ○議長（櫻井道明）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　ご質問の研修会は、熊本地震発災時におけるペットの避難対応等について、熊本県の担当者から経験談を伺ったものであり、参加した担当職員からは大変参考になったと報告を受けております。特に行政によるペットの災害対策は、ペットがいることで必要な支援が受けられず、立ち直りがおくれたり、困難になる被災者をなくすために、そしてまたご質問の中にもございましたが、災害時にペットを手放すことで放浪動物が発生して被災地の生活環境が悪化することを防ぐために必要であること、これを多くの方に理解してもらうことが重要である旨の話があったと聞いております。一方で飼い主の方には災害時の飼育についても飼い主の責任として事前の心構え、準備をしていただく必要がございます。これらを含め、国のガイドラインに沿って万一に備えた対策を進めていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　橋岡議員。 ◆１１番（橋岡協美）　避難所運営の訓練、ＨＵＧというのがありますが、これで必ず課題、問題になるのがペットを建物の中に入れるか入れないかです。同行避難と同居避難、これは違うということをしっかりと市民の皆様に知らせていただきたいと思います。 　それでは、決められた飼育場所で飼い主自身が飼育管理を行うとありますが、決められた場所は具体的にどのような避難所内の場所を指すか伺います。 ○議長（櫻井道明）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　お答えいたします。 　避難所におけるペットの飼育場所につきましては、佐倉市避難所マニュアルにおきましてペットの臭気や衛生、鳴き声や動物に対するアレルギーの方などの問題がありますことから、避難者スペースからある程度離れた場所で、かつ指定避難所の建物外で雨風をしのげる場所などに設置する旨を規定しております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　橋岡議員。 ◆１１番（橋岡協美）　これは介助犬は除くことだと思うのですけれども、それでは平成29年２月28日に獣医師会との災害応援協定が結ばれましたが、大規模災害発災時において獣医師会が被災者のためにペットを保護してくれる内容かどうかを伺います。 ○議長（櫻井道明）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　災害時における動物救護活動に関する協定の内容は、負傷した動物の応急手当て、治療に要する資機材や薬品の提供、被災動物に関する情報の提供、動物救護を行うボランティアへの助言や指導となっております。ご質問の大規模災害発生時における獣医師によるペットの預かりや保護については、当該協定には含まれておりません。災害時におけるペットの飼育は、避難所等の指定された区域において定められたルールに沿って飼い主の責任で適切に行っていただく必要があるものと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　橋岡議員。 ◆１１番（橋岡協美）　そのとおりです。預かっていただく、保護してくれる応援協定ではありません。これは、医師会とまた一緒だと思います。２月議会でペットの鳴き声やふん尿、におい、毛に関するトラブルが自治会、町内会に寄せられた場合、どのように対応するか質問しましたところ、ペットに関するものなど、近隣とのトラブルは原則として当事者間で解決していただくことが望ましいと答弁がありました。まさに平常時も大災害発生時も自己責任です。平成30年４月１日改訂の愛犬手帳に記されているとおり、同行避難というのは同居避難を意味するものではないということ、ケージ、キャリーバッグと最低限のしつけは絶対に必要であるということ、衛生シート、餌、水、迷子札など、飼い主の責任で調達し、日ごろから心がけておくべきこと、災害時と平常時の飼い主と責任と役割として啓発に努めてください。 　次に、災害時応援協定について伺います。糸魚川大火災では、消火栓からの水の取水が困難をきわめたことを受け、コンクリートミキサー車で水を運搬しました。佐倉市でも早速昨年12月に佐倉市八街市酒々井町消防組合が組合管内の４事業者と協定を締結したと伺いました。 　それでは、弁護士会との災害時応援協定について伺います。鳴門市と徳島弁護士会との間の災害支援の協定を締結しました。７市町と締結したそうですが、災害対策は災害発災直後の対応に力を割いてしまいますが、その後の暮らしの再建という視点ではこうした協定が被災者の暮らしの再建課題の解決に向けた一策と考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　お答えいたします。 　弁護士会と災害支援協定を結ぶことで被災者の法律相談に応じますことは、被災者の生活を再建する上で重要であると考えます。また、佐倉市地域防災計画の災害復旧計画には被災の規模や社会情勢等の状況に応じた復興計画を策定すると明記してございますが、平時から過去の大災害を教訓に検討することも重要と考えておりますことから、今後もさまざまな情報を収集いたしまして研究に努めてまいりたいと考えます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　橋岡議員。 ◆１１番（橋岡協美）　弁護士に限らず、ほかの専門家集団の皆さんとの応援協定について検討してください。 　また、ドローンの利活用も考えることができますので、広い視点で検討に努めてください。 　土木学会は、今月７日、巨大地震や高潮、洪水による被害額の試算を公表しました。地震とそれに伴う津波は、発生から20年にわたる被害を累計し、南海トラフ巨大地震は1,410兆円、首都直下地震は778兆円と見積もりました。公共インフラ整備を進めることでこれらの被害を最大６割軽減できるとも推計しています。老朽化した公共施設の確実な更新と具体的な事前復興計画の必要性を指摘します。この事前復興計画については、佐倉市ではどのようになっていますでしょうか。事前復興計画というのはわかりやすく申し上げますと、津波が来た場合、高台移転をする先をどの場所にするかなど、具体的に決めておくということです。こういった事前復興計画を具体的に立てていく必要性がございますので、こちらも検討していただきたいと思います。 　次に、犯罪のない安心して暮らせるまちづくりについて伺います。喫緊の課題となっております自主防犯団体の皆様の高齢化の課題について、市として今後どのように取り組んでいくか伺います。 ○議長（櫻井道明）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　お答えいたします。 　自主防犯団体の高齢化につきましては、幅広い世代の方々に参加していただき、活発な活動を期待するところでございます。市といたしましては、防犯活動団体と連絡を密にしながら活動についての広報や周知を積極的に行うとともに、地域の方々が防犯活動に参加しやすくなるような仕組みづくりについて他市の事例などを情報提供できるよう努めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　橋岡議員。 ◆１１番（橋岡協美）　庁用車で職員の皆さんが市内を走るときもパトロールということよりも目を凝らして市の状況を見るように努めてください。 　自主防犯団体の貸し出し資機材に懐中電灯が加えられましたことで薄暮時や夜間のパトロールに有効と考えます。高齢化の課題に対して、防犯カメラによる犯罪抑止が考えられますが、平成29年度自治会、町内会からの防犯カメラの助成申請は何件、何台ありましたでしょうか。また、今年度予定されている自治会、町内会はありますでしょうか。伺います。 ○議長（櫻井道明）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　お答えいたします。 　平成29年度実績といたしましては、１団体に４台の設置補助を行ったところでございます。なお、今年度は５団体に対して17台の設置補助を予定しております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　橋岡議員。 ◆１１番（橋岡協美）　今年度申請予定の５団体以外にも申請したいけれども、運用方法がいま一つ自信がないという団体もありますので、丁寧なご説明をお願いいたします。 　次に、電話で詐欺の被害は43件、4,600万円と伺っています。一向に減少しない被害に対して、佐倉市の対策を伺います。 ○議長（櫻井道明）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　お答えいたします。 　平成29年の電話で詐欺の発生状況は、千葉県内で1,517件、被害額は31億916万円と過去最悪でありましたことから、平成30年３月22日に千葉県知事と千葉県警察本部長の連名にて電話で詐欺撲滅緊急メッセージが発表されました。佐倉市におきましても電話で詐欺による被害は増加する傾向にございまして、平成30年１月から４月までの被害件数が11件、2,960万円となり、予断を許さない状況でございます。市といたしましては、現在防犯キャンペーンや年給支給日パトロールのほか、ホームページでの注意喚起を行っておりますが、さらに広報紙を活用した注意喚起や防犯指導員研修会、その他高齢者が多く参加する行事などでの注意喚起の講話を行うなど、警察等関係機関との連携を密にしながら被害の抑止に努めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　橋岡議員。 ◆１１番（橋岡協美）　今年度１月から３月で11件、2,960万円と伺いました。大変な金額です。先日の佐倉防犯パトロールネットワーク総会の中でも警察の方からこの被害を抑止するためには電話の録音機能をつけることが効果的だということがありました。平成28年度には録音電話の貸与がありました。留守番の設定や警告、通話録音などの機能がついた電話は有効であるということをぜひ高齢者に啓発をお願いいたします。 　ほかの犯罪対策として、落としたスマートフォンを拾ったのが暴力団であったということによる被害、交通事故時に警察に届けなかったことからくるトラブル等々さまざまですので、犯罪のない安心して暮らせるまちづくりに努めてください。 　さて、交通事故死ゼロを目指す中で平成29年は１件でしたが、今年度に入り４件発生しています。４件中の３件は被害者が歩行者、４件中２件は自宅から１キロ圏内の事故です。交通事故件数は減少していますが、買い物、通院時の事故防止対策として１月から運行が開始されたコミュニティバスの役割は大きいと考えます。コミュニティバス利用者のアンケートでは、利用目的はどのような結果になっているか伺います。 ○議長（櫻井道明）　都市部長。 ◎都市部長（窪田勝夫）　お答えいたします。 　市は、３月にコミュニティバス新規３ルートの利用者を対象としましたアンケートを実施しております。アンケート調査は、３ルートの合計で221件の回答をいただいております。コミュニティバスの利用状況につきましては、多い項目から順に買い物が約36％、趣味、レジャーが15％、通院、介護サービスが14％となっております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　橋岡議員。 ◆１１番（橋岡協美）　買い物、レジャー、通院と皆さんの大変足になっていると思います。交通事故防止にもなりますので、コミュニティバスの拡充、充実をお願いいたします。 　次に、自転車の事故について伺います。平成25年７月４日、子供が引き起こした自転車事故について、親に対して賠償9,500万円を支払う責任があるとの判決が下されました。自転車での加害事故例を受け、自転車保険のニーズが高まっています。小中学校のＰＴＡや学校を通じて保険加入推奨を行っているか伺います。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　子供たちの自転車保険につきましては、保護者会等を通して資料を配付し、保険の必要性について説明しながら加入を勧めております。今後もあらゆる機会を通して保護者へお知らせしてまいります。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　橋岡議員。 ◆１１番（橋岡協美）　この件は、以前もお願いしましたのですが、年度初めに保護者へ資料を配付していただいていますが、なぜ必要かということを一言添えて配っていただくことで自転車保険の加入が進むと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ドライバーのうっかりミスによる事故が全体の70％を占めると言われています。だろう運転からかもしれない運転に切りかえ、佐倉市交通安全条例に記されているように、市民の生命、身体及び財産を保護し、もって市民の安全かつ快適な生活の実現に寄与することが達成できるように努めてください。 　次に、佐倉市の産業振興について伺います。産業振興は、佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の一つであり、蕨市長就任以来、一貫して重要施策の一つとして掲げている政策と理解しているところです。雇用機会の拡大と安定した財源確保のために産業経済の活性化を確実なものにするという基本的な考えが産業振興条例で位置づけられ、具体的な施策は産業振興ビジョンに基づいて進めていただいております。次期産業振興ビジョン策定に向けた現在の進捗状況と策定に当たって留意すべき課題について伺います。 ○議長（櫻井道明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（二川健一郎）　お答えいたします。 　まず、進捗状況についてでございますが、現行の産業振興ビジョンにつきましては平成31年度が最終年度となっていることから、今年度より次期ビジョンの策定に向けた検討を本格化してまいります。まず、本市の産業の現状と課題の洗い出しを行い、次年度の秋ごろを目途に方向性を定め、次年度末に案を取りまとめる予定でございます。なお、検討過程の節目において各分野の代表で構成されます佐倉市産業振興推進会議における議論をお願いすることとしております。 　次に、策定に当たっての課題ですが、産業振興推進会議においてもビジョンと現場の実感が乖離しているのではないかとのご指摘をいただいているところであり、まずは現場の意見を丁寧にお聞きする必要があると考えております。したがいまして、市内の中小企業、工業団地の立地企業、観光や農業関連等の皆様との意見交換などを行った上で産業振興推進会議で重要な点を集約していくなどのプロセスを踏まえてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　橋岡議員。 ◆１１番（橋岡協美）　今部長の答弁にありましたとおり、産業振興ビジョンと現場が乖離しているのではないかという市民からのご意見が聞かれます。部長は、これからかなり市内を歩き回ってくださるということを表明されていますので、期待したいところです。 　企業誘致推進事業については、平成16年度助成制度開始から平成28年度末時点までの期間において交付対象企業の税収増から助成金の総額を差し引いた効果額が25億4,000万円、市内の雇用増は450名と伺っています。その中でお伺いしたいのですが、例えば企業誘致の助成制度は財政基盤安定に寄与するとともに、既存企業の事業拡大や市内雇用の創出に一定の効果があったものと評価するところですが、工業団地で立地できる区画及び企業誘致のための土地、受け皿が不足し、企業誘致の第２段階に入ったのではないでしょうか。今後例えば研究機関や研究施設などの誘致や既存企業への支援が考えられます。今後の企業誘致施策の方向性を伺います。 ○議長（櫻井道明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（二川健一郎）　お答えいたします。 　市内の各工業団地に積極的な誘致を進めてきた結果、議員ご指摘のとおり、現在はちばリサーチパークに１区画のみがあいている状況となっております。このため、企業立地の受け皿となる用地等の創出の観点から、都市計画の見直しも含め検討を進めていく必要があると考えております。また、首都圏や成田空港に近く、鉄道や道路などのアクセス性にすぐれる本市は、工場や物流倉庫だけでなく、オフィス系企業の誘致についても可能性を持つと考えております。この受け皿となる民間のオフィスビル等の情報を調査するなど、例えば研究開発型のオフィス系企業の誘致を進める取り組みも行っていく必要があると考えております。また、東京外郭環状道路、いわゆる外環道でございますけれども、新区間の開通等に伴いまして、既存企業の流出も懸念されるところでございます。引き続き工業団地連絡協議会と連携をしながら、工業団地における事業環境の維持向上を図り、流出の防止に努めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　橋岡議員。 ◆１１番（橋岡協美）　第２段階、工場ですと海外への移転という可能性がありますので、今部長がおっしゃられた輸出系の施設ですとか研究機関などは移転しなかったという神奈川県での前例がございます。企業誘致の第２段階として施策の弾力的な運用をしてください。 　さて、企業誘致助成金交付対象企業による市内在住者の雇用増は約450名と伺いました。この中で高齢者や女性の雇用は増加しているか伺います。 ○議長（櫻井道明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（二川健一郎）　お答えいたします。 　企業誘致助成金につきましては、ラインの増設をした場合に固定資産税相当分を助成するものや、地元雇用した場合に助成するものなど、５つの種類に分かれており、その全てについて交付対象企業における高齢者や女性の雇用の人数は把握しておりませんが、５つのうちの一つである地元雇用促進奨励金については詳しい状況を伺っております。その平成29年度の実績ですが、全体で54人の雇用があり、そのうち27人が女性となっております。なお、高齢者については確認できておりません。女性も含め、本助成制度を通じ、一定程度の雇用創出の実績が上がっているものと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　橋岡議員。 ◆１１番（橋岡協美）　市民の方から市内に４年制の大卒女子の就職先がないというご意見があるのです。ぜひともこの中身をもう少し深く分析していただいて、どのような雇用を創出することで住み続けたい、住み続けられる佐倉市になるか検討していただきたいと思います。企業誘致が進めば、新しい雇用やお金の流れが生まれます。市の産業振興を着実に進めていくためにも農業を含め、産業の人、物、お金が回る仕組みづくりをさらに検討していただくよう要望し、次の質問に入ります。 　草ぶえの丘についてです。若者世代に人気のグランピングでは３本指に入る、香取市にあるザファーム農園リゾートを会派で視察しました。グランピングとはグラマラスとキャンピングをかけ合わせた造語で、ホテル並みの設備やサービスを利用しながら自然の中で快適に過ごすキャンプのことを指します。投資額は１施設約250万円、その上にある２年で更新するテントは約15万円。ちなみに、コテージを１棟つくるとなると投資額は800万円です。香取市は佐倉市から１時間、都内からでも１時間半で行けるところです。つまり宿泊しなくても日帰りで行けるところで、このグランピングの稼働率が70％以上もあるのです。このザファーム農園リゾートのグランピングは、流行に乗ってつくった施設ではないのです。このザファームを運営する株式会社和郷の代表理事である木内氏がまず22歳で実家の農業を継ぎ、28年かけて築き上げた延長上にあるものです。産直販売に始まり、６次産業化、科学的根拠に基づいた土づくり、生産段階から最終消費段階あるいは廃棄段階まで追跡可能なトレーサビリティー、食物工場、太陽光利用型工場、規格外野菜のカット野菜化、栄養価が高くて低農薬のホウレンソウの冷凍販売、野菜くずを堆肥にするリサイクル事業、カフェ、お弁当、産直野菜を主力商品に置く自由が丘のスーパー、オテント、年間８万円の会費で手ぶらで農業ができる貸し農園、高校の校外学習が利用できるように300名使用可能なバーベキュー施設、そして海外進出、環境とニーズに合った農業をする中で農園リゾートを手がけ、世界基準のＪＧＡＰの構築もし、年商60億円のグループにある中の施設であります。 　そこでお伺いいたします。佐倉草ぶえの丘では、農業の６次産業化を目指し、貸し農園、コテージ、バーベキュー、地場野菜の販売をしています。先ほど紹介したザファームと扱っているものはほぼ同じです。草ぶえの丘での農業の６次産業化、佐倉草ぶえの丘やサンセットヒルズでのグランピングの可能性、そしてまた直営でもできる今後の取り組みについて、環境とニーズを踏まえて伺います。 ○議長（櫻井道明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（二川健一郎）　お答えいたします。 　草ぶえの丘等におけるグランピングの可能性等についてでございますが、実際に運営をする場合、まず新たな施設や設備の設置に伴う費用や維持管理のための人員が必要となります。他方、草ぶえの丘にはログハウス等の施設が既に設置されているほか、本年度宿泊機能を持つシェアハウスも整備される予定でございます。したがいまして、草ぶえの丘を初め、周辺施設の利用者も含め、まずはこれらの施設を十分に利用していただくことを優先しながら、あわせてグランピングの可能性についても研究してまいりたいと考えております。シェアハウス以外にも印旛沼周辺地域の活性化推進プランに基づき、さまざまな施設の整備を実施しており、これらの有効活用を図っていくことは大きな課題でございます。議員ご指摘のザファーム等の事例も研究しつつ、利用率向上につながる取り組みを検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　橋岡議員。 ◆１１番（橋岡協美）　これだけ大きく経営をしているザファームにおいても宿泊施設は開始して、オープンして５年でやっと黒字化しているのです。ですので、佐倉市が直営となりましたけれども、先ほど志津コミュニティセンターが750万円のコスト増と申し上げましたが、もう少し大きい施設でありますので、コスト増だけでなく、会計処理についてもかなり苦労していたと思います。ですので、直営で何ができるかということを整理して、どのような体制で行っていくかをもう少し戦略的に練っていただきたいと思います。 　それでは、次の心豊かな人づくり、まちづくりについて伺います。市内に在住する40歳以上で４年間継続して通学でき、卒業後は地域活動に積極的に参加できる方を対象に市民カレッジが開設されています。卒業生の約７割を超える方が福祉、環境美化、学習支援、地域のまちづくり等に積極的に参加し、具体的な活動としては自治会、町内会の役員の中心的な役割、まちづくり協議会、民生委員、児童委員、社会福祉協議会やＮＰＯ等のさまざまな地域活動の担い手として活動いただいております。このことは、市民カレッジの目的、目標になっている、市民が健康で生きがいを持ちながら郷土愛を育み、地域の中で連帯を持ちながら住みよいまちづくりを考え、行動していく主役として、ともに学び、行動する仲間づくりと生涯を通した学習活動の支援、この目的は達成していると評価するところではあります。 　市民カレッジのまちづくり活動の実習としてのカリキュラムの中で、具体的に立ち上げた地域活動は幾つあり、どのようなものがあるか伺います。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。
