佐倉市議会 2018-06-11
平成３０年 ６月定例会－06月11日-02号
平成３０年 ６月定例会－06月11日-02号平成３０年 ６月定例会
平成３０年６月
佐倉市議会定例会会議録
〇議事日程（第２号）
平成３０年６月１１日（月曜日）午前１０時開議
日程第１ 一般質問
日程第２ 議案第１号から議案第１０号まで、諮問第１号から諮問第４号まで、請願第１６号から請願第１８号まで、陳情第１８号及び陳情第１９号、質疑の省略、質疑、委員会付託の省略、委員会付託
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〇本日の会議に付した事件
１．開議の宣告
２．諸般の報告
３．一般質問
４．質疑の省略
５．質 疑
６．委員会付託の省略
７．委員会付託
８．散 会
│ │ │ │関係部長 │
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│１４│大野 博美 │１．「心」の領域に踏み込む道徳教育について
│市長、教育長 │
│項目│ │ (1)道徳教科化について市長の見解を問う
│ │
│ │ │ (2)小学校の道徳教科化の現状はどうか
│ │
│ │ │ (3)来年から始まる中学校の道徳教科化について
│ │
│ │ │ ①密室で行われる教科書採択について
│ │
│ │ │ ②授業と成績評価について
│ │
│ │ │２．佐倉市は地下水を本気で放棄するのか
│市長、 │
│ │ │ (1)印旛広域水道の協議はどうなっているのか
│上下水道事業管理者､ │
│ │ │ (2)霞ヶ浦導水事業の現状はどうか │関係部長 │
│ │ │ (3)佐倉市の地下水ゼロに向けたロードマップについて
│ │
│ │ │３．神門地区の再生土問題について
│市長、
関係部長 │
│ │ │ (1)３期の土壌分析結果について
│ │
│ │ │ (2)汚染土撤去計画等今後の対策について
│ │
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│１５│五十嵐智美 │１．子どもが健やかに育つための支援について
│市長、教育長、 │
│項目│ │ (1)家族をケアする「ヤングケアラー」について │関係部長 │
│ │ │ (2)子どもの貧困に関する取り組みを進める施策について
│ │
│ │ │ (3)就学援助制度の改善について
│ │
│ │ │ (4)学童保育所等の指定管理者選定について
│ │
│ │ │２．高齢者施策について
│ │
│ │ │ (1)総合事業の現状と課題について │市長、
関係部長 │
│ │ │ (2)在宅医療の取り組みについて
│ │
│ │ │ (3)介護者の支援について
│ │
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│１６│村田 穣史 │１．市長の政治姿勢
│市長、
関係部長 │
│項目│ │ (1)市長の市政や公務などに対するお考えについて
│ │
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平成３０年６月定例市議会議案付託表
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│ 委 員 会 │ 付 託 議 案 │
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│総務常任委員会│議案第 １ 号 平成３０年度佐倉市一般会計補正予算 │
│ │ 第１条第１表 歳入歳出予算補正中の以下の部分 │
│ │ 歳入全般 │
│ │ 歳出中 １款議会費、２款総務費 │
│ │議案第 ２ 号 佐倉市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定について │
│ │議案第 ３ 号 佐倉市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について │
│ │議案第 ９ 号 財産の取得について │
│ │請願第１８号 日本政府に核兵器禁止条約に署名し、批准することを求める意見書提│
│ │ 出を求める請願書 │
│ │陳情第１８号 国に対する地方消費者行政の財政支援を求める意見書提出に関する陳│
│ │ 情書 │
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│文教福祉 │議案第 ４ 号 佐倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について │
│ 常任委員会│議案第 ５ 号 佐倉市指定地域密着型サービス基準条例等の一部を改正する条例の制│
│ │ 定について │
│ │議案第 ６ 号 佐倉市さくらんぼ園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条│
│ │ 例の制定について │
│ │議案第 ７ 号 佐倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める│
│ │ 条例の一部を改正する条例の制定について │
│ │議案第 ８ 号 佐倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の│
│ │ 一部を改正する条例の制定について │
│ │請願第１６号 ｢国における平成３１（２０１９）年度教育予算拡充に関する意見書｣│
│ │ 採択に関する請願書 │
│ │請願第１７号 「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願│
│ │ 書 │
│ │陳情第１９号 「公民館有料化」の延期・再検討とだれでも公平・自由に安心して利│
│ │ 用できる市民の公民館の在り方を保障することの陳情 │
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│経済環境 │議案第 １ 号 平成３０年度佐倉市一般会計補正予算 │
│ 常任委員会│ 第１条第１表 歳入歳出予算補正中の以下の部分 │
│ │ 歳出中 ５款農林水産業費 │
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〇出席議員（２８名）
議 長 櫻井道明 副議長 森野 正
１番 斎藤明美 ２番 徳永由美子
３番 木崎俊行 ４番 敷根文裕
５番 山本英司 ６番 望月圧子
７番 高木大輔 ８番 平野裕子
９番 久野妙子 １０番 爲田 浩
１１番 橋岡協美 １２番 萩原陽子
１３番 大野博美 １４番 伊藤壽子
１５番 五十嵐智美 １６番 小須田 稔
１７番 石渡康郎 １８番 村田穣史
１９番 藤崎良次 ２０番 冨塚忠雄
２１番 岡村芳樹 ２２番 川名部 実
２３番 山口文明 ２６番 押尾豊幸
２７番 清宮 誠 ２８番 中村孝治
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〇欠席議員（なし）
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〇議会事務局出席職員氏名
事務局長 橋口庄二 次長 鈴木則彦
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〇説明のため出席した者の職氏名
市長 蕨 和雄 副市長 利根基文
企画政策部長 岩井克己 総務部長 小川浩功
税務部長 内田理彦 市民部長 上村充美
福祉部長 佐藤幸恵 健康こども部長 亀田 満
産業振興部長 二川健一郎 環境部長 井坂幸彦
土木部長 豊田和正 都市部長 窪田勝夫
危機管理室長 栗原浩和 資産管理経営室長小菅慶太
契約検査室長 疋田 健 上下水道事業管理者
椎名 哲
教育長 茅野達也
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〇連絡員
企画政策課長 和田泰治 地域創生課長 柳田晴生
行政管理課長 須合文博 人事課長 織田泰暢
市民課長 間野昭代 高齢者福祉課長 小林知明
子育て支援課長 田中綾子 農政課長 岩井一徳
産業振興課長 鈴木研悟 道路建設課長 小西 亘
都市計画課長 小野寺正朋 公園緑地課長 川島千秋
危機管理室次長 菅沼健司 資産管理経営室主幹
菅澤雄一郎
契約検査室副主幹小林和之 上下水道部長 内田正宏
教育次長 花島英雄
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△開議の宣告
午前１０時０３分開議
○議長（櫻井道明） ただいまの出席議員は28名であります。したがって、会議は成立いたしました。
直ちに本日の会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長（櫻井道明） 日程に先立ちまして、諸般の報告を行います。
去る６月４日、本会議終了後、各常任委員会が開催され、次のとおり正副委員長が選任されましたので、ご報告申し上げます。
総務常任委員長、村田穣史議員、副委員長、高木大輔議員。文教福祉常任委員長、石渡康郎議員、副委員長、敷根文裕議員。経済環境常任委員長、平野裕子議員、副委員長、久野妙子議員。建設常任委員長、爲田浩議員、副委員長、望月圧子議員。
以上のとおりであります。
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△一般質問
○議長（櫻井道明） 日程第１、一般質問を行います。
順次質問を許します。
清宮誠議員の質問を許します。
なお、自席での着座による質問を許可しておりますので、ご了承願います。
◆２７番（清宮誠） おはようございます。議席27番、清宮誠でございます。質問の前に私はちょっと不注意で膝の骨を折ってしまいまして、皆さんに大変ご迷惑をおかけします。議長以下、同僚の皆さんには着座での質問を認めていただいたわけですけれども、執行部の皆さんにもご迷惑をおかけすることを最初におわびさせていただきます。では、よろしくお願いいたします。
質問に入る前に、結論だけ最初に申し上げておきますと、マックス・ウェーバーに関して一般教養で読まれた方もいらっしゃると思うのですが、「職業としての政治」という中に政治とは情熱と判断力の２つを駆使しながら、かたい板に力を込めてじわじわと穴をあけていく作業であるというようなことをマックス・ウェーバーは言っています。何が問題かといいますと、いろんなデータを見るときに、私どもも申し上げるわけですけれども、中央からデータが来ますので、それはうそでも何でもないデータが来ますから、やはりどうしてもそれに左右されて、佐倉の独自性や何かがやはり失われる危険性がありますので、そういうことがないように佐倉市のデータと今までのものを総括してやろうよねというのがきょうの趣旨です。そんなことで思っておりましたら、たまたまきのうの毎日新聞の中に「時代の風」というのがございまして、京大の中西さんという人、私は直接知りませんけれども、大うそと統計の悪用とかというのが載っていましたので、きのうの記事ですが、どうぞごらんになってください。前提をそういうことで申し上げまして、本論に入ります。
ことし３月に国立社会保障・人口問題研究所が公表しました日本の地域別将来統計人口によりますと、約30年後の2045年には７割以上の市町村において2015年に比べ２割以上総人口の減少が推計されているということでございました。また、同じく2045年には65歳以上の人口が50％を占める市町村が３割近くに上るとも言われております。ここ佐倉市は、2045年の推計人口が14万4,686人、2015年比約16％の減にとどまっております。また、65歳以上の人口につきましては2045年の推計人口の41.5％に当たる６万54人とのことであります。全国的にはまだ恵まれた状況に置かれているとはいえ、今後数年、数十年のうちに佐倉市の人口を取り巻く環境は大きく変貌し、少子高齢化が急激に進み、本格的な人口減少社会が到来することを改めて実感いたしました。そのような社会情勢の中で、例えば待機児童がゼロになった、また発生してしまったといった量の議論ばかりではなく、佐倉市ではどのような子育て支援策が求められており、実際に実施されているのか、そしてその施策は現に有効なものなのかという質の議論が今後ますます重要になってくるのではないかと考えております。佐倉市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略では、量的に目標値を定めて施策を推進していくということですけれども、将来の佐倉市をつくり上げていく上で本市の持つ潜在的な魅力である歴史、自然、文化といった資源をいかに具現化させていくのか、このポテンシャルエネルギーの潜在化をどのように図っていくのかということがまた大事なことだと思っております。
以上の観点から、通告に従い、質問をさせていただきます。まず最初に、市長の政治姿勢についてでございます。その中で、まず後期基本計画総合戦略の進捗状況についてでございます。初めに、第４次佐倉市総合計画後期基本計画及び佐倉市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略について、市長のご見解をお伺いいたします。冒頭にも触れましたけれども、国立社会保障・人口問題研究所の推計人口では２年後の2020年においても市の総人口は2015年比１％弱の減少にとどまるとの推計でございます。ただし、この人口構成はつぶさに見てみますと、ゼロ歳から74歳までの５歳区分人口では明らかに減少傾向にあるのに対して、75歳以上の人口は35.5％増の２万7,336人となり、その後も加速的に増加し、2045年には市の総人口が大きく減少している中、さらに7,712人増の３万5,048人となり、おおむね市民の４人のうち１人が75歳以上になるであろうという推計でございます。そのとき社会の担い手の中心となる15歳から64歳の人口は７万859人であり、市の人口の５割を切ってしまう計算になります。このような転換期に我々は今立っているということを肝に銘じ、確実に来たる新しい社会に備え、何に重点を置き、行政の運営を進めていくべきなのか、今から真剣に検討し、佐倉市のあすをつくっていかなければならないのではないかというふうに考えております。
さて、平成28年度を初年度とする第４次佐倉市総合計画後期基本計画は平成31年度までの計画となっておりまして、その後期基本計画の重点施策に位置づけられた総合戦略も目標年次を同じくしており、いずれも折り返し地点を過ぎております。その現実を踏まえ、現段階での進捗状況について市長はどのように分析し、また認識しておられるのかお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（櫻井道明） 市長。
〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長（蕨和雄） 清宮議員のご質問にお答えいたします。
現在推進しております第４次佐倉市総合計画後期基本計画の進捗状況につきましては、東日本大震災を教訓とした災害対策、公共施設の老朽化対策、空き家対策など、前期基本計画策定後に浮き彫りとなった新たな課題に対応するため、防災井戸の全避難所への設置や防災行政無線のデジタル化、公共施設等総合管理計画の策定、空き家バンク利用者への費用助成等、多くの事業を開始し、対応してまいったところでございます。
また、平成27年10月に定めた佐倉市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略は佐倉市人口ビジョンでお示しした将来人口の目標水準である2040年において16万人、2060年において15万人の人口維持を実現するための施策を取りまとめたものでございますが、４つの基本目標のもと、29の具体的施策を定め、その施策ごとに重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩを設定し、初期値と目標値を明記しております。合計72あるＫＰＩのうち既に達成された目標が20、順調に推移しているものが21、目標には達しておりませんが、初期値を上回っている指標が16ありまして、それらを合わせますと57指標となりまして、これは全体の79.2％となっております。このことから、総合戦略の進捗状況はおおむね良好と判断しておりますが、４つの基本目標に設定したＫＰＩである合計特殊出生率の改善や年少人口の維持などに反映されるにはもう少し時間がかかるものと推察しております。今後は、現計画の最終年度である平成31年度までの間に個々の施策を着実に推進することはもちろんのこと、さらにギアを１段上げまして加速度的に目標達成に向けた取り組みを強化してまいりたいと考えております。
また、現計画の目指す将来都市像「歴史 自然 文化のまち」としてさまざまな人々から選ばれるまちとなるために、佐倉にはまだまだ活用できる魅力的な資源があると認識しているところでございますので、これらを磨き上げ、市内外へ強力に発信していくとともに、変化の激しい時代にあっても本市が持続可能なまちとして生き残り、次の世代へと継承できるように現状と課題を丹念に分析しながら、進行中の施策の精査、事業の選択と集中、そして新たな政策立案など精力的に取り組みまして、次期総合計画へとつなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 清宮誠議員。
◆２７番（清宮誠） 市長、ありがとうございました。
次に、次期総合計画策定についてお伺いいたします。平成28年11月議会において同じ会派の爲田議員から次期総合計画について質問し、市長から地方自治法上の策定義務がない中にあっても総合計画は市にとって最も重要な行政計画であり、策定していく旨ご答弁いただきました。第４次佐倉市総合計画後期基本計画が余すところ２年弱となっていることから、前問の総括を踏まえまして、次期総合計画の構成や計画期間はどのように予定しているのかをお伺いいたします。市長はやはり経済のほうの専門家でもあるので、ＫＰＩとかＰＤＣＡとか、そういう略されたのをお話しされましたので、ちょっとそれは質問の中に入れると時間がかかってしまいますので、市長のほうから必要があれば答弁してください。よろしくお願いします。
○議長（櫻井道明） 市長。
◎市長（蕨和雄） ＫＰＩというのは、キー・パフォーマンス・インディケーターでございまして、先ほど日本語でも申し上げましたけれども、重要業績評価指標というふうに訳されております。とりあえずそれでよろしいですか。
先ほどのご質問にお答えいたします。現計画は、平成31年度までの計画となっておりますことから、現在次期総合計画の策定に着手しているところでございます。先般次期計画の策定の趣旨、計画の期間、構成等を定めた第５次佐倉市総合計画策定方針を整理したところでございまして、今後この方針に基づき市民、有識者、市職員の参画を得ながら、平成31年11月定例会において議決いただくことを目指しまして、策定作業を進めてまいる予定でございます。第５次総合計画の構成につきましては、基本構想で明らかにする市の将来都市像とそれを実現するための施策の大綱を実際の施策、事業へと細分化して整理してまいります。総合計画をより効率的、効果的に推進していくためには、現計画でも採用しております基本構想、基本計画及び実施計画の３層構造が適していると判断いたしまして、現計画の構成を継承することといたしました。
次に、計画期間でございますが、現在進行中の後期基本計画を策定する際にその計画期間を４年間としたところでございますので、総合計画全体の期間を12年間といたしまして、基本計画を前期、中期、後期の３期に区分して策定することとしております。第５次総合計画の期間におきましては、急激な人口減少や少子高齢化の深刻化によりまして、地域経済の縮小やまちの活力の低下などさまざまな影響が懸念される中で、危機的な状況を希望へと転換し、なおかつ持続可能なまちをつくっていく上で大きな分岐点に差しかかるものと考えております。その道しるべとも言うべき将来都市像とまちづくりの基本方針は、未来の佐倉市を左右する極めて重要な計画になるものと認識しておりますので、議員各位を初め市民の皆様のご協力を賜りながら、大胆かつ慎重に計画を策定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 清宮議員。
◆２７番（清宮誠）
シティプロモーションの中で人口減少、少子化問題というのは喫緊の課題であることは当然でございますけれども、問題は今市長もそうですけれども、我々も今期があと１年ということになっておりますので、その中で次期計画を提出する場合に、やはりどうしても今までの総括、そしてあとことし１年で重点的に何ができるか、そういうような問題も含めてまたお話をいただければと思っております。
それからあと、市長にＫＰＩのお話をさせて申しわけなかったのですけれども、ＰＤＣＡなんていうのはプラン、ドゥー、チェック、アクションとかということでよくお聞きになられると思うのですが、今新聞で問題になっている日大のアメフトの問題をどうするかとか、そういう話を説明するときに専門家がＰＤＣＡとかＫＰＩとかと使うのです。ですから、ぜひ皆さん新聞記事等も関心を持っていただければというふうに思います。
