富里市議会 2023-03-14 03月14日-05号
また、自立生活支援事業における、住居確保給付金の減額補正について、申請件数に関する質疑があり、令和2年度は99名、令和3年度は44名、令和4年度は、令和5年1月末日時点で13名の支給人数であり、年々減少傾向にあるとの説明でした。
また、自立生活支援事業における、住居確保給付金の減額補正について、申請件数に関する質疑があり、令和2年度は99名、令和3年度は44名、令和4年度は、令和5年1月末日時点で13名の支給人数であり、年々減少傾向にあるとの説明でした。
なお、加配教員につきましては、英語専科指導として3名配置されており、8校で指導に当たっております。 私からは以上でございます。 ○清宮一義議長 経営企画部長、石渡省己さん。 〔経営企画部長 石渡省己登壇〕 ◎経営企画部長(石渡省己) 私からは、第2、第3項目について順次お答えします。
初めに、1点目についてですが、現段階で小学校5校が外部施設を利用してプール授業を行っています。他の7校は、自校のプールが使用できなくなった場合を想定し、近隣の水泳施設の受入れの可否や費用、移動時間等の調査を行っており、総合的に判断できるよう準備をしております。
スクールサポートスタッフの令和4年度の配置状況でございますが、4月に小学校に2校、中学校に1校、県より派遣されました。さらに、追加で6月以降、小学校7校、中学校1校に派遣されております。合計で、今申し上げましたように小学校9校、中学校2校で勤務をしております。 以上でございます。 ○清宮一義議長 田中徳彦さん。 ◆田中徳彦議員 ありがとうございます。
まず、デジタル行政についてでございますが、マイナンバーカードの登録・普及状況につきましては、令和5年2月5日現在の申請件数は37,418件で、申請率は75.74パーセントであり、12月定例会でお示しいたしました11月20日現在から10.13ポイント増加しております。また、県内市町村の平均申請率73.59パーセントに対して、2.15ポイント上回っている状況です。
今後の取組につきましては、千葉県が作成する区域指定方針や基準に沿って、市域の調査等を実施し、提案市としていち早く当該条例を活用できるよう、区域指定に向けた準備を加速してまいります。
休廃校が、その時点で29校、広い、720平方キロメートルあるということなんで、休廃校が29校あるうち、令和4年、今年の4月の段階では休廃校利用が11校という形で、民間の利活用がされているというような形になっています。内容は、デイサービスや介護事業、菓子加工やカフェ、野菜加工、あと民泊、アートプリント工場など、いろんなことで利用されているということです。
〔教育長 府川雅司登壇〕 ◎教育長(府川雅司) 私からは、第1項目の1点目、みそら小学校の校名の由来についてお答えします。 設置する地区名を校名に採用することは一般的であったことから、みそら小学校となったものと推測します。 なお、開校式の資料や周年記念誌の確認、開発業者への問合せなどを行いましたが、みそら地区名の由来については確認できませんでした。 私からは以上でございます。
本委員会に付託されました案件は、議案第8号 山武市国保さんぶの森診療所使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について、議案第11号 公の施設に係る指定管理者の指定について(山武市成東地域学童クラブ)、議案第12号 公の施設に係る指定管理者の指定について(山武市山武地域学童クラブ)、議案第13号 公の施設に係る指定管理者の指定について(山武市蓮沼学童クラブ)、議案第16号 令和4年度山武市一般会計補正予算
初めに、児童生徒の英語力向上の取組状況ですが、市内全小学校では令和2年度より文部科学省の教育課程特例校として、小学1年生から外国語科教育を実施し、義務教育9年間を通して英語の聞く、読む、話す、書く能力のバランスよい育成に取り組んでおります。
インボイス制度とは、適格請求書保存方式といい、税務署に登録申請が必要です。来年10月から実施に向け、インボイス発行事業者の登録申請が始まっています。登録すると課税業者となり、取引のときの消費税の仕入税額控除ができる。課税業者にならなければ控除はできない。市役所も、課税事業所としての申請が、出入り事業者との関係で必要となります。
なお、ここ数年はネットフェンス支柱の改修や内外野グラウンド整備、ブルペン修繕、ダグアウト修繕など、迅速に対応可能なものを市及び指定管理者により実施を進めております。今後も利用者に安心安全にご利用いただけるよう、計画的な修繕に取り組んでまいります。 私からは以上です。 ○成田芳律議長 都市部長、野口周平さん。
観光・交流拠点施設「末廣農場」と旧岩崎久彌末廣農場別邸公園の連携についてでございますが、別邸公園敷地の利用に際し、現状どのような制約を設けているのかとの御質問につきましては、旧岩崎久彌末廣農場別邸公園の敷地は、三菱地所株式会社からの寄附の際に、寄附契約によって市の史跡に指定しております。したがいまして、文化財として保護をしていくことが前提となっております。
次に、本市で実施している「小規模特認校制度」の必要性をどのように捉えているかとの御質問につきましては、子供たちの中には大規模校では自分に自信がなく大集団の中で思うような発言ができないなど、学校生活に負担を感じてしまう児童もいます。このような児童を小集団でよりきめ細かに支援するために「小規模特認校」は最適であると考えられます。
地域包括支援センターは、高齢者やその家族からの個々の相談に対応しておりますが、入所決定につきましては千葉県指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針を基に各施設において決定いたしますことから、地域包括支援センターが入所決定に関与することはございません。 次に、(8)についてお答えいたします。
イ、市内19校には何台の防犯カメラが設置されておりますか。増やす計画はございますか。 ウ、補助金を利用する設置申請は、ここ1年、昨年度だけでもよろしいですが、設置の申請はございましたでしょうか。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。海老原郁夫市民生活部長。 〔説明員海老原郁夫君登壇〕 ◎説明員(海老原郁夫君) ア、ウについて併せてお答えします。
この物価高騰対策臨時特別給付金事業につきましては、基準日における全市民約11万人を対象とし、現在給付金手続に係る書類の提出があった世帯からなるべく早期に指定の口座へ振込が行えるよう、順次手続を行っているところでございますので、まずは本事業に全力で取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(中澤俊介) 岩﨑総務部長。
緑地環境の保全について、樹林地及び斜面林を条例に基づき、地権者の理解を得ながら保存緑地などを指定し、また都市公園の適切な維持管理や、一定規模の開発行為に対しては緑化協議を通して、緑の創出と保全に努めています。 エについてお答えします。 市内では様々な環境団体が清掃活動や維持管理作業など環境保全活動を積極的に行っています。
各学校の避難所の指定につきましては、災害対策基本法施行令で規定する指定避難所の基準に適合する公共施設として指定をしているところでございます。なお、各学校内において避難所として利用できる場所につきましては、各施設管理者と協議をして決めることとしているところでございます。