   　市民カレッジにおける地域活動につきましては、２年生課程で「私たちのまちづくり」をテーマにしたカリキュラムに位置づけております。平成29年度を例に挙げますと、８グループが地域活動に取り組んでおります。具体的には環境整備を目的とした竹垣の修復、学童保育所における支援活動、福祉施設におけるボランティア活動、佐倉の歴史などを調べ、情報発信をする活動などがございます。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　橋岡議員。 ◆１１番（橋岡協美）　過去３年間に立ち上げた地域活動の中で現在も継続しているものは何件あるか伺います。また、活動が継続していない理由は何かお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　継続している地域活動につきましては、過去３年を例に挙げますと約７割のグループが現在も活動してくださっております。また、活動していないグループにつきましてはご家族の介護、ご本人の都合などにより継続困難になったものというふうに推察しております。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　橋岡議員。 ◆１１番（橋岡協美）　その団体の中で地域からも継続が望まれる事業がたくさんあります。これに対して、市民カレッジ事業としてどのようにしていくか伺います。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　卒業生の活動につきましては、地域貢献を中心にさまざまな分野で取り組んでくださっております。しかしながら、取り組みを継続することが難しい状況も先ほど申し上げたとおりございます。今後も卒業生と連携し、可能な限り継続した活動を行っていただけるようお願いしてまいります。一方、次の世代を担う方々に協力を求めていくことも重要と考えております。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　橋岡議員。 ◆１１番（橋岡協美）　次の世代に協力を求めていくというご答弁がありました。具体的に申し上げますと、市内の花壇の花植えと水やり、草取りをカレッジの卒業生が取り組んでいただいていたところがさまざまな理由で取りやめになりました。新規事業の立ち上げは重要な取り組みであると認識しているところですが、花壇の手入れをやめざるを得ないところを他の団体が継続することも重要ではないでしょうか。カリキュラムのまちづくり活動の実習として、地域活動の立ち上げが134件あったと伺いました。地域活動の立ち上げを学ぶことは重要でありますが、一方で地域活動の終止符の打ち方についてもあわせてカリキュラムで学ぶ必要があるのではないでしょうか。 　継続しているのが、７割ですね、３年間で。今ご答弁にありました。任意団体でも団体の終わるときには臨時総会を開いて、会則を改定する必要があるかもしれません。団体の解散時に共有備品をどうするか、ボランティアセンターのロッカーの始末、会費残金の処理方法等、会則に事前に定めておくことも必要ではないでしょうか。会社でいえば、清算手続に関する規定です。立ち上げた地域活動に終止符を打つことについて、市民カレッジの事業としてどのように考えているか伺います。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　卒業生が地域活動を取りやめる場合につきましては、事前に関係者へお知らせする配慮が必要です。今後はカレッジ生に対しまして地域活動の効果とともに、取りやめる際の手順につきましても助言してまいります。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　橋岡議員。 ◆１１番（橋岡協美）　取りやめる際の手順についても学ぶように要望いたします。 　市民カレッジ２年生のまちづくり活動は、平成11年度から開始し、累計は134件、高齢者短期大学から平成４年度に市民カレッジが開設され、それ以降は提言という形式で事業を進めていたものを、平成11年度から実践形式に見直しが行われたと伺っています。定年延長による働き方の変化に伴い、高齢者のライフスタイルが大きく変化しています。カリキュラムは社会の変化に伴い再考することも必要ですので、他市の状況を含め研究、検討を進めてください。 　次に、男女平等参画の社会をつくるための教育について伺います。まず、就労という側面から中学校での男女平等参画の社会をつくるための教育について伺います。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　男女平等参画に係る学習につきましては、中学３年生の社会科で指導をしております。具体的には公民の分野におきまして、男女雇用機会均等法の制定について取り上げ、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を図ることなどについて指導をしております。また、男女共同参画社会基本法の内容につきましても取り上げており、育児と仕事が両立できる環境を整えていく必要性につきましても理解が深まるよう指導をしております。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　橋岡議員。 ◆１１番（橋岡協美）　それでは、佐倉市男女平等参画社会に関する市民意識調査報告書の課題を踏まえて、次の計画にどう生かすかを伺います。 ○議長（櫻井道明）　市民部長。 ◎市民部長（上村充美）　お答えいたします。 　佐倉市では、市民一人一人が性別にかかわりなく、社会のあらゆる分野における活動に平等に参画する機会が確保され、かつともに責任を担う男女平等参画社会の実現に向けた施策を総合的、計画的に推進するために、平成21年度から31年度を計画期間とする第３期佐倉市男女平等参画基本計画を策定し、さまざまな事業を展開しております。その中で昨年度、男女平等、共同参画に関する市民意識調査を実施いたしましたところ、例えば男女の地位が平等になっているかとの質問に対して、学校教育の場では61.9％の方がなっていると回答した一方で、家庭生活の中では36.6％、職場の中では21.3％、社会全体で見た場合は15.6％と比較的低い割合となっており、それぞれの環境での格差を感じているとの結果が示されました。これら市民意識調査の結果を踏まえながら、施策の方向性や具体的な施策、目標等を設定し、第４期佐倉市男女共同参画基本計画の策定を進めてまいりたいと考えております。 　また、平成28年に施行された女性の職業生活における活躍の推進に関する法律で求められております、女性が職業生活において能力を十分に発揮し、活躍できるまちづくりを進める効果的な取り組みについてもあわせて検討をしてまいります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　橋岡議員。 ◆１１番（橋岡協美）　男女平等社会になっているかに対して、中学校では61％、家庭では36％、職場では21％、全体では15％と部長のご答弁をいただきました。中学校で確かにいろんな機会が平等に男女に与えられていると私も感じているところなのですが、だからこそ社会に出てギャップに苦しむのではないかと思います。この36％、21％が高まるような取り組みにしていただきたいと思います。 　男女平等参画推進センターミウズと同じフロアに保育園、ファミリーサポートセンター、子育て支援センターがあります。これらの施設が連携することで男女平等参画推進につながると考えます。今後の連携について伺います。 ○議長（櫻井道明）　市民部長。 ◎市民部長（上村充美）　お答えいたします。 　現在男女平等参画推進センターと子育て支援センターとの連携につきましては、それぞれの利用者が共通して対象となる事業のチラシなどを相互に配架するなど、情報共有を図っております。また、子育て関連施設等との連携につきましては、今月22日から開催されるミウズフェスティバル2018において同じフロアにある臼井はくすい保育園にご協力をいただき、園児の皆さんに絵本の読み聞かせや折り紙制作のコーナーに参加していただく予定となっております。今後の連携につきましては、男女平等参画推進センターの事業を進めていく中で子育て関連施設等と相乗的なサービスの提供につながるような手法等を検討してまいります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　橋岡議員。 ◆１１番（橋岡協美）　保育園児に読み聞かせ、絵本ですね。そこには必ず保護者がついてくると思いますので、とてもよい取り組みが進むことを期待しています。 　次に、思いやりと希望に満ちたまちづくり、人口減少社会における子育てについて伺います。地縁、血縁、頼れる人がいない環境のもとで子育てを行っている人にどのような支援を行っているか伺います。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。 　頼れる方がいない環境下で子育てを行っている方への支援でございますが、子育てコンシェルジュ等の相談事業からつながったケースも含めまして、子育て世代包括支援センターにおいてしっかりと状況を伺い、妊産婦や子育て家庭等のニーズを踏まえた適切な支援事業、関係機関等との紹介を行うなど、包括的な支援に努めているところでございます。具体的な例を申し上げますと、ご家族による産後の支援が難しい場合には産後ケア事業のご利用によって育児方法を習得していただき、帰宅後においてもファミリーサポートセンターによる産後の家事支援の利用が可能でございます。さらに、体調不良などで育児が困難な場合には、子育て短期支援事業にて一時的にお子様を宿泊でお預かりするなど、状況に応じた必要な支援に努めております。今後も核家族化や地域のつながりの希薄化により、子育てに不安や孤立感を感じている保護者にも安心して子育てをしていただける環境の整備を推進してまいります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　橋岡議員。 ◆１１番（橋岡協美）　支援策はたくさんあるのです。しかし、知られていないという現実があります。例えば一番数値で高いのは、小児初期救急診療所104です。それから、低いのは今申し上げた子育てコンシェルジュとか子育て短期支援事業です。それぞれの方がどの支援が必要かということを結びつけることも重要となってきていますので、よろしくお願いいたします。 　佐倉市では、10代で母親になった人への支援に取り組んでいただいていますが、その効果について伺います。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。 　10代で妊娠、出産した方を対象とした取り組みといたしましては、妊娠中から地区担当保健師による家庭訪問などを行い、妊婦健診の結果の確認や妊娠、出産、育児に必要な情報提供を行っております。中でも経済的な不安がある方や家族関係の調整が必要な方には、医療機関や児童青少年課の家庭児童相談担当と連携を図りながら継続的な支援を行っております。また、個別支援だけでなく、若年妊産婦とそのお子様を対象にハッピー・ママ・スタイルという名称でグループ支援を月１回行っており、育児の情報提供や育児相談に応じております。 　このような取り組みにより、妊婦が安心して出産を迎えることができ、周囲の支援を受けながら赤ちゃんに愛着を持って育児に取り組むことにつながっているものと考えております。また、継続的な取り組みによって保健師との信頼関係が構築され、困ったときにはすぐに保健師に相談するなど、早期の支援につながるという効果も得られております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　橋岡議員。 ◆１１番（橋岡協美）　10代で母親になるだけでなく、妊娠期のトラブルはさまざまです。熊本市の慈恵病院にある赤ちゃんポスト、こうのとりのゆりかごは10年間で125人の赤ちゃんを保護しています。相談は２万1,000件にも上ったという数字からも、妊娠期から始まるトラブルの多さが推察できます。中でも経済的な理由よりも親の心の問題が多く挙げられています。また、人工妊娠中絶は全国の数字が年間17万人、印旛保健所管内は減少傾向ではありますが、平成28年度462件と伺っています。さまざまな理由があるとは思いますが、どうすれば産むことができたかというカウンセリングが必要となっていることを指摘し、次の質問をさせていただきます。 　平成28年度に子育て世代包括支援センターが設置され、妊婦全員面接が始まりました。志津北部ということで、ユーカリが丘にもできることをとてもうれしく思っておりますが、それ以前の世代、平成27年度に妊娠届をした世代へのフォローはどのように行われているか伺います。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。 　子育て世代包括支援センターが設置される前は、妊娠届け出の受け付けは保健センターだけでなく、市民課や出張所でも行っていたため、保健師が面接できていた妊婦は全体の３割ほどでございました。そのため、妊娠届け出時には妊婦全員に対しアンケートを実施し、妊婦の年齢、家族状況、治療中の病気やたばこ、飲酒などの生活習慣、妊娠に関し心配なことなどをお答えいただき、ハイリスク妊婦の把握を行っておりました。アンケートの結果、フォローが必要な妊婦については保健師から連絡をとり、出産後はなるべく早期に新生児訪問を行うよう努め、確実に支援につながるよう取り組んでおりました。また、フォローを要しないとされた母子についても乳児家庭全戸訪問事業や４カ月乳児相談、幼児健診等の機会に育児や発達で支援が必要なケースを把握し、継続して地区担当保健師による支援を実施しております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　橋岡議員。 ◆１１番（橋岡協美）　面接は３割で、アンケート調査をしていたということですが、目黒区で５歳の女児が虐待で死亡したというまことに悲しく残忍な事件が発生しました。他県から転入してきて１カ月だったそうです。地域の方が虐待だと思ったら189へ早くに電話して、虐待ではないかという通報制度が始まりましたが、今回のケースにおいては衰弱が進み、泣くこともできなかったのではないかと推察されます。この女の子のように、転入してきた母子がどのような支援に結びつけたらいいのか、先日中央児童相談所に参りましたが、一つ一つの事例を把握していれば支援はできるのですけれども、把握できなければ支援ができないということにおいては妊婦全員面接で子供たち、親子、母子をフォローできる体制は非常に評価できるのですが、それ以前の子供たちをどのように支援していくか、それから転入してきた母子をどのように支援に結びつけるかというところを少し研究していただきたいと思います。児童虐待防止は待ったなしですので、ぜひ取り組みを進めてください。 　次に、自分らしく最期まで生きることができる社会についてお伺いします。佐倉市の平成28年度全年齢での死亡数1,607人のうち自宅の死亡数は206人、千葉県衛生統計、佐倉市の65歳以上の死亡数のうちでは自宅で亡くなった方の人数が1,427人のうち、自宅での死亡は166人、11.6％となっています。自宅で亡くなる割合は地域によって差があり、県内では率が高いのは市川市22.2％、低いところは隣の印西市は４％台です。また、医療機関のみとりに関する状況については佐倉市内でみとりに対応すると回答した医療機関は27施設、そのうち在宅のみとりに対応すると公表した機関は12施設です。この公表しているというところがみそなのです。在宅のみとりに対応しているのですけれども、抱えているケースが多いので、みとりに対応できないという施設がふえている、病院がふえているということを申し上げておきます。 　先日サービスつき高齢者住宅、プチモンドさくら主催、佐倉市後援の生きるためのみとり援助講演会に参加しました。生活を支える看護師の会、小林悦子代表から特別養護老人ホームで最期ぐらいは人間らしくここで死にたいという命がけの最期の望みをかなえることができなかった経験から、人生最後の日まで住みなれたまちで自分らしく笑顔で過ごすために必要な心構えとその支え方を一緒に考える、生き切るみとりとはについてお話を伺いました。これは、自宅でも施設でも同じだと思います。 　佐倉市高齢者福祉課ではさまざまな研究、検討を踏まえ、わたしらしく生きるを支える手帳を発行していますが、横須賀市では５月１日から終活情報登録伝達事業、通称わたしの終活登録が開始されました。横須賀市のホームページにはこのように書かれています。「近年、ご本人が倒れた場合や亡くなった場合に、せっかく書いておいた終活ノートの保管場所や、お墓の所在地さえ分からなくなる事態が起きています。本市では、こうした終活関連情報を生前、ご登録いただき、万一の時、病院・消防・警察・福祉事務所や、本人が指定した方に開示し、本人の意思の実現を支援する事業を始めます。安心した暮らしのために、多くの市民の方にご登録いただきたい」と呼びかけています。 　そこでお伺いいたします。さまざまなケースを想定すると、横須賀市の取り組みは実情に即していると思いますが、佐倉市としてどのように考えるか伺います。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　横須賀市の取り組みは、引き取り手のない遺骨が年々増加していることをきっかけとして始められた事業でございます。佐倉市におきましても身寄りのない方で生前の意向や墓の所在地が確認できないまま荼毘に付される事例もございます。このようなことから、横須賀市の事業はひとり暮らしの方等の安心につながるものでございますが、佐倉市での取り組みにつきましては個人情報の管理や開示方法等を含め、慎重な検討が必要であると考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　橋岡議員。 ◆１１番（橋岡協美）　引き取り手のいない死亡を行政としてどのように対応するかというのが問われていると思います。慎重な研究、検討をお願いします。 　それでは、準備なく自宅で死亡すると通常警察による検死を行うために警察に運ばれ、親族は警察に迎えに行くことになります。ドラマのように白い布がかけられた状態とは限らず、実際に施設の人間として警察に迎えに行った講師の小林先生は、入所者さんが生まれたままの姿でブルーシートにくるまれていてショックだったそうです。これは、警察が悪いのではなく、これが現実だと強調されていました。施設に入所した後、または在宅介護を受ける場合、みとりをしてほしいと希望しておかないと介護者はどうすることもできないとおっしゃっていました。