それで、
シティプロモーションについての充実の問題ですけれども、施策を充実させる魅力あるまちづくりを行っていくことも大切ですけれども、そうした佐倉市の魅力、優位性のある施策等を市内外に発信することで、転入者の増加にもつなげることが一つの重要な方策であることは言うまでもありません。今年度少子化対策、
シティプロモーション、オリンピック・パラリンピック、フィルムコミッションなどの業務を統合し、地域創生課を創設されました。市の魅力発信、定住促進等で重要な役割を果たしていくことが考えられますけれども、今後どのような事業や施策を展開していくのか、創設されるまでのデータを踏まえたであろう地域創生課のミッションについてお伺いいたします。
○議長（櫻井道明） 市長。
◎市長（蕨和雄） お答えいたします。
私も人口減少、少子化対策は本市喫緊の課題と捉えておりまして、これまで市内小中学校の耐震改修や子ども医療費助成の対象拡大、そして子育て世代包括支援センターの開設など、特に子育て支援施策に注力してまいったところでございます。本市の人口につきましては、出生数は死亡数を下回る、いわゆる自然減となっているところでございますが、社会動態につきましては社会増、つまり転入超過となっておりまして、特にゼロ歳から10代まで並びに30代後半から40代につきましては転入超過の割合が高くなっております。このことから、子育て世代を取り込むための施策につきましては一定の効果があらわれているものと考えております。
本年地域創生課を創設いたしたところでございますが、その役割は佐倉市の魅力をより高め、それを市内外へと効果的に情報発信いたしまして、交流人口、定住人口の維持増加へと結実させていくことでございます。この使命を達成するために
シティプロモーション、オリンピック・パラリンピック支援、フィルムコミッションの誘導、少子化対策の総括などの業務を１つの部署で担いまして、強力に進めていくとともに、それぞれの業務が相乗効果を生み出すことを期待しております。情報発信に当たりましては、昨年度末に策定いたしました
シティプロモーション戦略にございますとおり、知ってもらう、訪れてもらう、転入してもらう、住み続けてもらうという４つのステップごとに情報発信していくことが鍵であると捉えております。実施する事業を各ステップごとに位置づけまして、目的に応じた効果的な情報発信手段を駆使いたしまして、交流人口、定住人口の維持増加につなげてまいりたいと考えております。また、交流人口、定住人口の維持増加は全庁的に取り組むべき課題でございますことから、意思決定から事業の実施までを庁内横断的に分担、連携できる体制を構築してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 清宮議員。
◆２７番（清宮誠） 市長が今年度重点を置くものとして、新しく地域創生課を創設されたことに対しましては高く評価いたします。ただ、私、数学者ですので、少子化対策、
シティプロモーション、オリンピック・パラリンピック、フィルムコミッションというのは、これは総論と各論、要するにこういうのは一緒になっているのです。そういう意味でもちろん地域創生課の皆さんが、今まで職員の皆さんがご努力されていることは高く評価いたしますけれども、新しい組織の創設というものは必然性が伴うわけでありまして、既存の組織との関連性、あと具体的には予算はもちろんですけれども、事業の決定権等の運営にやはりいろんな問題が出てきて、当然内部で検討されていると思いますけれども、そごが生じないように留意していただければというふうに考えております。
次に行きます。同じく
シティプロモーションについてでございますけれども、
シティプロモーションの戦略では佐倉市における課題の整理や
シティプロモーションの必要性、データに基づくターゲットの絞り込みなどについてまとめられているとお見受けいたしました。
シティプロモーションの方法についても言及されておりますけれども、この戦略をもとにして今後具体的にどのような
シティプロモーションを進めていくのかをお伺いいたします。
○議長（櫻井道明） 企画政策部長。
◎企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
シティプロモーション戦略を策定したことにより、プロモーションの対象やＰＲすべき佐倉市の強みを明確にいたしましたので、今後は若い女性や子育て世代など、主な対象者に向けて効果的なプロモーションを実施するための推進体制と仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。まず、推進体制につきましては、全庁にわたる組織横断的なプロジェクトチームの編成を行います。
シティプロモーション、少子化対策といった課題に対し、企画立案から意思決定、事業の実施とプロモーション活動までを分担、連携しながら推進できる体制を構築してまいります。また、意欲のある職員の取り組みや提案に即応し、組織内部のモチベーションを高めるなど、職員の意識改革も図ってまいります。
次に、プロモーションの仕組みづくりにつきましては、ホームページとＳＮＳとの連携により効果的な魅力発信とその拡散を図ってまいります。ターゲットとなる若い世代は、情報は全てスマートフォン経由という方がふえている状況もございます。こうした方々に対し、佐倉市の魅力を発信するサイトに掲載した情報をＳＮＳで届け、さらにこれを見た方が自身のＳＮＳで拡散していくような仕組みの構築を目指します。このほかにもさまざまなメディアを通して佐倉市の情報を届ける取り組みなど、多面的かつめり張りある魅力発信に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 清宮議員。
◆２７番（清宮誠） ありがとうございました。私は、議員になる前から教育委員会なども含めて、佐倉市の行政にかかわっておりましたので、いろいろ皆さんがご苦労をされていることはよくわかっております。組織の横断化というのは、私は若いときからよく言っていたのですけれども、なかなか難しいということがよくわかりました。今はもうわかっております。そんなことで市長が新しく組織の横断化を含めて大胆に検討することに関しては大いに期待しておりますので、よろしくお願いします。
問題は、やはり戦略と戦術の混同といいますか、本質と方法論の混同、総論と各論の混在、やはりこういう問題がどうしても出てくるのです。ですから、その辺に関しましてはもちろん行政組織としてやりやすいところとやりにくいところがあるところでございますけれども、そういうところを留意しながらぜひ進めていただきたいというふうに思います。
では次に、
シティプロモーションについてまた１つ申し上げます。昨年度をもって平成22年度から継続してきた佐倉・城下町400年記念事業がクロージングとなり、その成果は市が推進する日本遺産「北総四都市江戸紀行～江戸を感じる北総の町並み～」に関連する事業に引き継がれていくものだと思います。江戸時代、佐倉藩は現在の山形県や茨城県などに領地を有しており、その関係から山形出身の数学者、鏡光照が数学の世界で先駆であった和算の教師として佐倉藩に仕えております。当時佐倉で和算が広まっていたことは、飯野にある飯野観音に数学の問題を記して奉納された算額からうかがい知ることができます。このような交流が、佐倉に好学進取の気風を育んだものだと感じているところでございます。このように今の佐倉も他の地域との交流がその地域の活性化につながるわけでございますが、交流するに当たっては共通項のある地域間であったり、交流するテーマが明確であるほどその効果を発揮するものと考えます。
そこで、
シティプロモーション戦略の中でも日本遺産を一つの切り口として佐倉市の魅力発信や広域での連携などに生かしていくということを記載しておりますけれども、具体的にはどのように生かしていくのかということをお伺いしたいと思います。実際に佐倉が今までやっている例として、和算に関しましては山形大学で和算の研究会というのがございまして、私、津田塾大学で秋に日本の和算に関しての学会があるのですけれども、佐倉でどうして和算の研究会がないのですかと言われるのです、山形大の人に。ちょっと答えに窮しまして、佐倉にある大学には数学科がないのでというふうにしてごまかしておりますけれども、とにかく佐倉市は非常にいろんな各面ですぐれたところがございます。そのような意味でこれからの問題としてどういうふうに進めていくのかお聞きしたいと思います。特に、切り口が今度は北総四都市江戸紀行とかというのはちょっとずれたりすることもあると思いますので、その点も含めてよろしくお願いします。
○議長（櫻井道明） 企画政策部長。
◎企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
北総四都市江戸紀行は、世界から一番近い江戸として千葉県で唯一日本遺産に認定されたものでございます。江戸を支え、江戸とともに発展した北総四都市は、江戸の影響を受けながらもそれが城下町、門前町、商家町、港町として独自に発展し、今も江戸の情緒を継承しております。この貴重な歴史資源をそれぞれが競い合うのではなく、一体的にＰＲしていこうと考えております。４市が共同でプロモーションすることにより、県からの支援も得やすくなるほか、より規模の大きなプロモーションが実現可能になるものと考えております。また、他市との対比により城下町、侍のまちとしての性格が際立ち、まちの特徴もプロモーションしやすくなると考えます。さらに、交流人口増加という観点で見れば、佐倉市単独よりも４市を周遊することでより遠方からも集客が可能になるものと期待しております。このようにまずは知名度向上や観光の視点から日本遺産を
シティプロモーションに活用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 清宮議員。
◆２７番（清宮誠） 日本遺産を切り口としてまちの特徴をプロモートしたり、また周遊性を高めることにより交流人口の増加を図ろうとすることは理解できますし、ぜひ推進していただきたいと思っています。ただし、推進するに当たっては１つご留意していただきたいことがございます。先日もちょっと佐倉城の評価につきまして一般質問等で申し上げましたけれども、ポピュリズムは困るのだ。要するに佐倉市は何をやるかというのが先にあって、皆さんの希望が多いからというのでポピュリズムで動きますとその後がなかなか難しくなる。ですから、この前の佐倉城の問題に関しても佐倉城が土と地形を生かした城であって、それがすばらしいというふうに評価して、それをパンフレットでやっているにもかかわらず、そこにまた石碑ができたりとか、そういう問題がございますので、やっぱり来街者が混同してしまう。天守や何かに関しましては、佐倉藩は薩長政府に対して配慮してみずから城を崩しているのです。そういうようなこともございますので、ぜひ今後日本遺産を用いて
シティプロモーションを進めていくに当たっては、その本質を見きわめ、それを損なうことのないようにしていただきたいというふうに要望して、次の質問に移ります。
次は、佐倉の魅力を強化することに関して、また
シティプロモーションに関連しますけれども、本年４月より市内在住の漫画家、モンキー・パンチさん、それから画家の高橋真琴さん、佐倉出身の歌手の荻野目洋子さん、トライアスロンの佐藤優香選手の４氏の方が佐倉親善大使にご就任され、去る４月15日に任命式が行われました。その様子は、新聞各紙でも取り上げられており、このような著名な方々が佐倉市に協力していただけるということは大変喜ばしいと感じております。親善大使となられた方々に対して、今後どのように活動していただくご予定なのかお伺いいたします。
○議長（櫻井道明） 企画政策部長。
◎企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
佐倉親善大使にご就任いただいた皆様には、テレビ、新聞、雑誌、インターネットなど、さまざまなメディアに登場する機会を捉えて佐倉を取り上げていただくことをお願いしております。その一挙手一投足が本市の知名度向上やイメージアップにつながり、ひいては「佐倉で才能が開花する」というブランドメッセージを裏づける存在としてあまねく人々から本市への関心を喚起していただくことを期待いたしております。また、親善大使の方々に佐倉市の主催事業や市の関連行事などへご出席を賜ることで集客面はもとより、マスコミからの注目度も高まり、佐倉市の取り組みがさまざまなメディアに露出、掲載される機会の増加につながるものと考えております。直近の予定では、６月17日の千葉ロッテマリーンズの公式戦、オールフォー千葉佐倉市デーに荻野目洋子さんに国歌を歌っていただく予定でございます。さらに、親善大使の方々のご活躍につきまして、当市からも市民の皆様へご紹介することで市民の親善大使の方々に対する親近感も高まりますとともに、佐倉市への愛着心や誇りを醸成する一助になるものと捉えておりますことから、大使の皆様がそれぞれの分野でより一層のご活躍をされますことを市を挙げてご期待申し上げたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 清宮議員。
◆２７番（清宮誠）
シティプロモーション戦略とあわせて、「佐倉で才能が開花する」という
シティプロモーションのブランドメッセージも作成されました。ブランドメッセージは、企業や自治体などの魅力、考え方を端的に反映した言葉でございます。このたび佐倉市が作成したこのメッセージは、多くの偉人を輩出してきた佐倉市にふさわしいものと考えておりますけれども、具体的にはどうするのかまた教えていただきたいと思います。そして、
シティプロモーションの最大の目的は定住人口の維持増加ということでございますけれども、このブランドメッセージがどのように定住人口の維持増加に生かされるのかをお伺いいたします。
○議長（櫻井道明） 企画政策部長。
◎企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
シティプロモーション戦略の策定とあわせて製作いたしましたブランドメッセージは、佐倉市の魅力、ビジョンなどを一言で表現したものとして、単なるキャッチコピーとは異なり、佐倉の伝統を市内外に発信し、よりよいイメージを持っていただくためのものでございます。佐倉市が過去にも現代にも多くのすぐれた人物、全国や世界で活躍する方々を輩出してまいりました歴史や伝統とその背景にある風土や環境を捉え、「佐倉で才能が開花する」という言葉に集約いたしました。本市の
シティプロモーションでは、小さなお子さんのいるファミリー層をメーンターゲットとしております。したがいまして、子供が育つ環境に高い関心を持つ方々に佐倉が子供の才能を開花させることのできる場所としてイメージしていただくことにより、本市への関心を高め、子育てしたいまちとして選んでいただき、最終的に定住人口の維持増加に結実することを期待しているところでございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 清宮議員。
◆２７番（清宮誠） 次に、佐倉市の魅力の強化の問題の中でスポーツのまち佐倉についてご質問いたします。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、いよいよ２年後に迫ってまいりました。２月には大会マスコットを決定し、ロゴやマスコット、特別仕様の自動車のナンバープレートなど、オリンピック・パラリンピックに関連する情報を目にする機会もふえております。そのような機会がふえるにつれ、国内ではさまざまなスポーツの機運が高まってきており、今後佐倉市でも事前キャンプの誘致や国際交流事業を行っていくことと思います。このような中、佐倉市内においても健康の維持増進、スポーツに対する関心やみずからスポーツに取り組む意欲など、スポーツを行いたいという機運がますます高まりを見せております。
さて、佐倉市ではスポーツを活用したまちの活性化推進の取り組みの一つとして各種スポーツ教室を開催しておりますけれども、大変人気があるようで、申し込みをしてもなかなか参加できないというようなお話も伺っておりますので、スポーツ教室の内容と今後の取り組みについてお伺いいたします。
○議長（櫻井道明） 健康こども部長。
◎健康こども部長（亀田満） お答えいたします。
スポーツ教室につきましては、市民の皆様が生涯にわたりスポーツに親しみ、楽しめるよう、子供から高齢者まで幅広い年齢層に対応した各種教室を開催しているところでございます。平成29年度におきましては、子供たちを対象としたものといたしまして佐倉市名誉市民である長島茂雄氏を初め、７名の巨人軍ＯＢを講師にお招きし開催した長島茂雄少年野球教室や、バレーボール元全日本代表選手でございます大山加奈選手を講師としてトップアスリートバレーボール教室を開催し、技術力の向上とともにスポーツの魅力を感じていただいたところでございます。また、広く一般市民を対象としたスポーツ教室といたしましては、ヨガ教室やアロマストレッチ教室、マラソン教室など、市民体育館や公民館など７つの市内の公共施設で開催し、大変多くの皆様にご参加をいただいているところでございます。このほかにも毎年佐倉朝日健康マラソン大会を初めといたしまして、スポーツフェスティバルやニュースポーツまつりなど、各種スポーツに親しむ機会を提供しているところでございます。各種のスポーツ教室やスポーツイベントにつきましては、大変多くの皆様にご参加をいただいておりますことから、今後とも開催回数の増加やプログラムの見直しなどにより拡充を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 清宮議員。
◆２７番（清宮誠） スポーツに関してありがとうございました。
続きまして、農業の活性化について質問させていただきます。都心から電車でわずか１時間弱の距離位置しながら、県立自然公園に指定されている印旛沼周辺や谷津田に象徴される里山の風景など、佐倉には豊かな美しい自然が多く残っており、それらは佐倉市の大きな魅力の一つとして市民の心のよりどころとなっていると言えるのではないでしょうか。農業の活性化につきましては、食の安全、安心を確保することはもちろんのこと、こうした本市の自然、風景を維持し、後世に引き継いでいくためにも市の重要施策の一つでもあると考えております。
さて、市内では生鮮野菜や水稲などさまざまな品目が生産され、首都圏への食料の供給基地としても本市の農業は大きな役割を果たしているところでございます。その中で水田農業において今まで米の価格を安定させるため、国から示された生産数量目標を配分することにより、米の需給調整が図られておりましたけれども、平成26年産の米の価格は60キログラム当たり１万円を下回りましたけれども、その後少しずつ上向き、29年産の米価は60キログラム当たり約１万4,000円までに回復いたしました。しかし、平成30年度から国の米の政策の改革により、生産数量目標の配分が廃止され、それぞれの農家が主体的に市場の需要に応じた生産、販売を行うこととされました。この一方で懸念されるのは、いきなり生産や販売の目標設定が農家だけに任されることのリスクでございます。目標配分がなくなり、各農家が自由に主食用の米を生産すると再び米の価格が下がり、結果として農家全体の経営に悪影響を与える可能性が否定できません。したがいまして、米の政策の改革後においても市として農家の主体性を十分に生かしつつ、よりよい農業経営を営めるようなさまざまなサポートや支援事業が重要であると考えております。
そこで、質問でございますけれども、今年度は米の政策が変わり、国による生産数量目標の配分が廃止されますけれども、佐倉市は現在どのように対応しており、また今後どのように進めるおつもりなのかお伺いいたします。
○議長（櫻井道明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（二川健一郎） お答えいたします。
これまで主食用の米のつくり過ぎによる価格の暴落を防ぐため、各農家に配分されていた生産数量目標がなくなり、これに伴い目標を達成した農家に支払われる交付金も廃止されました。現在目標配分にかわり、県が生産数量の目安を示しています。これを参考として各農家に通知していますが、目標ではなく、あくまで目安であるため、達成した農家に対する交付金等のメリット措置はなく、生産数量の決定は基本的に各農家に委ねられているところです。市としましては、主食用米の過剰作付を防ぐ観点から、ほかの品目、例えば飼料用米等への転作に対する助成などを行っていますが、今般の改革により各農家には主体的に市場の需要をつかむとともに、みずからの経営資源や販売実績等を十分踏まえ、主食用米を含め、どの作物をどれだけ生産し、誰にどのように売るか、これまで以上に経営戦略に基づいて取り組んでいくことが求められております。したがいまして、各農家に対し経営戦略の策定を一層働きかけるとともに、策定に当たっての指導、助言をきめ細かく行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 清宮議員。
