匝瑳市議会 2022-09-16 09月16日－04号
第５点、東海第二原発で重大な事故が発生したら受入れ側の匝瑳市は、直線距離で約80キロに位置しており、放射能汚染により一時的な避難の可能性も考えられます。アメリカの避難準備区域は80キロ圏内とされています。東日本大震災の福島原発の事故の際は、本市を含む近隣市町では野菜等が出荷制限されました。また大地震が事故の原因であれば地元住民の避難も必要になります。当局の所見を伺います。
第５点、東海第二原発で重大な事故が発生したら受入れ側の匝瑳市は、直線距離で約80キロに位置しており、放射能汚染により一時的な避難の可能性も考えられます。アメリカの避難準備区域は80キロ圏内とされています。東日本大震災の福島原発の事故の際は、本市を含む近隣市町では野菜等が出荷制限されました。また大地震が事故の原因であれば地元住民の避難も必要になります。当局の所見を伺います。
2011年には、有史最大級規模の東北地方太平洋沖地震による東日本大震災が発生しましたが、その影響は地震後10年たった今でも依然、爪痕深く残っており、特に福島第一原発事故に伴う住民の生活環境の変化は、多様で深刻な健康被害ももたらし続けております。
同法は、自衛隊基地や領海の根拠となる国境離島、原発周辺の土地を特別注視区域や注視区域に指定するとのこと。習志野市は注視区域に入っていますが、市長の見解を伺います。 これで私からの１回目の質問を終わります。 〔２番 荒原ちえみ君 降壇〕 ○議長（清水大輔君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。自席から。
このほか、原発推進、憲法改悪、思想差別などの陳情も乱発してきました。今回の陳情も生活保護バッシングの陳情です。生活保護バッシングは、憲法で保障された基本的人権、特に憲法２５条の生存権を踏みにじる憲法破壊の暴挙であり、許せません。 全国の自治体で見ると、生活保護の不正受給は支給総額の１％以下です。
齋藤氏は、東日本大震災の原発事故を機に、マルクスを環境という視点から研究されるようになります。経済成長に依存しない、本質的に豊かな生き方、マルクスは資本主義の下で、商品化された富を再びコモン（共有財産）として開放し、皆で民主的に管理していくコモンを基にした社会、つまり、コミュニズムとして、構想していたとのこと。 これは、いわゆるソ連型の共産主義とは全く異なります。
可燃ごみとして回収していた落ち葉、雑草は、平成２４年６月から原発事故後の対応として、焼却灰の放射性物質濃度の上昇を防ぐため焼却を停止して分別収集を実施し、燃やせないごみとして週２回資源回収日に回収しています。新クリーンセンターの稼働に当たり、現在のごみピットより容量が大きくなることで、落ち葉、雑草を焼却炉へ投入する際、攪拌でき、放射性物質の濃度も下がると考えています。
主な要因は、原発事故関連損害賠償金の減によるものでございます。 23款市債は19億200万円、前年度比20.7％の減でございます。 主な要因は、令和元年度に借り入れた天羽中学校校舎改築事業及び小中学校空調設備設置事業に係る学校教育施設整備事業債の減によるものでございます。 なお、市債のうち一般財源欄の４億7,000万円は臨時財政対策債でございます。
私たち生活クラブ生活協同組合は、人間が人間らしく自然と共生して持続的に生きていくために「食料」、「エネルギー」、「ケア」の自給ネットワークづくりを進め、その中のエネルギー政策においては「脱原発」、「エネルギー自治」、「ＣＯ２削減」を基本とし、エネルギーを「減らす・つくる・使う」活動と事業を進めている。
次に、請願第５号 国の2030年エネルギー基本計画改定に関する請願、紹介議員に対する質疑では、請願の理由にエネルギーを「減らす・つくる・つかう」活動と事業とあるが、このことについて詳細な説明をとの質疑に対し、請願者によるエネルギーを「減らす・つくる・つかう」活動と事業は、脱原発を目的の一つとして行っているものです。
しかし、原発がひとたび事故を起こせば、深刻な環境汚染を招き、地域社会を破壊します。気候変動対策を口実に原発を合理化することは許されません。 国際エネルギー機関、ＩＥＡの調査では、新設の原子力は、太陽光や洋上風力に比べてコスト面で劣るとされています。日本では原発再稼働が強引に進められています。老朽化した原発の再稼働のコストも計算するべきです。コストが高いという結論になるのは目に見えています。
