四街道市議会 2023-03-24 03月24日-06号
議案第10号 こども家庭庁設置法の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定について、議案第11号 四街道市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第12号 四街道市こどもルーム条例の一部を改正する条例の制定について、議案第13号 四街道市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び四街道市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部
議案第10号 こども家庭庁設置法の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定について、議案第11号 四街道市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第12号 四街道市こどもルーム条例の一部を改正する条例の制定について、議案第13号 四街道市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び四街道市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部
次に、議案第15号 富里市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について。
(1)、少子高齢社会を迎えるに当たり、本市の介護事業所の課題は何かを伺います。 (2)、市内介護事業所における介護職員の処遇改善(処遇改善加算、特定処遇改善加算、介護職員処遇改善支援補助金)の交付状況について伺います。 9、交通対策について。 (1)、これまで県道及び歩道の点検整備について、千葉県へ提出した要望は何件ありますか。件数とその主な事業について伺います。
施設の整備につきましては、利用児童が恒常的に定員を上回ることが見込まれる場合に行うこととしており、基本は既存の学校施設等の利活用を検討し、困難な場合は新設や民間施設の利活用も視野に入れて対応してまいります。
(1)、不登校児童生徒の現状とその対策について。文部科学省の調査によると、2021年度、小中学校での不登校児童生徒は24万4,940人と、前年度から4万3,813人増えて、過去最多となったとのことです。このうち4万6,000人は、学校内外で相談、指導等を受けず、長期化していると言われています。
保育サービスの充実では、放課後における児童の安全な居場所として整備を進めてまいりました南小学校の第3こどもルームが4月1日に開所いたします。 また、保育所入所待機児童への対策として整備を進めてまいりました認可保育所2か所において、4月1日に開所が予定されているなど、市内保育所等の定員数は200人増加し、1,945人となります。
市町村でできること、この市町村でできることというのは、やっぱり感染症対策を含めた相談体制の対応、これをいかに市民の皆さんに伝えていくかということだろうと思います。あわせて、国に対して、県に対して予算も要望することだろうと思いますけれども、市としてやれる相談体制ですね、これはいかがでしょうか。 ○議長(野並慶光君) 森健康福祉部長。
また、学校現場では生徒指導と教育相談の一体化が重要視され、教職員が教育相談の知識を学ぶ機会においても、スクールカウンセラーの助言があります。さらに、教育相談では、児童・生徒だけでなく教職員の相談にも対応している現状から、スクールカウンセラーの重要性はますます高まっています。
次に、地域包括支援センターの今後の活動はとの御質問につきましては、介護予防ケアマネジメントをはじめ総合相談・権利擁護のさらなる進展に努めるほか、コロナ禍により一部で活動を縮小していた「とみさと健康ちょきん体操」や「認知症カフェ」など、地域の集いの場を随時再開してまいります。
まず、地域福祉の充実につきましては、令和4年度に引き続き富里市社会福祉協議会へ市職員を派遣し、連携強化を図るとともに、福祉サービスに携わる民間事業所に向けたセミナーを開催し、人材の育成、包括的な相談支援体制の構築を進めてまいります。
次に、公立保育園完全給食準備事業に関して、対象保育園数、児童数はと聞いたところ、対象となる園は公立保育園3園で、対象となる児童数は3歳児以上120人程度であり、完全給食が開始された場合、全ての児童に保育園で炊いた温かい御飯が提供されるとの説明がありました。
次に、第4点目、農水産業、医療、介護事業などへの就業支援についてですが、現在の館山市の雇用状況を申し上げますと、今年の10月の館山公共職業安定所管内の有効求人倍率は2.19倍となっており、特に福祉、介護分野では3.55倍と、人手不足の状況が顕著となっております。
まず、非強制徴収債権に関する情報の共有及び利用についての質疑があり、非強制徴収債権の情報を納税課へ集約することで、市の債権全般の納付相談をワンストップで行えるようになる。強制徴収債権の情報は地方税法で制限されるため、納税課が保有する情報は、本人の同意を得て非強制徴収債権の担当課と共有するとの説明でした。
(教育長出山裕之登壇) ◎教育長(出山裕之) 大きな第2、家庭児童相談体制強化事業についてですが、令和3年度の児童虐待に関する相談対応件数は2,282件であり、これは令和3年度において相談や支援の実施など、館山市が個々に対応した延べ件数を示したものとなっています。
また、先進自治体の例を把握しているのかとの質問に対して、住宅地等における民地の空き地において適正な管理がされてなく、雑草等が繁茂している相談や苦情が毎年40件ぐらいある。それらの相談に対して、土地の所有者に雑草除去のお願いを通知をして、他の自治体では雑草除去に関する法令がないことから、市独自に条例を制定して対処している。
(1)、重点的な取組である総合相談窓口、(仮称)福祉まるごと相談室創設に向けた取組状況。 (2)、成年後見制度の利用促進に向けた地域連携ネットワークの段階的整備の取組状況。 2、障害者自立支援協議会。 (1)、生活部会の防災作業部会の目的及び協議内容について伺う。
平成23年の東日本大震災の際は、県の要請に基づき人道的観点から急遽他県の被災者を受け入れたもので、あらかじめ鹿島荘を広域的な避難所として位置づけていたものではありませんでした。
次に、教育部関係の歳出では、「9款1項2目地域人材活用教育支援プラットフォーム形成事業の事務事業評価のうち、外国人児童生徒への支援の内容について伺います。」との質疑に対して、「令和3年度の学校支援実施件数1,059件のうち、外国人児童生徒への支援は、384件でした。主な支援内容としては、児童生徒への日本語指導のほか、保護者との連絡や面談などを行っています。」との回答がありました。
保育所の整備状況、児童生徒の英語力向上に向けた取組、市内小中学校の修学旅行の実施状況。 3、市民の安全、安心の確保。コロナワクチンの接種状況、物価高に関する各種支援策の実施状況、街灯、防犯カメラの整備状況、私道整備の助成の状況、ヤード、残土埋立てへの対応状況。 4、四街道の未来に向けて。次期清掃工場建設に向けた現況、企業誘致の取組状況、ふるさと納税の取組の現況。
こういう仕組みだからお願い、守ってと職場で押しつけていることも事業所の中でたくさん見られる。これもスタッフ不足が大きな課題としてある。 3、周りに不寛容な人が多いと感じる。家族でも冷たくする人もいる、最後まで人間として付き合ってほしい。 4、地域の中に相談できるところがたくさんないと、認知症初期の頃どうしていいか分からない。