四街道市議会 2023-03-24 03月24日-06号
次に、議案第13号 四街道市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び四街道市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、市内における対象施設は、定員19名以下の小規模保育事業所とこどもルームであり、改正内容のうち児童の安全の確保に関する計画の策定が義務化されるとのことだが、詳細な説明をとの質疑に対し、国において児童の安全の確保に関
次に、議案第13号 四街道市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び四街道市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、市内における対象施設は、定員19名以下の小規模保育事業所とこどもルームであり、改正内容のうち児童の安全の確保に関する計画の策定が義務化されるとのことだが、詳細な説明をとの質疑に対し、国において児童の安全の確保に関
また、私立保育園運営助成事業1,418万2,000円の減額補正について、補助金の減額における補助対象期間内稼働率の質疑があり、民間保育所運営費等補助金は、保育士配置改善事業、一時預かり事業、保育士処遇改善事業など六つの事業補助の内容で、保育所10施設のうち1施設が休止し、活動状況がゼロパーセント、もう一つの施設の活動状況が50パーセント、そのほか、8施設のうち5施設の活動状況が100パーセントを超えるとの
その結果、新たな行政課題や多様化する市民ニーズへの対応などについて、各部署において精査、検討を行い、事業手法の見直しや一部事業費の削減を行ったほか、新規、拡充事業として子育て医療費助成の拡充や第3子以降の給食費無償化、市民後見人養成講座などを予算に計上したところです。
(3)、本市においては、いまだ保育園を増設しなければならないほど需要があるようですが、保育の質の向上についても確保されなければならないと思います。近頃保育士の子供への虐待問題が報道されておりますが、保育士の職場環境も問題なところであります。本市では、保育の質の向上にどう取り組んでおられるのか、また民間保育園にはどのような支援を行っているのか。要望には真摯に対応されているのでしょうか。
学校給食費無償化についてでございますが、給食費無償化を市独自で実施する方針はないかとの御質問につきましては、現在本市において、千葉県と連携し、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、一定の要件を満たしている保護者に対し、富里市立小・中学校に通う第3子以降の学校給食費を令和5年1月分から無償としております。
カ その他政策実行計画における新規事業について 3 政治姿勢について (1)給食費の無償化について (2)外国語教育について (3)成田空港周辺地域における土地利用規制の弾力化について (4)防犯灯や防犯カメラの必要性について よろしくお願いいたします。
次に、2点目に移りますが、高校3年生までの医療費の無償化についてなんですが、すみませんが、市長選のときの文章からは、私は市長だったら一番先に高校3年生までの医療費無償化という言葉が大きく紙の一番上段に載るのではないかなというぐらい、高校3年生までの医療費の無償化については市長自らかなりの気持ちを持って市議時代取り組んでいたんじゃないかなというふうな思いもありました。
次に、保育総務事業における県補助金、「幼児教育・保育無償化円滑化事業費補助金」についての質疑があり、育児休暇代替職員を除いた1名採用している事務職員の報酬及び社会保険料に充当しているとの説明でした。 以上、報告を終わります。 読み間違えたそうですので、「交錯」を「交差」と読んでしまったので、訂正させていただきます。
次に、大きな第3、船形バイパスに関しての第1点目、無電柱化の予定についてでありますが、平成28年12月に災害の防止、安全・円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図ることを目的とした「無電柱化の推進に関する法律」が施行され、国では無電柱化の推進に関する施策を総合的、計画的かつ迅速に推進しております。
⑤、学校給食費の無償化に向けた実施スケジュールを問います。 ⑥、高校生までの医療費無料化拡大を検討中とのことだが、それに向けての判断スケジュールを伺います。 大きい3番、中小企業、小規模事業者を潰さないために。大量倒産、廃業の危機を打開する本格的な支援策をということで、①、質問の前に、インボイス制度の説明をします。インボイス制度とは、適格請求書保存方式といい、税務署に登録申請が必要です。
また、無償化に向け、本市としてどのような考えでいるのか。 ③、ICT教育の現況と課題は何か。 ④、南小学校の児童数の推移と今後の課題は何か。 ⑤、総合公園野球場の老朽化対策だが、市としてどのように捉え、今後進めていくのか。 5、都市部所管事項。 ①、成台中土地区画整理事業の進捗状況と商業施設の誘致に向け、取組状況はどうなっているか。
また、森林再生プランによる千葉県森林組合との「森林経営委託契約」におきましては、約10年の委託期間として、計画的かつ確実な伐採後の植栽、保育を行えるよう進めていることからも、森林所有者による森林管理負担の軽減とともに、CO2削減など地球温暖化対策や、豊かな自然環境の保全に寄与されることが期待されます。
認可外保育施設に対する補助金につきましては、3歳児から5歳児の利用者は、幼児教育・保育無償化の対象となりまして、利用料に対しまして月額3万7,000円を上限として支給されますが、運営する事業者への補助金につきましてはございません。 ○議長(中澤俊介) 17番、軍司俊紀議員。 ◆17番(軍司俊紀) 印西市がお世話になっていることもありますので、検討してください。 (2)に入ります。
現在、公共下水道については、市街化区域を中心とする1,653ヘクタールを事業計画区域に定めて整備を進めており、最終的には市街化区域と連坦している市街化調整区域を含む2,334ヘクタールを全体計画区域として整備する予定です。 令和3年度末において、市全体の人口に対する下水道整備済み区域内の人口普及率は84.7%となっており、全体計画区域全域を整備した場合は99.8%の普及率となります。
生まれてくる子どもの減少が、国の想定よりも速いスピードで進み、少子化問題が深刻化しています。そんな状況下でも、出生率が人口の多い地域を上回る地域があります。 山武市でも、少子化対策に取り組んでいただけるよう、何点か質問させていただきます。 松下市長のこれまでの主な実績の中で、一番が子育て支援です。
ゼロから2歳の支援の状況ですが、まず2019年10月にスタートした幼児教育・保育の無償化について、3から5歳は所得制限がありませんが、ゼロから2歳は、住民税非課税世帯に限られています。加えて、この世代の6割以上が保育所などを利用していない未就園児です。そのため、地域のつながりが希薄化する中で、子育て家庭が孤立し、ケアが行き届かない実情があります。
さらに、市内小中学校等に3人以上の子どもが在学する世帯に対しましては、第3子以降の学校給食費全額補助を既に実施をしておりますが、令和5年1月からは、千葉県が市町村の実施する第3子以降無償化事業に対し補助を開始することを受け、県の補助対象と要件を合わせ範囲を拡大して実施する予定です。 なお、各事業に関連する予算は今議会に上程をしています。 次は、小中学校施設の維持管理についてです。
センター化しないで、子どもたちに温かいおいしい給食を提供するということで全て自校方式でやっているということは、これもう大変誇りだと思いますんで、これからもこの自校方式については維持をしていただきたいというふうに思います。 次に、(3)の学校給食の無償化についてお伺いします。 千葉県、いよいよ1月から第3子以降の学校給食費については無償化するということで取り組むことになっています。
平成30年8月に策定した大網白里市公立幼稚園公立保育所の在り方において、白里地区については白里幼稚園と第2保育所、現白里保育所を統合し、認定こども園として運営していくことを前提に検討を進めることといたしました。
こうした中、基幹財源である市税収入は回復基調にあるものの、人口減少や少子高齢化により大きな伸びは期待できず、また社会保障関係経費や老朽化した公共施設の維持補修費の増加に加え、新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰への対応など、依然として厳しい財政状況が見込まれております。