白井市議会 2020-11-30 令和2年第4回定例会(第2号) 本文 開催日: 2020-11-30
白井市は今後防災行政無線のデジタル化を早める予定でありますが、ほかにコミュニティFMや臨時災害放送局といった検討も必要ではないかと考えます。 1923年の関東大震災において、ラジオの必要性が認識され、翌2年後の1925年にラジオ放送が東京で始まり、数年で全国網となった経緯があり、災害などでの情報伝達手段としてラジオはいまだに重要な役割を果たしております。
白井市は今後防災行政無線のデジタル化を早める予定でありますが、ほかにコミュニティFMや臨時災害放送局といった検討も必要ではないかと考えます。 1923年の関東大震災において、ラジオの必要性が認識され、翌2年後の1925年にラジオ放送が東京で始まり、数年で全国網となった経緯があり、災害などでの情報伝達手段としてラジオはいまだに重要な役割を果たしております。
というところで、2011年から私お願いしているFM放送局、コミュニティFM放送局四街道、これ総務省で補助金あったのです。ちょっと今日持ってくるまでに至らなかったのですけれども、5,000万円程度まで補助できる制度がありましたので、それを発見しましたので、今度紹介させていただきたいというふうに思います。
情報・通信技術の利用困難を抱える方につきましては、防災行政無線の放送を受信できる防 災ラジオを活用している自治体もございますが、これはコミュニティFM局の電波を利用し ているものでありますので、本市におきましてはコミュニティFM局がないため、導入する ことができない状況でございます。
防災ラジオにつきましては、災害時の情報伝達ツールとして、AM、FMラジオの機能に加え、本市から発信する防災情報を受信できるものであり、防災行政無線を補完するものとして導入している自治体もあります。
市危機管理課によりますと、防災ラジオは防災行政無線を補完する情報手段、伝達手段で、AM、FM放送を聴いている最中でも同無線の内容が優先的に流れる。 市では、2008年度から購入希望者に販売を開始。16年度88台、17年度113台だった販売台数は、18年度になって345台に急増。昨年度は、4月から11月の8か月で351台に達した。
私これ平成25年の6月議会で質問しているのですが、やはりここはコミュニティFM放送局、もう一度ちょっとお考えいただけないかなと思うのですが、まずお気持ちをお聞きしたいと思います。 ○成田芳律副議長 危機管理監、澤畠博さん。 ◎危機管理監(澤畠博) お答えします。 コミュニティFM放送局が災害時に有効であることは私も存じております。
ただし、再度FMで中身をきちんと精査をしまして、きちんとした見積りで今回は予算要求したところでございます。 以上でございます。 ○委員長(中村孝治) 高木委員。 ◆委員(高木大輔) 額が額なので、この辺は十分今後は注意していただければと思いますので、お願いいたします。
ただし、FM放送につきましては受信できますものですから、災害時においては佐倉市でチャンネルを取得して放送できるということも考えられますので、また今後引き続きさらに検討してまいります。 以上でございます。 ○委員長(中村孝治) 押木委員。
実施要綱を見てみますと、1つは事業の目的、防災備蓄用ラジオを調達し、区内全戸配付を行うことで災害時に適切に情報を区民に提供すること、及び防災協定締結先によるFM放送の活用体制を強化すること、区民の防災意識啓発を図る、全戸配付に当たり、膨大な数量の防災備蓄用ラジオを調達、在庫管理及び配送事業に係るコールセンター設置等の業務を実現するには、在庫管理や問合せ対応のノウハウや実績が豊富であり、かつ意欲的な取組姿勢
そして、この消防団員が回ることに代わるものとしては、やはりFMラジオの受信機を配付する。パソコンとかスマホについては不慣れな高齢者の方々も非常に多いです。そういった受信機を配付することがその対応の第一になるのではないでしょうか。また、このように緊急時の対応ができていれば、防災行政無線を使う必要はないと。
佐倉市では、災害発生時に臨時災害FM放送に関する協定を結んでいると思いますが、昨年秋の台風及び豪雨では、臨時のFM局は開設をされましたでしょうか。開設されなかったとしたら、なぜ開設されなかったのでしょうか。長時間の停電や記録的短時間大雨による浸水、越水、多くの市民の方々は情報を欲しがっていました。早く情報を入手したいと思っていました。災害FMも多くの情報発信ができたと思います。
今部長のほうで大体50件ぐらいしていますよという話がありましたけれども、ラジオ等のいろんな番組を聞きますと、非常にFMも入っているんですけれども、いろんな形で露出は出ているかなと思っています。今現在、職員の関係もございますから、議員の提案も含めてちょっと今後検討していきたいと思います。 ○副議長(太田浩) 秋山議員。 ◆15番(秋山光章) いいことはすぐにスタートしたほうがいいと思います。
魅力発信力の強化につきましては、地元ケーブルテレビやFM局、新聞各社等との連携を図るとともに、ホームページや「らづナビ」、ツイッター等のSNSを積極的に活用するほか、木更津PR大使や木更津ふるさと応援団による効果的な情報発信など、シティプロモーションを戦略的に展開してまいります。
来年度は、これまで実施したLCC機内誌や観光情報誌でのPRを継続するとともに、イベントなどのCMを千葉テレビやベイFMで放送するほか、主要駅のポスターの掲出など、県内外に向けた広域的な観光PRの強化に努めてまいります。
先ほど申し上げましたとおり、FMにつきましては先進的な取組を行っております。細かな課題というのは特別認識はしていないのですけれども、今までも先進的に取組を行ってきたつもりでございますけれども、さらに先進的な自治体であり続ける。
若干すき間としてホームページやフェイスブックやそういうものがあるのかなと思っていて、そちらに全面移行していくのはまだ早いであろうと、同時にやっていくべきだろうということで、あとは地元のケーブルテレビの番組を作成して流したり、FMららという地元のコミュニティーFMで番組を流したりしている。
また、かずさエフエム、いちはらFM、ジェイコム千葉などとの災害協定に基づく放送や災害情報共有システム、いわゆるLアラートを活用したテレビやインターネットによる情報提供、さらには携帯電話事業者のサービスである緊急速報メールの配信などの情報伝達も行っております。
通常は、AM、FMラジオとして使用できます。ラジオ放送を聞いてるときでも、防災行政無線の放送が始まると自動的に内容が切りかわる同報のシステムとなっているようであります。市には防災フリーダイヤルというものがありますが、情報を受ける市民が発信をして聞く必要がありますが、このラジオは自動受信となるもので、情報漏れが避けられる利点がございます。
市原市などで使っている防災無線受信ラジオは、FM、AM放送のほかに、強制割り込み機能により市のスピーカー、マストで流れる放送、防災行政無線放送を受信することができます。このため、台風の接近など風雨が強い場合に、自宅で雨戸を閉めている状態でも聞くことができますので、万が一の避難勧告発令等を素早く知ることができ、被害を最小限にすることができます。
特にこのⅡの3に書いてありますが、例えばFMラジオでの広告ですとか、あと駅周辺での集中的な啓発活動、こういったものは山万グループではやっていけるということを言っておりまして、我々行政がやっている以上の広報、啓発活動をしたいというところだというふうに解釈しています。 以上でございます。 ○委員長(敷根文裕) 鍋田委員。 ◆委員(鍋田達子) ありがとうございます。