◆２７番（清宮誠） ありがとうございました。今回あえて佐倉の魅力強化、発信の中で農業を取り上げさせていただきました。広い青空や木々の緑のもとに広がる田園風景は、日本人としての原風景であり、佐倉市の大きな魅力であるということは以前にも申し上げました。このたびの国の政策の転換により、各農家の自主性や戦略が重んじられるようになったようでございますけれども、農家の経営が安定し、さらに市の農業が活性化するよう、きめ細かい対応を行っていただくようお願いいたします。実際問題として佐倉の農業に若い人たちが参加するということは伺っておりますけれども、ネガティブな、要するにちょっとマイナスになるようなものを支えるための問題というのはわかるのですけれども、佐倉市の特別な魅力としてこの農業問題を取り上げていくのは非常に大変だと思いますので、関係者の皆さんのご努力を、大変ではございますが、よろしくお願いいたします。
では、続きまして少子化対策の問題で質問させていただきます。佐倉市のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略に策定されている基本目標、４つのうちの一つに「若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶えます」が掲げられております。その目標を達成するための施策を見ていきますと、結婚支援から出産、子育てに対する支援、待機児童の解消等多岐にわたっているとおり、少子化対策は子育て支援施策にとどまらず、さまざまな施策の充実が必要であり、全庁的な取り組みが求められていると考えております。少子化自体時代の趨勢であり、全国的な傾向であることから、佐倉市のみでその対策を立て、結果を出すということは非常に困難と思いますけれども、昨年度市には少子化対策担当が置かれておりましたので、その少子化対策担当のもとどのような形で庁内連携が図られてきたのか、また先進事例の情報収集等も行ってきたというふうに思いますけれども、その状況についてお伺いいたします。
○議長（櫻井道明） 企画政策部長。
◎企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
少子化対策は、子育て支援施策はもとより、住宅施策、教育施策、観光施策、雇用機会の拡大など、全庁横断的に対応すべき課題であり、庁内連携、情報共有を図る必要があるため、昨年度少子化対策担当を設置いたしました。庁内連携といたしましては、少子化対策及び定住促進に関するプロジェクトチームを組織し、会議を開催する中、新規事業や強化事業の検討をいたしました。また、古民家活用、空き家対策など、個別の課題につきましては個々に担当所属と協議、検討してまいりました。先進事例の研究といたしましては、特に合計特殊出生率の高い市町村の事例を研究し、庁内で情報共有を図ってまいりました。加えて、近隣市の施策を比較し、情報の共有と課題の洗い出しを行いました。本年度は、現在人口増加策などで成果を上げている先進市と佐倉市の施策との比較をしております。その中で昨年度の調査研究で明らかになった課題を克服すべく、具体的な協議検討を行い、事業化を目指してまいります。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 清宮議員。
◆２７番（清宮誠） 続きまして、少子化対策についてお伺いします。
先ほど市長がお話しになられていましたように、庁内の横断的な機能ということで伺いましたけれども、その結果として庁内連携を図り、先進事例の情報収集等を行う中で事業の立ち上げや強化等の検討もなされてきたと思いますけれども、具体的な内容はどのようなものなのかお伺いします。また、佐倉市で実施していくに当たっては佐倉に適したものであり、かつ実施可能なものでなければならないと考えておりますけれども、今後どのような展開にしていくのかお伺いいたします。
○議長（櫻井道明） 企画政策部長。
◎企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
少子化対策担当では、プロジェクトチームの会議で検討された中から空き家等対策検討会の立ち上げ、近居、同居などの住みかえ支援の充実、市街化調整区域での空き家等利活用の促進などにつきまして、それぞれの業務を主管する所属に対しまして提言をいたしました。新規に創設した事業といたしましては、子育て支援対策としての産婦健康診査事業、強化すべき事業といたしましては市外への情報発信として効果的なプレスリリース配信サービスなどが平成30年度に予算化されております。さらに、昨年度から開始しております結婚新生活支援事業費補助金につきましても担当所属と改善を検討いたしまして、その使用用途を拡大し、申請者の利便性向上を図っております。そのほか古民家などの空き家の有効活用方策といたしまして、関係する所属で検討を重ね、新町地区の歴史的建造物の利活用を促す古民家等歴史的建造物の活用方針を作成いたしました。今年度は庁内連携の仕組みを整備し、少子化対策もその中に位置づけることで関係所属と連携強化を図ってまいります。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 清宮議員。
◆２７番（清宮誠） 少子化対策の具体的な設備といいますか、それで
志津北部地域子育て世代包括支援センターの開設がございますので、この問題について質問をさせていただきます。
結婚、出産、子育ての各期に応じて切れ目のない支援を実現するための子育て世代包括支援センターについてお伺いします。子育て世代包括支援センターは、厚生労働省が旗振り役となり、少子化対策の一環として設置されているものと理解しております。平成32年度末までに全国展開を目指すとされる中で、佐倉市では平成28年４月に市内４カ所で開設と近隣市に先んじて設置されており、日常生活圏域をもとにして複数箇所で実施している点は評価しております。そこで、さきの２月議会において市内５カ所目となる
志津北部地域子育て世代包括支援センターの開設について、平成30年度上半期に改修工事を行い、11月から母子健康手帳の交付にかかわる面接相談や育児相談等を実施する計画であるとの答弁がございましたので、具体的に開設日程が決まったのかお伺いいたします。また、設置される施設の規模、設備などはどのようなものか、あわせてお伺いいたします。
○議長（櫻井道明） 健康こども部長。
◎健康こども部長（亀田満） お答えいたします。
志津北部地域子育て世代包括支援センターの開設時期につきましては、
ユーカリが丘出張所と同日の平成30年11月26日を予定しております。設置場所につきましては、京成ユーカリが丘駅の北側、徒歩５分程度の場所にございますスカイプラザ・モール内のこのたび移転する
ユーカリが丘出張所の隣となります。設備の規模といたしましては、約34坪、112.6平米でございます。35.2平米の事務室１部屋と11.5平米の相談室、15.3平米の相談室の２部屋を備え、そのほかはオープンスペースとして相談カウンター等を設けまして、当該商業施設を訪れた方が気軽にお立ち寄りいただける開かれた空間となるよう考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 清宮議員。
◆２７番（清宮誠） 市内の日常生活圏域全てに子育て世代包括支援センターを開設できるということは大変すばらしいことであり、子育て世代の方たちの安心感につながるものと考えております。また、このことは佐倉市の優位性を市内外に広く示すことができるＰＲポイントになるものと考えております。しかし、市内に５カ所子育て世代包括支援センターがあり、市域全域をカバーしているという量のことをもってよしとするのではなく、事業の効果を発揮し、費用対効果を高めるためにはしっかりとした質を伴うものでなければなりません。そのためにも開設前からきちんと周知にも力を入れ、子育てに不安や悩みを抱えている保護者の方々に実際にご利用いただいて、佐倉市では安心して子育てできるということにつなげられるように力を尽くしていただくように要望いたします。
では、次の問題に移ります。少子化対策の問題の中で、今度は学校問題ですので、教育委員会の方に質問させていただきます。子育て期にある保護者の皆さんにとっては大いに関心を持っておられる児童生徒の学習環境、学校施設の改修について質問いたします。佐倉市への人口流入の傾向として、子供が小さいうちに転入する世帯が多いということが
シティプロモーション戦略でも分析されております。つまりそれらの世帯の保護者は、お子さんが小学校在学中に転校しないで済むように就学前に住まいを定め、落ちついた環境の中で教育を受けさせようと考えていらっしゃるわけでございますけれども、学校環境がしっかりと整備されており、その中で学力の定着向上に資する質の高い教育がなされていることは市の大きなアピールポイントになると考えております。学校施設は、全国的に昭和40年代から50年代にかけて多く建設されており、それから40年から50年が経過している現在、建物や設備の多くは老朽化が進んでいることと思います。学校は子供たちが集い、生き生きと学び、生活する場であるとともに、地域の方々のスポーツなどの活動や交流の場でもあります。また、災害時には避難所としての役割も伴う重要な施設となっております。佐倉市の学校におきましても施設の老朽化が進み、雨漏りなどが生じている施設もあると聞いております。このような状況下で平成30年度の学校施設の改修はどのようなことを行っていくのかお伺いいたします。また、今後の改修計画についてもあわせてお伺いいたします。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
学校施設の改修工事につきましては、校舎の耐震工事を平成27年度末までに全て終了した後、平成28年度から計画的に進めているところです。具体的に申しますと、30年度につきましては間野台小学校体育館の屋根落下防止工事を実施します。また、雨漏り防止対策としましては屋上防水工事を佐倉小、臼井中、佐倉東中の３校で実施します。ほかにライフラインとして重要な貯水槽の更新工事を寺崎小、和田小、山王小、志津中、佐倉東中の５校で実施します。加えて、床の改修工事を佐倉小、千代田小、佐倉東中、根郷中の４校で実施をいたします。今後の改修工事につきましては、32年度を目途に学校施設の長寿命化計画を策定し、施設の実情に照らした整備を計画的に行い、よりよい学習環境の維持に努めてまいります。
以上です。
○議長（櫻井道明） 清宮議員。
◆２７番（清宮誠） ここで私の質問を半分超えましたので、ちょっと今まで早口に申し上げましたけれども、次に移ります。その前に教育委員会の皆さんのご努力、またさらなるご努力をお願いしたいと思いますけれども、佐倉市公共施設等総合管理計画によりますと、市が保有、管理する公共建築物のうち学校教育系の施設は延べ床面積で見ますと６割を超えており、今後も計画的に改修を進めていただき、将来子供たちに佐倉で育ち、学ぶことができてよかったと思ってもらえるよう、そしてたとえ進学や就職を機に一度佐倉を離れてしまってもまた佐倉に戻ってきたいと思ってもらえるよう、子供たちの学習環境の整備にご尽力いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、住み続けたいと思えるまちづくりということで質問に移ります。人々が自立した生活を営む上で移動手段の確保は欠かせません。一方で自家用車の普及に加えて、人口減少、少子高齢化といった社会現象により公共交通を取り巻く状況は厳しさを増しております。これらの要因による公共交通ネットワークの縮小やネットサービス水準の一層の低下がさらなる公共交通利用者の減少につながる、いわゆる負のスパイラルに陥っている状況が見られ、このままでは地域での公共交通が成り立たなくなる可能性もあります。地域公共交通の課題は、交通分野にとどまらず、まちづくりの分野にも大きく影響いたします。この課題に対応するため、佐倉市では平成29年３月に佐倉市地域公共交通網形成計画を策定し、本年１月から交通空白地域対策としてコミュニティバスの試験運行をしたわけでございますけれども、今後佐倉市は路線バスやコミュニティバスなど、公共交通についてどのような方向で取り組んでいくのかお伺いいたします。
○議長（櫻井道明） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） お答えいたします。
佐倉市は、人口減少、少子高齢化の進展に対応したまちづくりの計画といたしまして、立地適正化計画と地域公共交通網形成計画を平成29年３月に策定いたしました。地域公共交通網形成計画では、利用者の減少が公共交通の利便性の低下を生み、さらに利用者が減少し、公共交通の衰退を生むという負のスパイラルを克服していくために公共交通網の整備の方向性として公共交通の担い手の役割分担を明確にしていくことと、それから利用者が使いやすいと感じる環境整備を推進していくことの２つの方向性が重要であるとしています。担い手の役割分担という点につきましては、民間事業者によるバス等の運行が可能な地域は民間事業者が、交通空白地域は佐倉市が、また障害者や高齢者などのいわゆる交通弱者の方々への対応は社会福祉協議会やボランティアによる移送支援サービスがそれぞれ役割を受け持つことにより持続可能な公共交通網を整備していく必要があると考えております。利用者が使いやすいと感じる環境整備につきましては、鉄道やバスなどの公共交通機関と市が連携し、運行ダイヤや待合環境の整備といった乗り継ぎの利便性の向上や運行ルートや運行情報の提供など、利用者の増加につなげていく取り組みによって多くの市民が利用する公共交通に育てていくことが重要と考えております。また、公共交通を使って守っていくといった市民の方々の意識の醸成にもあわせて取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 清宮議員。
◆２７番（清宮誠） コミュニティバスの本格運行は、先ほどの公共交通の方針を踏まえ、具体的にどのように運行するのかお聞きいたします。私も議長のときだと思うのですけれども、関係会社の人たちとか地元の人たちとかいろいろ話し合って、いろんな施策を考えたのですけれども、なかなかうまくいかないところがあって、最近のデータをとっても利用者の数と、それから同じ人物が利用していて、その人たちがカウントされていたりとか、そういうような問題があって、なかなかデータのとり方が難しいのではないかと思うのですけれども、その意味で具体的にどのような運行にするのかお尋ねいたします。
○議長（櫻井道明） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） お答えいたします。
市が運行する交通空白地域の公共交通として、平成30年１月に開始した新規３ルートのコミュニティバスと佐倉市循環バスにつきましては、今年度から平成36年１月まで本格運行を行ってまいります。その中で、まず志津北側ルート、畔田下志津ルート、南部地域ルートの新規３ルートにつきましては本格運行への切りかえに合わせまして運行する地域の中で運行ルートとなっていない一定の人口規模の集落を新たに運行ルートに加えるなどの見直しを行うほか、利用者が使いやすいと感じる環境整備といたしまして、弥富公民館などの公共施設を乗りかえ場所として活用したり、乗り継ぎの電車や路線バスの発着時間に合わせるダイヤの見直しを行ってまいります。
次に、佐倉市循環バスにつきましては運行契約を切りかえる平成30年12月より運行ダイヤを京成佐倉駅の鉄道の発着時間や内郷小学校の通学時間に合わせるダイヤ改正を行うとともに、平日ダイヤと休日ダイヤを創設し、休日ダイヤは利用者が少ない京成佐倉駅北口から佐倉市役所間を運休し、内郷循環と飯野往復をそれぞれ増便するという予定でございます。運賃につきましては、市内を運行するバスの初乗り運賃と均衡を図るため、大人200円、小学生100円に改定をいたします。最後に、佐倉市循環バスの名称でございますが、佐倉市コミュニティバス内郷ルートと変更をいたします。
さまざまな見直しを行いまして、新たな利用者の拡大という点につきましても取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 清宮議員。
◆２７番（清宮誠） 公共の交通の話をしますと、やはり道路の問題が出てきますので、道路整備の問題についてお伺いいたします。
道路計画は以前からたくさんあるわけですけれども、結果的にいろんな事情で未整備のままのものが幾つか散見いたしますので、その件についてもお伺いしたいと思います。２年後に控えた東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、国や東京都では会場や観光地を円滑に移動できるよう道路交通網の整備を急ピッチで進めている状況でございます。佐倉市でも一年を通してさまざまな観光イベントが開催されており、来訪者の円滑な移動という点においては同様の立場にあると考えております。市のイベント開催期間中には自家用車での来場による交通渋滞が発生しておりますし、イベント開催時以外でも朝夕の通勤時間帯を初めとした日常的な交通渋滞が市内各所で発生しております。こうした状況は、市民の生活にとっても深刻な問題であると捉えております。このような問題を軽減し、市内の幹線道路網を充実していくことは、住み続けたいと思えるまちづくりにもつながるものと考えております。一方で道路整備には多額の費用を必要とし、市の財政状況や国の交付金が難しい状況の中では計画どおりに道路整備を進めることは困難な状況であり、優先度を見きわめ、限られた財源を有効に活用していくことが重要と考えております。さらに、今後は人口減少社会による社会構造の変革も見込まれ、道路整備計画はこのような社会情勢にも配慮すべきであり、佐倉市の道路網として極めて重要な役割を持つ都市計画道路についても都市計画決定をされて以来、未着手道路がある状況の中で廃止等も含め、同様に検討していくべきであるというふうに考えております。
そこで、お伺いいたしますけれども、佐倉市として今後の幹線道路及び都市計画道路の整備についてどのような方向で行うのかお尋ねいたします。
○議長（櫻井道明） 土木部長。
◎土木部長（豊田和正） お答えいたします。
都市計画道路や１、２級幹線などの市内の主要な道路につきましては、現在平成26年３月に改定いたしました佐倉市幹線道路整備方針に基づき整備促進を図っております。しかしながら、近年では既存道路の維持や更新に係る費用が大きくなっているため、計画どおりに整備を進めることは厳しい状況でございます。限られた財源を有効に活用していくためには、市民ニーズを的確に捉えるとともに、交通量などの最新のデータを収集、分析し、地域の実情を踏まえまして適宜整備の効果を検証し、幹線道路整備方針を見直していく必要がございます。また、都市計画道路につきましては昭和40年から50年代に都市計画決定された全22路線、佐倉市域の総延長約80キロメートルに対して、平成29年度末までに約61％の整備が完了しておりますが、事業に着手していない路線も２路線ある状況でございます。都市計画道路は、都市の骨格を形成し、まちづくりの方向性を決める重要な役割を担っております。計画が決定された当時と現在では交通事情や社会情勢などの将来の見通しも大きく変わっておりますことから、最新のデータにより都市計画道路の変更や廃止も視野に総合的に評価し、幹線道路網などの整備方針の見直しを進めることで効果的な道路整備に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 清宮議員。
◆２７番（清宮誠） 住みやすい、住み続けたいまちづくりということの中でいろいろリンクしてくるわけで、道路網等に関しましては先ほどもお答えがありましたとおり、いろんな形で財政の問題とかあると思いますけれども、プライオリティー、要するに優先順位をどうするかとかということはやはり時代とともにちょっと変化するところがあると思うのです。そういうことも含めまして、ぜひあらゆる角度から検討して、市民の生活向上のためにさらなるご尽力いただけるようにお願いして、次の質問に移ります。
生活の問題としまして、やはり水の問題がございますので、八ッ場ダムの問題について質問いたします。当市の水道水は、現在約６割が井戸からの地下水、残り４割が印旛広域水道から水を購入する受水でございます。現在地下水をくみ上げている井戸は32本と伺っておりますが、このうち24本の井戸は国が進める八ッ場ダムや霞ヶ浦導水が完成した段階で千葉県環境保全条例に基づき廃止することを条件に暫定的に認められた、いわゆる暫定井戸でございます。したがって、当市は新たな水源ダムが完成した場合に暫定井戸からのくみ上げができなくなり、減少した地下水を受水で補うことになりますので、水道事業の経営悪化を招くとともに、水道料金への影響が懸念されるわけでございます。
