四街道市議会 2023-03-09 03月09日－04号
さらに、２月に行われたＮＨＫの公開番組収録「新・ＢＳ日本のうた」において１万人近くの応募があり、市を広く周知することができました。また、併せて当日は市長をはじめ職員がシティセールスロゴマーク入りのはっぴを着用して来場者をお迎えしたほか、市ＰＲ用グッズを配布し、市のイメージアップを図ったところです。 私からは以上です。 ○清宮一義議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
さらに、２月に行われたＮＨＫの公開番組収録「新・ＢＳ日本のうた」において１万人近くの応募があり、市を広く周知することができました。また、併せて当日は市長をはじめ職員がシティセールスロゴマーク入りのはっぴを着用して来場者をお迎えしたほか、市ＰＲ用グッズを配布し、市のイメージアップを図ったところです。 私からは以上です。 ○清宮一義議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
生涯学習については、幅広い世代の市民が学習できる機会を提供する市民大学講座を目指し、５年度は誰でも気軽に参加し、学び合える場として公開講座を実施いたします。多くの市民がまちづくりを理解したり、生涯にわたって学ぶ楽しさを感じられるよう、運営を工夫してまいります。
長 新 井 耐 書 記 君 塚 和 則 書 記 渡 邊 秀 美 書 記 内 藤 和 也 書 記 粕 谷 佳 克 書 記 大 澤 晴 伸１ 議事日程（第５号） 令和４年１２月２７日午前１０時開議 議案第５２号 館山市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について 議案第５３号 館山市情報公開
市の具体的な取組の１つ目といたしましては、事業所の新設ですとか創設をした際の固定資産税相当分を補助する立地奨励金ですとか、それに併せまして新規労働者を雇用した場合の雇用促進奨励金があります。これらの制度活用の促進によりまして事業の拡大を支援しております。 次に、２つ目になりますけれども、創業支援セミナーの開催ですとか起業支援補助金の交付によりまして、起業者や雇用者の拡大を図っております。
漁港、また海が目の前ですので、朝取れの鮮魚を食べられるなどの水産に絡む施設とか、地場産業の振興につながったり、雇用を生んだり、また固定資産税の増収にもつながる、そういったところの利活用をまずは期待しているところなんですが、パークアンドライド、市としても必要性を感じておりますので、選択肢の一つとして考えているところでございます。 以上です。 ○議長（石井敬之） 長谷川議員。
諸般の報告日程第 ３ 議案第 １号 個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について日程第 ４ 議案第 ２号 職員の降給に関する条例の制定について日程第 ５ 議案第 ４号 印西市議会議員及び印西市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例 の一部を改正する条例の制定について日程第 ６ 議案第 ５号 印西市行政不服審査条例の制定について日程第 ７ 議案第 ６号 印西市情報公開条例
議案第１号、我孫子市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、 議案第２号、我孫子市個人情報保護法施行条例の制定について、 議案第３号、我孫子市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例の制定について、 議案第４号、我孫子市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について、 議案第１１号、千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び千葉県市町村総合事務組合規約
また、みとりの普及啓発については、ＡＣＰ、アドバンス・ケア・プランニングをテーマに、市民公開講座や多職種協働研修会を行いました。 続いて、２点目、検討委員会の目指すところ、立ち上げに至る経緯についてですが、多職種間での円滑な情報共有や連携体制づくりのために、現状把握と課題整理が必要と考え、検討委員会を立ち上げました。
（１）、児童生徒が急増している以下の小・中学校について、市教育委員会が審議会等で指摘された課題は公開され、その課題と対応策について保護者の声は十分に考慮され、解決に向かうのか。 ①、原小学校。 ②、西の原小学校。 ③、西の原中学校。 ④、牧の原小学校。 （２）、それぞれの小学校区では学童保育も確実に不足する。迅速に対応すべきではないか。
なお、43件の投稿のうち25件は対応状況をアプリ内の地図に公開をしてございます。 以上です。 ○議長（中澤俊介） 13番、近藤瑞枝議員。
43 ◯１２番（並木幹男君） 続きまして、特別養護老人ホームなどに入所している低所得者の食費・居住費を減額する補足給付制度は、昨年の収入・資産要件の見直しで、多くの入所者が対象外とされて負担が増えていると聞いていますが、この補足給付見直しの影響は、どのようになっていますか。
◆小金井勉議員 ３点目といたしまして、下水道の固定資産等については老朽化が始まっており、今後は経年管の入替えや施設の更新等が見込まれ、大幅な支出増加が懸念をされます。また、現在、原油高や円安の影響により国内経済は大きな影響が出ているところであります。 そこで、今後予想される施設の大きなメンテナンス工事等はあるのか、また下水道施設に関わる更新等に要する費用はどうなっていくのかお伺いをいたします。
こちらの減少の原因でございますが、今後考えられます人口の減少や償却資産の大規模設備投資の動向、また減価率等を加味して考えているところです。今後、固定資産税、償却資産税の減額が見込まれることから、ここでの大幅な減額を見込んでおります。 ○議長（石井志郎君） 13番、渡辺 務議員。 ◆１３番（渡辺務君） ありがとうございます。
また、私が提案させていただきました、空き家対策として固定資産減免制度を提案させていただきましたけれども、市街化区域の有効活用、住宅地の確保という観点からも、この制度非常に重要だと思っております。この見解は、また改めて都市部にお伺いいたします。 ２番目、市と自治会、ＰＴＡとの関係についてですけれども、この行政の役割を自治会、ＰＴＡが担っていることというのはないのでしょうか。
考えてみると、例えば厳し過ぎる資産要件ですとか、自動車の保有の禁止ですとか、扶養照会などなどが考えられますが、特に扶養照会、これがあるがために申請をためらってしまう方が多いようです。
ア、固定資産税の起点は家屋からという視点。 イ、課税漏れ家屋の存在とその影響。 ウ、家屋の全数把握によって得られる利益とは。 ②、増え続ける業務量への対応について。 ア、業務のマネジメントという視点。 イ、新築家屋の増加、土地の異動の増加への対応。 ウ、固定資産評価に求められる第三者性、中立性について、 ③、今後の県税事務所との業務協力について。
また、ウェブメディアでの対応といたしまして、ホームページでＰＤＦファイルとして公開し、昨年度、約8,400件のアクセスがございました。このほか、スマートフォンやタブレット端末から広報紙を読むことができるアプリを導入し、より多くの皆様に広報おおあみしらさとをお届けできるよう努めております。 以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員） 森 建二議員。 ◆森建二議員 ありがとうございます。
対象者は、原則としてひとり暮らしで頼れる身寄りがなく、月収１８万円以下、預貯金等が２２５万円以下程度で、固定資産評価額５００万円以下の不動産を有する高齢者等の市民の方です。 神奈川県大和市では、２０１８年６月からおひとり様などの終活支援事業がリニューアルスタートしました。
２項２目賦課徴収費1,758万8,000円の追加は、固定資産税について、経年減点補正率の適用に誤りがあり、過誤納金を返還するための経費を追加補正するもの及び地方税共通システムの対象税目を拡大するため、システム準備経費を追加補正するものであります。 34、35ページを御覧ください。
また、自治体情報システム標準化・共通化支援業務委託料として、軽自動車税等賦課事業、住民税賦課事業及び固定資産税賦課事業について、国の自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画に基づいた基幹業務システムの標準化及び共通化を図るための準備対応業務として委託するための経費であるとのことだが、都市計画税及びたばこ税に係るシステムへの対応はとの質疑に対し、都市計画税は固定資産税と同じシステムにより対応しています