四街道市議会 2021-03-04 03月04日－03号
①、ＡＩ、ＲＰＡの導入検討について伺う。 ②、一概にデジタル化といっても、基幹系から個別業務と、範囲の限定は厳しく、また検討をする際にもどのように実施するかは難しいと考える。そのような中、経営企画部としてどのように庁内でデジタル化の推進を図っていく予定か伺う。 ６、市内公共交通について。 ①、交通不便、空白地域への対応と全体の許容財政ボリュームを伺う。
①、ＡＩ、ＲＰＡの導入検討について伺う。 ②、一概にデジタル化といっても、基幹系から個別業務と、範囲の限定は厳しく、また検討をする際にもどのように実施するかは難しいと考える。そのような中、経営企画部としてどのように庁内でデジタル化の推進を図っていく予定か伺う。 ６、市内公共交通について。 ①、交通不便、空白地域への対応と全体の許容財政ボリュームを伺う。
業務環境改善事業は、ＲＰＡ導入に係る契約差金並びにＡＩチャットボット及び会議録システムの導入について検証を重ねた結果、執行方法を見直したことから530万4,000円を、地方創生広域連携事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う若手捕獲従事者の育成に係る事業の中止及びサイクルツーリズムの事業内容の見直しにより434万円を、高速バス通学支援事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、大学等で
ＲＰＡ・ＡＩ－ＯＣＲにつきましては、本年度の実証実験の結果、効果が見られたことから本格導入いたします。令和３年度は、実験の結果が良好であった総務課の事業から導入し、順次、他の事業へ展開をしていきます。 デジタル・ガバメントの推進では、国が令和２年１２月に策定した自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画に基づき、自治体が重点的に取り組むべき事項・内容について、積極的な推進を継続していきます。
本市では、これまで行財政改革推進本部を中心に行財政改革に取り組んでまいりましたが、今後は、国が進めるＡＩやＲＰＡ、オープンデータなどのＩＣＴ技術を取り入れた行政システムの標準化など、より効果的な対応が求められております。
また、デジタルワークスタイル事業として、ＲＰＡ・ＡＩにより定型業務を自動化することで生産性の向上を図るとともに、ペーパーレス化・オンライン化により仕事の効率化を進めてまいります。 次に、特別・企業会計につきましては、水道事業会計では、人口減少に伴う水需要の減少や施設の老朽化などの課題に対応するため、公民連携による経営改善や市民サービスの向上に取り組んでまいります。
令和３年度は、キャッシュレス決済の拡充や電子申請サービスの促進、施設予約システムの導入に向けた準備など、市民サービスの利便性の向上を図るとともに、ＡＩ（人工知能）・ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の積極的な活用などによる生産性の向上、公共施設への無線ＬＡＮ導入の推進などデジタル化を加速し、行政サービスの向上や行政運営の効率化を強力に進めてまいります。
また、コンピューター上の作業をソフトウエアロボットに行わせて自動化するツールであるRPAの活用による入札業務等の効率化についても検証していく。 続いて9ページ、②だが、いわゆる「内部管理事務」の効率化とか、あと、11ページ以降になるが、先ほど申し上げたRPAとか、手書きの文字をテキストデータに変換するツールであるAI-OCRも活用し、定型的、反復業務の効率化を図っていく。
本市のＩＣＴ施策につきましては、情報通信技術が進展する社会環境に合わせて、市民生活の向上や行政内部の事務の効率化などを目標として、今年度はＡＩを用いた会議録作成システムの導入や電子申請の拡充、職員が行ってきた定型的な業務をシステムに行わせるＲＰＡの本格導入などに取り組んでまいりました。
本市のＩＣＴ施策につきましては、情報通信技術が進展する社会環境に合わせて、市民生活の向上や行政内部の事務の効率化などを目標として、今年度はＡＩを用いた会議録作成システムの導入や電子申請の拡充、職員が行ってきた定型的な業務をシステムに行わせるＲＰＡの本格導入などに取り組んでまいりました。