そこで、お伺いいたしますけれども、平成31年度に八ッ場ダムの完成が現実化した中で、現状においてダム完成後の受水量の変化とその影響による水道料金への転嫁についてどのような見通しを持っておられるのかお伺いいたします。たまたまこの問題に関しましては、私の友人が今やっておりますので、八ッ場ダムに関しましてはいろいろ問題があるのではないかということでかなりストレートに話はしているのですけれども、やはり実際の国のほうの関係だとどうしても必要なのだというような形で市長が弁解しておりますけれども、その意味で佐倉市側が暫定井戸ではなくてそれを永久に使わせるということは極めて当然の要求だと思いますが、今後の進め方としてはさまざまな問題があると思いますので、その点ありましたら含めてお答えお願いいたします。
○議長（櫻井道明） 市長。
◎市長（蕨和雄） お答えいたします。
八ッ場ダム完成に伴う受水量と水道料金につきましては、ダム完成後もできるだけ多くの地下水源を維持いたしまして、水道料金への影響を極力抑えることを念頭に、千葉県を初め印旛広域水道用水供給事業や７市１町１企業の構成団体と協議を進めているところでございます。当市は、従来より構成団体と印旛広域水道間での水量割合による受水を基本方針としております。その内容は、印旛広域水道が国から許可を受けている事業計画や印旛郡市広域市町村圏事務組合と平成７年当時の11市町村で締結いたしました覚書に基づくものでございまして、これら関係書類で示された計画水量の割合で受水することとしております。
なお、詳細につきましては上下水道事業管理者よりお答えいたします。
○議長（櫻井道明） 上下水道事業管理者。
◎上下水道事業管理者（椎名哲） 市長答弁の補足をいたします。
当市は、八ッ場ダム完成によりまして、印旛広域水道が確保する水量、日量８万5,770立方メートルに当市の水量割合約29％を乗じた約２万5,000立方メートルを最大水量として受水する方針でございます。これは、現在の受水量１万9,500立方メートルと比較いたしますと約5,000立方メートルの増加でございます。なお、最大水量と申し上げたのは八ッ場ダムが完成しても浄水場などの施設能力が追いつかず、即時の増量が困難な場合もございますので、こうした場合は段階的な増量も想定されるからでございます。
次に、約２万5,000立方メートルを受水した場合の水道料金への影響ですが、平成29年２月議会におきましておおむね５％程度の値上げ率と申し上げましたが、現在の経営状況で赤字経営にならないためにはこれが一つの目安になるものと考えております。今後につきましては、水需要の動向や老朽化、耐震化に係る建設事業費の見直し、あるいは消費税率の引き上げなど、さまざまな変動要因も想定されておりますので、水道料金の値上げにつきましてはこれらを総合的に考慮する中で慎重に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 清宮議員。
◆２７番（清宮誠） 先ほど申し上げましたように、ちょっと専門家のほうの知り合いがいるので、いわゆる地下水の保有量の計算というのがいろいろあるのだそうです。その辺のところは、やはり地下水を使ってきた、佐倉だけではありませんけれども、周辺の地域の人たちが生活を便利にしているところがあるので、何とかならないのかという話をしたことがあるのですけれども、とにかく今お答えいただいたように、料金の計算でいきますとそのまま今おっしゃられたような形になろうかと思いますが、できるだけ地下水が何とか活用できるようになれば市民のためにもプラスになるかと思いますので、さらなるご尽力をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、次に移ります。住み続けたいまちづくりの中で、
佐倉図書館等新町活性化複合施設について質問を移らせていただきます。次に、（仮称）佐倉市図書館等新町活性化複合施設整備事業についてお伺いいたします。多くの市民の方々に佐倉市に住み続けたいと思っていただくためには、道路整備や上水道などの都市基盤が整備されていることとあわせて、生涯にわたってふるさと佐倉で学び、文化活動を続けられる環境が整備されている必要がございます。市内には公民館や音楽ホール、美術館等があり、それぞれ特徴ある事業を実施しております。十分その目的を果たしているものと感じております。その中で佐倉図書館は施設自体が古い上に、もともと郵便局であった建物を転用しているということもあり、機能的に他の市立図書館と比べても見劣りしてしまうのもまた事実でございます。前回の同僚議員からの質問において、（仮称）
佐倉図書館等新町活性化複合施設の整備に向けた基本構想、基本計画の内容や今年度実施する設計等の具体的な予定を伺いました。その一つ一つが大切で必要なものではありますけれども、この施設の核となる図書館機能として一番重要なことは何と捉えていらっしゃるか、さらにそれをどのように整備していくのかお伺いいたします。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
佐倉図書館の核となる機能としましては、市民ニーズに応じた幅広い資料の収集、発信が１点、ゆとりある学習空間の確保及び将来を見据えた多様な来館者への対応の３点を基本方針といたしまして、多くの市民の皆様が利用しやすく、親しんでいただける学習施設となるよう準備を進めているところであります。具体的な整備につきましては、幅広い資料の収集と保存ができるスペースの確保、個人やグループでの閲覧に加え、幼児などへ読み聞かせができるスペースの確保、佐倉の魅力が発信できる資料の展示の提供などに配慮して取り組んでまいります。あわせて、複合的な施設としての役割を十分に果たしながら、佐倉地区の活性化に大きく寄与する学習施設となるよう、引き続き準備を進めてまいります。
以上です。
○議長（櫻井道明） 清宮議員。
◆２７番（清宮誠） 教育長、ありがとうございました。図書館の問題に関しましては、やはり今若い人たちと利用する範囲が違ってきているので、多岐にわたって検討をなされなければならないと思いますけれども、私などは今までの生活上図書館がないと生活できないような形で生活しておりますので、その意味でいわゆる学習施設としてありますけれども、あくまでも図書館の機能そのものをぜひ専門的な立場からご検討をしていただいて、損なうことがないようにしていただきたいと思います。同時に、また新町という古いまちの中にできますので、いろいろな美術館等との関連もございますので、リンクした上でやらないといけないのではないか。先日佐倉草ぶえの丘バラ園のローズフェスティバルに友達をちょっと連れていきましたところ、バラの専門書や何かがどうしても見たいということで、草ぶえの丘の中にはあったわけですけれども、そういうことで資料を欲しがる、見たがるという、そういう人たちもいらっしゃるということに気がつきましたので、どうかその辺も含めまして施設の整備についてご検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、この計画そのものが新町活性化の複合施設でございますので、複合施設の整備が予定されている新町地区は佐倉図書館以外の社会教育の施設として先ほど申し上げました美術館もありますし、佐倉市ゆかりの浅井忠を初めとする郷土ゆかりの作家を取り上げた展覧会などが開催しており、私も折に触れ鑑賞させていただきます。市立美術館に関しましては、やはり専門家はかなり高く評価しておりまして、いわゆる一地方自治体主催の美術館等としてはかなり利用度が多いのではないかという、佐倉市はすばらしいねというふうに言われております。そのような意味でこの施設を考えたときに、隣接する図書館等と連携しながら総合的に郷土への愛着や関心を高めていく取り組みを推進すべきだと考えておりますけれども、教育長のご意見をお願いいたします。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
市立美術館の事業につきましては、議員もご承知のとおり、佐倉市や千葉県ゆかりの作家並びに佐倉市と関係の深い著名な作家の作品を展示し、美術を通して佐倉の文化の推進に努めております。今年度は、順天堂ゆかりの人物で没後100年を迎える佐藤志津を取り上げた「女子美術大学と佐藤志津展」を開催するほか、竣工から同じく100年を迎えた美術館エントランスの旧川崎銀行佐倉支店を設計した著名な建築家、矢部又吉を紹介する「矢部又吉と佐倉の近代建築展」を開催する予定です。佐倉図書館では、これまでも美術館の企画展に合わせて関連図書コーナーを設置し、連携を図っております。引き続き図書館が整備された後も美術館と情報共有を進めながら、相互の機能が一層発揮できるように努めてまいります。
以上です。
○議長（櫻井道明） 清宮議員。
◆２７番（清宮誠） ありがとうございました。教育長、またぜひ今後のご尽力をお願いしたいと思います。佐倉の図書館、美術館はかなり古い資料がございますので、そういうことに関心を持っている方が最近非常に多くなって、私のところへ訪ねてくる人が多くなっております。その意味でさらなる充実をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。どうしても佐倉新町になりますと、昔から言われているように佐倉新町江戸まさりということで、商業の中心のような、そういう形で捉えられますけれども、むしろ旧佐倉のまちの文化的な中心の一つであるというふうにお考えになられて、これからのご尽力を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
では次に、災害の問題に関してお尋ねいたします。佐倉市の災害に関する業務継続計画についてでございますけれども、住み続けたいと思えるまちも重要なファクターであるけれども、やはり安心、安全なまちというのは必要条件でございます。災害に備えた体制について今後どうするかお伺いしたいと思います。２万2,000人以上の方々が犠牲になった東日本大震災の発生からことしの３月11日で７年が経過いたしました。住居や道路など、インフラの復興が進む一方で、今も約７万3,000人の方が避難生活を続けていらっしゃるとの報道を目にするにつけ、改めて被害の大きさを実感するとともに、我々自治体行政にかかわる者はここで得た教訓を生かしていかなければならないとの思いをこれまで以上に強く感じたことでございます。
さて、文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会によりますと、南関東地域でマグニチュード７クラスの地震が発生する確率は30年間で70％と推定されているということでございます。近い将来大規模地震が発生するその際には、市役所みずからが被災し、人、物、情報等利用できる資源に制約が生じることが予想されるわけでございますけれども、そのような状況下においても一定の業務を的確に行えるように、国から業務継続計画の策定が求められております。県内市町村におきましても計画の策定が進められていると伺っております。
そこで、当市の業務継続計画の策定状況についてお伺いいたします。また、その計画を実効性のあるものとするために今後の活用方法についてもあわせてお伺いいたします。
○議長（櫻井道明） 危機管理室長。
◎危機管理室長（栗原浩和） お答えいたします。
本市におきましては、平成30年３月に佐倉市業務継続計画（震災編）を策定いたしました。その後業務継続計画の周知を図るために、５月１日に全所属を対象とした説明会を実施したところでございます。業務継続計画は、市役所自身が被災することで行政機能が低下する深刻な事態に陥ることも想定される中で、本市みずからの責務を果たしていくために佐倉市地域防災計画で定められている災害対策業務や被災時における非常時優先業務を洗い出し、具体的な業務手順を定めるものでございます。この計画を実効性のあるものとするためには、訓練を定期的に行いまして、職員の災害対応への意識を高めることが重要であると考えております。また、各所属においては夜間、休日等の連絡体制や災害時の対応マニュアルなどを作成することによりまして、大規模災害時においても行政としての機能が低下することのないよう、今後も引き続き各所属における災害対策を随時点検するとともに、問題を把握いたしまして、有事の際には有効な計画となるよう努めてまいります。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 清宮議員。
◆２７番（清宮誠） ありがとうございました。
次に移ります。
ユーカリが丘出張所の移転についてでございますけれども、行政運営の適正化の中の一つとしまして、
ユーカリが丘出張所の移転についてお伺いさせていただきます。
ユーカリが丘出張所につきましては、平成30年５月臨時会において佐倉市役所出張所設置条例が改正され、平成30年11月26日より施行するとなったところでございますけれども、移転の経緯や現状の進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（櫻井道明） 市民部長。
◎市民部長（上村充美） お答えいたします。
ユーカリが丘出張所移転の経緯でございますが、現在の
ユーカリが丘出張所使用貸借期間の満了に伴い、建物所有者であります山万株式会社より移転の申し入れがあり、移転先について協議をした結果、スカイプラザ・モール３階に決定し、本年４月13日付にて20年間の建物使用貸借契約を締結いたしました。移転先のスカイプラザ・モールは、現在の
ユーカリが丘出張所に比べ貸借面積が約２倍となり、利用可能な駐車場も近くなることなど、現在より利便性が向上するものと考えております。なお、現在の進捗状況につきましては平成30年11月26日からの業務開始に向けまして、内装等の改修工事を進めているところでございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 清宮議員。
◆２７番（清宮誠） ありがとうございました。
次は、入札制度の見直しについてお伺いいたします。まず、総合評価方式についてでございますけれども、現在建設工事部門において実施している総合評価方式の入札については平成29年４月からその対象となる業種及び金額の枠が拡大されましたが、昨年度の総合評価方式による入札の実施件数について、それ以前と比較してどの程度増加しているのかお伺いいたします。また、その結果どのような効果があらわれたのかも教えてください。
○議長（櫻井道明） 契約検査室長。
◎契約検査室長（疋田健） お答えいたします。
佐倉市では、平成23年度から工事の発注において総合評価方式を導入し、実施件数が最も多かったのは平成26年度の10件でございましたが、平成29年度は21件に増加いたしました。総合評価方式は価格のみの競争ではなく、価格以外の要素を含めて総合的に評価値の高い業者を落札者とすることから、そのメリットや効果としてダンピング受注の防止、工事の品質の向上、地元業者の育成等が挙げられます。総合評価方式において落札者を決定する基準の中には、佐倉市発注工事における過去の成績や同種工事の実績の有無などを評価する項目がございますので、技術力や経験のある会社が評価され、受注機会がふえることは工事の品質の向上へとつながることが期待されます。なお、総合評価方式以外の工事を含めた全ての工事成績評定の平均点が年度ごとに上昇しており、全体的な品質の底上げがうかがえますことは業者の総合評価に対する意識の高まりが要因の一つであると考えております。また、佐倉市内における事業所の有無や佐倉市との協定に基づく災害時の出動実績などの評価項目もございますので、市内に活動拠点を構え、地元をよく知る業者が評価され、適正な利潤を確保しつつ受注機会がふえることは、工事の品質そのものの向上に加え、地元業者の保護や育成にもつながっております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 清宮議員。
◆２７番（清宮誠） 同じく入札制度の問題ですけれども、続きまして低入札価格調査制度及び最低制限価格制度についてお伺いいたします。
建設工事やその他市が入札により発注する事業においては、その品質を確保するため、従前から低入札価格調査制度や最低制限価格制度のダンピング受注対策が講じられているところであり、平成30年４月以降の内容について見直しが図られたということですけれども、どのような課題を抱え、その課題にどのような対策を講じたのかお尋ねいたします。
○議長（櫻井道明） 契約検査室長。
◎契約検査室長（疋田健） お答えいたします。
いわゆるダンピング受注に対しましては、これまでも随時見直しを行いながら対策を講じてまいりましたが、他の多くの市町村が採用する国や千葉県に準拠した制度を佐倉市では採用していない点においてダンピング対策として必ずしも十分なものではございませんでした。そのため、低価格での受注により適正に業務が履行できず、品質の低下を招いたり、履行遅滞に至る業者の増加が懸念されておりました。このような課題を抱えていたことから、平成30年４月からの入札制度におきましては主に最低制限価格制度について見直しを行いました。
まず、１点目は工事部門では最低制限価格制度の適用範囲を予定価格が2,500万円以上から3,500万円以上に引き上げるとともに、一律で予定価格の70％であった最低制限価格を国や千葉県に準拠し、工事費の内訳に応じて算出する方法といたしました。これにより、予定価格に対する割合は、案件により異なりますが、おおむね89％前後となります。
２点目は、測量や設計コンサルタント業務におきまして予定価格が2,000万円未満の案件について新たに最低制限価格を設定することといたしました。なお、予定価格が2,000万円以上の案件につきましては、これまでと同様に設定された金額を下回った場合には適正な履行が可能であるか調査を行う低入札調査基準価格を設定いたします。最低制限価格及び低入札調査基準価格の算出方法につきましては、国や千葉県に準拠し、個々の案件に応じて算出する方法とし、これによりおおむね予定価格の75％から80％までの間で設定されます。
３点目は、日常清掃や警備などの人を常駐させる必要がある業務委託において、これまで予定価格が2,000万円未満の案件について最低制限価格を設定しておりましたが、現場従事者の待遇について一定の水準が保たれるよう、金額規模にかかわらず最低制限価格を設定することといたしました。
以上の見直しにより、ダンピング受注対策を強化し、市が発注した事業の適正な履行の確保や品質の向上が図られると考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 清宮議員。
◆２７番（清宮誠） ありがとうございました。私は入札制度には詳しくありませんけれども、新町の問題について検討する中でやはり図書館だ、美術館だといろんなことがございますので、かなり専門性が求められることが出てきますと、いわゆる入札の中でプロポーザルの方法をとられる傾向もあるのではないかと素人考えで思っております。その意味で１社随契になったりすることはもちろんないとは思いますけれども、そのようなマイナス面も含めまして、ぜひご検討をいただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
以上、質問を終わりますけれども、私からの多岐にわたる質問にご答弁いただき、ありがとうございました。冒頭に申し上げたとおり、30年後には生産年齢人口が佐倉市の人口の５割を切ってしまう、そして市民の４人に１人が75歳以上になる、そのような社会が来るわけでございますけれども、そうした社会にあっても本市が持続可能なまちとして活力を維持し、さらに発展できるよう、今からあらゆる布石を打っておくべきであると考えております。佐倉市には歴史、自然、文化といったポテンシャルエネルギーが存在し、しかもそれらが市内に点在しております。中には世界的に貴重なヘリテージローズを保存し、展示している佐倉草ぶえの丘バラ園、先ほど申し上げましたが美術館の内容のすばらしさ、全て世界的にも高く評価されており、市の内外から多数の皆さんにお越しいただいております。これは、すなわちポテンシャルエネルギーが顕在化していることでもございますので、その多くは十分に魅力を発揮できるとはまだ言えない状況でございます。例えば草ぶえの丘のバラをめで、先ほど質問で触れました飯野観音で往時の佐倉に思いをはせた後、ふるさと広場に出向き、印旛沼を吹き抜ける風を感じながら、風車のもとで地元産の米粉を使ったお菓子を食べるなど、市内の周遊性を高め、点在するポテンシャルエネルギーを結びつけ、さらに価値を高めていく、そのようなノウハウが絶対的に不足しているのではないかというふうに私は感じております。また、バラや桜、チューリップ、ショウブなど、佐倉には花の名所が数多くございます。ほかに名所になる可能性のあるものとして、旧佐倉城祉にある国立歴史民俗博物館のくらしの植物苑が育て展示している劣性遺伝のアサガオ等がございます。それらは大変美しく、珍しい花を咲かせる変化アサガオでして世界的に見ても特異なものであり、人を引きつける魅力があるものですけれども、今までは余り光が当たってこなかったというふうに感じております。このアサガオのように、これまでまちの魅力として十分に認識されてこなかったものを発掘したり、違う角度から新たに光を当ててみることも必要だというふうに強く感じております。その点、今年度地域創生課を組織したことや観光企画推進担当の任期付職員を公募し、採用したことなどは大変評価しております。市長の任期も残り１年を切っております。ぜひ市役所の組織や人材を十分生かし、かつ有効に活用していただきまして、数年後と言わず、ことし１年で目に見える成果が出るようご尽力いただければと期待しております。今回私が申し上げましたことは、統計数字をうのみにするな、その数字を佐倉市の事実と検証して、それで過去の職員の皆さんが汗水垂らして行ってきた結果の、それを総括する中でぜひこれからも生かしていただければと思います。皆さんのご尽力に深く感謝しております。