それでは、自宅や施設でみとりを希望する場合、市民はどのような準備が必要か伺います。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　自宅や施設でのみとりを希望する場合には、事前に本人と家族が十分に話し合っておくこと、またみとりに対応する医療機関や施設の医療スタッフに対しまして、延命治療に対する考え方や療養への意向を伝えておく等の準備が必要となります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　橋岡議員。 ◆１１番（橋岡協美）　日本人の死生観の変化に伴い、主な死因では2000年代後半から老衰が急増しています。無理に延命するよりも自然に死んでいきたいという考え方が広がりつつあることを示しているように思われます。横須賀市の取り組みを参考に、佐倉市民が取り組めることを伺います。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　横須賀市の取り組みでは、希望する医療や介護等の情報のほかに緊急連絡先や墓の所在地など、10項目の情報を登録できる仕組みとなっております。これらを参考にいたしまして、万が一のときに備え、日ごろから親族と話し合い、その情報を整理し、記録して、その保管場所を決めておくということが必要と考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　橋岡議員。 ◆１１番（橋岡協美）　予算のかかることではないので、慎重に検討した上で前に進めていただきたいと思います。日ごろから予防接種や健康診断をしている病院イコールかかりつけ医とは限りません。専門外という場合もありますし、在宅医療をしていない病院もあります。私の公約の一つでありますが、最後まで自分らしく生きることができる佐倉市を実現するために多死時代の到来、みとり難民の課題に向けて取り組んでいただきたいと思います。 　今回ののぞみ代表質問では、人口減少社会を背景にした公共施設の更新の財源、所有者不明土地、単身化した中での子育て、引き取り手のない死の課題について質問をしました。日本において人口の年齢構成と地域バランスが悪いことが一番の課題であり、人口の総数維持よりも地域が持続可能な出生数を重視し、生産性向上でＧＤＰを維持できればむしろ豊かな社会が実現できるという見方もあります。2017年に主要７カ国、Ｇ７で生まれた新生児はカナダを除く６カ国で減少し、米国は30年ぶりの低水準、Ｇ７全体の出生数は第２次世界大戦後初めて800万人を割り込んだと見られます。リーマンショック後の景気後退やその後の賃金低迷で出産に慎重になる人がふえたのが理由とされます。出生数が低下したとはいえ、国々の施策によって高いところと低いところと明らかに二極化しています。フランスなどは高く、日本は低いほうにありますので、佐倉市としてもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。佐倉市の人口統計の75歳以上のデータ分析も踏まえ、少子高齢化、人口減少を前提とした社会設計とはどのようなものか、次の機会に質問したいと思います。 　以上で終わります。 ○議長（櫻井道明）　これにて橋岡協美議員の質問は終結いたします。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　午前１１時３４分休憩 　　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後１時０２分再開 ○副議長（森野正）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　─────────────────────────────────────────── △発言の訂正
   ○副議長（森野正）　橋岡議員の一般質問に対する答弁に関し、危機管理室長より発言を求められておりますので、これを許します。 　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　先ほど橋岡協美議員ご質問の佐倉市犯罪のない安心して暮らせるまちづくりにおける電話で詐欺に関する答弁の中で、佐倉市の対策の一つとして年給支給日パトロールと答弁いたしましたが、正しくは年金支給日パトロールでございました。おわびして訂正させていただきます。申しわけございませんでした。 　　─────────────────────────────────────────── ○副議長（森野正）　木崎俊行議員の質問を許します。 　なお、質問に当たり資料配付の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承ください。 　木崎俊行議員。 　　　　　　　　　　　　　　 〔３番　木崎俊行議員登壇〕（拍手） ◆３番（木崎俊行）　皆さん、こんにちは。日本共産党、木崎俊行です。議席３番です。会派を代表いたしまして、質問をいたします。 　本日は、歴史的な米朝首脳会談が今まさに行われており、世界の非核化、平和へ向けて軍事ではなく、対話による外交が展開しております。この交渉が一歩でも半歩でも前へ進み、私たちの日本国憲法の憲法９条が世界に広がる日が来ることを心から願ってやみません。とはいっても、国内では森友、加計問題、自衛隊日報問題、働き方改革問題、それらの公文書の改ざん、隠蔽、捏造、日本国憲法の目的、平和主義、国民主権、個人の尊重、これを達成するための国家政府、地方自治行政は誰の尊厳を守るために存在するのか、大きな疑問を持たざるを得ない状況が広がっております。 　政府が狙う10月からの生活保護費引き下げは、現状でも憲法で保障された健康で文化的な最低限度の生活とは到底言えない利用者の実態があり、撤回を強く求めるものです。生活保護基準を議論してきた社会保障審議会の報告書でも低所得者のみと比較し生活保護基準を決める現行の算定方法について「絶対的な水準を割ってしまう懸念がある」と述べております。また、厚生労働大臣は「同審議会で検証方法について課題が指摘されているのは承知している。今後こうした課題への対応も検討していく」と答えました。なぜ決めてしまってから検討するのか。私には言っている意味がわかりません。これを議会無視の暴走政治と言わずして何と言ったらいいのでしょうか。 　そこで、大項目、みんなの権利・生活保護、理念と目的、個人の尊厳、自己決定、自己実現についてに入ります。生活保護法、制度も日本国憲法を大もとにしてつくられております。そこに疑義の生じる余地はありませんが、佐倉市ではどのようにお考えでしょうか。 　以降は自席より質問いたします。 ○副議長（森野正）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔市長　蕨　和雄登壇〕 ◎市長（蕨和雄）　木崎議員のご質問にお答えいたします。 　生活保護法や生活保護制度は、日本国憲法第25条にございます、すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するという生存権の理念を具体化しているものであると認識しております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　木崎俊行議員。 ◆３番（木崎俊行）　今おっしゃられましたとおり、憲法25条の生存権、そして日本国憲法には13条、幸福追求権、これもあります。ここから個人の尊厳、自己決定、自己実現を目的とするというのも言うまでもありません。つまり生活保護利用者にもそれがあるのです。確認をさせていただきました。 　そこでお伺いいたします。利用者は権利主体として尊重されるべきですが、生活保護の実施記録、ケース記録などの個人情報は利用者本人に開示されるべきですが、請求があった場合開示しているでしょうか。 ○副議長（森野正）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　生活保護のケース記録などの個人情報につきましては、受給者から開示請求があった場合、佐倉市個人情報保護条例に基づく不開示情報を除き開示をいたしております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　木崎俊行議員。 ◆３番（木崎俊行）　ありがとうございます。健康で文化的な最低限度の生活、つまり人たるに値する生活というのは時代とともに変遷してまいりました。近年の変遷についてですが、生活保護利用になるとあれもだめだろう、これもだめだろうと思われがちですが、学資保険やエアコン、生命保険、携帯電話、それぞれどのようになっているでしょうか。 ○副議長（森野正）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　生活保護受給者のエアコンや携帯電話の保有は認められております。また、学資保険や生命保険の保有につきましても生活保護実施要領に定める条件を満たしている場合には認めることができます。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　木崎俊行議員。 ◆３番（木崎俊行）　かなり、本当に先ほど言いました幸福追求権、ここに近づいてきていると考えられると思います。 　次に、具体的な場面での市の対応についてなのですけれども、申請をして何日で保護の決定の可否通知を出しているでしょうか。昨年度の最短、最長、平均などをお答えください。 ○副議長（森野正）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　平成29年度中の生活保護の申請から可否決定までに要した日数につきましては、最短日数が２日、最長日数が29日、平均的な処理日数は約21日となっております。なお、最長日数につきましては申請内容に疑義があり、居住実態の確認などに時間を要し、保護却下となったケースなど、特別な事例については除外しております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　木崎俊行議員。 ◆３番（木崎俊行）　生活保護法の24条３項では、14日以内に決定するようにと、30日かかったらそこから異議申し立てができるというような形になっております。平均が21日ということですので、抱えているケースが多過ぎるというか、職員が足りないというようなことはないでしょうか。 ○副議長（森野正）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　ケースワーカーの抱えている人数につきましては、平均の人数をとっておりますし、調査に時間を要する、例えば収入案件、扶養義務者、そういったところに時間を要しております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　木崎俊行議員。 ◆３番（木崎俊行）　法にある14日というのを目標に改善していくという考えはないでしょうか。 ○副議長（森野正）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　そのようには考えておりません。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　木崎俊行議員。 ◆３番（木崎俊行）　それは、やはり14日というところにはしっかりと法の理念があって定められているものですから、これを目標にしなくてはいけないと私は考えております。どうぞよろしくお願いします。 　次に、申請時の所持金について幾ら以上持っていたら申請を受け付けないという条件はあるでしょうか。 ○副議長（森野正）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　生活保護の相談者が制度の説明を受けた上で申請を希望される場合には申請を受理いたしますことから、申請者の所持金額の条件はございません。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　木崎俊行議員。 ◆３番（木崎俊行）　私も幾つかケース携わっている中では、かなり金額的なところで５万円以下になったら来てくださいと誰かが言ったかもしれないなというのは覚えもあるのですけれども、ないということで確認させていただきました。 　次に、職権保護の実例はあるでしょうか。 ○副議長（森野正）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　過去５年間の職権保護の件数につきましては、平成25年度２件、平成26年度１件、平成27年度１件、平成28年度と平成29年度はゼロ件で、合計４件となっております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　木崎俊行議員。 ◆３番（木崎俊行）　かなり少ないのですけれども、私たち議員のところに相談に来る方々がありますけれども、金曜日の５時を過ぎてからであったりとか、土曜日や日曜日の夜間であったりとか、そういうようなこともあるのです。そういう時間の申請希望をどのようになっているでしょうか。 ○副議長（森野正）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　夜間や土日、祝祭日等、市役所の閉庁時間における生活保護申請の相談につきましては、市役所の代表電話等にご連絡をいただければ生活保護のケースワーカーにつながるようになっており、適宜対応いたしております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　木崎俊行議員。 ◆３番（木崎俊行）　大変いいことを教えていただきました。ありがとうございます。 　では次に、今後の課題と対策についてなのですけれども、佐倉市では前議会でパンフレットの配架やホームページ、表現の変更をしていただきまして、大変私喜ばしく感じております。ありがとうございます。捕捉率が極めて低い問題の解決に進んでいると実感をしております。さて、あの生活保護ジャンパー事件の小田原市が生活保護パンフレットを改訂いたしましたが、その内容がとてもすばらしい部分がたくさん見受けられます。生活保護利用は恥などのスティグマを払拭し、さらなる日本国憲法実現にふさわしい内容になりました。小田原市のパンフレットの表現と佐倉市のものを比較して、今後のさらなる改善を求めていきたいと考えております。小田原市のパンフレットは、民法上の扶養義務者の表現を「ご親族との交流状況を確認させていただきます」というふうに記しているのです。佐倉市のパンフレットは、この部分はパンフレットの３ページの生活保護を受けるにはの３で、「民法上の扶養義務者、援助が受けられる場合は援助してもらうように努力してください」が対応します。実はこの努力こそが一人では何ともならない部分で、援助可能なら既にやっているものですし、申請の条件項目ではありません。保護開始後の収入確認で足りる部分ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（森野正）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　生活保護制度におきましては、民法上の扶養義務者から援助を受けられる場合には生活保護に優先して受けることとなっておりますが、援助が難しい扶養義務者に対しても一律に扶養を求めるものではございません。佐倉市の生活保護のしおりにつきましても先進市の例を参考に、生活保護の相談者が相談しやすくなるような表記を検討しております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　木崎俊行議員。 ◆３番（木崎俊行）　今私が確認したかったのは、親兄弟に相談するのが申請の条件ではないということだったのですけれども、改善もしていただくということでよろしくお願いします。 　次に、資産の活用についてなのですけれども、小田原市は「ただし、居住用の不動産は原則として保有が認められますし、個別の事情によっては自動車やバイクの保有が認められる場合もありますので、ご相談ください」と、こうあるのです。居住用の不動産保有、この原則についてご説明をいただきたいと思います。 ○副議長（森野正）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　生活保護世帯の居住用の土地、家屋の保有につきましては、売却等処分した場合と比較し、引き続き住まいとして利用することが経済的に有利となるかなど、生活保護実施要領に照らし検討した上で決定することとなります。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　木崎俊行議員。 ◆３番（木崎俊行）　実際今まで住んでいた家に住んだままで保護を利用するという方が随分多くなっているというお話をお伺いいたしました。自動車についてはいかがでしょうか。 ○副議長（森野正）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　例えば公共交通機関を利用することができないなど、特段の事情がなければ認めておりません。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　木崎俊行議員。 ◆３番（木崎俊行）　この自動車については、自立につながるという場合、１年間の猶予、それをもって認めるということが実際に起きております。それが現行です。ですので、自動車、これが今非常に仕事をする上でも必要なものとしてほとんど確立されていると思いますので、そこのところをしっかり丁寧にケースをこなしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　表現の仕方でこうも違うという例の最後に、この配付している資料なのですけれども、高校生のアルバイトについての表現なのです。残念ながら佐倉市では、保護費から差し引く収入としてしか私には読み取れないのです。小田原市はこう書いてあるのです。早期自立に充てられると認められる条件を紹介しておりまして、高校生の希望に応えられる、そういう状況になっております。資料の中で、高校生のアルバイトの収入と丸がつけてありますけれども、収入として認定しない取り扱いとなりますというようなことも書いてあります。佐倉市では、高校生の希望に応えられるような改善を求めますが、いかがでしょうか。 ○副議長（森野正）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　佐倉市では、高校生のいる生活保護世帯向けの生活保護のしおり、高校生や未成年の収入編を作成しており、高校生のアルバイト収入について大学等へ進学するための入学金や運転免許証など就労に必要な資格習得の経費に充てる場合には世帯の収入として認定しない旨を掲載しております。今後は、生活保護のしおりの中にも同様に掲載してまいります。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　木崎俊行議員。 ◆３番（木崎俊行）　別冊になっているということで、それだと手にとったときに誤解を持ったままになってしまいますので、しっかりと同じ文面にそのことを書いていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それで、いろいろとまだたくさんあるのですけれども、最後に生活保護制度はあくまで制度で日本国憲法の理念を実現するためのものです。なぜこの制度は利用ではなくて受けるという表現になっているのだろうか。施しを受けるわけではない。前議会で市長も「生活保護制度は憲法25条の生存権の理念を具体化する極めて重要な制度でございまして、条件を満たす限り無差別、平等に受けることができる権利であると認識しております。」また、「もちろん恥だとは思っておりません。必要な方には確実に生活保護が実施されるべきものであると考えております」とおっしゃっておりまして、無差別、平等で恥ではない、そのとおりなのです。決して施しを受けるのではありません。ですから、佐倉市のパンフレットも受けるという表現ではなくて、利用するという表現への改善を求めますが、いかがでしょうか。 ○副議長（森野正）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。
