富里市議会 2023-02-17 02月17日－02号
タブレット端末の英語や外国語での活用についてでございますけれども、外国語や英語での活用では、主に文部科学省から配付されている学習者用デジタル教科書を利用し、音声読み上げ機能を活用することで、言葉と言葉の連結による音の変化や英語の特有のリズムイントネーションなどを理解したり、自分の聞きたい部分を何度でも繰り返し確認することにより、理解力の向上に役立っております。 以上です。
タブレット端末の英語や外国語での活用についてでございますけれども、外国語や英語での活用では、主に文部科学省から配付されている学習者用デジタル教科書を利用し、音声読み上げ機能を活用することで、言葉と言葉の連結による音の変化や英語の特有のリズムイントネーションなどを理解したり、自分の聞きたい部分を何度でも繰り返し確認することにより、理解力の向上に役立っております。 以上です。
そこで、伺いたいんですが、デジタル教材、デジタル副教材は、算数とか理科とか、動画とかイラストなどが入って非常に分かりやすくて学習効果が高いと言われていますが、デジタル教材、副教材の現状の活用と、もし活用されているのであれば、手応えというのはあるのか、その辺を伺いたいと思います。 ○議長（野並慶光君） 金杉教育部長。
このような中、昨年度から被爆体験者による講話事業を行い、参加した生徒の皆さんからは、戦争や原爆は教科書で知っていたが、実際に被爆者や戦争体験者の話を聞いて、戦争の悲惨さを身近で感じ、改めて平和が大事であると実感した。このような感想を多く寄せられました。
今後この辺をどのように解消し、また、国はデジタル田園都市構想というものも予算化しておりますので、ここに対する提案などを…… ○議長（甲斐俊光君） 海津議員に申し上げます。時間となりましたので質問を終了してください。 ◆（海津にいな君） お答えください。以上です。 ○議長（甲斐俊光君） ５番は途中だと思います。４番までお願いします。 答弁を求めます。丸智彦教育長。
今回一例は、ＤＸの推進でございますが、印西市では2025年までに市役所全体のデジタル化、こちらを総合的に進めるために、今回ＣＩＯ補佐官を外部から調達したく、現在募集事務を行っております。こちらは現在選考中でございますので、詳細については控えさせていただきますが、応募いただきまして現在選考を行っているという状況が１つございます。
次に、第７款商工費の観光デジタル化推進補助金に関して、登録だけの費用かと聞いたところ、グーグルビジネスプロフィールへの登録自体は無料となる。この事業において、大きく２点の費用を計上している。１点目は、グーグルビジネスプロフィールに登録ができない観光事業者等に代わり、館山市観光協会が委託する事業者が登録手続を代行する費用。
現に子供たちが家庭で学びを進めていく上で必要な荷物の持ち運びというのは、どうしても避けられない面がありますが、今話題になっています、例えばデジタル教科書等が進んでいくことによって改善される見通しというものは、若干光があるのかなというふうには思っております。
体操服や書道の道具、絵の具などを持ったり、雨の日には傘を差し、学習用のデジタル端末を持ち帰るときもあるようです。昨年９月に民間企業が小学１年生から３年生を対象に行った調査では、ランドセルの重さの平均は約４キロ、10キロ以上の例もあったそうです。重いランドセルを背負うことによる子供の心身への負担が懸念されますが、解消に向けての取組を伺います。 ６、コロナ感染者の増加と救急医療について。
２番目のデジタル博物館におけるさとふるクラウドファンディングの結果について、支援者合計と寄附合計額は幾らになりましたでしょうか。 ○副議長（小倉利昭議員） 石井一正教育委員会生涯学習課長。 （石井一正生涯学習課長 登壇） ◎石井一正教育委員会生涯学習課長 お答えいたします。
２、デジタル化の促進について。 （１）、マイナンバーカード取得、活用の促進。物価高が進む中、国民一人一人の生活を支援する取組にもなるマイナポイント第２弾が６月30日に全面スタートしました。公明党が昨年の衆議院選挙で掲げた公約が実現したものです。
デジタル化の進展に伴い、ＩＣＴ化やペーパーレス化、電子申請、判こ廃止等、様々議論されていますが、市民の皆様にとっても実際手続を行う市役所の方々にとっても、増加の見込まれる死亡、相続の手続に関して、より効率性が求められると思います。 これらの課題に対して、市町村の中にはお悔やみコーナーを設置し、御遺族の負担軽減に取り組む事例が増えています。
動物の飼育につきましては、直接授業では扱ってはおりませんけども、６年生の道徳の教科書の中には動物管理センター所長の捨てられた犬と猫の関わりが描かれておりまして、所長の生き方を通して、動物の命が大切であることを学習してます。
その上で、海や山などの豊かな自然環境、都心からのアクセスの良さ、地域にあふれる優しさとぬくもりといったような本市の自慢できるところを知ってもらうこと、特に子育て世代や働き世代に興味や関心を持っていただけるよう、デジタルサイネージによるプロモーション映像の配信やＳＮＳ等により積極的に本市の魅力を発信してまいります。
2024年度、令和６年度からの本格採用を予定しているデジタル教科書のイメージについては、現状のデジタル教科書に組み込まれている動画などは、教科書と分けた紙の教科書の内容をそのまま載せ、拡大や縮小、書き込み機能などにとどめたシンプルなものになりそうな様子だということが伺えます。
では、続いて、タブレット端末の導入に当たりまして、以前から先行してデジタル教科書の活用推進というものを要望してまいりました。国あるいは県の事業等にも手を挙げていただいておりますけれども、令和４年度のデジタル教科書の配備状況と活用推進に向けた指導課としての取組についてお伺いいたします。 ○議長（清水大輔君） 菅原学校教育部長。 ◎学校教育部長（菅原優君） はい。お答えいたします。
３点目に、習志野市におけるデジタル化の対応について、令和４年度の進捗状況について、お伺いいたします。 ２０２１年９月１日、デジタル庁が発足し、社会全体のデジタル化に向けての取組がより一層強化され始めました。また、政府は、６月１日、デジタル技術で地方の活性化を図るデジタル田園都市国家構想の基本方針案を取りまとめたとの報道がありました。
１、条例改正の端緒となったデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の制定の目的を伺う。 １、国は、国・自治体の情報システムの共同化、情報の集約を目指しているが、今後、市の保有情報もその対象になるのか。 １、いわゆるデジタル改革関連法の施行に合わせて、習志野市個人情報保護条例を改正するとのことだが、現行条例が保護する内容を変更しなければならなくなるのか。
デジタル教科書の導入についての市の考えでございますが、学校教育の情報化の推進に関する法律第11条において、国はデジタル教科書について、教育効果の検証、教科書に係る制度の検討を行い、その結果に基づき必要な措置を講じるとともに、その実施状況等を踏まえ、教科書に係る制度の在り方について不断の見直しを行うこととしております。
また、研修動画などの参考資料の共有、個別の教育支援計画や指導計画の活用、デジタル教科書による障がいの特性に応じたＩＣＴ機器活用の推進を図ることで、特別支援学級における学級経営を充実させてまいります。 次に、市の教育行政の観点から申し上げます。 今年度、１０月と２月の教育委員会会議において、特別支援教育に関する課題や今後の方向性について報告をしております。
教材費は、教科書以外の学校生活や学習に必要なドリルや資料集などの費用となっています。卒業対策費は、卒業や進路決定に向けた対策費用で、卒業アルバムや模擬試験等の費用となっています。どの徴収金も児童・生徒の学校内外での活動をするための費用や、部活動を支援するための費用となっています。