以上をもちまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（櫻井道明） これにて清宮誠議員の質問は終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午前１１時４８分休憩
───────────────────────────────────────────
午後 １時０２分再開
○副議長（森野正） 休憩前に引き続き会議を開きます。
小須田稔議員の質問を許します。
なお、質問に当たり資料配付の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承ください。
小須田稔議員。
〔１６番 小須田 稔議員登壇〕（拍手）
◆１６番（小須田稔） 議席16番、公明党の小須田稔でございます。会派を代表し、通告に従い、順次質問いたします。
第196通常国会が間もなく会期末を迎えます。今国会で最重要法案と位置づけられた働き方改革関連法案のほか、審議されている一つが18歳成人法案であります。我が国の20歳の成人年齢は明治期につくられ、既に140年余りがたとうとしています。欧米諸国では、既に四、五十年も前から18歳が成人年齢とされ、今や18歳の成人年齢が世界の主流となっている状況であります。さきの2016年、平成28年の参院選からは18歳に選挙権年齢が引き下げられ、実施もされております。こうした状況を踏まえ、総合戦略の推進から質問に入ります。
日本の総人口は、2008年、平成20年をピークに減少に転じています。しかし、東京への一極集中は依然として続いているという状況であります。佐倉市においてもこの傾向は同じであり、危機意識を今後とも市全体で共有し、取り組んでいくことが何より重要です。午前中清宮議員への答弁でもありましたように、交流人口、定住人口の増加に向けた各種施策やその検証は最優先事項であると言えます。今の総合戦略は、平成31年度を目標として取り組まれておりますが、人口の維持という点ではその後も継続した取り組みがなされなければなりません。どのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。
これ以降は自席より質問いたします。
○副議長（森野正） 市長。
〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長（蕨和雄） 小須田議員のご質問にお答えいたします。
佐倉市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略は、人口減少や少子高齢化の進展、東京一極集中の是正と地方創生が全国的な課題とされる中で、当市におきましては平成27年度から平成31年度までを計画期間として策定いたしまして、その取り組みを進めているところでございます。平成32年度以降の総合戦略の策定に関しましては、現在のところ国から具体的な情報の提供はございませんが、佐倉市人口ビジョンに掲げた目標を達成するためには、平成32年度以降につきましても人口減少、少子高齢化を克服するための取り組みを引き続き戦略的に推進する必要があるものと考えております。次期総合戦略の策定につきましては、平成32年度を初年度とする第５次佐倉市総合計画の策定と密接にかかわるものと考えておりますので、策定に関するさまざまな手法を念頭に国や県、他市の動向を注視しながら適宜取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 小須田稔議員。
◆１６番（小須田稔） 18歳成人法案とあわせ、選挙権年齢が既に18歳に引き下げられているということを考えますと、次の総合戦略は次世代を担う今の中学生や高校生の人たちに総合戦略あるいは人口減少についてより理解を深めてもらうということが重要ではないかと思います。総合戦略は、佐倉市人口ビジョンに基づき、平成27年10月に策定されておりますが、私だけなのかもしれませんけれども、この人口ビジョンを見ても人口減少が実感としてよくわからないというところも正直ございます。もしかして見える化されていないということがその一因にあるのではないかというふうに思っております。
そこで、今皆様のところにお配りした資料をごらんいただきたいと思います。この資料は、先日地方創生総務官として地方創生に取り組んだ方のお話の中で示された資料の一部でございます。１枚目、これは人口減少時代の到来、日本の長期的な人口の推移をあらわしたものであります。江戸幕府から明治、その後の人口増加、1967年に１億人を突破、そして2008年に人口がピークを迎え、今頂点を過ぎてちょうどジェットコースターであれば真っ逆さまに落ちていくという状況になります。ジェットコースターですと目はくらみますが、しかししっかりと目を見開いて将来を見据えなければなりません。それを示したグラフとも言えるかと思います。
２枚目のグラフをごらんいただきたいと思います。こちらは、出生数及び合計特殊出生率の推移を戦後から平成28年まで示したものであります。戦後の第１次ベビーブーム、その後そのとき生まれた子供たちが結婚をし、子供が生まれて第２次ベビーブーム、その後今度はこの第２次ベビーブームで生まれた子供たちが結婚をして、本来は出生数がふえる山ができるはずでしたが、それができずに、平成17年には1.26という最低の合計特殊出生率、その後平成28年には1.44にふえてはおりますが、出生数100万人を割ったことを示しているグラフであります。今２枚のグラフをお示しいたしましたが、特に次世代の中学生や高校生の人たちに我が国の人口減少、そして佐倉市の人口ビジョンについて理解を深めてもらうということは、繰り返しになりますが、大変重要になると考えます。そのためには、今ある佐倉市人口ビジョンの中でこうした日本の人口減少についても少し触れていただいたほうがいいのではないかというふうに考えますが、この点はいかがでしょうか。
○副議長（森野正） 企画政策部長。
◎企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
佐倉市人口ビジョンは、人口の現状分析と将来人口の見通しについてまとめた資料でございますが、将来人口について出生率や転出入の変化について５つのケースを想定した上で推計を行うなど、市民の皆様がこの資料を見た場合に急激な人口減少の傾向などがわかりづらい面があるかと思います。今後次期総合計画の策定を進める上で、多くの市民の皆様からご意見をいただくに当たっては、人口ビジョンの内容についてもわかりやすくお示しをしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 小須田稔議員。
◆１６番（小須田稔） 次期総合計画は、総合戦略と一体のものとして策定せざるを得ないというふうに思っております。次期総合計画はどのような手法を用いて市民の声、また特に若い世代の人たちの声を取り入れていかれるのかお伺いいたします。
○副議長（森野正） 企画政策部長。
◎企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
次期総合計画の策定に当たりましては、できるだけ多くの市民の皆様からご意見をいただく機会を設け、計画に反映させたいと考えております。具体的には市内を東西に分けてそれぞれの地区において開催予定の市民意見交換会や中央公民館の市民カレッジや臼井公民館のコミュニティカレッジなどにおけるワークショップの開催を予定しております。また、次世代を担う子供たちの声を取り入れるため、高校生を対象としたワークショップの開催を予定しております。そのほか、ホームページなどを活用した計画策定段階における意見募集なども検討しており、新たな手法を試みながら幅広い世代の皆様からご意見を募りたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 小須田稔議員。
◆１６番（小須田稔） 次に、
シティプロモーションの推進について質問をいたします。
この１月、福岡県の久留米市が行っている
シティプロモーション事業、久留米まち旅博覧会を視察してまいりました。よい取り組みであると思いましたので、ここで簡単にご紹介をさせていただきます。久留米市は人口が30万人、中核市です。平成17年に１市４町が合併し誕生。平成23年３月には九州新幹線鹿児島ルートが全線で開業予定。開業後の交流人口の拡大をどうするのか、また新幹線の開通で博多からは14分、熊本から20分足らずで来てしまう。そうなると、博多や熊本に観光客が流れてしまう、またそうしたことで新たな課題も浮き彫りとなってきました。そこで、久留米市は平成18年度に株式会社ＪＴＢへ戦略策定を業務委託、そして平成20年、2008年秋から久留米まち旅博覧会が始まりました。この事業は、一言で言いますと地域の企業等に観光資源の一翼を担っていただいて、その企業にＰＲも兼ね、市内外から見学に訪れてもらうという取り組みであります。その企業の数、今では80社余りとなり、開催は原則年１回、ホームページ等で紹介をし、見学者を募り来ていただくという、そういうものであります。昨年までで13回を数え、平成27年度には国土交通省が主催をする地域づくり表彰で国土交通大臣賞を受賞するまでになりました。
そこで質問ですが、佐倉市でも
シティプロモーション推進業務において株式会社ＪＴＢに委託をして進めておられるというふうに伺っておりますが、同じＪＴＢということで久留米市の事例が参考になるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（森野正） 企画政策部長。
◎企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
久留米市のまち旅博覧会の取り組みは、特別な観光資源がなくても身近な地域資源から体験型の観光商品を生み出し、参加者がまちと深くかかわることで将来的に住んでいただくためのステップとして非常に有効です。特に体験型の観光は、小さなお子さんを持つご家庭の関心も高く、子育て世代へのアピールにもなるものでございますので、非常に参考になる事例だと捉えております。今後の
シティプロモーションにおきましては、このような先進事例を参考とする中で魅力発信や将来の定住促進につながるような手法について研究し、取り組みに生かしてまいります。
以上でございます。
○副議長（森野正） 小須田稔議員。
◆１６番（小須田稔） ぜひ参考にしていただければというふうに思います。地元企業ということであれば、この５月、市民体育館におきまして佐倉市産業まつりモノづくりＦｅｓｔａが開催をされました。地元企業を中心として多くの企業に参加をしていただき、会場等の制約もありましたけれども、ものづくりの会社のごく一部での開催ということになっていたかとは思いますが、それはいたし方ないというふうに思います。一方でことしの３月、商工会議所が主催いたしました佐倉まちゼミが開催をされています。こちらは、市内の店舗、企業が市民を対象としてその企業やお店ならではの情報やコツを教えるというもので、市民と企業との新たな接点という意味では久留米のまち旅博覧会に近い取り組みではないかというふうに感じました。そこで、
シティプロモーションを推進する上からも今後市民と企業との接点をどのようにつくられていかれるのか、そういった取り組みについてもお聞かせください。
○副議長（森野正） 企画政策部長。
◎企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
シティプロモーションといたしましては、市内経済の活性化もその役割の一つであると認識しております。佐倉市に住む方をふやすためには、まちがにぎわっているイメージを持っていただくことも必要ですので、まずは市民の皆様が市内の商店や企業から飲食を含めて商品を購入していただき、地域の中でお金を循環させていくことが重要だと考えております。そのためには、市内の商店、企業を市の魅力の一つとして知っていただき、実際に足を運び、さらには友人、知人に勧めるという流れが加速し、佐倉市とそこにあるお気に入りの店への愛着を高めることができればと考えております。特に佐倉まちゼミのように通常の営業とは異なる接点をつくる取り組みは、単なるお店と客という関係を超えて深くかかわりを持つことでその店に対する愛着やこの店をぜひ宣伝したいといった意欲がより強まるものと思いますので、こうした取り組みを応援してまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（森野正） 小須田稔議員。
◆１６番（小須田稔） よろしくお願いいたします。
次に、窓口サービスについて質問をいたします。人口減少、少子高齢化の進展に伴い、選ばれるまちとなるため、市役所に訪れる市民が安心をし、また快適にさまざまな手続が行えるよう、窓口サービスの見直しが図られ、サービス向上へとつなげることというのは大変重要であると思います。こうした中、佐倉市では平成28年３月に佐倉市窓口サービスの見直しに関する方針を策定されております。方針の策定に至った経緯をお聞かせください。
○副議長（森野正） 企画政策部長。
◎企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
佐倉市窓口サービスの見直しに関する方針の策定経緯でございますが、第５次佐倉市行政改革の実施項目に掲げられた窓口サービスの見直しについて取り組む中で、平成26年度に設置した佐倉市窓口サービス検討会議において窓口サービスの向上に係る調査、検討などを行い、作成した素案に対して学識経験者や公募市民で構成する行政改革懇話会から頂戴した意見も踏まえまして、最終的に行政改革推進本部に諮り、平成28年３月に方針を策定したものでございます。
以上でございます。
○副議長（森野正） 小須田稔議員。
◆１６番（小須田稔） それと関連いたします。来庁された市民からは、窓口サービス等についてさまざまな声あるいは要望等ということが寄せられているのかと思いますが、具体的にどのようなそういう声があるのかということをお聞かせください。
○副議長（森野正） 企画政策部長。
◎企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
平成26年度と平成28年度において実施しました来庁者向けの窓口サービスに関するアンケートの結果によれば、職員の態度や説明の仕方などの接遇面においてはおおむね良好との評価であり、窓口サービスが以前に比べ改善されてきているとのお褒めの言葉を多くいただいております。また、アンケートの中で改善を要する点としてご意見がありましたのは、窓口の案内表示のわかりにくさ、窓口や待合スペースの環境及びプライバシーへの配慮などでございまして、窓口サービスの見直しに関する課題と捉えております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 小須田稔議員。
◆１６番（小須田稔） 改善はされている部分もございます。また、今ありましたように、改善を今後していかなければならない、例えば案内ですとか待合室、プライベートなところのそういったスペース等々だったであろうと思いますけれども、そうした声に対しまして、これまで市として取り組んできたこと、またまだ改善をされず、今後改善されようとしていること、具体的にあればお聞かせください。
○副議長（森野正） 企画政策部長。
◎企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
市民の皆様から頂戴したご意見につきましては、窓口サービスの見直しに関する方針に課題の解決方針として掲げ、取り組みを進めてまいりました。具体的には庁舎内の窓口を案内する表示方法の改善や待合スペースの拡大、各課窓口におけるプライバシーに配慮した個別カウンターの設置などが挙げられます。また、今後は迷わない窓口づくり、複数の窓口における手続が必要なお客様に対する窓口のリレー体制などについて改善が必要な課題と捉え、引き続き窓口サービスの向上に取り組んでまいります。
以上でございます。
○副議長（森野正） 小須田稔議員。
◆１６番（小須田稔） では、今伺ってまいりました窓口サービスということでの関連ということで、次の質問に入らせていただきます。
死亡手続について質問いたします。総務省によりますと、この３月１日時点の人口推計で75歳以上の後期高齢者が65歳から74歳までの高齢者人口を初めて上回り、高齢者全体でも半数を超えたというふうに発表されました。こうした中、市内における高齢者の世帯状況でありますが、伺ったところでは平成30年４月末時点になります、高齢者のみの世帯は２万2,832世帯、そのうち高齢者が一人でお住まいの世帯は１万1,105世帯、半数が一人での世帯であるということがわかります。死亡された場合、遺族の方にはご遺族の方へのご案内が通知をされ、それに沿って手続が進められていくということですが、佐倉市の場合、個人差は当然あろうかと思いますが、市役所における死亡手続の際の窓口の数というのは幾つぐらいになるのかということをお聞かせください。
○副議長（森野正） 市民部長。
◎市民部長（上村充美） お答えいたします。
佐倉市においてご遺族が手続を必要とする窓口は、主に市民課、健康保険課、高齢者福祉課、障害福祉課、市民税課、資産税課、児童青少年課、学務課、佐倉市上下水道お客様センター、農政課などでございます。このほかにもご遺族によっては窓口が必要になるということがあると思います。
以上でございます。
○副議長（森野正） 小須田稔議員。
◆１６番（小須田稔） ありがとうございます。今ご答弁をいただきました。私も遺族の方へのご案内というのを見させていただきましたけれども、確かに個人差はあろうかと思いますけれども、大変な窓口の数になるのだろうなというふうに改めて思いました。死亡手続は、今部長よりお話がありました、市民課の窓口を起点として始まるというふうに私も伺っておりますが、各種手続の負担軽減のため、市としてはどのような案内をされているのかお聞かせください。
○副議長（森野正） 市民部長。
◎市民部長（上村充美） お答えいたします。
市民課では、窓口に来られたご遺族の方には手続の一覧表をお渡しし、必要な手続や届け出の場所、連絡先などの説明を行っております。また、代理の方が窓口に来られた場合には手続の一覧表が入っている封筒に「ご遺族の方へ」と記して手続の一覧表が確実にご遺族に渡るようお願いをしております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 小須田稔議員。
◆１６番（小須田稔） 来られる方、その方は遺族の方が佐倉市民であるとはもちろん限りません。手続のため、市外から来られることはやはり負担でもあり、来られたとしても書類等の不備で二度手間ということもあるかもしれません。電話などでの事前確認への問い合わせに対しては、どのように市としてはされているのかお聞かせください。
○副議長（森野正） 市民部長。
◎市民部長（上村充美） お答えいたします。
手続の事前確認につきましては、窓口以外に電話でのお問い合わせにも対応しております。電話でお問い合わせをいただいた際には、手続の有無や必要書類などについてわかりやすい丁寧なご説明をさせていただいております。また、郵送による手続をご希望される方には郵送による対応もさせていただいております。やむを得ず書類の不備などがあった場合には、何度も窓口にお越しいただくことがないよう、後日不足している書類を郵送していただくなど、ご遺族の負担にならない対応に努めております。なお、ご遺族の方への手続の一覧は佐倉市のホームページにも掲載をしております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 小須田稔議員。
◆１６番（小須田稔） 大分県別府市では、死亡手続の窓口負担軽減のため、専用のおくやみコーナーを設け、市民に寄り添ったサービスを行っております。佐倉市の場合、業務の増加等により、敷地内に庁舎が増築をされ、その結果、窓口も複数の棟ということになってきています。そのため、手続は複数の棟に移動ということで、足腰に不安を抱えた方などはそれでなくても悲しみが癒える間もなくでの手続で、やはり大変な労力になっているのではないかというふうに思います。ワンストップサービスで１カ所で手続が完了するということは理想ではありますが、手続上内容が専門的になることを考えますと、例えば本庁舎２階のところのブースの一つに別府市のような専用のコーナーを設けて、遺族が各担当の窓口に出向くというのではなくて、関係する各担当からそのコーナーに出向いていただいて手続が済まされる、そんな配慮があってもいいのではというふうに考えますが、この点はいかがでしょうか。
