四街道市議会 2022-12-12 12月12日－05号
１６番 森 本 次 郎 １７番 高 橋 絹 子 １８番 岡 田 哲 明 １９番 長 谷 川 清 和 ２０番 清 宮 一 義 欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市 長 鈴 木 陽 介 副 市 長 石 田 涼 教 育 長 府
１６番 森 本 次 郎 １７番 高 橋 絹 子 １８番 岡 田 哲 明 １９番 長 谷 川 清 和 ２０番 清 宮 一 義 欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市 長 鈴 木 陽 介 副 市 長 石 田 涼 教 育 長 府
その中で、御指摘のように、日本全体としては人口減少、そして少子高齢化が進む中ではありますけれども、その中で人口が集中しているところは東京あるいは大阪、名古屋のような大都市圏に集中をしているという現状があります。
１６番 森 本 次 郎 １７番 高 橋 絹 子 １８番 岡 田 哲 明 １９番 長 谷 川 清 和 ２０番 清 宮 一 義 欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市 長 鈴 木 陽 介 副 市 長 石 田 涼 教 育 長 府
さて、このクラウドファンディングですが、少し時期がずれていますが、大阪府茨木市で、おにクルという令和５年にオープンする市の図書館施設において、本1,000冊を子どもたちに届けたいというプロジェクトが実施をされておりました。こちらのプロジェクトは、５月末から８月末までにかけて展開されており、目標額200万円のうち223万、割合にして111パーセントもの寄附を集めたそうです。
その他、大阪府堺市や福岡県北九州市でも同じような事例を予定しています。 そこでお伺いいたします。 ア、本市においても、地球温暖化防止、脱炭素社会の実現に向けて、グリーンライフ・ポイント推進事業を推進することが将来に向かって必要だと考えますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（甲斐俊光君） 江川克哉議員の質問に対する当局の答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。
また、農林水産省が後援しております「新・農業人フェア」が東京都や大阪府で開催しておりまして、全国の自治体等が就農に当たってのＰＲを行っているところでございます。 千葉県におきましても、同フェアへの出店や、千葉市内での就農総合相談会の開催などを実施しておりますので、各相談会等の情報の収集と発信に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（野並慶光君） 鈴木英吉君。
それは、２０１１年、繰り返しになりますが、大阪府の学校プール開放で、児童の死亡事故が起きたことを機に２０１２年に警察庁が要件を強化しました。そして、警備業の認定を受けた業者に委託するという、こういったふうな背景があります。
（大阪府吹田市、群馬県館林市、東京都豊島区、大田区） ⑤、避暑シェルターやクールシェアの取組。（東京都大田区、千代田区、世田谷区、品川区、多摩市、神奈川県相模原市） ⑥、企業、事業者、大学等民間団体との連携。 ⑦、農業などの従事者に対する対策。 ⑧、公共工事の現場における対策。 （４）、学校施設の空調設備の整備100％を目指す取組を早急に推進する考えは。
そのほかにも内閣府のホームページには、104の電気、ガス、鉄道やコンビニなどの指定公共機関の記載がありました。災害時の市民の生活に直結する部分でもありますので、各事業者との連携の強化を引き続きよろしくお願いいたします。 続いて、県の情報連絡員との連携はどのようにされているのでしょうか。また、本市において情報連絡員のような役割の職員は配備しているのか、お答えください。
１６番 森 本 次 郎 １７番 高 橋 絹 子 １８番 岡 田 哲 明 １９番 長 谷 川 清 和 ２０番 清 宮 一 義 欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市 長 鈴 木 陽 介 副 市 長 石 田 涼 教 育 長 府
内閣府は、４月28日に都道府県と市町村それぞれの交付限度額を提示しており、各地方議会の６月定例会で予算の議決、交付決定を行えば国の交付決定前でも事業に着手することが可能です。 そこで、当市においては地方創生臨時交付金の活用についての見解をお伺いいたします。 次に、福祉行政、断らない相談事業、重層的支援体制整備事業で地域創生社会の実現についてお伺いします。
〔説明員山元真二郎君登壇〕 ◎説明員（山元真二郎君） 内閣府の男女共同参画局では、６月２３日から６月２９日までを男女共同参画週間と定め、今年度は、「「あなたらしい」を築く、「あたらしい」社会へ」をキャッチフレーズとしています。
◎教育部長（金杉章子さん） 近県の状況についてのお尋ねですけれども、お調べしたところ、やはり神奈川県、また少し遠くなりますけれども、よく出没している香川県、大阪府、こちらのほうになりますと、ただいま富里市と同じようなルールで子供たちに指導しているところでございます。 しかしながら、今、議員からのアドバイスもございました。
◆黒須俊隆議員 昨年の２月、大阪府の高槻市で小学校５年生が５分間の持久走、マスクつけたまま５分間持久走をさせられた。心不全で亡くなった。高槻市の教育委員会は、死亡原因を、医学的な検証をしないで、要はだから死亡原因を特定しなかったわけです。何とも責任逃れなひどい対応でした。 読売新聞によると、亡くなった児童の父親は、体育の授業中はマスクをつけなくていい指導を徹底すべきだと。
大阪府堺市では、地方創生臨時交付金を活用し、９月から１２月の水道の基本料金、総額１３億円が無料になる見込みです。 そこで、本市における水道・ガス・電気・下水道料金など公共料金の負担軽減への地方創生臨時交付金の活用について、お伺いします。 以上、１回目の質問といたします。 〔１３番 清水晴一君 降壇〕 ○議長（清水大輔君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。
その一つが大阪府知事であります。今お送りした文章になります。 もう一つ送ります。もう一つ送ったのが、大阪府が１月にどういったミサイルに対して抗議文を出しているかの一覧ですが、やはり国連安保理決議が基準なわけですよ。国連安保理決議に違反している弾道ミサイルについて強く抗議をするという形で出されています。
また、大阪府茨木市の穂積図書館では、イオンに対する賃料は無料で、指定管理者制度を導入していない。このような対応が可能であれば、市としても公設で取り組んでほしいと考え、賛成するとの賛成討論がなされ、採決の結果、賛成少数をもって不採択とすべきものと決しました。 以上が、教育福祉常任委員会に付託されました議案等の審査結果です。よろしく御審議のほどお願い申し上げまして、報告を終わります。
２０２３年４月に内閣府の外局として発足することとしており、施行期日は２０２３年４月１日と明記しました。子育て世帯を包括的に支援するこども家庭センターを全国の市区町村に設置するための児童福祉法と母子保健法の改正案も含まれております。
次に、大きな第２、防災体制についての第１点目、地震・津波防災訓練の成果と今後の方針についてですが、初めに内閣府と千葉県との３者共催で実施した防災訓練の成果としては大きく２つあります。１つ目は、津波避難訓練として、地区住民の代表者による２回のワークショップを通じて、住民の皆様が自ら研究した避難経路と避難場所を実際に使用した避難訓練を館山警察署の協力の下、実施できたことです。
次に、受理番号第８９号大阪府議会に倣い、習志野市議会でも「北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取組みを推進する決議」を求める陳情について申し上げます。 本陳情について、当局に参考意見を求めましたが、参考意見はございませんでした。 その後、委員間での意見交換の中で、一委員より、北朝鮮による拉致問題の早期全面解決を求めることには賛成である。