   　佐倉市の生活保護のしおりにつきましては、生活保護制度を正しく理解していただき、生活保護の相談がしやすくなるよう、先進市の例を参考に内容や表記を精査、研究してまいります。なお、生活保護に関しましてはあくまでも扶助費として支給をしているものでございます。ですので、受給ということが正しいと思っております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　木崎俊行議員。 ◆３番（木崎俊行）　先進市ということですので、横浜市では利用するに変えるということがあります。ぜひ強く検討を望みます。 　それでは次に、保育園、学童保育、この待機児童などの対策についてに移ります。待機児童家庭の現状について。現在待機児童になっている保育園入園希望者、学童保育入所希望者の人数はどのようになっているでしょうか。来年の４月に向けて待機児童の人数はどのように推移すると考えているでしょうか。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。 　保育園の待機児童につきましては、平成29年４月に待機児童ゼロを達成いたしましたが、今年度につきましては６月１日現在39名の待機が発生しております。例年の傾向といたしましては、年度末に近づくにつれて徐々に待機が増加する傾向となっておりますが、現在新たに保育園の拡張移転と認定こども園の新設整備が進められておりますことから、４月以降は待機児童の解消あるいは大幅な減少が見込まれております。 　学童保育所につきましては、６月１日現在、志津地区において10名の待機が発生しておりますが、例年需要が最も多くなる夏休みが終了いたしますと退所する児童もふえますことから、待機が解消する傾向でございます。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　木崎俊行議員。 ◆３番（木崎俊行）　待機児童はいるというところで、保育園の待機児童の家庭になってしまったらどうなっているのだろうなと、それぞれのご家庭では大変な困難に直面しております。それぞれのご家庭がその困難にどう向き合おうとしているのか把握されているでしょうか。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。 　待機児童家庭となった場合の対応につきましては、保育園等利用申し込み中の質問項目の一つとなっており、入園申し込みの受け付け時に職員が保護者への聞き取り等を実施し、確認をしております。また、実際に待機となってしまったご家庭につきましては子育てコンシェルジュ等とも連携しながら、一時保育や認可外保育園のほか、さまざまな子育て支援サービスのご案内をさせていただいているところでございます。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　木崎俊行議員。 ◆３番（木崎俊行）　保育園のほうは、ある程度丁寧に対応されているのです。でも、待機児童があるから、それは大きな問題なのですけれども、学童保育について、こちらは入所できなかったらどうするのか、ここは申し込みの時点で書く欄があるでしょうか。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。 　学童保育につきましては、夏休みなど長期休暇の後には待機が解消するなど、年度内においてもばらつきがございます。また、学童保育において一時的に待機が発生したのは昨年度からでもあり、現在入所希望をされる方全員の受け入れに向け、関係機関等と協議、調整を図っておりますことから、申請書に入所できない場合の設問を追加することにつきましては様子を見ていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　木崎俊行議員。 ◆３番（木崎俊行）　私は、申請のときにも保育園と同じように入所できなかったらどういうふうに過ごすのかというのを聞いていただきたいと思うのです。例えば今待機児童になってしまっている学童のご家庭でどうしているかと、70歳を超えるお母さんが１時間以上車に乗って子供の面倒を見に来ているそうなのです。やはりこういう困難をリアルに市役所も把握していただければというふうに思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 　次に、学童保育で待機になってしまった場合、夏休み期間中の過ごし方、これこそ大きな心配で熱中症になっていないかとかけがしていないかと、そのような心配や危険に対応できる市の施策を紹介していただきたいと思います。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。 　夏休み等長期休暇中の学童保育所につきましては、需要が多くなり、希望する学童保育所の利用が難しい場合もございます。このようなことから、保護者による送迎が可能な場合にはふだん利用する小学校区以外の学童保育所についても利用ができることをご案内させていただいているところでございます。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　木崎俊行議員。 ◆３番（木崎俊行）　そういう奥の手と言ったらおかしいのですけれども、子供の安全のために送り迎えができればほかのところに行ってもいいよということです。ぜひもっと周知をしていただければと思うのです。ただ、夏休み、この期間だけ利用する児童というのが多くあります。すると、夏休みの利用なのですけれども、土曜日学童保育は合同保育をしている指定管理者がほとんどだと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　土曜日の合同保育につきましては、一部の学童保育所で実施しているところでございます。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　木崎俊行議員。 ◆３番（木崎俊行）　せんだって私学童保育にお話を伺いに行きましたところ、夏休み中の土曜日の合同保育は定員を大きく上回ってしまう可能性があると心配されているのですけれども、その点はどうでしょうか。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　現在合同保育を実施しているところにつきましては、適正に対応しているというふうに考えております。できていないところにつきましては、そのような問題があって難しいという判断でできていないというふうに考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　木崎俊行議員。 ◆３番（木崎俊行）　実際入りたいけれども、希望しているけれども、待機児童になってしまっている対象の児童が今どう過ごしているのか本当に気がかりであると思います。アンケートの送付や電話連絡、訪問など、今どうしているか把握するたびにほかの部署との連携に生かしていくということの方法をご提案したいと思うのです。この個別のケースの把握が前議会でも多くの議員が声をそろえて話しておりまして、見えない子供の貧困、実はその把握の入り口の一つがここにあるというふうに私考えるのですけれども、保育園のときのように、学童保育も把握したらどうかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。 　学童保育所の利用を希望し、待機となってしまっている児童につきましては、他の児童の退所等により入所可能となった際はもちろんですが、入所申し込み後３カ月に１回程度はその後家庭に連絡をし、現時点での入所の可否をお伝えするとともに、お子さんの状況を確認しております。この連絡において、中には放課後を自宅で安心して過ごすことができるということを確認できているところでございます。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　木崎俊行議員。 ◆３番（木崎俊行）　次に、待機児童を出さない工夫についてお伺いしていきたいと思います。 　話はちょっと最初に戻るようなものなのですけれども、来年度に向けて想定される待機児童の解消の準備は保育園と学童保育とそれぞれ先ほど少し言っていただいたところもありますが、どのようになっているでしょうか。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。 　保育園につきましては、今年度中に１園の移転拡大を予定しております。また、幼稚園１園が平成31年４月に認定こども園への移行を予定しております。この２件の整備により、保育定員は132人増加し、2,697人となる見込みでございます。学童保育所につきましては、特に新１年生の申し込み忘れに伴う待機の発生を回避するため、広報を初め、就学前健診時における案内書の配布など、周知に努めているところでございます。また、学童保育所の施設整備につきましては、教育委員会や学校など関係部署と協議を行い、今後の需要見込みを踏まえ、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　木崎俊行議員。 ◆３番（木崎俊行）　政府の子ども・子育て支援法第61条の５には、市町村は教育、保育提供区域における子ども及びその保護者の置かれている環境その他の事情を正確に把握した上で、これらの事情を勘案して市町村子ども・子育て支援事業計画を作成するよう努めるものとするとしておりまして、この中のその他の事情というのがかなり大きいのだと思うのです。寺崎地区でも戸建てがふえて、対象地域の保育園で待機児童が出てしまって、宅地造成の計画を受けての保育園、学童保育の利用見込みなどをどのように捉え、準備を今までしてきたのかお伺いいたします。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。 　寺崎地区につきましては、住宅の増加に応じて適正に保育施設の整備を進めてきたところでございます。保育園につきましては、平成29年４月に定員63人の陽の木さくら保育園が開園いたしております。また、学童保育所につきましては平成27年度に寺崎小学校内の寺崎学童保育所を定員30人から60人に増員する拡張工事を実施いたしました。今後も保育需要や人口推計等を勘案しながら、適切に整備等を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　木崎俊行議員。 ◆３番（木崎俊行）　今度は志津地域なのですけれども、山万株式会社が開催した（仮称）ユーカリが丘駅北再開発計画の概要説明会というのがありまして、ご存じだと思うのですけれども、まだ決定事項ではないのですけれども、この地域における保育園、学童保育の利用見込みなどについて都市部などとの話し合いはされているでしょうか。住宅は432軒分で、駐車台数もかなりありますから、若い共働き世帯がかなり住まわれそうな状況があります。条例に定めのある公園などのスペースの確保はあると見受けられますが、保育園はどうもなさそうなのですけれども、こういった山万さんとの懇談はどうなっておりますでしょうか。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。 　（仮称）ユーカリが丘駅北再開発事業につきましては、関係部署との協議をするとともに、開発事業事前協議の意見として保育所整備を検討するよう事業者に要望しております。今後とも将来的な保育需要の見込みなども踏まえ、開発事業者へ子育てのための環境整備を強く要望してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　木崎俊行議員。 ◆３番（木崎俊行）　保育園や学童保育を住民のニーズに応えられるものにする、待機を出さないという責任は開発業者にあるのでしょうか、市にあるのでしょうか。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。 　子育てしやすいまち佐倉をさらに推進していくためには、保育園などの保育施設の整備は必要不可欠であると考えております。保育施設の整備につきましては、事業者と協議を重ねながら市が主導して行っていくものと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　木崎俊行議員。 ◆３番（木崎俊行）　市が主導するということですけれども、責任は市が持つということでよろしいでしょうか。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　市のほうで保育ニーズなどをしっかり捉えまして、整備を進めていくものと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　木崎俊行議員。 ◆３番（木崎俊行）　開発業者の理念がすばらしいものであることに期待したいところですし、そうであると信じております。しかし、利益を上げつつ経営しなければ成り立ちませんので、困難があると思います。今の計画のうちから１階の北向き以外の園庭を含むスペースを確保していただきたいとか、そういうお願いをしっかりとしていく必要があると思うのです。保育園として必要なくなった場合はどうするかとか、必要な予算措置も買い上げるのか、賃貸にするのかなど、具体的に早期に相談をしていく必要があると思います。佐倉市がそういう要望を企業に出していることを住民に知らせて、さらに市民、企業、行政、一体になってまちづくりの流れをつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　事業者とも協議を重ねながら、また佐倉市子育て支援推進委員会等でご意見もいただきながら、市民の意見も踏まえて総合調整を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　木崎俊行議員。 ◆３番（木崎俊行）　そういう企業との相談、要望していることを市民に知らせるということが大事だと考えておりますので、よろしくお願いします。 　次に、現場の要望の取り扱いについてですけれども、先日幾つかの学童保育を訪問させていただいたとき、幾つか要望がありました。まず１つ、ＤＶＤプレーヤーが壊れてしまって、経費削減に協力するために職員が自宅のプレーヤーを持ってきていると、新しく買いかえてほしい。あと、冷暖房がなかなかきかない。天井が高くて、冬場はサーキュレーターでしのいだけれども、初めて夏を迎える。これは北志津学童ですね、広くなった分心配であると、こういう要望はどう実現されていくのでしょうか。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。 　各学童保育所におきましては、毎月行います職員会議等の中で施設運営に関する情報共有や意見交換が行われますとともに、各施設からの要望等が集約されますので、その対応は指定管理者が行うこととなりますが、必要に応じて市とも情報共有を図り、市からも助言等を行っております。また、子育て支援課と指定管理者により毎月定例の打ち合わせを実施しておりますが、この中で備品の購入や施設の修繕に関し、協定で定められているリスク分担の金額を超える案件につきましては随時対応を協議し合っているところでございます。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　木崎俊行議員。 ◆３番（木崎俊行）　リスク分担の金額、それは幾らですか。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　施設によってもまちまちですが、一般的には５万円を基準としているところでございます。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　木崎俊行議員。 ◆３番（木崎俊行）　そうすると、５万円以下が自腹とならないように、しっかりと指定管理者が職員会議をするときの声を子育て支援課のほうで受けとめるようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　さて、指定管理者はある程度利益を出そうとして頑張っているわけで、職員がその中でいろいろ苦労している実態があると感じました。そこで、次の項目、今後の課題と対策についてに入ります。今後の対策として、学童保育の指定管理者の立場からすると、実際に登所する児童の数は少なくて、対応するスタッフも少なくて済む。スタッフや利用者からの改善要望も少ないし、だけれども市からの交付額はふえると、そのほうが利益が出る仕組みであることへの懸念があります。もうけ過ぎとならないよう、どう対処されているでしょうか。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。 　学童保育所における人員配置につきましては、業務基準等により定められておりますので、この基準を下回る職員配置等により経費の削減を行うことはできません。また、毎年実施しております年度モニタリングや四半期ごとの収支報告により歳出削減が確認された際には利用者に還元するよう依頼しており、これまでもそのような部分につきましては施設の修繕や備品の購入を行っているところでございます。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　木崎俊行議員。
   ◆３番（木崎俊行）　そのようにチェックされているということなのですけれども、昨年度学童保育全体で利益は幾らぐらい出たかわかるでしょうか。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　今こちらに資料がないのですが、適正な積算で適正に運営されているというふうに認識しております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　木崎俊行議員。 ◆３番（木崎俊行）　こういった利益が出ることを認める制度ですよね。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　はい。いろいろな、例えば学童保育所におきましては通常草刈り委託をするときに職員が自分でやって、そのような形の節約、また効率化、合理化を図っているというのはございます。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　木崎俊行議員。 ◆３番（木崎俊行）　それは、指定管理者からしてみれば利益なのです。土曜日の合同保育、これは職員の勤務数を減らすことにもつながります。また、職員の休日を創出することにもつながると考えられます。しかし、夏休みの土曜日、過密が心配されておりまして、ならば合同保育の場所をふやせば過密は避けられますし、合同保育をするなとは言っていないのです。また、休日の創出には児童に対する職員数の基準を上回る採用で可能になります。指定管理者制度のままでもこれは可能なことです。ただ、利益を上げることとは相反するのです。もっと合同保育の過密が解消できるではないか、そんな声にも今後つながる可能性がありますから、利益を実現するということとよい保育、学童保育の実現、これは矛盾してしまうところがあるのです。いかがでしょうか。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　指定管理者制度につきましては、適切な保育と効率的な運営、その両面をしっかりするという形で現在もやっているところでございまして、適切な保育、これについては今後とも確保してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　木崎俊行議員。 ◆３番（木崎俊行）　そういうふうにしかお答えいただけないかと思うのですけれども、利益を出してもいいよということと、よりよい保育を実現しようということが背中合わせになってしまう部分があります。佐倉市子育て支援推進委員会、先ほどもありましたけれども、こういったところでこの件さらに議論を深めるように要望いたしまして、この項目を終わります。 　次に、神門の再生土の被害の全面解決を求めるへ移ります。神門地域の現状について。廃掃法に基づく全量撤去指導のあった神門第３期埋め立てについての現状をお伺いいたします。 ○副議長（森野正）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　県は、当初から基準を超過した土砂等が特定できる場合は、その部分の撤去をさせると説明しております。事業者により撤去すべき土砂等の範囲を特定するための調査が行われ、４月末にその結果報告書が県へ提出されております。調査は、埋立地を縦、横10メートル四方、深さ１メートルごとのエリアに分け、それぞれの中心点で検体を採取する方法で、地表面で159カ所、検体数682サンプルを採取し、分析した結果、９カ所、11サンプルで基準の超過が確認されました。このことから、撤去する土砂等の量は約1,100立方メートルになるとのことでございます。事業者によりますと、搬出先については既に決定しており、現在搬出後に駐車場を復元するための埋め戻し方法を検討しているとのことでございます。県は、埋め戻し方法等が確定し、全体の予定が明らかになった段階で住民説明を行う方針とのことでございます。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　木崎俊行議員。 ◆３番（木崎俊行）　根本的なところでお伺いいたします。 　市のほうでは、違反した業者がみずから実施した検査結果のみで安全性の確認をしようとしている千葉県の判断について妥当と考えるでしょうか。検査項目も鉛とフッ素のみで、六価クロムなどほかにも心配のあるものはたくさんあります。この検査結果へ対応さえしたら土壌の安全、安心は万全と県は考えているのでしょうか。佐倉市も同じように考えているのでしょうか。 ○副議長（森野正）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　県は、事業者に対し環境省の土壌汚染対策法のガイドラインに準じて検査をさせ、安全性を確認したと理解しております。検査の分析は、環境計量士の資格者により行われております。