○副議長（森野正） 企画政策部長。
◎企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
別府市のおくやみコーナーのような死亡手続における専用窓口の設置は、市民サービス向上の観点から先進的な取り組みとして把握はしております。しかしながら、佐倉市の現在の庁舎利用状況や専用窓口に常駐する人員の確保などを踏まえますと、専用窓口の常設は困難であると考えております。市民の皆様への窓口のわかりやすさ、待ち時間の短縮など、見習うべき点は多くございますので、佐倉市においても関係部署とのリレー体制、窓口案内の方法などについて引き続き検討を進めてまいります。
以上でございます。
○副議長（森野正） 小須田稔議員。
◆１６番（小須田稔） 私がここで申しています２階のブースというのは、２階の平和の鐘の前のそこのブースであります。確定申告等のそういう手続の際は、当然混み合いますので利用はできませんが、平日見させていただいても非常に有効スペースとしてはあるのかなというふうに思っておりますので、前向きに検討をお願いいたします。
続いて、終活について質問をいたします。最近終活あるいはエンディングという言葉を耳にするようにもなりました。背景には、団塊の世代の方々の一斉退職がその一つにもあったようであります。また、これまでは葬儀というと地域でとり行うという傾向が色濃くあったようですが、時代の変化とともに地域から家族へ、そして今では孤独死という言葉がありますように、自分の死は自分で考えざるを得ない、そうした背景もあるようであります。このような中、高齢者福祉課からはわたしらしく生きるを支える手帳が発行されています。今後この手帳がより利用されていくために、私は現在75歳以上の方を対象に配布をされております救急医療情報キットとセットで配布するようにしていってはどうかというふうに考えますが、この点はいかがでしょうか。
○副議長（森野正） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
わたしらしく生きるを支える手帳は、生き方や療養に関する希望などをご家族等と話し合うきっかけをつくっていただくために作成をいたしました。かかりつけ医や緊急連絡先、ご本人の希望などを記入し提示することにより、希望に沿った医療や介護が提供されることが期待できます。救急医療情報キットとあわせて配布することも含めまして、配布方法や手帳の使い方の周知について検討してまいります。
以上でございます。
○副議長（森野正） 小須田稔議員。
◆１６番（小須田稔） 配布するだけではなく、この手帳の使い方もまたぜひ丁寧に説明していただきたいというふうに思います。
しづ市民大学では、エンディングノートをテーマとしての講座が開催されるというふうにも伺っております。このほかにもこうしたエンディングノートあるいは終活等の講座が開催される予定があるのかないのかということをまずお聞かせください。また、今後終活に関した市としての普及啓発活動というものを行う予定がありましたら、よろしくお願いいたします。
○副議長（森野正） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
エンディングノートの書き方や介護、相続問題の解決方法など、いわゆる終活について学ぶ講座につきましてはしづ市民大学のほか、根郷公民館でも開催をしております。また、わたしらしく生きるを支える手帳を図書館や公民館に配架するほか、希望により病院や施設、関係機関などの講習会で活用いただく等、今後も普及啓発に努めてまいります。
以上でございます。
○副議長（森野正） 小須田稔議員。
◆１６番（小須田稔） よろしくお願いいたします。このわたしらしく生きるを支える手帳は、高齢者福祉課あるいは各地域包括支援センター等で配布がなされているというふうにも伺っています。そうしたところでの終活等に関した相談というのはどのような体制というか、できているのかどうなのか、その辺をちょっとお聞かせください。
○副議長（森野正） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
高齢者福祉課及び地域包括支援センターでは、ご本人の希望する医療や介護を受けるための考え方について相談に応じております。また、判断能力がなくなったときに備え、佐倉市成年後見支援センターを紹介するほか、相続や遺言などの準備に関しましては弁護士や司法書士、公証人等の専門家をご案内しております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 小須田稔議員。
◆１６番（小須田稔） 対応をよろしくお願いいたします。
では、次の質問に移ります。景観計画の推進について質問をいたします。佐倉市の景観計画は、平成29年12月に策定されております。この景観計画は、平成16年、景観法が制定された後に、その翌年、平成17年、佐倉市が景観行政団体となることで景観計画が去年策定されたという、そういう経緯がございます。しかし、何分景観計画策定まで平成17年から29年というと随分たっております。相当の年月を要してしまっていることになります。この間景観計画策定までの市としての取り組み、具体的にどうされてきたのか。また、景観計画策定後交付金もあるというふうに伺っていますけれども、その辺の活用についてお聞かせください。
○副議長（森野正） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） お答えいたします。
佐倉市が景観行政団体になった以降の市の景観形成の取り組みにつきましては、佐倉新町通りの電線類地中化と歩道整備、ひよどり坂の景観整備や武家屋敷などの歴史的な建造物の保存、修景など、公共施設の整備を中心に景観形成を進めてまいりました。また、市民の景観に対する意識の醸成といたしましては、景観形成の出前講座や、魅力的な景観を創出している建物や市民のまちづくり活動に対して表彰を行うなど、意識の啓発に努めてまいりました。今後の取り組みといたしましては、公共施設整備による先導的な景観の形成や歴史的な景観の保全形成等を進めていくとともに、一定規模以上の民間の建築等につきましては計画の段階で事前協議を行い、色彩やデザインなど景観形成について市民や事業者にご協力をお願いしてまいります。なお、国の交付金につきましては市の魅力向上や市民の郷土愛の醸成に資するような事業での活用を検討してまいります。
以上でございます。
○副議長（森野正） 小須田稔議員。
◆１６番（小須田稔） 交付金等の活用をよろしくお願いいたします。
続きまして、景観計画の中に指定された区域ということで、
景観形成重点区域について質問をいたします。平成22年から始まりました佐倉・城下町400年記念事業がことしの３月に終幕いたしました。この事業については、改めて申し上げることはございませんけれども、改めてといいますか、土井利勝についてわかればちょっとお聞かせを願えればなというふうに思います。土井利勝は、江戸時代初期、1610年に佐倉の領主となり、７年をかけ今日の佐倉の礎を築いたと言われております。土井利勝については、これまでも佐倉学あるいは400年記念事業の一環として各公民館等での講座でも学ばれてきているものと思います。そのような講座等で当時、土井利勝の時代、まちづくりがどのように行われていったのか、そのときの費用、またまちづくりにかかわる人、そして資材等はどのようにしてあの時代集めていかれたのか、その点がもしわかればお伺いしたいと思います。
○副議長（森野正） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
土井利勝に関するご質問ですが、佐倉城を築城されました。江戸幕府に関する記録によりますと、1611年から７年の歳月をかけて築城されたのは議員もご承知のとおりです。当時小見川藩主であった土井利勝が佐倉に入って築城して、このほかのことにつきましては当時の江戸幕府の記録には記されておりません。そういう状況であります。また、城下町につきましては城を整備すれば必ずそこに住む武士や家族のために商人も必要となりますので、新町などの商人町がつくられ、街道が整備されてきたものと私どもは理解しております。
以上です。
○副議長（森野正） 小須田稔議員。
◆１６番（小須田稔） もう少し400年記念事業が終わった段階ですので、イメージがつかめるようなお話をいただけるかと思いましたけれども、わかりました。またいろんな文献等を集めて、ことし２月でしたか、済みません、間違っていたらお許し願いたいのですけれども、広報でもその当時のことが再現されたのが１面に飾ってありましたけれども、またぜひそういうのをお示しいただける機会があればよろしくお願いいたします。今回景観計画で示されています
景観形成重点区域は、時間的には佐倉市の日本遺産認定後にあらわされたというふうに私は理解をしております。であるならば、この区域に隣接しています日本遺産の構成文化財、旧佐倉順天堂や城下町佐倉の町並みもこの
景観形成重点区域に含められてもよかったのではないかなというふうに私個人では思うのですが、なぜこの
景観形成重点区域に日本遺産としてのものが、構成財産に入ってこなかったのか、その辺をちょっとお聞かせください。
○副議長（森野正） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） お答えいたします。
新町地区につきましては、地元町内会と商店会で構成される協議会において平成23年から地域の景観について検討がなされ、平成27年に新町地区景観まちづくり計画が市に提出されております。市といたしましては、この新町地区景観まちづくり計画を景観計画に採用いたしまして、当該の区域を
景観形成重点区域として指定したところでございます。この重点区域につきましては、景観形成に対する地域住民の関心の高まりや地域の状況などを総合的に勘案し、区域の拡大や追加などについては見直しを適宜してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 小須田稔議員。
◆１６番（小須田稔） この
景観形成重点区域ということで指定されたことで、再度お伺いいたします。今後の整備については、どのように行われていくのかお伺いいたします。
○副議長（森野正） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） お答えいたします。
景観形成重点区域は、景観まちづくりの基本方針として歴史を感じさせる独特の雰囲気を守り育てる、緑に囲まれて暮らす、新町らしさを楽しむ空間をつくるの３つを掲げております。この基本方針のもと、重点区域の住民の方々のご理解とご協力をいただきながら、城下町の面影を今に残す通りの雰囲気や町屋や蔵、寺社などの歴史的建造物を守り、生かした歴史的な風情やにぎわいが感じられる町並みの整備を目指してまいります。
以上でございます。
○副議長（森野正） 小須田稔議員。
◆１６番（小須田稔） 今お話がありましたけれども、やはり目指す町並みというのはどういうものなのかという、もうちょっとグランドデザインがあればいいのかなというふうに思います。
次に、この区域内の（仮称）
佐倉図書館等新町活性化複合施設整備事業についてお伺いいたします。市の景観計画によりますと、公共施設の役割ということでこのようにうたわれております。つまり公共施設は積極的な景観形成が図れるよう、より先導的にその役割を果たさなければならないと、そういうふうにうたわれております。その意味におきましても今回計画されている佐倉図書館の建てかえ、景観形成とあわせ、新町等旧佐倉地区の活性化に資する事業であるということは改めて申すまでもないと思います。
景観形成重点区域内では初めての公共施設の建てかえということになります。今後の庁内連携等も含めた取り組み状況はどのように進んでいるのかお聞かせください。
○副議長（森野正） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） お答えいたします。
ご質問の佐倉図書館につきましては、基本設計及び実施設計業務の早い段階から景観の専門家である景観アドバイザーにご意見を伺いながら、旧城下町にふさわしい施設として、また敷地内にある市の天然記念物、イヌマキなどを生かした緑と町並みに調和する景観に配慮された先導的な施設となるよう、図書館建設に係る関連部署と連携して進めてまいります。
以上でございます。
○副議長（森野正） 小須田稔議員。
◆１６番（小須田稔） ぜひよろしくお願いいたします。
次もやはり同じ区域内にあります旧平井家住宅について伺います。旧平井家住宅は、国の登録有形文化財になっています。平成28年８月１日登録ということになっております。市が取得されてからこれまでどのように活用されてきたのかお聞かせください。
○副議長（森野正） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
旧平井家住宅の活用につきましては、平成20年にご寄附をいただいて以降、整備を進めながら秋祭りや時代まつりでの公開、先日行われましたにわのわなど、地域と連携した各種事業への協力、小学生を対象とした見学会などを実施し、明治期の商家建築を広く紹介しております。
以上です。
○副議長（森野正） 小須田稔議員。
◆１６番（小須田稔） 今教育長から取り組みということでありました。ちょっとここで注意しておかなければいけないのは、こういう施設での活用という範囲というか、度合いというか、やはりよく言うイベントと活用というのは私は違うと思っています。そういうのを分けていかないと、しっかり日本遺産としての構成文化財の取り組みになっているかどうかというところが違ってくるのかなという、いろんな全国での先進事例というのは参考にされていっていただきたいなというふうに思います。
次に、旧平井家住宅は日本遺産の構成文化財、今申し上げたように一つでもあります。つまりより積極的な活用を図り、来訪者がふえることを期待された建物でもあるということであります。しかし、今ある建物の場所、ここが交差点ということ、それからまたその道路も狭いということもあり、安心をして訪れていただける施設かというと、私はちょっとそうではないのかな、私は毎日のように走っていますので、その点を痛切に感じております。昨年の決算委員会でも要望させていただきましたが、旧平井家住宅が日本遺産であること、そして
景観形成重点区域内にあることから考えて、できれば佐倉図書館の跡地に移転をし、より積極的な活用というのを図るべきではないのかな、前向きに検討をすべきではないのかなというふうに私は声を大にしてここのところで質問させていただきたいというふうに思います。移築については、国の許可があれば可能であるというふうに私は伺っております。まさにタイミングは佐倉図書館建てかえのこのときしかないというふうに思っておりますので、現状についてお聞かせください。
○副議長（森野正） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
旧平井家住宅につきましては、関係課と協議を重ねながら新たな活用について検討していく予定です。また、移築につきましては現時点では予定にございません。
以上です。
○副議長（森野正） 小須田稔議員。
◆１６番（小須田稔） 移築ということで思い出すのは、文化財センターであります。中央公民館のところ、文化財センター、あのところに佐倉保育園の建てかえがありました。そのときに文化財センターを移ってもらうのはどうかということで、そのときに英断で向こうの別のところに移ってもらったという経緯があり、今佐倉保育園、中央公民館は利用されやすくなっているなというふうに改めて私は思っております。
最後に、重要景観拠点の中の佐倉城址公園整備事業について質問いたします。この整備事業は、これまでここにありました市営住宅及び県営住宅が廃止されたことに伴い、その跡地約2.2ヘクタールを城址公園として整備しようとするものであります。整備された後は、芝生広場として各種イベント等のほか、災害発生時の物資供給拠点としても利用されるというふうに伺っております。整備に向けては交付金もあるということで伺っておりますが、今後のスケジュールについて改めてお聞かせください。
○副議長（森野正） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） お答えいたします。
佐倉城址公園拡張区域につきましては、平成30年度において芝生広場として整備するための詳細設計を行い、平成31年度に着工する予定でございます。芝生の養生期間等を考慮いたしますと、市民の皆様にご利用いただくのは平成32年度になるものと見込んでおります。市民の方に親しまれる佐倉城址公園となるよう整備に取り組んでまいりたいと考えております。なお、国からの交付金につきましては、社会資本整備総合交付金の活用に向けて所定の事務を進めてまいります。
以上でございます。
○副議長（森野正） 小須田稔議員。
◆１６番（小須田稔） 最後に、１点要望させていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
城址公園を訪れる多くの方は、やはり公園内の花を求めて来る、そういう方が多いのではないかというふうに思っております。そこで、今回の整備とあわせまして、今の拡張区域の整備に当たり、その区域にカワヅザクラのような早咲きでしかも長い期間楽しめる桜の木をぜひ植樹をしていただきたいという、そのことを最後に要望させていただいて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（森野正） これにて小須田稔議員の質問は終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午後１時５０分休憩
───────────────────────────────────────────
午後２時０２分再開
○議長（櫻井道明） 休憩前に引き続き会議を開きます。
伊藤壽子議員の質問を許します。
伊藤壽子議員。
〔１４番 伊藤壽子議員登壇〕（拍手）
◆１４番（伊藤壽子） 議席14番、市民ネットワークの伊藤壽子です。通告に従いまして質問いたします。
国政における森友疑惑に関連した財務省の決裁文書改ざん、廃棄問題は国民の財産である歴史の捏造であり、あってはならない犯罪行為です。また、加計問題では国家戦略特区絡みのやりとりの不透明さにもかかわらず、事実隠しの答弁、証人喚問拒否と政治の私物化と言われても否定のしようもない事態です。しかし、人事権までも内閣が握っている現状では検察までもが現政権にそんたくするというゆゆしき事態となっているようにとれます。うそをついても誰も責任をとらないモラルの崩壊は、日大アメフト問題を例に出すまでもなく、日本社会をむしばんでいき、政治への不信感を助長します。目を転じて、韓国では2016年秋から17年春までの５カ月間に毎週末開催された朴槿恵弾劾運動は全国で延べ1,700万人もの国民が参加したキャンドル革命となりました。昨年５月の大統領選挙で勝利した文在寅大統領は、経済の民主化、労働尊重社会、南北対話を掲げ、70％以上もの支持率を得ています。また、現在地方選挙が行われていますが、政権与党のともに民主党が優勢であると報道されています。３期目を目指すソウル市の朴元淳市長は、非正規公務員の正規化や委託先の労働者も市の財団で雇用することでの待遇改善を進めていますが、日本では正確な報道がなされていません。昨年７月、ソウル視察を行ってきました。マニフェスト研究所や参与連帯、国会議員との面談等を通し、朴元淳ソウル市長への評価が文在寅政権の後押しとなっていることを実感しました。
まず、官製ワーキングプア問題について質問します。非正規公務員の待遇改善についてです。官製ワーキングプアの問題は、これまでも取り上げてきました。2016年の総務省調査では、自治体非正規公務員は全国で64万人もいます。05年に比べ４割増加し、地方公務員の５人に１人となり、その置きかえとして正規公務員は30万人減っています。佐倉市では、約1,000人の正規職員と正規換算で300人、実際は600人の非正規職員で住民サービスを行っています。常勤の４分の３以上の勤務であれば半年契約の臨時職員として任用され、１年を超えない範囲での更新が可能です。また、パートタイムであれば非常勤一般職員として１年ごとに契約され、毎年新規として契約されます。何度繰り返されても新規とみなされ、時給も上がらず、フルタイムで働いても契約の間に空白期間を挟むため、退職金もありません。民間の非正規は、パートタイム労働法や労働契約法などで守られていますが、非正規公務員は公務だからと適用外に扱われ、正規公務員が認められている公務労働者としての権利は非正規だからと除外され、法律のはざまに置かれています。官製ワーキングプアが放置されてきたゆえんです。そのため、待遇改善を求めてきました。佐倉市では、2016年、平成28年10月に佐倉市臨時職員等の処遇の改善に関する検討会が設置され、処遇改善が検討されてきました。昨年６月の議会質問では、時給アップ、有給休暇の拡充、健康管理にかかわる特別休暇の新設が図られたことを確認しました。その後の成果、今後の検討課題について伺います。
