594件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

我孫子市議会 2022-09-07 09月07日-04号

防犯対策自然災害よりも想定をしやすいので、より具体的な対策が求められます。毎日、不特定多数の多くの市民が訪れる公共施設においても、不審者から市民の安全を守るための対策が必要であると考えます。 そこで、お伺いいたします。 ア、不審者の侵入に対して、警察との連携体制の構築などの安全対策が必要だと考えますが、現状をお示しください。 

四街道市議会 2021-09-28 09月28日-09号

次に、議案第6号 令和3年度四街道一般会計補正予算(第4号)のうち総務常任委員会所管事項地域災害対策事業防災訓練会場設営委託料で77万7,000円が減額されているが、どのような訓練を行う予定だったのかとの質疑に対し、今年度予定していた地域防災訓練では、消火訓練倒壊家屋救出訓練などを実施する予定でした。

習志野市議会 2021-06-28 06月28日-08号

まず、大きな項目1点目は、暴力団対策についてであります。習志野暴力団排除条例内容と、その対策について伺います。 大きな項目2つ目は、道路の安全対策についてでございます。 1つ目は、繁盛店周辺における道路渋滞について。 2つ目は、道路に異常が起きたときの対応などについてでございます。 大きな項目3つ目は、生活保護申請についてでございます。 1つ目生活保護の決定について。 

習志野市議会 2021-03-25 03月25日-09号

次に、大きな項目3つ目は、暴力団対策についてです。 習志野市の暴力団排除条例内容とその対策について伺います。 大きな項目4つ目は、道路の安全対策についてです。 1つ目といたしまして市役所前坂道について、2つ目は新消防庁舎前に設置されております横断歩道について、3つ目繁盛店周辺における公道渋滞について。 大きな項目5つ目は、市役所駐車場についてであります。 

習志野市議会 2021-03-25 03月25日-09号

次に、大きな項目3つ目は、暴力団対策についてです。 習志野市の暴力団排除条例内容とその対策について伺います。 大きな項目4つ目は、道路の安全対策についてです。 1つ目といたしまして市役所前坂道について、2つ目は新消防庁舎前に設置されております横断歩道について、3つ目繁盛店周辺における公道渋滞について。 大きな項目5つ目は、市役所駐車場についてであります。 

山武市議会 2021-02-26 令和3年第1回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2021-02-26

歳出予算の主な補正につきましては、民生費は、市内の介護事業所障害福祉サービス事業所等において、事業者が自主的に実施する入所者従業員に対するPCR検査等感染症対策への支援として、給付金支給を行うため、介護事業所感染症対策支援給付金支給事業に1,410万円、障害福祉サービス事業所等感染症対策支援給付金支給事業に290万円の追加を予定しました。  

四街道市議会 2020-12-17 12月17日-08号

初めに、議案第3号 四街道火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、この改正により、対象となる急速充電設備蓄電池内蔵急速充電設備の出力を変更するとのことだが、被害想定とそれに対する対応をどのように捉えているかとの質疑に対し、国において火災、感電、故障等想定されるリスクに対し、安全対策が検討されています。

四街道市議会 2020-12-11 12月11日-07号

続きまして、4点目の土壌汚染対策法との関連でございますが、次期ごみ処理施設等用地につきましては、施設を建設するため用地造成工事を行う必要があり、用地造成では3,000平米以上の土地形質変更を行うため、土壌汚染対策法による届出が必要となりますが、用地での土壌汚染の発覚により、届出と併せて土壌汚染対策法に基づく土壌調査結果の提出も求められることから、現在も必要な調査を続けているところでございます。

船橋市議会 2019-12-20 令和 元年第3回定例会−12月20日-09号

職員資格要件について、暴力団等の排除に関し、要綱のほうが厳しく、条例では少し緩和されているように見受けられるが、どのような考え方なのか。事業者近隣自治会に対して同意を求め、同意書をしっかりと取ることが要綱には書かれているが、条例にはどのように反映されているのか。要綱では自立支援について詳細まで具体的に書かれているが、条例では明確になっていないのはなぜか。

船橋市議会 2019-12-06 令和 元年12月 6日健康福祉委員会-12月06日-01号

もう1つ、職員資格要件で、条件のほうでは第6条で、いわゆる職員その他の運営にかかわる者は暴力団または暴力団でなくなった日から5年を経過しない者であってはならないということで、排除条例をしっかり定めているが、要綱では、さらに厳しく、暴力団員または暴力団もしくは暴力団団員と密接に関係を有する者、このように幅広く指定をしている。