もう既に地震のときのマニュアルとか、原発事故のときのマニュアルとか、安全保障のマニュアルとか、危機管理の一環としてできているというふうに私認識しておりますので、こうした疫病、要するにパンデミック、こういうもののときにどう対応するかというマニュアルが私はあってしかるべきではないかと思っています。これについても準備怠りなしということでのマニュアルの作成を２番目にお願いしたいと思います。
昨日の参議院で自民、公明、維新、国民の賛成多数で強行可決された土地利用規制法は、米軍、自衛隊基地、海上保安庁施設、原発といった重要施設の周囲１キロと国境離島を注視区域に指定し、区域内にある土地、建物の所有者や賃借人らを調査することを定めています。注視区域のうち特に重要とみなすものは特別注視区域に指定し、土地、建物の売買に事前の届出も義務づけます。
東電の原発によって、今も福島は大変な状況だと報告されています。事故当時は関心が高かったのですが、今は事故のことを忘れている人もいますので、２点お伺いをいたします。 ①、現状と安全対策。 ②、放射能の計測は今どうなっているのか。 ３、鹿渡南部区画整理事業。この事業が始まって20年が過ぎていますが、現在の状況は停滞したままで、資金繰りも大変だと組合の総会で話があったようです。
このたび柏市から会計検査院の指摘により、福島原発事故によって発生した放射性物質による埋設除去土壌が民間事業者が所有する敷地から敷地外へ搬出されたとの報告がありました。この件について１点目、会計検査院の指摘に至った経過について説明してください。また、市内にある721か所の埋設土壌についてどのように調査したかも説明してください。
これは、直接災害に関連するものではありませんが、そもそもは原発事故により福島県浪江町から南相馬市の災害公営住宅へ避難していた60代男性が昨年誰にも気づかれずに亡くなられたという事例がありました。浪江町社会福祉協議会では見守り活動は行っておりましたが、コロナにより昨年２月からインターホン越しや電話での安否確認に変更したそうです。
福島第一原発の爆発から10年が経過いたしますが、福島第一原発の爆発によって本市も放射性汚染、放射線で汚染され、被害に遭ったわけでございます。本市といたしまして、今回水戸地裁が下した東海第二原発の再稼働差止め勝訴判決をどう受け止めているでしょうか、お示しください。続きまして、この勝訴判決の中では避難の問題が指摘されております。そして、コロナ対策という状況にもございます。
つい先日も、地元漁協の反対の中で、福島原発の汚染水は薄めて海に放流する方針が出されました。また、経産省による高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する対話型全国説明会が木更津でも開催されたこともあり、市民の関心も高く、気になるところです。説明会などの開催状況と主な質問のやり取りについて伺います。
初めに、議案第54号 令和３年度木更津市一般会計補正予算（第２号）のうち所管事項でありますが、本案に関する当委員会所管事項は、歳入については、原発事故関連損害賠償金等の増額、歳出については、アクアコイン普及推進事業費等の増額をしようとするものであり、全会一致をもって原案を可と認めました。
その中のエネルギー政策に おいては「脱原発」「エネルギー自治」「ＣＯ２削減」を基本とし、エネルギーを「減らす・つく る・つかう」活動と事業を進めている。 ２０１６年から自然エネルギーを中心とした「生活クラブでんき」の供給を開始し、２０１ ９年度供給電力量７，９３０万ｋｗｈ、低圧契約件数１５，８３４件となり、省エネを推進する 活動も全国で広がっている。
東京電力福島第一原子力発電所事故（以下、原発事故）から本年３月で10年、節目の年を迎えている。新型コロナウイルスが猛威を振るう下で、日本は原発をこのまま永続させるのか、原発ゼロへ向けて進むのかが問われる年となっている。 原発事故から10年が経過しても、原子炉内にある燃料デブリの取り出しなど、廃炉作業の見通しが立たず、いまだ多くの避難者が残されている。