これより自席にて質問いたします。
○議長（櫻井道明） 市長。
〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長（蕨和雄） 伊藤議員のご質問にお答えいたします。
佐倉市の臨時職員等の処遇につきましては、平成28年10月に佐倉市臨時職員等の処遇の改善に関する検討会を設置いたしまして、検討を進めているところでございます。昨年度開催いたしました検討会では、今年度の臨時職員等の賃金改定及び特別休暇の新設等の処遇改善策について決定いたしております。また、今年度につきましては平成32年度に導入される
会計年度任用職員制度の給与水準等について検討を行う予定としております。
なお、詳細につきましては担当部長から補足答弁をいたします。
○議長（櫻井道明） 総務部長。
〔総務部長 小川浩功登壇〕
◎総務部長（小川浩功） 市長答弁の補足をいたします。
昨年度の検討会において決定いたしました処遇改善策につきましては、大きく２点ございます。まず、１点目は今年度の臨時職員等における賃金の増額改定でございます。昨年度時給880円または890円であった一般事務員等の賃金を20円増額し、900円または910円といたしました。２点目は、特別休暇の拡充でございます。総務省から通知されました
会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルの内容を踏まえ検討いたしました結果、災害時における一時避難や災害復旧作業に係る休暇を新設し、また介護休暇の取得期間及び療養休暇の対象範囲を拡充しております。今後の検討課題でございますが、主に平成32年度に導入される
会計年度任用職員の給与について適正な水準となるよう検討を行う予定でございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 伊藤壽子議員。
◆１４番（伊藤壽子） 改正法の施行は2020年４月からですが、新設された特別休暇の実施はいつからでしょうか。
○議長（櫻井道明） 総務部長。
◎総務部長（小川浩功） お答えいたします。
新設した特別休暇につきましては、現在の臨時職員等に対する処遇改善の観点も踏まえて検討いたしましたので、改正法施行の平成32年度を待つことなく、今年度から前倒しして実施しているところでございます。
以上です。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） では、見直しから漏れている休暇について伺います。結婚休暇、育児休業などについてはどうされますか。伺います。
○議長（櫻井道明） 総務部長。
◎総務部長（小川浩功） お答えいたします。
休暇制度の見直しにつきましては、総務省が定めた事務処理マニュアルに基づき検討を行っているため、国の非常勤職員に整備されていない結婚休暇の導入は現在のところ検討しておりません。また、育児休業につきましては臨時職員は地方公務員の育児休業等に関する法律の規定によりまして取得することができないこととなっております。しかしながら、平成32年度以降は現在の臨時職員の大半が一定の条件で育児休業を取得することが可能な
会計年度任用職員に移行することになると想定しております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） では、
会計年度任用職員まで待ってくださいということなのでしょうか。
夏季休暇取得について見通しはどうなっていますでしょうか。伺います。
○議長（櫻井道明） 総務部長。
◎総務部長（小川浩功） お答えいたします。
夏季休暇につきましては、昨年度の検討会において導入につきましては決定したものの、施行時期等については予算や保育園運営等の観点から継続的に協議することとされましたので、今年度も引き続き協議、検討を行ってまいります。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） これは、会計年度を待たずに、予算さえ措置されればすぐにでも導入されるべきものだと考えますので、前倒しでよろしくお願いいたします。
では、非正規職員の更新手続は現在どのようになっていますか。伺います。
○議長（櫻井道明） 総務部長。
◎総務部長（小川浩功） お答えいたします。
臨時職員等の任用につきましては、臨時職員等の任用に関する要綱におきまして任用手続等が定められており、任用の都度所属において選考を行い、人事担当部長への協議を経て任用を決定しております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） それぞれ担当部署によって違うということですか。
○議長（櫻井道明） 総務部長。
◎総務部長（小川浩功） はい、担当部署ごとに選考しているということでございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） 担当部署によってやり方も違うということなのでしょうか。それは質問に答えていただきませんが、次へ行きます。
公務災害についてです。地方公務員災害補償法第69条に基づく条例に基づくものですが、補償実施期間は千葉県市町村総合事務組合です。条例施行規則第３条には、補償請求の資格があるのは雇っている側となっています。他県での事例ですが、職場でのパワハラが原因で鬱病を発症し、退職後自殺した案件があります。遺族が公務災害認定を求め提訴しています。負傷し、疾病にかかった職員、または死亡した職員の遺族からその災害が公務上のものである旨の申し出があった場合などの文言を入れる必要があると考えます。千葉県市町村総合事務組合へ申し入れるよう求めますが、ご見解を伺います。
○議長（櫻井道明） 総務部長。
◎総務部長（小川浩功） お答えいたします。
千葉県市町村総合事務組合の条例施行規則では、非常勤公務災害の申請を使用者による証明を経ずに本人または遺族側が直接請求することはできないものとされております。これまでも発生した災害等については、全てその申請に向けて被災職員の所属長、被災職員、人事担当課が協調して事務を進めており、現行制度でも特に問題は生じていないことから、改正の必要はないものと判断しております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） 改正の必要はないというお話なのですけれども、これはけがをしたりとか、そういうような事例でしたら上司が、それこそ市長がそれを認めるということはあると思いますが、パワハラとか、そういうような状況で鬱病を発症するとか、佐倉市ではそこまでの深刻な事例はないのかもしれませんが、今後やはりここは当人もしくは遺族から申請ができるような状況にしていくのがフェアではないかと考えます。検討を求めたいと思います。今後の検討でこれはやっていくものだと思うのですけれども、
会計年度任用職員になった場合にそこの部分がやはりきちんとしていないと業務が非常に複雑になってくる可能性があると考えるのです。今はまだないかもしれないけれども、やはりこれは検討していくものだと思います。いかがでしょうか。
○議長（櫻井道明） 総務部長。
◎総務部長（小川浩功） お答えいたします。
公務災害の認定等につきましては、人事担当課等を通して申請しているところでございますが、申請段階で特に申請者のほうから申し出がしにくいような状況はつくらないように配慮しておりますので、また申請におきましてはさまざまな書類が必要となりますので、やはり人事担当課を通して申請していくほうが申請者にとっても有利だと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） これは、今後の課題として検討していただきたい事案だと思います。やはり市町村総合事務組合がこれを担当しているということで、市から直接なかなか改正に持っていくというのは非常に難しい問題だと思うのです。ですので、やはり時間がかかると思います。何か起こってからでは遅いと思いますので、今後とも検討していただきたいと思います。
では、
会計年度任用職員についてです。2020年４月から
会計年度任用職員制度が施行されます。これにより、一時的な存在とされてきた非正規公務員を正規の代替で使うことが合法化されました。恒常的な仕事を１年以下の任期の不安定雇用者に任せることができるようになったので、正規公務員の削減につながるのではないかと言われています。具体的な待遇改善について伺います。
○議長（櫻井道明） 総務部長。
◎総務部長（小川浩功） お答えいたします。
会計年度任用職員の処遇につきましては、総務省が定めた事務処理マニュアルや周辺自治体の動向等も十分踏まえながら慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。なお、退職手当につきましては、６カ月以上継続して在職するフルタイム勤務の
会計年度任用職員が退職した際に支給されることが決まっております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） 期末手当はいかがですか。
○議長（櫻井道明） 総務部長。
◎総務部長（小川浩功） お答えいたします。
期末手当の支給につきましては、勤務形態等によって取り扱いも変わってくる場合もあると思いますので、その辺は検討委員会の中で慎重に検討してまいります。
以上です。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） では、今後の検討を、再度また聞くことになると思います。毎年新規採用という考え方ですが、継続採用の場合の選考方法について伺います。
○議長（櫻井道明） 総務部長。
◎総務部長（小川浩功） お答えいたします。
会計年度任用職員制度導入後の選考方法につきましては、総務省の事務処理マニュアルでの公募によらず、従前の勤務実績に基づく能力の実証により、再度の任用を行うことも可能としていることを踏まえ、適切な選考となるよう検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） 具体的にはどういうふうに考えていらっしゃるのですか。
○議長（櫻井道明） 総務部長。
◎総務部長（小川浩功） お答えいたします。
継続雇用の場合、任用の都度選考を行うことは決まっているのですが、その職種ごとに適切な選考方法ということで面接等、あるいはこれまでの勤務実績等で選考することもあると考えております。
以上です。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） これもまだ始まる前であるので、これから検討を重ねていくとは思うのですけれども、仕事の蓄積、経験年数の積み上げとか、いろいろな問題がありますので、ここの部分、やはり人権感覚ですよね。１年ごとの更新というのは非常にその人の人格を否定するということに私はつながると思っております。それは、ちょっとこの後に持っていくといたしまして、有給休暇日数の数え方について伺います。
○議長（櫻井道明） 総務部長。
◎総務部長（小川浩功） お答えいたします。
現在の臨時職員等の年次有給休暇は、労働基準法の規定を踏まえ、週当たりの勤務日数及び継続勤務期間に応じて最大20日までの日数を任用の日から付与しております。新たに導入される
会計年度任用職員制度につきましても現行と同じ方法で付与することを予定しております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） 経験年数の積み上げ方をどう評価するかということです。先ほども毎年毎年継続採用の場合も選考方法についてこれから検討していくということだったのですけれども、これが一からやるということであればその積み上げそのものも否定しかねないというふうに私は考えます。それで、尼崎市では既に期末手当支給や毎年の賃金アップも含めて組合と合意して対応しています。佐倉市では、どのように進めていくかお伺いいたします。
○議長（櫻井道明） 総務部長。
◎総務部長（小川浩功） お答えいたします。
経験年数の積み上げにつきましても総務省が定めました事務処理マニュアルあるいは周辺自治体の状況を踏まえた上で、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） 佐倉市独自という考え方はまだなかなか出てこないのでしょうか。条例施行までのタイムスケジュールを伺います。
○議長（櫻井道明） 総務部長。
◎総務部長（小川浩功） お答えいたします。
平成32年４月の条例施行までに例規の整備、在職中の臨時職員等や各所属担当者への説明会の実施、各職種の募集から選考までを行う必要がございます。また、任用、服務及び給与支給に係るシステム改修や予算対応も必要となりますので、それぞれに十分な期間を確保して進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） 今臨時職員、そして非常勤一般職の方々がいらっしゃいますけれども、その方々への説明ということで、そこの部分もどういうふうにされていくご予定ですか。
○議長（櫻井道明） 総務部長。
◎総務部長（小川浩功） 今実際に
会計年度任用職員制度について検討している段階でございますが、なるべく早い段階で方向性を決めまして、決まった段階で現在任用されている臨時職員等の方々に説明を行っていくと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） その
会計年度任用職員ということで１年ごと、それで最初の１カ月が試用期間という、長く経験を持っている方にしてみたら非常にはっきり言って、先ほども申しましたけれども、人格を否定するような扱い方を受けざるを得ないという、そういう状況になるのではないのかなと、私はそこのところを心配するのです。長年一緒に仕事をし、そして積み重ねてきた技術、そしてノウハウというのは、やはりそこのところをきちんと評価して、その人の評価ということをきちんと人事のほうでも評価をきちっとしているというところを表明していただきたいと思います。これからのことだと思いますが、そこのところを私は非常に危惧しておりますので、よろしくお願いいたします。
では、図書館について質問します。（仮称）佐倉図書館複合施設建設問題についてです。昨年度実施された基礎調査を踏まえて、基本構想、基本計画が策定されました。これまでどおり、３本館体制を維持していくということで、全体面積3,500平米のうち核となる図書館機能は1,600から2,200平米程度となりました。現在この基本構想、基本計画に沿った基本設計、実施設計業務の委託事業者を公募型プロポーザル方式で７月中旬ごろ決定する予定とのことです。以前にも質問で伊万里市の取り組みを紹介させていただきました。伊万里市立図書館は、設計段階から市民が大勢かかわったということで、図書館建設懇話会が設けられ、行政、市民、設計者が意見を交わらせ、ともに設計や図書館とは何かを協議するなどの市民参加を行ったということです。市民による図書館支援が活発化し、20年間も継続していますが、図書館フレンズいまりを組織したことが大きかったという市長のお話でした。市民意見をどのように取り入れるか、そういうご予定についてお伺いいたします。
○議長（櫻井道明） 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長（小菅慶太） お答えいたします。
市民意見の把握、反映につきましては、現在行っております設計業務委託の公募型プロポーザルにおいて応募事業者から具体的な実施方法に関して積極的に提案を求めているところであり、事業者の選定においても重要な評価ポイントとしております。今後とも市民の皆様だけでなく、施設利用者、地区関係者、さらには障害者団体を初め、関係団体からも積極的に広くご意見を伺い、設計内容の反映に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） 市がどう考えるかというのが非常に大切だと思うのです。プロポーザルでこういうふうに提案がありましたから、これを選択しましょうではなくて、自分たちがどう考えるのか、市民とどういうふうに協働していくのかという、そこのところがいつも抜けているなと思うのです。ぜひそこのところを積極的に考えていただきたいと思います。
図書館サービスの充実について伺います。基本構想の新たな佐倉図書館に望む機能の項には、閲覧スペースの充実、カフェ、レファレンスサービスの充実、地域情報の提供のニーズが高いことなどが挙げられています。多様化するニーズに応えるためには、居場所の提供や子育て支援サービスの充実、ＩＣＴを活用したサービスの提供など、さまざまな機能拡充が必要とあります。八千代市の中央図書館では、ショート託児サービスを行っています。佐倉でも欲しいサービスだという声を受け、話を伺ってきました。週３日、10時から13時45分まで、６カ月以上の未就学児を１回１時間預かるということで、保育士３人で対応していました。１日20人くらいが利用するということです。大変好評ということでした。佐倉市でも検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
八千代市の図書館につきましては、確認したところ、指定管理者により運営されており、託児サービスを実施しているとのことでした。現在図書館では、利用者の視点に立ってさまざまな企画を実施しておりますが、今後佐倉図書館の改築におきましては親子が楽しく過ごせるコーナーの設置を予定しております。また、託児サービスにつきましては取り組んでいる自治体の状況を把握し、図書館運営全体から機能しているかどうかについてまず検討していくことが重要と考えております。
以上です。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） お母さん方、ずっと子育てをしていて、たまには一人で本を選びたいなという、そういうニーズもあるのです。ですので、これはやはり考えていただきたいサービスだと思います。
図書館のサービス充実に向けた取り組みについて伺います。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
図書館の取り組みにつきましては、それぞれ各図書館の特色を生かしながら実施しております。具体例としましては、１つ目として司書を地域の介護老人保健施設へ派遣し、絵本や紙芝居を行い、入所している方々へ読書の楽しさを伝えている例もあります。２つ目として、インターネットを整備して学習情報をスムーズに提供できるよう努めてもおります。３つ目として、公民館等においておはなしきゃらばんによる人形劇やおはなし会を実施し、子供たちへ物語の楽しさを伝え、読書へつなげていけるように取り組んでいます。このような佐倉ならではの特色ある取り組みを継続して、事業の活性化に努めていきたいというふうに思っております。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） 今までのサービスというのは貴重だと思います。しかし、それにプラスして今後どういうふうに考えていらっしゃるのかなと思いまして質問いたしました。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） 議員のご意見も踏まえて、現在基本計画等作成段階でありますので、ご期待に添えるような充実した図書館運営を進めていきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） 私たちの期待に沿うような、ぜひすばらしい図書館にしていただきたいと思います。
では、化学物質過敏症問題についてです。2017年、平成29年度公共施設における農薬・
殺虫剤等使用実績報告書から判明した問題点についてです。化学物質過敏症は、2009年に病名登録され、有害物質による身体的な疾病であることが認められました。2010年、アメリカ、ハーバード大学の研究チームは有機リン系の農薬を低濃度摂取した子供は注意欠陥、多動性障害になりやすいと発表しました。日本では、1990年代から急増し、文科省の2012年の全国調査によれば、学習面や行動面で著しい困難を示す児童生徒は通常学級に6.5％いたとのことです。化学物質は、大人よりも子供、子供よりも胎児に大きな影響を与えます。佐倉市では、2011年４月、佐倉市有施設における農薬、殺虫剤使用に関する指針とその指針に沿った各施設の管理マニュアルが策定され、総合防除で建物管理が行われていますが、殺虫剤のかわりにニームや天敵微生物を利用した生物農薬などの積極的使用でさらなる改善を望みます。定期散布をしている施設では、生息調査を実施したのか、物理的防除を検討したのかなど、委託事業者に市の指針を遵守させるよう各担当課にはお願いいたします。昨年度の調査報告から問題点を抽出いたしました。まず、市民課です。臼井情報センターでは、有機リン系のプロペタンホス乳剤を定期散布しています。生息調査の実施と有機リン使用はやめていただきたいと思いますが、見解を伺います。
