館山市議会 2022-12-19 12月19日－02号
２番、農業における若者の新規就農の推進と離農抑制策を伺います。 ３番、観光業及び関連業種の活性化策をお伺いいたします。 大きな２番、食のまちづくり拠点について。今期初めての建設経済委員会行政視察で、徳島県鳴門市の「道の駅くるくるなると」を訪問いたしました。館山市の道の駅の整備がスタートした中で、先行事例を視察し、本市の整備計画と比較する、そのような趣旨で視察先に選定をいたしました。
２番、農業における若者の新規就農の推進と離農抑制策を伺います。 ３番、観光業及び関連業種の活性化策をお伺いいたします。 大きな２番、食のまちづくり拠点について。今期初めての建設経済委員会行政視察で、徳島県鳴門市の「道の駅くるくるなると」を訪問いたしました。館山市の道の駅の整備がスタートした中で、先行事例を視察し、本市の整備計画と比較する、そのような趣旨で視察先に選定をいたしました。
次に、２点目の健全性についてでございますが、下水道事業の経営の健全を保つためには、収入の確保、支出の抑制を図り、最小限の経費で最大の効果が得られるような経営努力が必要と考えてございます。そのための施策でございますが、収入面につきましては、事業継続に必要な経費等に対応した適正な下水道使用料の見直しを継続的に考えていく必要があるものと考えております。
101 ◯建設環境部長（今関 務君） 本年度予定している交通安全対策工事につきましては、現在、千葉県警交通規制課と協議中でございますが、道路照明の設置や道路横断歩行者の安全確保を目的に、車線数を抑制するための置き基礎ガードレールの設置のほか、こども園側に向かう横断歩道の新設といった工事を予定しております。
だからこそ農家に支援をしていただき、離農者を増やさず、耕作放棄地、遊休農地と呼ばれる荒廃農地を増やさないことを考えていくべきと思います。ということから、さらに伺いたいと思います。 再質問です。具体的な検討はどのような調査に基づいて検討がなされているのでしょうか、伺いたいと思います。 ○議長（中澤俊介） 岩井環境経済部長。 ◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。
このような教育費抑制支援に資する事業を高く評価しますが、今後に向けて、本市では第３子から、併せて双子や三つ子など多胎児を持つ保護者も対象としたさらなる経済面に配慮する施策が求められるものと考えますが、御見解を伺います。 大きな第２、若者の政策形成への参加についてです。全国的に国政選挙をはじめとして、投票率が低下しています。
現在物価高騰により、農業関係者も燃料費、肥料代等で大変に苦しんでいる状況で、離農を考えている方も多数いる状況です。 （１）、市として現状をどのように把握されているのか伺います。 （２）、今後どのような負担軽減の対応を考えているのか伺います。 大きい３番、新型コロナ感染症第７波の対策について。行動制限なしの下、県によるＰＣＲ検査無料事業が終了しました。
これらの国の施策と市民の人件費抑制要求が大量の非正規を生み、非正規貧困が問題になっているようにも私は思います。 我孫子市は４月１日、会計年度任用職員を８０５人採用します。正規職員８５７人、他の非正規を加えれば非正規職員のほうが多い勘定になります。長野県に半径２キロに満たない小布施という町がございます。小布施というのは北斎と栗で有名であります。この小布施町は、非合併、自立をやりました。
軍事活動の抑制と大幅な軍縮が求められております。 農業のことに行きます。農業の担い手を支える取組についての再質問をいたします。これから農業を目指す人への支援策はどのようなものがあるのか教えてください。 ○関根登志夫副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
これらを踏まえた中で、地球温暖化に向き合い、今後、本市においても二酸化炭素などの排出抑制に向けて、意欲的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、農作物等の被害対策について、有害鳥獣対策等についての御質問にお答えいたします。
埼玉県の小川町では、環境省間接補助事業の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を活用して空調設備の改修、そしてＬＥＤ照明への切替え等々、ビルエネルギーマネジメントシステム（ＢＥＭＳ）、ベムスと言うんだそうですが、こういったものを活用していろいろ進めているところもあるようです。
いまだに倒木撤去ができずに、諦めて離農されている方も見受けられます。 そこで質問です。離農対策として、上限30万円はそのままで個人負担はなくすとか、もしくは軽減する案も考えられると思うんですが、いかがお考えか御答弁願いたい。 そして、もう１点、既にビワ農家の方から要望が来ていると思います。
近年における我が市における離農者の推移と離農の原因等を把握されておりますか、伺います。 ○議長（渡辺務君） 建設経済部長、茂木雅宏君。 ◎建設経済部長（茂木雅宏君） お答えします。 本市の農業従事者数は農林業センサスによりますと平成27年は2,209名、令和２年は1,505名となっており、５年間で704名の減少となっております。
現在の状況から考えまして、やはり大変難しい問題ではございますが、人口減少を、できる限り抑制するための施策を丁寧に取り組んでまいりたいと、今、そのように思っております。 以上でございます。
ですから、その辺のことを農協としても、普通の農薬を使う方と有機と両方指導しなくちゃいけないと思うんですけども、その辺なんかのことのすみ分けをきちんとしなければ有機米自体も成功しないし、普通のお米も値段が下がってきて、どんどん離農していく方が増えていくはずなんです。
財政調整基金につきましても、令和４年度以降も同様のペースで取崩しが続きましたら、財政運営の持続性に影響が及ぶ可能性もあり、後年度の負担も考慮し、今から歳出の抑制に取り組んでいかなければならないというところでございます。
２つ目として、「転入促進と転出抑制で人口減少に歯止めをかけます」について申し上げます。 急激な少子高齢化、産業を支える若い世代の人口流出は、経済規模の縮小などによる地域の活性化の低下を招くなど、社会的、経済的課題を内包し、まちづくりに大きな影響を及ぼします。
2000年４月にスタートした介護保険制度は、介護の社会化を目的に公的保険としてきましたが、度重なる法改正が続き、給付の抑制と負担の強化が進んでいます。総合事業への移行は、地域における住民主体の介護予防活動の育成、支援を行う、費用の効率化、住民主体のサービス利用の拡充などをうたっていますが、公的支援をボランティアで進めていこうとしています。確かにボランティアを主体的に担ってくださる市民の方もいます。
離農する農家も後を絶ちません。 日本経済の現状は、文字どおり、放置すればコロナ恐慌を引き起こしかねない、戦後最悪の 状況です。休業支援金や家賃支援金など、政府は直接支援の継続などには後ろ向きで、減税や 中小業者、農業生産者への納税免除は受け入れません。自助、共助、公助、まずは自分でやっ てみることが強調されるばかりであります。
後継者、あるいは新規就農者を確保するための対策を打てないものか、離農者の農地に、工場誘致のように新規就農者を誘致するというようなことができないかどうか。 ３点目は、長生農業独立支援センターについてであります。同センターは、新規就農者の確保を図るため、昨年度、設立されたものでありますが、現状と実績はどのようになっているのか伺います。
家庭系ごみの減量対策について、我々市民も新しい生活様式の中で、ごみの排出抑制・適正分別において、今まで以上に意識していかなければなりません。飲食店からのテークアウトを利用し、自宅で食事をされる方も増えたと思いますが、自宅で食事を取る機会が増えれば、当然食品残渣も増えると思います。