富里市議会 2023-03-14 03月14日-05号
なお、審査に先立ち、現地調査を行いました。 以下、審査の経過及び結果について御報告いたします。 付託された議案第5号及び議案第6号、議案第10号から議案第12号まで、議案第18号及び議案第19号、以上7議案は賛成全員にて、議案第7号から議案第9号まで及び議案第17号、以上4議案は賛成多数にて、それぞれ原案のとおり可決されるべきものと決定しました。
なお、審査に先立ち、現地調査を行いました。 以下、審査の経過及び結果について御報告いたします。 付託された議案第5号及び議案第6号、議案第10号から議案第12号まで、議案第18号及び議案第19号、以上7議案は賛成全員にて、議案第7号から議案第9号まで及び議案第17号、以上4議案は賛成多数にて、それぞれ原案のとおり可決されるべきものと決定しました。
また、企業からの相談に迅速な対応ができるよう、ワンストップサービスの構築に向けた調査・研究を進めるほか、市内企業への個別訪問を行うなど、企業の定着につながるよう連携強化にも取り組んでまいります。 四街道の未来を担う中学生から理想のまちをテーマとした作文を募集し、ふるさと四街道について考えるきっかけをつくる取組を進めてまいります。
また、まちづくりコーディネーターの資質向上を図るほか、これから市民活動を始める市民向けの講座や、市民活動団体が活動に必要なスキルを身につけ、自立した活動が行えるよう支援する講座を開催するなど、人材の発掘、育成を図ってまいります。
今後の利活用については、公共的な利用の必要性を第一に考え、まずは庁内での利活用希望について意向調査を行いました。その結果、複数の利活用案が出てまいりましたが、施設全体の公共的活用の案はなく、施設の一部を利用する案にとどまっており、利活用については未定となっています。
続いて、3点目、公共施設再配置計画の協議状況についてですが、本計画における施設の方向性が検討の23施設に対しては、管財課ファシリティマネジメント推進室において施設所管課に対し、進捗状況や取組内容についての調査、ヒアリングを実施しています。
2度の質問での御答弁では、調査研究してまいりますとし、次には、今度も、国や近隣市等における高齢者に対する補聴器の補助についての支援実績や効果等について情報把握に努めてまいりますとの答弁をいただきました。
◆3番(都祭広一君) これぜひ、隣の横芝光町さんでしょうかね、そちらでも何か様々なそうした補助金を活用した取組がされているようですので、近隣自治体もちょっと調査していただいて検討していただければと思います。
また、令和7年度から実施する第3期山武市子ども・子育て支援事業計画策定に向け、令和5年度に教育保育事業の利用状況や希望するサービスに関するニーズ調査を実施する予定です。
また、公園等の利用者の状況につきましては、小中池公園においては毎月調査を実施し、把握しておりますが、それ以外の公園につきましては、調査を行っていないことから、把握はしておりません。 以上でございます。 ○議長(北田宏彦議員) 土屋忠和議員。 ◆土屋忠和議員 公園は住環境の整備に欠かせない社会基盤であり、自治体はもちろん、もとより住民が果たす役割も大きいと思います。
次に、情報提供・共有についてでございますが、市内でイノシシの目撃情報があった場合は、現地確認を行うとともに、防災行政無線や市公式ホームページなどを活用し、情報の伝達を行っているほか、市職員と実施隊員で現地を調査し、定期的なパトロールやわなの設置を行っております。
まず、空き家対策についてでございますが、富里市空家等対策計画につきましては平成30年5月に策定し、5年間の計画期間として、これまで空き家所有者等の意向調査や適正管理に関する啓発、空き家の利活用の促進、空き家に関する相談等に取り組んでまいりました。
それから、賃金の件でございますけれども、これは近隣県下の状況調査がありまして、そういったものを、近隣等もいろいろ状況調査をしました。その中で決定をしたということでございます。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) ほかに質疑ありませんか。 増田正義君。
私は、このことは、民生委員の候補者の発掘を個人的な情報や人脈に頼るものであると思っています。制度ができて100年以上の歴史がありますが、社会が変化している中で、個人的な情報に頼るだけでは不十分で、候補者の発掘には大変苦労をしています。
あわせて、歩きたくなる道として道路整備をしていくための測量調査や無電柱化の概略検討を進めてまいります。 次は、下ケ戸・中里線ほか1線の整備についてです。 5月10日に地元自治会に対して、(仮称)湖北消防署整備事業の概要とともに現状及び今後のスケジュールなどについて説明会を実施いたしました。
成東駅北側の在り方説明会や地権者、地元住民の皆様へのアンケート調査等を実施し、意向を確認しながら、主要地方道成東酒々井線から一般県道成東山武線までの間において、既存道路の拡幅として、道路整備方針を決定してきたところでございます。
調査費用や処理費用も含め、このままでは市の被る被害は100億を超えるとの想定もあります。 そこで、①、調査委員会の設置と考え方。 ②、関係する法律及び条例との関連の調査と関係機関との連携。 ③、再発防止に向けた内部調査及び体制の強化について伺います。 第2項目、ごみ処理に関わる計画の見直し。汚染土の搬入により、ごみ処理行政に多大な影響を及ぼしています。
なお、4年度は法改正等に伴う改定を行うとともに、5年度の改定に向けた防災アセスメント調査を実施します。 消防・救急については、増加基調にある救急需要に対応するため、老朽化した救急車を更新整備するとともに、災害等における指揮及び無線統制を円滑に行うため、消防署活動系、携帯型無線機についても更新整備を進めてまいります。
都市計画の見直しにつきましては、今年度、都市計画法に基づき、都市における人口、産業、土地利用などの現況及び将来の見通し等に係る都市計画基礎調査を実施しております。
市は、児童及び妊産婦の福祉に関し、必要な実情把握、情報提供、調査及び相談や支援を行うほか、重篤と判断した事案を児童相談所へ送致しております。これに対し児童相談所は、専門的知見に基づき事案を調査し、相談や保護者への支援等を行います。さらに、市町村との連絡調整や情報共有をし、必要に応じ一時保護及び入所措置等を行っております。
なお、災害時の被害状況の確認や情報収集では、ドローンを取り扱う民間事業者との協定の締結も有効であることから、様々な角度から情報を入手し、配備の実効性について調査・研究を続けてまいります。