○議長（櫻井道明） 市民部長。
◎市民部長（上村充美） お答えいたします。
臼井情報コーナーの害虫防除につきましては、臼井駅ビルの管理規則に基づき実施をしており、本害虫防除につきましては害虫を寄せつけないために実施すべきものとされておりますことから、生態調査については基本的に実施をしておりません。しかしながら、臼井情報コーナーにつきましても市の施設でありますので、今後は駅ビル管理会社や委託事業者と市の指針に基づいた防除方法となるよう協議を行ってまいります。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） よろしくお願いします。
では、自治人権推進課。この調査によりますと志津コミュニティセンター、西志津ふれあいセンターでは薬剤散布は行われなかったようです。改善された取り組みは評価されます。一方、ミレニアムセンターは植栽にニーム使用は評価されますが、館内での定期散布は問題です。また、先ほどのプロペタンホス乳剤、さらにピレスロイド系の薬剤が使用されていますが、同時散布であればなおさら避けなければなりません。改善を求めますが、ご見解を伺います。
○議長（櫻井道明） 市民部長。
◎市民部長（上村充美） お答えいたします。
ミレニアムセンター佐倉での害虫防除につきましては、定期の生息調査を行い、やむを得ず薬剤を使用する際にはエリアごとに必要最小限の薬剤を混用しないよう実施しているところでございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） 生息調査はしていたのですか。
○議長（櫻井道明） 市民部長。
◎市民部長（上村充美） 調査票のほう、ちょっと表示がこちらのほうで紛らわしい記載がありましたが、基本昨年度生息調査を年３回実施しておりまして、薬剤については定期散布ではなくて、結果を見て７月に１度散布をさせていただいたという状況でございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） どっちにしても有機リンはやめていただきたいと思います。
高齢者福祉課。老人憩の家うすい荘は、定期散布で除草剤と有機リン系のオルトランを使用しています。昨年度からとしても問題です。やめていただきたいと思いますが、見解を伺います。
○議長（櫻井道明） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
老人憩の家うすい荘につきましては、草刈り機が故障したため除草剤を使用いたしました。また、毛虫の発生報告を受け、物理的な駆除が難しい状況であったため、殺虫剤の散布をいたしました。今後は、除草剤は使用せずに草刈り機等を使用し、害虫駆除には極力物理的な駆除に努め、やむを得ず薬剤を使用する際は指針に基づいて使用するよう指導してまいります。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） オルトランはきついので、本当にやめていただきたいと思います。
障害福祉課。佐倉市よもぎの園は除草剤散布はやめていただきましたが、建物周辺にシフルトリンプロポクスルを２キロ使用しています。これは、蒸散ガスが神経毒です。薬剤をまかずに管理することになれてください。ご見解を伺います。
○議長（櫻井道明） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
よもぎの園につきましては、ゴキブリの発生の報告を受け、害虫駆除のため建物周辺とトイレ回りに殺虫剤を散布いたしました。今後につきましては、うすい荘と同様に害虫駆除には極力物理的な駆除に努め、やむを得ず薬剤を使用する際は指針に基づいて使用してまいります。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） では、農政課です。
草ぶえの丘のバラ園には多量の薬剤が散布されています。これについては散布しなければ管理できないとの答弁でした。ホームページに農薬散布予定表が掲載されるようになったことは評価できますが、どれだけの人が知ることができたのかは未知数です。食堂、カフェに有機リンのプロペタンホス乳剤が定期散布されていますが問題です。また、先ほども言いましたが、ピレスロイド系も同時に散布されているのならなおさら避けなければなりません。子供たちが使用する施設です。改善を求めますが、ご見解を伺います。
○議長（櫻井道明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（二川健一郎） お答えいたします。
草ぶえの丘の薬剤使用につきましても市の薬剤使用に関する基本指針、また市の防除マニュアルに基づき、必要最低限としております。使用に当たっては、利用者のいない早朝などに実施しており、食堂、カフェにつきましては臨時休園日のみの散布としております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） 臨時休業のときに散布しても残るのです。特に子供たちが使うところですので、やめていただきたいと思います。
では、産業振興課です。飯野台観光振興施設は、発生時とはいえスミチオンをまいています。有機リンですので、やめてください。物理的防除に対応するか、ニームでの対応を検討してください。
○議長（櫻井道明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（二川健一郎） 飯野台観光振興施設の防除につきましても市のマニュアルなどに基づき、いわゆる総合防除の考え方で取り組んでおります。毛虫等が大量に発生した場合などに限り薬剤を使用しておりますが、利用者がいない時間帯のみに散布しているほか、ホームページや現地での掲示を通じ事前の周知を行うとともに、散布後も一定期間立ち入りを制限するなど、安全性に配慮しているところでございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） スミチオンはやめてください。非常に危険です。
城址公園です。アヤメ、ショウブの管理に使用しているオルトラン、ＤＥＰ乳剤とも有機リンです。散布前後に周知はしていますか。伺います。
○議長（櫻井道明） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） お答えいたします。
佐倉城址公園ショウブ田での薬剤使用に当たりましては、薬剤散布の１週間前にショウブ田周辺の近隣住民の方々にチラシを配布するとともに予告看板をショウブ田の入り口２カ所に設置し、お知らせをしております。また、薬剤使用後にはチラシを配布した住民の方々に口頭で終了したことを伝えるとともに、ショウブ田の入り口２カ所に看板を１週間設置いたしまして、公園利用者と地域住民の方々に周知を図っております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） きちんと周知をしていただきまして、ありがとうございます。
では、教育委員会です。例年長期休暇時に厨房と配膳室などに薬剤を散布していますが、今回は事務所、休憩室、更衣室にもフェノトリンを散布しています。生息調査をしてゼロであっても散布していることが判明しました。仕様書には総合防除が明記されているにもかかわらずです。入札時に生息調査と薬剤散布がセットになっていることに起因していると考えられます。ゼロなら散布する必要はありません。ご見解を伺います。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
給食室の衛生害虫防除につきましては、長期休業期間中において年２回実施しております。また、薬剤の使用に当たっては現場作業員の生息状況等の確認と学校からの聞き取りを行いながら実施しております。引き続き基本指針に基づいて効果的な防除作業を実施してまいります。
以上です。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） 生息調査がマイナスにもかかわらず、いますからということでまいている、聞き取りのときに厨房にまくと更衣室に逃げていくからまきましたとか、何か当たり前のようにこれに対して危機意識がちょっと薄いように感じられましたので、今回特に全学校ですから、よろしくお願いいたします。
社会教育課。志津市民プラザでは、定期散布として有機リンのプロペタンホス乳剤が散布されています。児童センターでの散布は大変問題です。全館ですよね、まいているのは。新しい施設であるにもかかわらず殺虫剤を散布する、この必要があるのかどうか伺います。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
平成29年度における志津市民プラザでの定期散布につきましては、トイレ、給湯室及び調理室に限り必要最小限のプロペタンホス乳剤の散布を行いました。また、児童センターでの散布はトイレのみであります。これは、専門業者に依頼して年２回の生息調査の実施及び日ごろの衛生管理上の観点から必要と判断しまして、散布を行いました。なお、散布は休館日に行い、十分に配慮したところです。
以上です。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） 生息調査した、後で資料をいただきます。どのような状況だったのか。特に有機リンはまかないでください。非常に危険です。特に子供がいる施設はやめていただきたいと思います。
子育て支援課。児童センターと学童保育所で毎日ピューラックスでの清掃をしています。保育園では、ピューラックス使用はやめたはずです。保育園感染症対策マニュアルで対応してください。
○議長（櫻井道明） 健康こども部長は、喉の調子が悪いので、ちょっと聞きづらい点があるかもしれません。ご了承してください。
健康こども部長。
◎健康こども部長（亀田満） お答えいたします。
児童センター及び学童保育所におきましても今後速やかに保育園でのマニュアル等を運用して、日常清掃を実施してまいります。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） これ指定管理者なのです。だから、ちゃんと仕様書にそこのところを明記したのかどうか。１カ所の指定管理というふうに受け取れますので、そこのところをよろしくお願いいたします。
生涯スポーツ課、市民体育館での通年散布とあるピレスロイド系殺虫剤の使用量、使用方法についてです。これ全然書いていなかったのです。対象物がユスリカ、チョウバエとあります。薬剤散布する理由は何ですか。
○議長（櫻井道明） 健康こども部長。
◎健康こども部長（亀田満） お答えいたします。
市民体育館につきましては、館内の通風のため、扉の上部にある排煙窓等を開放しており、夏季期間中、市の薬剤使用に関する基本指針に基づき、市販されている壁かけ用の虫よけ商品を９カ所設置しているものであり、薬剤の散布は行っておりません。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） あれにおうのです。私は、あれだめですから。だから、市販されているからといってもよくないのです。ユスリカ、チョウバエは小バエですよね。あんなものに対して何でする必要があるのかなというふうに思います。薬剤散布は極力やめていただきたいと思います。
上下水道部です。上座浄水場では、チャドクガ発生時に劇物であるディプテレックスを散布していました。子供、胎児への影響が非常に大きいです。50ミリ使用とのことですが、1,000倍での希釈ですので、50リットルにもなります。ユーカリが丘の住宅地に隣接しており、大変危険です。散布日前後に立て看板をしたのか、周知をどのようにしたのか、物理的防除を優先したのか、考えたのか、その点についてお伺いいたします。
○議長（櫻井道明） 上下水道事業管理者。
◎上下水道事業管理者（椎名哲） お答えいたします。
上座浄水場での病害虫防除につきましては、佐倉市庁舎病害虫等防除マニュアルなど薬剤の使用を最低限にとどめる総合防除の考え方で取り組んでおります。チャドクガ等が大量に発生した場合などに限り例外的に農薬を使用しておりますが、散布に当たっては事前の周知、散布後一定期間の立ち入り制限など、安全性に十分配慮してまいります。
以上です。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） 周知したのかどうかを聞いたのですけれども、ディプテレックスというのは前よくまいていたのですけれども、今はもう佐倉の公共施設では使っていないのです。非常に危険なものですから、もうこれだけはやめていただきたいと思います。
では、次です。日付表記問題について。元号変更問題と西暦、和暦表記についてです。2013年、平成25年、元号と西暦の併記について質問し、長期計画こそ西暦併記が必要と要望いたしました。現在総合計画を見てみますと、一部和暦と西暦が併記されています。実施計画は和暦のみです。もちろんホームページは西暦と和暦が併記となっています。新聞報道によると、来年５月１日の改元に向け、各省庁がコンピューターシステム間でやりとりする日付データについて和暦と西暦が混在している現状を改め、西暦に統一するということです。今後システム更新に合わせて順次改修を進めるということですが、一方行政手続で使用する書類や証明書などは元号での表記を継続するということです。民間では、既にＪＲでは西暦表記に変更いたしました。これは、改元に伴うシステム改修にかかるコストが大きいこと、外国人観光客にわかりやすくするための変更と理由を挙げています。現在国から示されている改元関連改修ロードマップはありますか。伺います。
○議長（櫻井道明） 総務部長。
◎総務部長（小川浩功） お答えいたします。
来年５月１日に予定されている元号変更につきまして、国、県より改元関連の改修ロードマップは特に示されておりません。佐倉市におきましては、新元号の公表期日等につきまして情報収集に努めている状況でございます。
以上です。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） 自治体によっては、国などから方針が示されるまでの間、公文書等で平成31年以降の和暦表記をする場合、平成を用いることとし、新元号に移行した以降は新元号に読みかえる、誤解などを避けるため、平成31年以降の年を表記する際は和暦と西暦の併記や読みかえの注意書きを記載する方法で対応するとしています。佐倉市の方針は決めましたか。伺います。
○議長（櫻井道明） 総務部長。
◎総務部長（小川浩功） お答えいたします。
元号の移行に伴う文書中の年度等の表記に関しましては、報道などによりますと現在のところ全国の自治体でその対応に苦慮しているところでございます。自治体それぞれに検討は行われているようでございますが、当市におきましても国や他自治体の動向を踏まえながら、その方針について検討を行ってまいります。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） 国は、データ処理は西暦に統一するということです。自治体でのデータ処理はどのようになっていますか。伺います。
○議長（櫻井道明） 総務部長。
◎総務部長（小川浩功） お答えいたします。
庁内で利用している主要システムでは、システム内部で保持している日付データは西暦で管理されておりまして、画面表示や印刷時に和暦に変換する仕組みとなっております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） 元号改正にかかる費用、どのように見積もっていますか。伺います。
○議長（櫻井道明） 総務部長。
◎総務部長（小川浩功） お答えいたします。
元号変更にかかるシステム改修費用につきましては、現在システム開発事業者に対してパッケージシステムにおける改修が必要な部分の洗い出しや影響範囲の調査を依頼している段階でございます。したがいまして、現時点では改修にかかる経費は把握できておりません。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） 少しもわからないですか。
○議長（櫻井道明） 総務部長。
◎総務部長（小川浩功） はい、現段階ではまだ額については把握できていないというのが現状でございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） 佐倉市と同じような規模の他市で出てきた数字は、4,000万円ぐらいですよね。4,000万円から5,000万円ぐらい。システムによって違うと思うのですけれども、やはりそれだけのものがかかるということで、これは非常に問題だなというふうに思います。国の変更は、今後の改元の際も同様の問題が発生しかねないとの理由も挙げられています。それは、基礎自治体においても同様です。佐倉市において既に不完全ながら併用されていますが、この際西暦、和暦の併用について全庁的に検討すべきと考えますが、ご見解を伺います。
○議長（櫻井道明） 総務部長。
◎総務部長（小川浩功） お答えいたします。
佐倉市の文書管理規程では、原則として文書に元号を用いる旨を定めておりますが、文書の内容次第では西暦表記あるいは元号と西暦の併記を行うことも可能でございます。文書において元号、西暦の併記を原則とすることにつきましては、国や他自治体の動向も踏まえ、対応の可否について研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） 町田市では、規定をつくりまして、規定によりまして西暦使用を既に行っています。東京の23区26市のうち併記は５区市、検討中は10区市となっています。やはりここは検討しながら、今ちょうどいい機会ですよね。平成から次にかわる。昭和、平成ときましたら本当にもう計算するのも大変だという、そういうような、それはほかの方々も皆さん同じだと思います。やはり西暦を併記してわかりやすい資料、そして議案の提案にしていただきたいと思います。
これで私の質問を終わります。
○議長（櫻井道明） これにて伊藤壽子議員の質問は終結いたします。
本日は、これにて一般質問を打ち切りたいと思います。
───────────────────────────────────────────
△質疑の省略
○議長（櫻井道明） 日程第２、議案第１号から議案第10号まで、諮問第１号から諮問第４号まで、請願第16号から請願第18号まで並びに陳情第18号及び陳情第19号の19件を一括議題といたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第10号及び諮問第１号から諮問第４号までにつきましては、申し合わせにより質疑を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻井道明） ご異議なしと認めます。
したがって、議案第10号及び諮問第１号から諮問第４号までにつきましては、質疑を省略することに決しました。
───────────────────────────────────────────
△質疑
○議長（櫻井道明） 議案第１号から議案第９号まで、請願第16号から請願第18号まで並びに陳情第18号及び陳情第19号の14件について質疑を行います。
質疑はございますか。────質疑はなしと認めます。
質疑は終結いたします。
───────────────────────────────────────────
△委員会付託の省略
○議長（櫻井道明） お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第10号及び諮問第１号から諮問第４号までにつきましては、会議規則第35条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻井道明） ご異議なしと認めます。
したがって、議案第10号及び諮問第１号から諮問第４号までにつきましては、委員会付託を省略することに決しました。
───────────────────────────────────────────
△委員会付託
○議長（櫻井道明） 議案第１号から議案第９号まで、請願第16号から請願第18号まで並びに陳情第18号及び陳情第19号の14件につきましては、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
───────────────────────────────────────────
△散会の宣告
○議長（櫻井道明） 以上をもちまして本日の日程は終わりました。
あすは午前10時より会議を開き、一般質問を行います。
本日は、これにて散会いたします。
お疲れさまでした。
午後２時５３分散会...