大網白里市議会 2022-09-02 09月02日－01号
こうした取組の一環として、去る７月12日に、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社との間で、防災・災害対策や地域の安全・安心の向上に向けた包括連携に関する協定を締結いたしました。
こうした取組の一環として、去る７月12日に、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社との間で、防災・災害対策や地域の安全・安心の向上に向けた包括連携に関する協定を締結いたしました。
議案第10号では、東総地区広域市町村圏事務組合の現在の事務所建物の所有者や移転先となる事務所の賃料に関する質疑があり、執行部から詳細な説明がありました。 採決の結果、議案第７号、議案第８号、議案第９号及び議案第10号は、共に賛成全員で原案のとおり本会議で可決するものと決しました。 以上で総務常任委員会における審査の経過と結果の報告を終わります。
◆４番（鈴木ひとみ） 文書で出されたということで、毎年各地区の自主防災会に対して購入を勧める文書を出されていると思うんですけれども、文書で届くだけだと、しかも春の時期……春じゃない。７月ですか。だと、ほかの文書もいっぱい来るので、結構スルーされてしまっている地区が多いかと思うんです。
その一つとして、令和４年４月から清和地区と小糸地区を担当地区とした新たな地域包括支援センターの増設を予定しております。 また、高齢者が要介護状態にならず、自分らしく元気で生活できるように、地域社会で支えていくための生活支援と介護予防の担い手として、生活支援コーディネーターを設置し、地域住民による生活支援サービスの基盤整備を進めています。
２つのご質問、上限額と申請に当たっての制限でございますが、まず上限額につきましては１地区社会福祉協議会当たり、基礎額の14万円プラス120円の単価掛ける65歳以上の区域内の世帯数、そこから算出される補助額が１協議会当たりの上限額になります。
平成28年7月14日、東京海上日動火災保険、損保ジャパン日本興亜、それとあいおいニッセイ同和損害保険の大手損害保険3社と協定を締結し、BCP策定セミナーを年3回開催している。 策定に取り組む企業をふやすためには、企業にとって実質的なメリットに訴えかけることが効果的であると考えている。
続きまして、予算書121ページにございます、14、人権教育施設整備事業につきましては、同和対策集会所改修工事の執行残について減額をするものでございます。 続きまして、予算書の128ページをお願いいたします。
における収集開始時刻の変更について 5．路上喫煙、ポイ捨て等防止重点区域（JR津田沼駅北口周辺地区）の指定について 6．行政視察について ……………………………………………………………………………… 9時30分開会 ○委員長（高橋けんたろう） ただいまから、市民環境経済委員会を開会する。
ここで将門地区同和問題というものが、こういう差別を受けているなどの客観的事実として現在存在するのでしょうか。 ○委員長（久野妙子） 社会教育課長。 ◎社会教育課長（高橋慎一） 社会教育課長の高橋でございます。現時点でも差別は続いておるというように認識しております。社会教育課といたしましては、差別を許さない社会をつくり上げていきたいと、このように考えております。 以上でございます。
平成30年度から新たな「銚子地区特定漁港漁場整備事業計画」がスタートいたしました。管理者であります千葉県と連携をし、２つの出入り口を設ける「２港口化」や大型旋網漁船の停泊に対応したマイナス7.5メートル岸壁の整備を進めてまいります。 農業の振興については、農畜産物の価格の安定と販路の拡大のためのブランド化を推進いたします。
本市においても、景気の回復傾向を反映し、アカデミア地区への企業立地が進展しつつあります。本市では、進出企業への立地奨励金の要件の緩和などの産業立地促進条例を改正するなど、企業誘致を総合的に援護し、企業進出の加速を図っています。また、木更津市産業振興基本条例に基づき、企業誘致の方針を定め、戦略的に活動を担当部局では推進しているものと思われます。
これは、小中学校施設改築・改造事業や新町地区の旧駿河屋の取得などの歴史的建造物保存整備事業が増となったことなどによるものであります。 そのほか、議会費、衛生費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、災害復旧費などが計上されております。 継続費は、防災行政無線デジタル化改修事業など２件について、債務負担行為は文書管理システムの賃貸借など47件について、それぞれ設定しようとするものであります。
４目排水路整備費、２の排水路整備事業につきましては、岩富地区の水路整備に伴いまして境界査定を実施したところ、用地内での整備が可能となり用地買収が不要となったことによる減額補正でございます。 ５目河川費、３の勝田川改修事業につきましては、事業主体である千葉市の事業費減少に伴う負担金の減額補正でございます。
これにつきましては、将門同和対策集会所でございます。 以上です。 ○委員長（押尾豊幸） 萩原委員。 ◆委員（萩原陽子） 将門の同和地域については、何か教育予算も夏休みの特別予算がついているようですが、これの経緯についてちょっと伺います。 ○委員長（押尾豊幸） 誰かわかる方、保留ですか。 教育長。 ◎教育長（茅野達也） 今のご質問は、ここの施設の運用ということでしょうか、済みません。
防犯ボックスにつきましては、原則として、毎日３名の交代勤務により、午後２時から午後10時まで開設することとし、地域住民、市、警察、県が一体となって、効果的な防犯活動を推進するための拠点とし、近隣地区と連携した合同パトロールや街頭監視などを実施し、地域の防犯力を高めることを目指しております。
11月８日、健康ちょきん運動地区全体交流大会を松山下体育館で開催し、出席いたしました。 11月９日、印西市戦没者追悼式を文化ホールで開催し、出席をいたしました。 11月15日、平成29年度納税表彰式が成田ビューホテルで開催され、出席をいたしました。
敬老会につきましては、いつも地区社協の方、あるいは自治会の方、そのほかボランティアの方たちのご協力を得て、その開催のほうをしていただいているというところでございます。
次に、同和問題と人権について２点お尋ねをいたします。まず、制定した部落差別解消法についてでございます。これまでの同和対策事業特別措置法については、インフラ整備が主でございまして、恒久法の制定を部落解放運動の中では求めていたわけであります。決して十分とは言えないまでも、今回法が制定したことは大変有効であると思います。
本来は人権問題として扱うべき問題だと思うのですが、船橋市は目に見えた同和問題などがなかったため、人権そのものを扱う所管がないとのことです。当面は男女共同参画センターが所管するとしても、所管がこのままでよいのかどうかということも含め、引き続き検討していただくことを要望します。今回は、問題提起としておきます。 次に、多子世帯支援について伺います。
設立の状況ですけれども、本年１月末現在で、アの表のとおり、設立地区については11地区でございます。また、イの設立に向けて準備している地区は４地区で、来年度、地域運営委員会として立ち上がる予定であります。 今後は、いまだ設立されていない花見川区及び若葉区を中心に設立促進に努め、平成29年度末で全市域で20地区の設立を目指してまいります。 ６ページをお願いいたします。