また、県は対外的には公表しておりませんが、検査の実施機関及び内容を把握し、確認をしております。したがって、県の判断は妥当なものであると考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　木崎俊行議員。 ◆３番（木崎俊行）　業者が行った検査結果というのが数表、これは大野議員が市に対して資料請求していたものが出されまして、私もこれを拝見させていただきまして、ありがとうございます。きのう県にも確認しましたけれども、議員が資料請求したものが出されて、検査結果の数表だけで、あと福島県の土壌汚染検査会社が実施したというようなお話もありましたけれども、この書類にしっかりとした検査の責任者などがついたものが県から来ているのでしょうか。 ○副議長（森野正）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　検査結果の書類については、直接事業者のほうから私どもがいただいておるということでございます。県からは概要等については連絡はいただいておりますが、資料という形ではいただいていないということでございます。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　木崎俊行議員。 ◆３番（木崎俊行）　この検査を行われた１月、現地で業者が検査をしているという住民の方からの連絡を私いただきまして、突撃取材に行ったとき、検査している人が八王子から来た業者だというふうに答えているのです。車両ナンバーも八王子だったのです。会社名も社判も印鑑もない状況で、検査の責任者の名前もないという状況なのです。どんな機材を使用したかもわからない書類だというふうに私はこれでは思うのです。これらの項目を市のほうは県に確認されていますでしょうか。 ○副議長（森野正）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　先ほど申し上げたように、検査の内容については県のほうで把握をしております。私どもも概要については伺っているということでございます。適正に行われているというふうに判断しております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　木崎俊行議員。 ◆３番（木崎俊行）　そういう書類が信頼できるかどうかというのは、言った言わないではなくて、これにしっかりと社判などがついていて完了するものだというふうに私思うのです。 　次に、当該汚染された再生土をフィルターにしてしみ出た水を鹿島川へ流せるか、この判断なのですけれども、一定期間もともと流れていた水で激しい悪臭対策のためにも物理的に仕方がなかったとも考えます。手掘りの水路を掘っていただいたと、職員の方々が。本当にそれは大変なご苦労だったと、お疲れさまでしたというふうに思います。しかし、違反した業者任せのデータしかないのです。この悪臭対策は、信頼できる調査結果とセットでなければならないと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（森野正）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　まず、悪臭対策の分析結果と今回の県が指導している健康に影響のある項目の検査というのは、重なるところもありますけれども、基本的に違うものだということでございます。どちらも私どもも水の検査をしておりますので、その辺のところで悪臭の原因等も推定しているし、健康項目についても周辺に影響がないということを確認しているというところでございます。検査の内容については、先ほど申し上げているように、資格のある機関が行っておりますので、それが適正であるというふうに考えているということでございます。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　木崎俊行議員。 ◆３番（木崎俊行）　県がこの問題、当該検査をしっかり公表しない立場を貫いてしまっているのです。業者任せの検査でしかない、そういう状況があります。土地の境界線の侵害の問題、土壌汚染の問題、激しい悪臭の問題、全量撤去、これこそが全ての問題解決の方法であることは明白だと考えます。それを否定するのならば、少なくとも信頼できる検査結果が必要です。選択肢２つしかないのです。千葉県に対して土壌調査の方法を違反した業者任せではなく、信頼できる方法に改善することを求めるよう、また説得力がある書類が出せるのであればしっかりとそれを住民に対して、私たち議員に対しても公開するよう求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（森野正）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　その辺のところで見解の相違はあると思いますが、私どもとしては出てきている数字は妥当なものであろうと、信頼できるものであろうと考えているというところでございますので、それが信頼できるかできないかというのは受け取り方なのかなと思いますけれども、これは再三申し上げているように資格のあるところが責任を持って検査をしているわけですから、その数字は適正なものだと判断して対応しているということでございます。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　木崎俊行議員。 ◆３番（木崎俊行）　こんな大事な検査がされたと、しっかり自信を持っているならば住民の方にすぐ連絡するでしょう、県が。確認しましたら、住民の方には一切連絡入っていないのです。これを業者任せの検査と言わずして何と言うのか私には理解ができないのです。見解の相違という話になってしまいますけれども。住民の方々の不安の大もとにあるのは、暮らしが汚染されたという恐怖のほかに、それを取り除くまでの展望がない、希望がない、そこにこそあります。いつまでに何がどうなるのかさっぱりわからない。被害に遭っているのは住民なのに、そのテンポや予定が不正を犯した業者任せになってしまっている。そこにこそ不安の要素、怒りの要素の大もとがあると考えております。市としてこれにどう対応されますか。 ○副議長（森野正）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　県は、昨年11月に行った住民への説明会において、事業者が基準を超える範囲を特定するための土壌検査を行う予定であり、この検査は平成29年度内に完了したいという説明をしております。その後12月下旬に地域の方に調査日程等をお伝えしたと伺っておりますが、その後住民への説明は行われていない状況であると思います。先ほど申し上げましたとおり、県は全体の予定が明らかになった時点で住民に説明をする方針と伺っております。市としては、これまでも適時に丁寧な住民説明を行うよう県に対して要望してまいりました。今回も住民の皆様の不安を払拭するために早期に説明を行うよう、また土壌検査の結果や撤去の方針、工事期間などについて丁寧な説明をしていただけるよう要望していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　木崎俊行議員。 ◆３番（木崎俊行）　県のほうに聞いたところ、４月21日の週にはもう計画は出ると言っていた。その業者の都合でずっと引き延ばしされているのです。早期の住民説明会を強く求めていただきたいと思います。 　今後の対策に入ります。佐倉市の残土条例にある適用除外の公共事業とはどのようなものでしょうか。また、それらの公共事業を除外することによってどのような効果があるのでしょうか。 ○副議長（森野正）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　本年４月１日に施行した現在の佐倉市土地の埋立て及び土質等の規制に関する条例では、国、地方公共団体、その他規則で定める公共的団体が行う事業である場合は再生土等による土地の埋め立ての禁止並びに特定事業の許可の適用を除外しております。規則で定める公共的団体とは、同条例の施行規則第４条に規定しております独立行政法人や地方住宅供給公社、地方道路公社、高速道路株式会社、土地開発公社、土地区画整理組合などでございます。国や地方公共団体、公共的団体においてはその事業に対する責任関係が明確でございます。あと、事業の計画内容が公開されております。また、技術的にも施工基準等に基づいた施工が行われ、土砂等の安全性や施工の安全性が確保されていると考えられることから適用除外としているところでございます。安全性が確保できる事業を規制から除外することで建設事業に伴うリサイクルの推進、そしてまた最終処分場の延命化等につながる効果があると考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　木崎俊行議員。 ◆３番（木崎俊行）　県の事業があれば、それは公共事業だということなのですね。千葉県の立場は再生土禁止ではありません。また、神門の件でも明らかなように、業者の利益を優先する姿勢、立場であるとしか感じられません。神門に搬入した土の出どころ、中間処理施設の名前も公表しない、そんな千葉県の事業を除外して安全なわけがないと考えます。千葉県が神門の件で中間処理施設の名前などの情報を明らかにするまでは公共事業として認めないと逆通達を県に対して出すことを提案いたしますが、いかがでしょうか。 ○副議長（森野正）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　公共事業の適用の定義につきましては今申し上げたとおりでございまして、一定の条件でそれが公共事業ではなくなるという判断をするということは基本的には考えられないと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　木崎俊行議員。 ◆３番（木崎俊行）　本当にこれが抜け穴にならないように、厳しく取り締まっていただきたいと考えます。国と地方は対等なのです。市と県も対等です。なぜ対等なのか、その目的は住民の命と暮らしを守るためです。暴走政治に対して命の叫び、暮らしの叫び、これに逆通達を発することを提案いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（森野正）　これにて木崎俊行議員の質問は終結いたします。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　午後１時５５分休憩 　　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後２時０５分再開 ○副議長（森野正）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　岡村芳樹議員の質問を許します。 　岡村芳樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２１番　岡村芳樹議員登壇〕（拍手） ◆２１番（岡村芳樹）　議席21番、公明党の岡村芳樹です。通告に従いまして順次質問いたします。 　１、市民と協働のまちづくりについて、地域まちづくり協議会事業の取り組みについて伺います。昨年８月市議会定例会の平成28年度決算審査特別委員会において、一般会計歳入歳出決算では地域まちづくり協議会事業で一部の交付金を不正に支出していたということがわかり紛糾し、市議会では到底見過ごすことのできない事態と受けとめ、否決という極めて深刻な決断に至りました。 　とはいえ、地域まちづくり協議会事業の趣旨は市民の皆さんが暮らす地域に関心を持っていただき、単独の団体や個人の力でなかなか解決が困難な防犯、防災、交通安全、教育、環境、福祉など、多岐にわたる地域の実情を伴うさまざまな問題、諸課題について地域住民が話し合い、さらには協力して諸課題の解決に向けて取り組むための結合体と理解して取り組んでまいりました。実際にこのほうが効率的かつ効果的な活動であろうという重要な取り組みができていることはとても喜ばしいことと認識しています。私の住む中志津、上志津原、下志津から成る地域では、平成23年度の３月に志津地区で一番初めに地域まちづくり協議会を立ち上げ、活動につきましても今日まで多くの方々がボランティア精神で、かつ熱心に活動に取り組んでいる現状があります。しかし、昨年10月以降の市の対応についてご不満やご不便の声が相当な数上がっており、直接意見も聞いております。せっかく盛り上げてきた活動がしぼむようなことがあっては本義ではないと考えます。将来に向けて何らか制度等の見直しは必要と考えますが、市の方向性について考えを伺います。 　これ以降の質問は自席にて行います。 ○副議長（森野正）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔市長　蕨　和雄登壇〕 ◎市長（蕨和雄）　岡村議員のご質問にお答えいたします。 　地域まちづくり協議会につきましては、平成18年９月議会において制定されました市民協働の推進に関する条例に基づく施策でございます。なお、本条例の制定趣旨が市民側からの願い、思いの発信を市が受けとめ、一緒になって形づくるという考えに基づいておりますことから、地域まちづくり協議会に対しては市民が地域におけるまちづくりを自主的に行うために結成し、かつ地域で活動する自治会、町内会、地区社協、民生委員、児童委員、ＰＴＡ、青少年育成住民会議、消防団、ＮＰＯなど、多種多様な団体が連携、協力を図りながら、地域の実情に応じたさまざまな課題に対して主体的に取り組んでいただけることを期待いたしまして、各種支援を通してその推進を図ってきたところでございます。 　一方、昨年の８月議会におきまして地域まちづくり協議会の運営実態等を踏まえ、平成28年度一般会計決算が不認定となりましたことについて大変重く受けとめております。地域まちづくり協議会制度も運用開始後10年を経過する中で、23小学校区のうち16小学校区をカバーする形で着実に浸透が図られてきているところではございますが、現状制度上の課題があることも事実でございます。今後につきましては、地域自治の振興のあり方の観点から自治会や自治会の連合組織体、そして地域まちづくり協議会それぞれの機能、役割分担について再整理の上、抜本的な見直しを図ってまいる所存でございます。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　岡村芳樹議員。 ◆２１番（岡村芳樹）　私のところには市から昨年10月に予算申請に関する通知が来てから決定通知が来るまで一切お互いのやりとり、キャッチボールがなく、何ら助言、アドバイスもなく、一方的に決められたこと、この一連の市の対応について憤りを覚える、血が通っていない、机上の論理のみ、今まで一体何だったのかなどなど、さまざまなご意見や苦情をいただきました。市にも相当数届いていると思います。看過できない問題も出ていますので、具体的な事例について聞きたいと思います。 　しづが原まちづくり協議会が開催している手づくりキャンプｉｎ上中は、丸２日間準備と運営で早朝から夕方まで動きっ放しで食事もままならない中、お弁当をゆっくり食べたりもできず、１個50円のおにぎりと１個50円のコロッケを片手で食べながら運営しているような状況。そのことすら弁当に類するもの一切がだめとして認められないという大上段の決定にどう考えても説明がつきません。皆さんに申しわけない思いでいっぱいです。後ろから頭を殴られた感じでなりません。この手づくりキャンプｉｎ上中については、地域においてまち協の前身である上志津中学校区地域推進会議として11年にわたり行っていました。主な構成団体は、上志津中、下志津小、南志津小、３校の学校関係者、中志津、上志津原、下志津の３自治会、志津南地区社会福祉協議会、また青少年相談員などです。このときから数えてことしで18回目、まち協の事業となり既に７回目となります。長年にわたり地域の子供たちは地域で育てるをモットーに青少年の健全育成活動をしてきた地域推進会議を廃止し、まち協に移行する際もかなり懸念の声が上がりましたが、しかし２年から３年程度時間をかけて市の担当者と念入りに打ち合わせをし、全てにおいて問題なく変わらず移行できるとお墨つきをもらい、今日までまち協の看板事業として活動してきました。参加者も80名余りの小中学生、運営者も約同数の合わせて150名前後と皆で協力して盛り上げています。 　しかし、市から模範の活動であるとさんざんもてはやされたあげく、このような純粋な方たちの活動を守ってくれないというのは一体どういうことなのでしょうか。何も食わずに活動しろということなのでしょうか。私自身議員になる前からボランティアとして長年にわたり活動に携わってきましたが、こんな寂しい気持ちになるのは初めてです。市から裏切られたような思いがあり、強く情けない気持ちでいっぱいであります。こう思っているのは私だけではありません。今年度の制度変更の対応について、どう考えても納得できない部分がございます。やはり朝から晩まで汗を流しているボランティアの方々に対するお弁当などの食料を提供することは、最低限必要な経費と考えます。今後見直す考えがあるのか伺います。 ○副議長（森野正）　市民部長。 ◎市民部長（上村充美）　お答えいたします。 　地域まちづくり協議会制度につきましては、昨年度、市とまち協との間で地域まちづくり事業の助成対象となる経費の詳細などに関する共通認識が不十分であった点を反省し、今年度より地域まちづくり事業の助成対象経費について見直しを図ったところでございます。今後につきましては、地域自治振興の観点から地域まちづくり協議会、自治会、自治会の連合組織体のあり方について整理をするとともに、それぞれの支援対象の均衡配慮等を踏まえながら制度運用の抜本的な見直しを図ってまいります。
   　以上でございます。 ○副議長（森野正）　岡村芳樹議員。 ◆２１番（岡村芳樹）　何だか私が問いかけていることについてどういうふうに今後対処しようとしているのかよくわからないのですが、部長や課長を含め、担当者が実際の活動を見に来たことがあるかどうかです。現場をやはり全く知らないのに机上だけで決めるのはもうやめていただきたい。地域の方々は、自信を持って活動しています。自信がないのは市の側だけではないでしょうか。矢面に立って守ってくれる人はいないのでしょうか。ばっさりやるほうが簡単だし、インパクトがある、これではたまったものではない。物ではないし、血の通った心ある人たちが無償提供で運用している、そういったボランティアであります。中にはジャガイモやタマネギ、そういったものを自分で畑で栽培して届けてくれる方やさまざまな差し入れ等で成り立っているわけでございまして、もともとみんなの手づくりで成り立っていた事業でございます。本当にまち協事業となって、ぼろぼろになっていたテントや飯ごう炊さん用の調理器具などもまち協で予算がついたことによって更新ができたということをみんな本当に心から感謝していたのです。ですから、大事にそういった道具も今使っています。本当にことしは一体どんなふうに対応していいのか教えてもらいたいぐらいであります。本当に弁当持参で来てくれというのはなかなか言えませんし、それでは人が集まらない。そういった人たちをどうこれから守っていくのか、そういったところを具体的に、本当に現場と一緒になって考えていい制度にしていただきたいというふうに思うのです。今までも予算や決算の委員会でこのまち協の活動について残念ながらまともに答弁できた人はいないのです。それは現場を見ていないからだと思います。 　私がまた非常に残念だと思っているのは、発足当時から一緒に活動してきた同志が昨年度いっぱい、ことしの３月でやめたのです。縁の下の力持ちというか、裏方に徹して活動を後押ししてきてくれた方です。行政に対する不信感とともに、脱力感、やりきれない気持ちでいっぱいと言っていました。私は、こんなすばらしい人を残念な気持ちにさせてしまうなんて情けない気持ち、申しわけない気持ちでいっぱいであります。よりよい制度を目指すということについて、今後しっかり私も見守っていきたいと思いますので、対応をこれからも引き続き、もし本当にこのまちづくり協議会を続けていこうという思いがあるのであれば、ぜひその辺は肝に銘じて今後は対応していただきたいということをみんなの声として代弁しておきます。 　次に、２、防災・減災に向けた取り組みについて、災害時の協定について伺います。平成７年の阪神・淡路大震災や平成23年の東日本大震災、さらには一昨年の関東・東北豪雨など、我が国ではこれまでにも地震、津波、さらには台風などによる風水害など、多くの災害が発生しています。このような経験から、国を初め各自治体では防災、減災に対する意識が高まり、各地でその対策や防災訓練などが講じられてきています。そんな中、被災時にはさまざまな団体と災害支援協定を進めてきている現状があります。佐倉市でも多岐の分野で多くの団体と協定を交わしています。 　そこで伺いますが、東日本大震災の経験から生まれた災害対応型カップ式自販機は災害時にお湯、お水、特にお湯が無料で提供できるため、赤ちゃんの粉ミルク調乳やアルファ米の調理などにおいて大きなメリットがあると言われています。人が多く集まる市の公共施設や病院などについてどのような現状になっているのか伺います。 ○副議長（森野正）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　お答えいたします。 　災害時に飲料製品を無償提供することができる災害用自動販売機を公共施設に現在35台設置しておりまして、そのうち紙カップ式の自販機は市役所に１台ございます。また、市内の主要病院に確認いたしましたところ、１つの病院では現在７台設置しておりまして、そのうち紙カップ式の自販機は４台と伺っております。市といたしましては、今後災害対応型紙カップ式自販機をふやしていく予定はございませんが、災害発生時のお水やお湯の対応につきましては災害時応援協定に基づき、指定避難所に温冷水の出るウオーターサーバーを設置することで対応いたしてまいります。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　岡村芳樹議員。 ◆２１番（岡村芳樹）　人にとって飲食に関する協定がとても重要で大事になってまいりますが、住民の身近なところではコンビニエンスストアの役割も大きいと思います。各社合わせると相当な数の店舗が市内全域にあると思いますが、地域別に何店舗あるかわかりますか。佐倉市が結んだコンビニエンスストアの協定を見ますと１社だけ際立っていますが、今後もふやし、全社の店舗と協定を結ぶなどの目標についてどのような対策を講じる考えがあるのか伺います。 ○副議長（森野正）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　お答えいたします。 　市内のコンビニエンスストアの店舗は61店と把握いたしております。現在物資の供給に関する協定といたしまして、水や食料品、生活物資に関する協定を18団体と締結しております。そのうちコンビニエンスストアチェーンにつきましては１社のみでございますが、市内のコンビニエンスストアチェーンの中には既に千葉県と物資供給に関する協定を締結している事業者もございまして、災害時に物資の支援が必要な場合には市から県へ要請いたします。今後も他市の協定事例などを参考にしながら、災害時に円滑な支援が受けられるよう、新たな事業者との協定や提携も研究してまいります。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　岡村芳樹議員。 ◆２１番（岡村芳樹）　次に、地域防災集会所の役割について伺います。 　佐倉市内５カ所ある地域防災集会所は、平常時地域のコミュニティーの場として活発に利用されておりますが、災害時の地域防災拠点としての役割については市民から聞かれてもいま一つわかりにくく、私自身もどう答えてよいかいまだによくわかりません。そこで伺いますが、地域防災集会所とはどのような側面がある施設なのか、その役割について改めて伺います。 ○副議長（森野正）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　お答えいたします。 　地域防災集会所の役割につきましては、地域の防災拠点といたしまして自治会や町内会、自主防災組織の皆様の連絡調整や会議の場としてご活用いただける施設となっております。また、地域防災集会所内には毛布やヘルメット、発電機、投光器、消火器など、災害発生時に必要となる防災資機材を備えておりますことから、地域の災害対応に役立つ施設でございます。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　岡村芳樹議員。 ◆２１番（岡村芳樹）　今そういう説明あったのですけれども、日ごろはやはり地域に根差した集会所の要素が強い施設が多いわけでございまして、今言ったような役割を担っているというのは余り知らない人が多いです。私も聞いた中では、知っていた人はいませんでした。地元の人は知っています。ふだん集会所として使いながら、そういった防災集会所と市からも聞いているというのは知っていましたけれども、ほかの例えば志津、ユーカリが丘あたりだとあそこは１カ所しかないです。そこから離れた地域の人はほとんどその役割はわかっていない。そういった意味では、特集を組んだりして、ぜひ、それだけを担っている施設であれば周知してもいいのではないかなというふうに思いますので、今後も引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　次に、地域防災計画について伺います。今年度地域防災計画の見直しを行うと聞いています。その際に昨年11月定例市議会、12月４日の一般質問でも述べましたが、地域防災計画に位置づければ国の補助金などが受けられるものがあります。災害時の緊急自動車や救援物資など輸送車両の優先道路、病院や重要な公共施設などをつなぐ主要幹線道路の空洞調査等を含めた道路整備について、防災計画に位置づけた上で政府が提唱している防災安全交付金を活用してほしいという提言をしました。使えるものは計画的に、積極的に使ってもらいたいということです。地域防災計画の見直しについては危機管理室が所管していますが、このようにさまざまな所管が絡む全庁的に連携した見直しについては今回どのように図られ、計画に生かそうとしているのか伺います。あわせて、スケジュールを確認したいと思います。 ○副議長（森野正）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　お答えいたします。 　佐倉市地域防災計画につきましては、平成29年８月に修正されました千葉県地域防災計画を踏まえた修正作業を進めておりまして、現在所属からの意見を計画に反映させるために全庁に向けて意見照会を実施しているところでございます。その中で国や県の交付金等の要件に地域防災計画の位置づけが合致するものがあれば計画の修正の際に対応してまいります。今後のスケジュールにつきましては、意見照会の上で修正素案を作成し、関係各機関への意見照会の後、佐倉市防災会議への諮問を経た上で今年度中に修正を完了する予定でございます。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　岡村芳樹議員。 ◆２１番（岡村芳樹）　全庁的に連携して修正するということですので、期待したいと思います。 　次に、地区防災計画の策定推進について伺います。平成26年３月に地区防災計画ガイドラインが内閣府防災担当より示されました。事業構想大学院大学がわかりやすくまとめ、公表しているものを以下抜粋し、引用させていただき解説します。1995年の阪神・淡路大震災では、倒壊した家屋から救出された人の約８割は家族や近所の人々によって救出されたと言われています。この教訓で得たものは、地区単位の共助の重要性が浮き彫りになったということです。復興においても地域コミュニティーの活動やボランティア、ＮＰＯなどの市民相互の関係が相まって、被災者の生活再建、まちの再建などが進められました。その際に重要な役割を果たしたのが、地域への愛着や関心を契機として生まれた社会的つながりや相互の信頼感であり、ソーシャルキャピタルが復興まちづくりを推進する上での鍵であり、概念であると言われています。2013年６月に災害対策基本法が改正され、市町村の一定の地区内の居住者及び事業者、地区居住者などによる自発的な防災活動に関する地区防災計画制度が創設されました。本制度は、市町村の判断で地区防災計画を市区町村地域防災計画に規定するほか、地区居住者などが市町村防災会議に対し市町村地域防災計画に地区防災計画を定めることを提案することができる仕組みを定めています。町内会などの自治会が地域コミュニティー全体で自然災害に対して防災や減災の意識を持つことが大切になる自主防災組織につながっています。地域に住む人たちが常に意識し、災害に強くならなければ、また地域コミュニティーが防災に取り組まなければみずからの命を守ることも、みずからの地域を守ることもできないということを阪神・淡路大震災や東日本大震災の震災で学びました。 　減災というのは、被害を少しでもゼロに近づけようと努力するということで、トップダウンの取り組みではなく、ボトムアップの取り組みを取り入れ、広域レベルの対策に地区レベルの対策を加えることが求められます。公助や自助だけでなく、共助を充実させ、足し合わせることが必要となってまいります。地域密着型あるいは地域主導型の防災であります。そこで問われるのは、いかにして地域コミュニティー独自の防災力を向上させるかであります。地区防災計画を活用して、いざというときに地域コミュニティーごとに効果的な防災活動を実施できるようにすることが重要となります。そのためには、地区の特性を踏まえた独自で実践的な防災、減災計画作成を行う、この計画作成を通じて地域コミュニティーにおける共助の意識を喚起、醸成させ、地域に暮らす人々の知恵の伝承や人材育成を進めることによって、総合的に地域防災力を向上させることが可能になります。 　また、この防災活動をきっかけとして共助による活動が活発化し、良好な地域コミュニティーの関係を構築することにもつながっていきます。今後全国各地域でこの地区防災計画制度が地域コミュニティーの維持、活性化に役立ちます。いざというときに地区居住者が地区防災計画を活用して、行政と連携し、地域コミュニティーごとに効果的な防災活動を実施できることは地域防災力の向上につながり、平常時、災害時などを通した地域コミュニティーにおける住民の生活や事業者の活動などの維持、活性化につながります。 　しかし、災害時は計画外のことが多数発生しますので、全てを計画しようというのではなく、災害時に計画外のことが発生しても地域コミュニティーにおいて適切に対応できる体制を構築し、先人の知恵を生かし、人材を育成することが求められます。地域コミュニティーにおいて、１、人的なネットワーク、２、お互いさまの意識、規範、互酬性、３、相互の信頼関係などが構築されている場合には共助による活動が盛んであり、防災や復興にもよい影響があると言われています。 　このようなソーシャルキャピタルを促進することによって、日ごろの地域コミュニティーにおける良好な関係を維持することがいざというときに地域コミュニティーにおいて効果的な防災活動を実施することにつながることから、地域による地区防災計画の取り組みはとても重要と考えます。今後佐倉市の取り組みについて伺います。 ○副議長（森野正）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　お答えいたします。 　現在佐倉市内には113団体の自主防災組織がございます。各自治会などにおきましても自発的な防災訓練が行われておりまして、市民の防災意識が高まってきているものと思われます。このような中で地域の実情に沿ったきめ細かい防災計画を作成することは、災害時に地域住民の共助を進める上で重要であると考えております。今後も防災講話などの機会を捉えまして、地域における防災計画の作成に関する取り組みが図られますよう啓発に努めてまいります。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　岡村芳樹議員。 ◆２１番（岡村芳樹）　最後に、今まで述べてきたことから、特に市内建設業関連事業者に関しては災害に備えたまちづくりの防災はもちろんのこと、災害直後の被災からの復興になくてはならないものであり、地域防災計画においても希薄な対策とならないように、市内の多くの事業者と協定を結ぶことを念頭に置くことが災害に強いまちづくりにつながり、とても重要と考えます。今後も市の地域防災計画を理解していただき、市内の事業者に協力していただくことが市の未来に向けてとても大事なことと考えます。市の考えをお聞きします。 ○副議長（森野正）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　お答えいたします。 　災害時等におきましては、市内の建築、土木、造園、電気、水道の建設事業者で組織しております一般社団法人佐倉市建設業防災協会と災害時等における応急対策の活動協力に関する協定を締結いたしております。災害の防止や災害時等における２次被害の防止、応急復旧から市民生活の復興には市内の建設事業者のご協力が必要でございまして、とても重要なことであると認識いたしておりますことから、市内の多くの建設関連事業者の方々に災害が発生した際にはご協力いただけますよう、事前の協定や対応策、体制など連携を図ってまいりたいと考えます。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　岡村芳樹議員。 ◆２１番（岡村芳樹）　今危機管理室長から答弁ありましたけれども、東日本大震災時も協力いただきましたし、今後も純粋に貢献したいと考えている事業者が少なくありません。ご存じだと思いますけれども、近年佐倉市建設業防災協会から佐倉を代表するような企業が複数社脱退しているという残念な話があります。もう耳にしていると思いますが、ぜひとも協力体制を強化していただきたいと切に願います。危機管理室としても気持ちよく協力していただけるように、できる限り努力を惜しまず取り組んでいただきたいということを申し上げたいと思います。 　次に、３、オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みについて、第16回世界女子ソフトボール選手権大会事前キャンプ受け入れの進捗状況について伺います。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、多くの国際大会が日本各地で開催される予定となっており、国際大会の一つとして本年８月に第16回世界女子ソフトボール選手権大会が16カ国出場のもと千葉県で開催されます。また、この大会に出場する多くの海外チームが事前キャンプを開催県である千葉県内で行うと聞いております。２月定例市議会において質問した際に、佐倉市ではオランダ、ボツワナの２カ国と事前キャンプの交渉を進めているとの答弁でしたが、現在の進捗状況を伺います。 ○副議長（森野正）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩井克己）　お答えいたします。 　オランダ代表チームにつきましては、７月30日に本市に到着し、７月31日から８月２日までの３日間事前キャンプを行う予定となっております。次に、ボツワナ代表チームについてでございますが、７月23日に本市に到着し、７月24日から８月１日までの９日間、選手17名、監督、コーチなどスタッフ８名、計25名で事前キャンプを行う予定となっております。また、ボツワナ関係者からは子供との触れ合いイベント、市民との交流試合、文化交流などぜひ実現したいとのうれしいお話も頂戴しております。今後両国の関係者と具体的な事前キャンプの受け入れの協議を進める中で、選手、スタッフに負担のかからない範囲で市民との触れ合い、交流の機会が持てるよう進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　岡村芳樹議員。 ◆２１番（岡村芳樹）　海外チームの事前キャンプ受け入れにおいては、おもてなしも大事ではありますが、できる限り多くの市民にかかわっていただける機会を創出していただきたいと考えますし、市民もそのように願っています。今回の事前キャンプ受け入れにおいてもなるべく市民ボランティアに協力していただくなどについて、市では受け入れ体制をどのように考えているのか伺います。 ○副議長（森野正）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩井克己）　お答えいたします。 　オランダ、ボツワナの両国代表チームには８月２日から開催される選手権大会に最高のコンディションで臨んでいただくことを願い、また本市での事前合宿が有意義なものとなるよう、選手初めスタッフに負担にならない範囲で市民ボランティアのご協力も視野に市民との交流の機会を設けられるよう努めてまいります。 　両国選手の受け入れ体制につきましては、市として可能な限り協力、支援してまいりたいと考えておりますので、庁内連携は当然のことながら、佐倉市体育協会、佐倉市ソフトボール協会、佐倉市観光協会、佐倉日蘭協会などの関係団体、市内の小中学校、高等学校、警察、医療機関などとの連携を密にしながら万全を期してまいります。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　岡村芳樹議員。 ◆２１番（岡村芳樹）　また、今回質問しませんけれども、今後につきましては２月定例市議会の部長答弁にありましたように、佐倉市単独でのホストタウン登録を進めていくということでよろしいのですよね。確認だけしておきたいと思います。 ○副議長（森野正）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩井克己）　お答えいたします。 　ホストタウン登録につきましても進めてまいりたいと考えております。特にボツワナのソフトボールチームは、佐倉市出身の中村藍子様が青年海外協力隊の派遣により指導者として赴任し、短期間の間にアフリカ代表として世界選手権大会への出場資格を獲得しておりますので、協議も進むものと期待しております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　岡村芳樹議員。 ◆２１番（岡村芳樹）　次に、聖火リレーについて伺います。 　去る４月10日に全国をめぐる2020年東京オリンピック聖火リレーの都道府県別の日数割り当てが決まり、千葉県の割り当て日数が３日間となり、刻一刻と開催が現実味を増してきました。県内聖火リレーのルートは、千葉県が主体となり設立する実行委員会で協議し、選定することになると伺っております。既に複数市が千葉県に対して聖火リレーを通るよう要望書を提出していると聞いています。前回の質問で市長は積極的に進めると決意されていましたが、佐倉市の状況についてどのようになっているのか伺います。 ○副議長（森野正）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩井克己）　お答えいたします。 　聖火リレーのルート選定のスケジュールにつきまして千葉県に確認いたしましたところ、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会から都道府県に対し聖火リレーの割り当て日数や基本方針は示されたものの各都道府県におけるルートの検討、選定及びルート案の作成に必要となる明確なガイドラインなどが示されていないことから、千葉県も対応に苦慮している状況にあるとのことでございます。本市におきましては、競技、種目を問わず、各国代表チームの合宿などを積極的に誘致することにより、経験や実績を積み上げ、スポーツのまち佐倉を市内外に印象づけるとともに、2020東京オリンピック・パラリンピック聖火リレーのルートに選定していただけるよう取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　岡村芳樹議員。 ◆２１番（岡村芳樹）　2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、日本国内で多くの国際大会が開催されます。この機会を逃すことなく、キャンプ誘致を積極的に進めていただき、そしてキャンプの際は多くの市民が参画できるように進めていただくようお願いします。そして、また聖火リレーについても引き続き粘り強く努力していただきたいと願います。 　それでは、４、スポーツの振興による活性化の取り組みについて、テニスコートの整備拡充について伺います。先ほどは、橋岡議員の佐倉市公共施設等総合管理計画の質問の中でも公共テニスコートの予約がとりづらいなどの話がありました。佐倉市の公共テニスコートは、現在岩名運動公園、直弥公園及びサンセットヒルズの３カ所に整備されているテニスコートのみであり、岩名で８面、直弥で４面、サンセットヒルズで４面の合わせて16面と近隣市に比べると非常に少ない現状があります。参考までに成田市は38面、印西市は23面、四街道市は21面、白井市でも17面あります。いかに少ないかがわかります。このことから特に週末、土日祝日などは各団体などによる予約が殺到し、予約については電話予約が開始されるとほぼ30分程度で全ての予約が完了し、あきが出ることはほとんどないという状況です。最近では、プロテニスプレーヤーの錦織圭選手や大坂なおみ選手などの活躍によりテニスへの関心、人気も相まって小さい子供たちから年配の方まで幅広い世代がテニスコートを使用している現状があります。佐倉市内における主なソフトテニスの団体は、佐倉ジュニア小学生、サタ中中学生、そのほかに大学生や社会人、高齢者の団体としてさくらクラブ、さくらママクラブ、角栄クラブ、市役所クラブ、サタクラブなどの方々が団体で利用されています。 　今後東京オリンピック・パラリンピックに向けて佐倉市でも各国のキャンプ地としての誘致活動を積極的に進めている中、野球、サッカー、陸上だけでなく、その他競技の施設整備なども将来に向けて検討すべきと考えます。高齢化社会に向けたスポーツ振興の施策としても幅広い世代の方が交流を持てるテニスは、多くの市民が身近に楽しめます。新たなテニスコートの整備とあわせ、既存コートの拡充にも努めていただきたいと思います。近隣市と人口比率で比べると、佐倉市はとても少ない状況となっています。特に市内で人口の多い志津地区には公共テニスコートがない状況です。