あるいはＲＰＡとか、自治体運営にＡＩの時代とか、 87 自治体デジタルトランスフォーメーションなどという言葉も、コマーシャルなんかで聞くように なりましたけれども、この流れというのはデジタル化、いわゆる効率化といった部分、またコロ ナ禍という中で、例えば市役所の職員も実際に今年度、そういうことがあったというふうにも伺 っておりますけれども、自宅でテレワークというような形も今後、想定されるというようなこと
２番、ＡＩ、ＲＰＡ等を活用した業務プロセスの標準化。３番、自治体情報システムの標準化。４番、地方公共団体におけるテレワーク。５番が全てに関するセキュリティということで現在示されております。以上のものについて、当然ながら大きい予算も今年度つけられております。
本市におきましても、国の動向に合わせてこの施策に取り組むとともに、認知技術を活用し て作業を代行・代替する人工知能、いわゆるＡＩや、人間のみが対応できると思われた作業 を、人間に代わって自動化できるＲＰＡといった新しい技術を行政サービスに活用して、行 政手続の簡素化、デジタル化を進めてまいりたいと考えております。 ○小澤孝延君 ありがとうございます。
これは紙の書類をスキャナーで読み取り、読み取った情報をＡＩが解析し、パソコンに入力可能なデータに変換するもので、その後、読み取ったデータをＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションを活用し、システムに入力することが可能となります。
このシステムは、ＲＰＡというらしいですけれども、ロボティック・プロセス・オートメーション、これは北海道北見市を参考にしたそうです。免許証などからの文字読み取り装置というのがあるそうで、正確に写せる、職員が入力する必要もないということらしいんです。
現在、市のＩＣＴ推進の中心的役割を担う情報政策課では、業務の効率化の観点からＡＩやＲＰＡなど積極的に情報収集を行い、導入に向けた検討や実証実験を行っているところです。
本市におきましても、国の動向に合わせてこれらの施策に積極的に取り組んでいくととも に、ロボティック・プロセス・オートメーション、通称ＲＰＡといったこれまで人間のみが 対応可能と想定されていた作業、もしくは、より高度な作業を、人間に代わって自動化でき るソフトウエアや機械学習などを含む認知技術、いわゆる人工知能ＡＩを活用して作業を代 行・代替するデジタル技術を行政サービスに積極的に活用して、市民
以前議会でＲＰＡやＡＩ―ＯＣＲの活用、実証実験について質問いたしましたが、②、ＲＰＡ、ＡＩの活用や実証実験について調査されたか伺います。 ○議長（板橋睦） 古川総務部長。 ◎総務部長（古川正明） お答えをいたします。 現在ＲＰＡ及びＡＩ―ＯＣＲの導入に向けまして、導入可能業務について業務調査を行いまして、実証実験に向け、検討を進めているところでございます。 以上です。
本市でもＲＰＡの活用等の試みがなされていますが、来年度デジタル庁が設置される見込みでございます。地方自治体の取組が大きく後押しされることになると考えますが、事業自体の推進が目的化しないように柏市として基本的な活用の方向性を打ち出し、目的意識を明確化することが必要であると考えますが、この点についての柏市の基本的な考え方をお示しください。以上で１問終わります。
そのほか、ＳＮＳを活用した情報発信、住民記録、税などの基幹系システムの更新、また行政手続のオンライン化や業務効率化のためのＲＰＡやＡＩを活用したシステムの導入について検討してまいりたいと考えております。 医療行政につきましては、来年度は東千葉メディカルセンターを運営する地方独立行政法人東金九十九里地域医療センターの次期中期目標及び中期計画の策定に取り組むこととしております。
これまで情報化に関する人材育成方針に基づき、ＡＩやＲＰＡといった技術の導入やＺｏｏｍなどの新しいアプリケーションの導入をサポートするほか、情報セキュリティー対策の研修、マイナンバー研修、統合型ＧＩＳ研修等の研修を実施し、職員のスキルアップを図っております。