新たに照明つきテニスコートの整備拡充を望む声が少なくありません。上座公園や西部自然公園など大きな公園がありますが、テニスコートがないのが残念です。今後将来に向けて新たにテニスコートを整備する考えについて伺います。 ○副議長（森野正）　都市部長。 ◎都市部長（窪田勝夫）　お答えいたします。 　少子高齢化社会におけるスポーツ振興の一つとしてテニスは幅広い世代の方が交流し、身近に楽しめるスポーツであり、市民の健康の増進、スポーツ振興に大いに寄与するものと認識しております。議員ご指摘のとおり、志津地区に公共のテニスコートはない状況でございますが、志津、臼井地区は民間のテニスコートが他の地区と比べ非常に多い状況となっております。このことを踏まえますと、都市公園内に新たにテニスコートを整備すること、それからコートを増設することにつきましては今後の人口減少や厳しい財政状況などを考え合わせますと慎重に検討すべきものと考えております。 　なお、市民がテニスを楽しむことのできる環境づくりにつきましては民間施設に設置されているテニスコートの状況などを考慮した上、関係各課等と連携を図りながら研究してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　岡村芳樹議員。 ◆２１番（岡村芳樹）　私は、長期的な視野に立ってもせめて１カ所ぐらい志津地区にあってもおかしくなかったなというふうに思っているのです。そういう意味では、今からでも遅くありませんので、ぜひ検討していただければというふうに思っています。 　また、既存の岩名コートなどの現状について、コート面にでこぼこがあってけがのもととなり危ないという苦情があります。早期に修繕などをすべきと考えますが、いかがですか。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。 　岩名のテニスコートにつきましては、軽易な修繕につきましては指定管理者が行っているところでございます。大規模な修繕が必要な場合には、指定管理業務基準書のリスク分担に基づき、市と協議を行うこととなっております。議員ご指摘のコート面のでこぼこにつきまして現状を確認いたしましたところ、コートの一部補修を行ったつなぎ目部分につきましてでこぼこがございました。この部分の対応につきましては、今後指定管理者や関係部局と協議してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　岡村芳樹議員。 ◆２１番（岡村芳樹）　また、今後照明設備などもぜひ検討していただければというふうに思います。 　次に、教育環境についてですが、近年少子化、生徒や保護者のニーズの多様化に指導者不足、教員の多忙化などから、テニスに限らず、中学校の運動部活動を取り巻く状況は非常に厳しい時代になっています。運動部活動の運営体制にかかわるところでは、学校の先生方には非常に熱心に取り組んでいただいているところでありますが、競技未経験で専門的な知識のない教員が顧問となることも少なくなく、そのことが顧問の先生の大きな負担になっている実情もあるものと考えられます。そのような中で専門的な技術や見識のある地域のスポーツ指導者を外部コーチとする指導体制を構築していくことも今後さらに求められるのではないかと考えます。 　そこで、教育長に伺います。佐倉市内の中学校では、外部指導者として地域人材をどのくらい活用しているのか、その状況をお聞かせください。 ○副議長（森野正）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　中学校の部活動における外部指導者につきましては、現在９校で17名の方にご協力をいただいております。具体的にはソフトテニス、野球、陸上競技、剣道などの部活動であります。 　以上です。 ○副議長（森野正）　岡村芳樹議員。 ◆２１番（岡村芳樹）　保護者の方は、お子様のレベルアップによる県大会などで活躍できる人材、また素質の開花などを望んでいる方も少なくありません。各学校が地域の外部指導者と連携をとりながら指導することで部活動における技術指導の充実を図ることはもちろん、複数の指導者の目でより生徒のニーズに合う一貫した指導ができるものと思われます。また、学校としても地域の外部指導者を介して地域の情報を得たり、地域との関係を強めるよい機会になることも考えられます。より多くの地域の指導力を生かすことができるような、学校を中心とした地域のネットワークが構築されることを期待したいと思います。校長先生の裁量によるものが大きいと思いますので、校長会議などがある際には共通した認識を持っていただけるように教育委員会としても努力していただきたいと思います。
   　以上で質問を終わります。 ○副議長（森野正）　これにて岡村芳樹議員の質問は終結いたします。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　午後２時５１分休憩 　　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後３時０６分再開 ○議長（櫻井道明）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　望月圧子議員の質問を許します。 　望月圧子議員。 　　　　　　　　　　　　　　 〔６番　望月圧子議員登壇〕（拍手） ◆６番（望月圧子）　議席６番、望月圧子です。５月12日、2018ＩＴＵ世界トライアスロンシリーズ横浜大会に出場された佐倉親善大使の佐藤優香選手が総合18位、日本人選手３位の好成績をおさめました。後援会の方々はもちろんですが、大勢の佐倉市民の皆さんが応援に駆けつけられたと伺っております。そして、先月30日、日本トライアスロン連合は今夏のジャカルタアジア大会の日本代表の一人として佐藤選手を選出したと発表しました。本当におめでとうございます。これで一層市民の皆さんも佐藤選手の東京五輪の出場と活躍に期待が深まったことでしょう。 　それでは、通告に従って質問します。初めに、少子化対策についてです。国は地方創生を掲げ、東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯どめをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした政策でしたが、なかなか成果が得られておりません。佐倉市でも第４次総合計画の中で将来都市像として「歴史　自然　文化のまち〜「佐倉」への思いをかたちに〜」を掲げ、選ばれるまちづくりを進めています。一方で既に現実のものとなっている人口減少と少子高齢化という課題に直面しています。そして、ことし４月、人口減少社会の到来や少子高齢化の進展に対処するために地域創生課を設置しました。 　そこで、地域創生課について質問します。一般質問の初日に清宮議員の代表質問で地域創生課のミッションをご答弁いただいておりますので、私からは具体的な取り組みについて質問したいと思います。まず、庁内横断的に施策の推進や調整を行う必要のある少子高齢化対策に関する総括という課題に対して、地域創生課を設置した趣旨や期待する役割、今後の事務の進め方などにつきまして市長のお考えをお伺いいたします。 　以降の質問は自席にて行います。 ○議長（櫻井道明）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔市長　蕨　和雄登壇〕 ◎市長（蕨和雄）　望月議員のご質問にお答えいたします。 　少子化対策といたしましては、佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく各種施策の推進につきまして、全庁を挙げて取り組んでまいったところでございます。今年度よりさらにこの動きを加速化させるために、組織横断的に戦略に基づく将来像の構築に向けまして、取り組みを牽引し、強力な推進体制の核となる組織を目指しまして、地域創生課を設置したところでございます。少子化対策は、子育て支援施策にとどまらず、さまざまな分野にわたることから、関係所属と連携、協働して推進する必要があると考えております。その中で地域創生課は関係所属を束ね、中心となって各種施策を強力に推進していく役割を担っております。今年度の取り組みといたしましては、現在各所属と連携を図る中、事業化も念頭に置き、佐倉市と先進市の事例の比較検討を行っております。また、全庁にわたるプロジェクトチームを統括し、総合戦略に基づく各種施策を推進する体制を整備する中で少子化対策関連施策を位置づけ、さらなる庁内連携の強化を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　望月圧子議員。 ◆６番（望月圧子）　それでは次に、月に３回開催されている結婚相談業務の相談状況についてお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩井克己）　お答えいたします。 　平成29年度に相談を受けました件数は696件でございました。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　望月議員。 ◆６番（望月圧子）　わかりました。 　ところで、図書活動が広がりを見せており、５月には「小学生がえらぶ！子どもの本総選挙」がとても話題になり、早速図書館や書店にも選出された本が並んでいる様子がニュースになっておりました。近隣の八千代市の八千代中央図書館ではぬいぐるみおとまり会、さまざまな工夫によって利用者が年間８万人以上増加した東京千代田区立日比谷図書文化館ではビールが飲める図書館として、そして本市にゆかりがある山梨県韮崎市立大村記念図書館では図書館で婚活が実施されております。また、印旛沼サンセットヒルズはすばらしい景色、テニス、キャンプ、そしてバーベキューも楽しむことができ、佐倉幸せの鐘も設置され、恋人たちの聖地として絶好なロケーションではないかと思います。また、天候にも左右されるところではございますが、最高のロケーションと美しい自然の中、結婚式が挙げられれば佐倉市にも愛着を深めていただけるのではないでしょうか。そう考えると、お互いの趣味や佐倉市の魅力を生かした婚活のイベントが年３回ではなく、より多く開催したほうが参加しやすいと考えます。しかし、予算も限られており、婚活の内容の充実と楽しく安全で安心して参加していただくことが最も重要です。このことに配慮されていることがあったらお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩井克己）　お答えいたします。 　佐倉市の婚活イベントにつきましては、市の関係所属及び佐倉市婚活支援協議会構成団体との連携のもと、佐倉市婚活支援協議会イベント利用登録をされた方々を対象に実施いたしております。まずは婚活イベントの情報発信強化により、利用登録者を増加させ、メンバーの固定化を防ぎ、より多くの方にご参加いただくことでイベントの活性化と充実を図ってまいります。また、広報活動をするに当たりまして、結婚は個人の自由な意思に基づくものであることを念頭に、特定の価値観を押しつけたり、プレッシャーを与えたりしないよう配慮し、結婚に向けた支援を必要としている若者が気持ちよく参加できるよう進めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　望月議員。 ◆６番（望月圧子）　次に、シティプロモーションの観点から質問します。 　女性目線で作成された「さくらめぐり」はコンパクトで、お得なさくらクーポンつきで、女性が手にとりたくなるつくりとなっていると感じます。東京都内の幼稚園20園で5,000部配布したほか、都内のイトーヨーカドー10店舗で1,500部、書店６店舗にパンフレットラックを設置し1,200部、京成線全駅で1,900部を配架するなど、東京都内を中心に配布されましたが、反響についてお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩井克己）　お答えいたします。 　佐倉市観光ガイドブック「さくらめぐり」は、佐倉市のことを余り知らない若い女性に関心を持っていただくことをコンセプトとして製作いたしました。配布した幼稚園では、「早速週末に佐倉に行ってみたくなった」という感想をいただいたり、実際に掲載店舗に来店した方が「幼稚園でもらいました」とおっしゃっていたとの話も伺いました。ショッピングセンターへの配架では、持ち帰り率が通常では５割から６割のところ、「さくらめぐり」では72％と高かったという報告も受けています。京成線の各駅のほか、市内の公共施設やホテルなどに設置したガイドブックはすぐになくなってしまうとのことで、追加の要望をいただくことも少なくありません。クーポン使用の集計はまだ先ですが、掲載店舗に現状をヒアリングしたところ、クーポン利用の割合としては市内の方が多いようですが、市外の方にも関心を持って手にとっていただく機会は多くつくれたものと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　望月議員。 ◆６番（望月圧子）　とても好評でよかったと思います。それでは、山梨県の日本で最も小さい早川町では「山で暮らそう！田舎で子育てしませんか」と移住を推進しており、テレビでも放映されました。そして、宝島社「田舎暮らしの本」2018年版住みたい田舎ベストランキングで首都圏エリアで佐倉市が総合第５位、子育て世代が住みたい田舎第３位を獲得しました。田舎という表現はともかく、自然豊かなところでの暮らしを求める方がふえております。一方で佐倉市では交通空白地域の解消のために佐倉市コミュニティバスの路線の延長が検討され、住民の皆さんから大変期待、感謝されております。以前子育て中のお母さんから交通の便がないと子供たちは両親が働いていたらどこにも行けず、習い事ができないと訴えられておられました。また、佐倉草ぶえの丘ローズフェスティバル2018では、以前に要望した臨時バスを運行していただき、安心してお孫さんと楽しめたと大変喜ばれておりました。このように利便性を確保する取り組みもなされております。教育でも本市の弥富小学校は自然豊かな小規模特認校で、市外からも注目されています。つい先日も成田市議会でも取り上げられておりました。本市に憧れを抱いている方、そしてまずは首都圏の佐倉市でも自然豊かな暮らしができることをシティプロモーションの一つとして推進していくことは、こういった皆さんの夢をもかなえていくことに有効ではないかと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩井克己）　お答えいたします。 　東京一極集中がいまだに進んでいる中、佐倉市に若い人を引き寄せるためには都心と比較したときの佐倉市の優位性に関心を持っていただく必要がございます。東京への通勤圏でありながら、都心と比べ広い家に住むことができ、自然豊かな環境で暮らせることは子育て環境に関心のある方にとって価値のあることだと考えております。それに加えて、佐倉市は過去から現在までさまざまな分野ですぐれた才能を発揮されている方々を数多く輩出してまいりました。佐倉親善大使となられた方々も親善大使任命式の際に口々に佐倉市の豊かな自然環境、ゆったりした生活環境をまちの魅力として挙げておられました。子供の才能を開花させる背景として、佐倉市の自然環境や教育環境のすばらしさなどを積極的にアピールしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　望月議員。 ◆６番（望月圧子）　それでは次に、部活について質問します。 　中学校に進学するときに希望の部活がないことでよく相談を受けます。また、先生方の働き方が問題になっているのが部活の顧問としての長時間労働です。柏市では、部活動・特設クラブ活動のあり方に関するガイドラインが平成29年３月に発行されています。佐倉市では、部活動について検討されているのかお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　部活動のあり方につきましては、既に学校と協議しながら基本的な方針を定めております。具体的に申しますと、生徒が部活動を選択する時間を十分に設けること、休養日を設けること、可能な限り複数顧問が指導に当たることなどについて各学校の実情に照らして定めており、部活動指導を通して生徒の個性の伸長に努めております。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　望月議員。 ◆６番（望月圧子）　続きまして、働き方改革について質問します。 　働き方改革関連法案により、働き方改革の実現に向けて、妊娠の順番を破った保育士が夫とともに園長に謝罪したような、苛酷な全ての職場環境の改善が急速に推進するよう期待いたしております。 　さて、新潟市の女性の30代の就業率は69.3％、政令市で第１位と女性の活躍の場が多いまちです。加えて、出火率の低さも政令市で第１位であり、火災が少ないまちです。さらに、人口1,000人に対して離婚するカップルは1.4組と政令市で一番少なく、新潟市の環境が夫婦のきずなを強めていると言われております。その一つの要因として、育児休暇取得率の高さが挙げられております。全国平均81.8％のところ、新潟市は99.8％です。そして、市の予算の全体の15％に当たる267億円が市の関連保育園予算に充てられていることから、保育園が充実しており、常に待機児童はいません。このため、暮らしやすく、子育てしやすい市として移住者が増加しております。佐倉市でも子育て支援策が進み、暮らしやすい、子育てしやすいまちになってきました。待機児童がゼロになったこともあり、保育園はおおむね充実しているように思います。そのような住環境の中、佐倉市における就業の状況について、佐倉市の有効求人倍率、正規雇用率、そして女性就業率をお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（二川健一郎）　お答えいたします。 　有効求人倍率につきまして、市町村別のデータはございませんが、佐倉市が含まれるハローワーク成田管内における平成30年４月の数値は1.31倍、千葉県全域では1.34倍となっております。前年同月は1.22倍であり、雇用情勢は全体としては堅調に推移していることがうかがえます。正規雇用の割合につきましても市町村別の統計がありませんが、平成24年就業構造基本調査によりますと、佐倉市が含まれる北総地域で60.0％、千葉県全域で60.6％となっております。なお、近年の全国的な動きにつきまして、総務省の調査からは比較的正社員での採用が増加傾向にあることがうかがえます。女性就業率につきましては、平成27年国勢調査のデータから推計しますと、本市では42.8％となっております。なお、この値は県が発表している平成22年の統計値と同じものになっています。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　望月議員。 ◆６番（望月圧子）　一極集中している東京では、有効求人倍率が1.65倍、正規雇用率が53.1％、女性就業率は56.4％なので、佐倉市においてはおおむね良好かと考えてよろしいですね。先ほどの新潟市は、東京のこういったデータを比較して子育てしやすい新潟市としてアピールし、移住者の増加を図っておりますので、佐倉市も参考にしていただければと思います。 　それでは、続きまして子育て安心プランにおける６つの支援パッケージの一つとして、保育の受け皿拡大を支える保育人材確保が示されております。佐倉市においても保育の人材確保は子育て支援の施策を推進していく上で大きな課題と思います。市内の各保育園や認定こども園における保育士確保の取り組みとして佐倉市の現状をお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。 　現在市内保育園においては、適正に保育士の配置がなされているところでございますが、保育士の人材確保につきましては全国的な課題となっており、佐倉市におきましても引き続き推進していかなければならない重要な課題であると認識しております。市といたしましては、民間保育園における保育士の確保や処遇改善策として民間保育園に勤務する保育士の給与月額に２万6,000円を加算する補助事業を実施しております。また、公立保育園保育士確保につきましても保育士の処遇改善や人材確保のために臨時職員等の保育士賃金の増額を行い、保育士の確保に努めているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　望月議員。 ◆６番（望月圧子）　それでは、加えて人材確保に関連して６つの支援パッケージの中には待機児童解消のために保育士の子供の預かり支援の推進についても示されております。潜在保育士の掘り起こしや保育士の子供の預かり支援等のために、佐倉市ではどのような工夫、配慮を行っているのでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。 　佐倉市では、保育士の子供の預かり支援といたしまして、平成27年度より入園の優先度を判定するための点数表の加点項目に父母いずれかが保育士資格を有しており、かつ市内の保育施設で就労する場合という項目を追加し、優遇的な措置を行うことにより潜在保育士の掘り起こしと市内保育園での就労を支援しております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　望月議員。 ◆６番（望月圧子）　ただいまのご答弁において、保育士の人材確保のための取り組みを幾つかご紹介いただきましたが、佐倉市の子育て支援の推進のためにも継続した実施を期待しております。その他の保育士確保の手段としては、保育士等が勤務している保育園等に当該保育士の子供を入園させるといった取り扱いを行っている保育園等があると聞いております。このような取り組みについても保育士確保の一つの方策として有効と思われますので、ご検討いただくよう要望いたします。 　次に、先日イギリスのヘンリー王子と結婚したメーガン・マークルさんは父親がアイルランド系アメリカ人、母親がアフリカ系アメリカ人で、自分は白人でも黒人でもないことで悩み、成長しました。そして、11歳のとき台所洗剤のＣＭの「油汚れと闘う全ての女性たちへ」を見ておかしいと思い、ホワイトハウスに手紙を書きました。当時のファーストレディーのヒラリー夫人から返事が来て、ＣＭも「油汚れと闘う全ての人々へ」に変わりました。また、少子化を克服したフランスは２週間で男性を父親にする国と言われております。男性は、３日間の出産有給休暇により、配偶者の出産入院期間も終日一緒に過ごし、配偶者をサポートします。この休暇が父親の育児の第一歩となります。そして、配偶者が退院してからの11日間が父親休暇として労働法と社会保険法に定められています。これは、２つの休暇を合わせたものが一般的に男性の産休と呼ばれ、公務員では９割の男性が産休を取得しております。それでは、本市の男性職員の配偶者の出産に係る休暇の制度とその取得状況についてお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　総務部長。 ◎総務部長（小川浩功）　お答えいたします。 　男性職員の配偶者出産に係る休暇につきましては２種類ございます。１つ目は、配偶者の出産前後８週間以内に７日の範囲内で取得できる配偶者出産休暇でございます。２つ目は、３歳未満の子を有する職員が各年度ごとに連続する５日間の範囲内で取得できる育児参加休暇でございます。なお、この２種類の休暇は子供が生まれた年度におきましてはあわせて取得することが可能でございます。 　次に、休暇の取得状況でございますが、平成29年度に新たに子が誕生した男性職員24人のうち、22人、約９割の職員が配偶者出産休暇と育児参加休暇の両方またはいずれかの休暇を取得しております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　望月議員。 ◆６番（望月圧子）　ありがとうございました。 　次に、健康の推進について質問いたします。先日日本乳がん学会では遺伝性の乳がんについて、将来がんになるリスクを減らすために反対側のがんのない乳房を予防的に切除する手術を強く推奨すると学会の診療指針を改定し、発表しました。女優のアンジェリーナ・ジョリーさんは、５年ほど前にこの予防切除を受け、世界中で話題になりました。ところで、日本は晩婚化の影響により、一説によりますと不妊率世界平均９％に対して、日本は16％です。ですから、不妊に悩むご夫婦が増加しておりますが、不妊治療に身体的、精神的負担も大きい上に費用が高額になることから、子供を諦めなければならない方も少なくありません。フランスでは、女性が42歳になるまでの体外受精の自己負担はありませんが、身体的、精神的な負担は変わらないと思います。佐倉市では、予防の観点から不妊にならない健康づくりを推進しておりますが、実際どのように推進しているのかお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。 　市では、女性が望んだときに妊娠することができるよう、妊娠力向上のための正しい知識の周知啓発に取り組んでいるところでございます。妊娠力向上のためには、若いときからの健康的な体づくりが必要であり、最近は痩せ過ぎがホルモンバランスの崩れにつながり、不妊につながると言われております。このことから、栄養士や保健師が市内にございます千葉敬愛短期大学の学園祭に出向いて、学生を対象に体組成測定を行い、将来の妊娠に備えて適正体重を維持することの必要性や運動、食生活等の啓発について助言などを行っております。また、初妊婦を対象に開催しているマタニティクラスでも望んだときに次のお子さんを妊娠しやすくするために、産後に無理なダイエットを行わないよう、正しい食生活や適正体重について指導しております。このほかにもホームページや広報、成人式での資料配布、市役所ロビーや図書館でのパネル展示など、周知啓発に取り組んでいるところでございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　望月議員。 ◆６番（望月圧子）　では次に、妊娠して胎児に影響を及ぼす感染症について、代表的なものに風疹がございますが、どのように予防しているのかお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。 　市内のお子様が風疹に感染しないために、また将来妊娠期に風疹に感染しないための対策といたしましては、適切な時期に定期予防接種を受けていただくことが必要であり、そのための周知啓発と接種勧奨を行っているところでございます。具体的には風疹予防接種第１期対象者である１歳から２歳未満の保護者に対し、１歳の誕生月に勧奨はがきを個別に送付するとともに、１歳６カ月健診では未接種者を把握し、保健師による勧奨を行っております。また、第２期対象者である小学校就学前の年長児については就学時健診の機会を利用し、各小学校に保健師等が出向き、定期予防接種対象者の罹患歴や接種歴を確認し、未接種者に対する接種勧奨を行っております。そのほかの周知といたしましては、「こうほう佐倉」や市のホームページだけでなく、市内の保健センターや保育施設、公民館、児童センター等でポスターを掲示し、接種を呼びかけているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　望月議員。 ◆６番（望月圧子）　予防接種を１回しか受けていない方が妊娠して、東京に電車で行った際風疹に感染いたしました。それで、産む病院の受け入れがなかなかなく、とても困難になり、また生まれたお子さんも障害があり、その後もほかのお子さんとは交流が持てないほど苛酷な環境下のもとで、出産、育児をしたようなケースもございます。引き続き予防に努めていってください。 　それでは、将来の妊娠に備えて、健康な体づくりについて、中学の保健体育ではどのように教えているのかお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　健康な体づくりに関する指導につきましては、心身の発達と心の健康の領域において指導をしております。具体的に申しますと、生命を生み出す体への成熟をテーマに、生命を生み出す器官がどのような仕組みで発育しているのかなどについて指導をしております。また、性感染症やエイズの知識、またその予防についても正しい理解を深めるよう指導もしております。
   　以上です。 ○議長（櫻井道明）　望月議員。 ◆６番（望月圧子）　本市は、小中学校で自校式の給食も提供されており、食育にも力を入れているかと思いますので、食育や運動、さまざまな方面から子供たちの健康推進を図っていってください。 　次に、安全なまちづくりについて質問します。報道によりますと、松戸市で登校時に起きた小学３年生の女児殺害事件の後、住民は見守り隊をつくり、地道に安全対策を進めてきました。成果が出る一方、高齢者頼みの現状に限界の声も上がっております。そして、新潟市で５月上旬、小学２年生の女児が犠牲になった事件で連れ去られた現場は見守りのスタッフが高齢のため引退し、不在となった場所でした。佐倉市では、これらの事件を踏まえて登下校時の子供たちの一層の安全対策についてどのように実施しているのかお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　子供たちの登下校の安全指導につきましては、多くの関係者の協力を得ながら、命を守るという視点に立って継続的に取り組んでおります。具体的な取り組みとしましては、教職員やスクールガードボランティアによる毎日のパトロール、警備会社による巡回、教育委員会職員によるパトロールなどを実施し、警察などとも緊密な連携を図っております。今後も継続した指導を行いながら、子供たちを見守ってまいります。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　望月議員。 ◆６番（望月圧子）　それでは、子供たちがふだん遊ぶ公園について、安全に配慮されていることがあればお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　都市部長。 ◎都市部長（窪田勝夫）　お答えいたします。 　公園における子供たちの安全確保につきましては、公園の内外から子供たちの様子が確認できるほか、夜間、園内灯の明かりが遮られないようにすることなどが安全性の向上には重要と考えております。そこで、園内に死角となる空間が生じないよう、高い木の類いのものの剪定及び低い木の類いのものの刈り込みを必要に応じて実施しているほか、公園に設置されておりますトイレや駐車場につきましても周囲からの見通しを確保するために剪定等を実施しております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　望月議員。 ◆６番（望月圧子）　実は小学生の保護者から４月30日、西志津のスポーツ等多目的広場の女子トイレに不審者があらわれ、相談を受けました。一番懸念されるのは、隣接する駐車場から子供が連れ去られてしまうことなので、何とかしてほしいとのことでした。そのやさき、新潟市の女児が犠牲になった誘拐事件が起きました。子供たちを守る観点から不審者情報を鑑みながら、学校、市の施設の点検をし、犯罪が起こらない安全なまちづくりを推進していかなければならないと考えます。そのためには、防犯カメラの設置が有効かと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　お答えいたします。 　防犯カメラの設置は、犯罪抑止効果が高いことから、市では道路を含め、市施設に現在139台の防犯カメラを設置しております。また、平成29年度からは自治会等への防犯カメラ設置補助制度によりまして、１団体に４台の設置補助を行ったところでございます。なお、今年度は５団体に17台の設置補助を予定しております。今後も設置場所など、警察等関係機関との連携を図りまして、効果的な防犯カメラの活用を図ってまいります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　望月議員。 ◆６番（望月圧子）　次に、農業の推進について質問いたします。 　先般閣議決定されたいわゆる農業白書では、担い手の高齢化や農業従事者の減少といった課題を指摘する一方、農業産出額が２年連続でふえ、16年ぶりに９兆円台を回復したことなど、明るい兆しを紹介しています。特に若い農業者の動きに着目し、40年代以下の若手の新規就農者が３年連続で２万人を超える高水準で推移していることや、若手の方が機械、設備の投資規模が大きいことなど、経営の効率化を進めていることを指摘し、こうした動きを加速化させる取り組みの必要性に言及しています。佐倉市としてもこうした動きを着実に捉え、重点的な取り組みを展開していく必要性があると考えます。そこで、若手の新規就農者の獲得を初め、市内の若手農業者の支援に関する取り組み状況についてお伺いします。 ○議長（櫻井道明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（二川健一郎）　お答えいたします。 　本市の農業を守り育てる上で新たな担い手を確保することは最重要課題の一つであり、新規就農者の獲得、また若手農業者に対するきめ細かいフォローは必要不可欠な取り組みであると認識しております。主な支援内容ですが、新規就農者の獲得については生産の拠点となる農地や生活や出荷の拠点となる農家住宅の紹介を初め、農業を始める際に必要な営農計画書の策定に当たっての助言、指導を行っています。また、就農後のさまざまな疑問などを経験者に相談できる佐倉市新規就農者の会を設けているほか、農産物直売所とつなぐことによる販路開拓など、特に地域のネットワークを十分に活用できるよう支援を行っているところです。このような取り組み等を通じ、本市の新規就農者数は増加傾向にあり、平成28年度は12名、県内では第９位となっております。若手農業者については、県印旛農業事務所で開催している経営体育成セミナーを活用し、参加者同士のネットワークづくりを進めながら、農業経営に必要な知識、技術を習得していただくことにより、地域農業の担い手となるよう育成を図っているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　望月議員。 ◆６番（望月圧子）　引き続きご支援をお願いいたします。 　ところで、農業の活性化には商品を見きわめ稼げる農業へ、ＡＩで営農支援へ、ゆっくり効く有機質肥料でおいしさを生む一因へとさまざまな提案がございます。それを導入するには、資金が必要となります。君津信用組合は、農業法人向けの支援ファンド、信用組合共同農業未来投資事業有限責任組合を全国では初めて立ち上げました。新規就農者の資金確保や安定した農業経営ができるアドバイザーも配置しております。この取り組みについて、市としてどのように捉えているのかお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（二川健一郎）　お答えいたします。 　若手農業者の経営上の課題について国が実施したアンケートによりますと、約27％が資金調達の難しさを、約18％が経営に役立つ情報の不足を挙げており、議員ご指摘の支援ファンドやアドバイザーの配置といった取り組みは有効な支援の方法であると認識しています。市としても設備投資資金等の借り入れに対し、県が設けている農業近代化資金などの低利融資や利子補給制度の活用を促しているほか、例えば農薬散布のためのドローンなど、先端的な設備導入に対して市独自の助成制度を設ける等、農業者の資金調達を支援しているところです。また、経営上のさまざまなアドバイスについては、県の農業改良普及員と連携しながら、農業者に対し経営計画の策定を促しております。これとともに、この策定の過程において資金計画や効率的な生産方法など、きめ細かな助言、指導を行っているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　望月議員。 ◆６番（望月圧子）　新規就農者の中には佐倉市の恵まれた環境が理由で移住し、安心、安全な作物を消費者に提供したいと有機農法で生産しているが、販路拡大が図れない課題を抱いております。このような悩みは、佐倉市の就農者だけでなく、千葉県が後援でちば有機農業推進協議会が発足し、生産者と流通関係者により販路拡大や質の向上が図れるよう情報交流の場が提供されております。本市では、都内で佐倉産オーガニック野菜を提供するレストランを経営する就農者がおります。現在都内数カ所まで店舗が拡大され、海外からもプロデュースの依頼が来ており、アメリカ進出も視野に入れております。また、ＧＡＰの指導、生産にも当たられている頼もしい指導者もおります。そして、第15回印旛沼流域環境・体験フェアで再生大賞に和田未来農業研究会が受賞されております。さらに、さきの震災後、保護者から給食の食品の安全を危惧された保育園がどこよりも厳しい安全基準と情報公開方針があるオルター農法の作物を給食に提供しております。かつ千葉県で食のちばの逸品を発掘2018一般部門で見事銅賞に輝いた市内の加工業者もいます。本市は、多岐にわたって本当に優秀な人材に恵まれております。ですから、市が中心となり、さまざまな情報交流が持てる場を提供することで佐倉市の農業の活性化と発展につながると考えます。ご見解をお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（二川健一郎）　お答えいたします。 　特に新規就農者は生産はもとより資金調達、販路開拓といった経営上のさまざまな課題に加え、生活面での不安も抱えながら活動しており、これらをトータルで受けとめ、相談に乗ることができる情報交換の場は佐倉で長く営農を続けていただく上での大変貴重なネットワークにつながると認識しております。そのような交流の場について、現在新規就農者向けには佐倉市新規就農者の会、若手を含めた農業者に向けてはＪＡの青年部、各種の生産部会など、さまざまなものが設けられております。市としましては、農業者に対しこれらの場への積極的な参加を促すとともに、職員が出向きまして行政の支援策等、経営に有益な情報を発信したり、参加者同士の情報交換を促すなどの取り組みを行っているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　望月議員。 ◆６番（望月圧子）　それでは、先ほどの農業白書では同時に今後の農業を取り巻く大きなトレンドとして、日本の人口が2050年には１億192万人と推計されており、国内の食料需要が大きく減る一方で、世界の人口は2050年には対15年比で32.4％ふえて98億人となり、世界的な食料需要は大幅にふえる見込みであることを示し、海外への農作物輸出の必要性を指摘しております。県におきましても平成29年に策定した千葉県農林水産業振興計画の中で、海外も視野にした販路開拓の大きな追い風となるインフラについて、成田空港の機能強化や東京湾アクアライン、圏央道の整備効果や2020年の東京オリンピック・パラリンピックのチャンスをフルに生かすことを視野にしつつ、農業産出額4,500億円、全国第２位を目指すと明確に打ち出し、輸出促進を取り組みの柱の一つに掲げているところです。さらには海外への輸出ビジネスの拠点となる卸売市場が成田市に整備される予定があり、こうした動きにも着実に佐倉市の農業の活性化に向けて取り組んでいかなければならないと考えております。そこで、佐倉市の生産物の輸出について、県等との連携も視野に、市としてはどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（二川健一郎）　お答えいたします。 　2017年版の農業白書によりますと、世界人口の増大等による市場規模の拡大を背景に、農産物の輸出額は前年比7.6％増の8,071億円となり、５年連続で過去最高を記録いたしました。市としても海外を有望な販路開拓先として認識するとともに、さまざまな施策を展開している国や県との連携を強めていく必要があると考えております。輸出に当たっては、現在特に生産工程での安全性等についてＧＡＰという第三者認証を得ることを前提とする動きが広まっております。例えば東京オリンピック・パラリンピックの食材調達に当たってもＧＡＰの認証が必要となっております。市としては、昨年度ＧＡＰの認証を推進するため、農家等約120名の参加を得てＧＡＰ制度に関する説明会を開催したほか、約20名の生産者等とともにＧＡＰの認証農場への視察を実施しました。現在ＧＡＰ取得農家の増加に向け、県やＪＡ等の関係機関と連携した推進体制づくりを検討しているところでございます。今後とも海外の現地情報が集約化されているジェトロや海外でのフェア等に力を入れている県と連携し、輸出の意向を持つ農家を支援していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　望月議員。 ◆６番（望月圧子）　次に、農作物の輸出に関連してですが、実は佐倉とお茶の関係は深く、佐倉藩の中心であった旧藩主が廃藩後の生活維持のために生産した佐倉茶について、聞くところによりますと明治時代にはニューヨークへ輸出され、大変好評であったとのことです。その後長く生産が途絶えておりましたが、近年その伝統を受け継いだ佐倉茶が復活し、生産されております。事業者は、子供たちの茶摘み体験などにも積極的に協力されておりましたが、世界的にも日本茶ブームになっております。また、事前キャンプで来日していただいたアメリカ選手の皆さんにもお茶はとても好評だったと伺っております。そして、緑茶は農林水産物食品輸出額で2017年、ホタテ、牛肉、日本酒に次ぐ144億円が輸出されています。佐倉の農作物が世界に通用し、大きく育っていくことへの支援を要望し、そのことにより世界の平和と人々の幸せに貢献でき、さらに佐倉市で頑張っている若い農業者の発展を祈念して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（櫻井道明）　これにて望月圧子議員の質問は終結いたします。 　本日は、これにて一般質問を打ち切りたいと思います。 　　─────────────────────────────────────────── △散会の宣告 ○議長（櫻井道明）　以上をもちまして本日の日程は終わりました。 　あすは午前10時より会議を開き、一般質問を行います。 　本日はこれにて散会いたします。 　お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　午後３時５５分散会...