富津市議会 2022-09-01 令和 ４年 ９月定例会－09月01日-02号
これは、今後人口減少が進行する中、ＡＩやＲＰＡの導入といったスマート自治体の取組の進展も見込まれる一方で、防災対策や人口減少、高齢化等に伴うきめ細かな対応がより一層求められ、新たな行政課題になっていることに加え、職員の働き方改革も同時に推進していく必要があることからであります。 住民に直接接し、サービスを行うのは地方自治体であります。
これは、今後人口減少が進行する中、ＡＩやＲＰＡの導入といったスマート自治体の取組の進展も見込まれる一方で、防災対策や人口減少、高齢化等に伴うきめ細かな対応がより一層求められ、新たな行政課題になっていることに加え、職員の働き方改革も同時に推進していく必要があることからであります。 住民に直接接し、サービスを行うのは地方自治体であります。
このほか、前年度から引き続き行政手続の電子申請、ＡＩチャットボット、ＲＰＡなど、デジタル化を進めてまいりました。 一方では、デジタル機器の操作に不慣れな方を対象に、本年に入りましてから開始させていただきました町会・自治会対象のスマートフォン体験会も引き続き実施し、誰もが、いつでも、どこでも気軽にサービスを受けられるよう、デジタルのメリットを市民が享受できますよう、さらに推進をしてまいります。
次に、歳出面における主な質疑としては、総務費については、ＤＸ推進事業に関し、事業内容について質疑があり、市民向けのスマートフォン講座の開催、公民館やコミュニティセンター等の公共施設への公衆無線ＬＡＮの整備、公共施設のオンラインによる電子申請システムの導入など、市民サービスの向上を図るとともに、ＲＰＡ業務や会議録作成支援システムの導入による業務の効率化を図るものであるとの答弁がありました。
デジタル技術の活用につきましては、電子申請やＲＰＡ、ＡＩを活用しまして、業務の効率化を図ってまいります。 また、ファシリティマネジメントの推進につきましては、施設のあり方を定めた個別施設計画をローリングしていくことで、財政負担の軽減や平準化を進め、持続可能な行財政運営ができるよう取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長（三浦章君） 小倉靖幸君。
その中で、先ほど来、市長からもこのようにして進めましたよという話がございましたが、本市におけますこのＡＩ、ＲＰＡの活用状況というものは、他自治体とあまり比較をするという部分ではないんですけれども、本市の進み具合というものを確認したいと思っておりますので、どのような位置にいるのかお伺いいたします。 ○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。斉藤総務部長。 ◎総務部長（斉藤勝雄君） はい。
この令和４年度のＡＩ、ＲＰＡについての取組についてお伺いいたします。 ○議長（清水大輔君） 斉藤総務部長。 ◎総務部長（斉藤勝雄君） はい。それでは、情報政策ということで担当しておりますので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
次に、総務費のうち総務管理費、ＤＸ推進事業については、ＲＰＡ業務や会議録作成支援システムの導入について検証を重ねた結果、執行方法の見直しなどにより、735万6,000円を減額補正するものであること。庁内情報系整備運営事業については、庁用プリンター導入に伴う契約差金やシンクライアント導入時期の見直しなどにより、1,819万円を減額補正するものであること。
このほか、対人業務などにおいては、訪問先で聞き取った情報を直接タブレット端末からクラウドに保存し、ＲＰＡと組み合わせて自動的にシステムに入力するといった利用も想定しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） ８番、米井重行議員。 ◆８番（米井重行） 数々の具体例を挙げていただきましたが、市民サービスの向上につながる取組はどのように考えているのか伺います。
◆３番（藤江研一） 次に、（２）、ＲＰＡ、ロボティクス・プロセス・オートメーション実証実験の成果と今後の対応です。 昨年９月議会の答弁では、保育園等の入園に関する業務や畜犬登録に関する業務等にＲＰＡを組み入れ、導入効果を検証することになっていましたが、その後の進捗状況や成果を伺います。 ○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。 ◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。
デジタル化による住民サービスの向上及び行政経営の効率化につきましては、ＡＩ、ＲＰＡ等の情報通信技術の活用とともに、電子申請やオンライン会議等の取組を推進してまいります。将来にわたり持続可能な行財政運営を行うためには、市単独で事業を進めるだけでなく、近隣自治体と連携した行政運営がこれまで以上に求められます。
民間企業では、ＢＰＲの手法やＩＣＴ、それからＲＰＡ、これはロボティック・プロセス・オートメーションということで、機械学習とかを含む認知技術、これを使って、人に代わって業務を代行してやる、そういう取組です。そうしたものを活用した業務の効率化の追求、すさまじい勢いでこれは進んでいます。それと同様に様々なシステムが開発されています。
前回の一般質問で、社会的環境整備、市役所の働き方改革におけるＩＣＴの推進についてお聞きし、ＲＰＡ導入による業務効率化、公共施設の予約システム導入など、様々なデジタル技術の活用によって必要なときに必要なサービスを、必要とする人に提供することで、誰一人取り残すことなく、活力があふれ、効率的で快適なまちとなるようＤＸの推進に取り組んでまいりますと回答いただきました。
現在取り組んでいるものといたしましては、昨日公明党の藤江議員の会派代表質問でもお答えをいたしましたが、デジタル化による業務の効率化を図るためのデータ入力業務や確認照合業務等において、職員が定型反復に行う業務のＲＰＡ及びＡＩ―ＯＣＲの導入に向け、業務分析等を行い、現在検証を進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。
国から、ＡＩ、ＲＰＡやテレワーク推奨など、具体的なワードも出てきております。一人の百歩より百人の一歩！、他の部局においてもデジタル化の推進が取り組めないか、場合によっては、富津市ＩＣＴアドバイザーに御指南をいただくなどして、ぜひ検討してみてはいかがかと思います。 そこで、偉そうなことは言えませんが、見落としがちな観点を申し上げたいと思います。
◆３番（藤江研一） 次に、②、ＲＰＡ実証実験の状況です。 ３月議会の予算審査常任委員会で、ＲＰＡ、ロボティクスプロセスオートメーションについて、ＲＰＡは業務のプロセスの一部が自動化され、定型業務の削減が大きく見込まれるため、試験導入して保育課の給付認定、または保育所入所の申込みの実証実験を行う旨の回答がありました。ＲＰＡ実証実験の現在の状況について伺います。 ○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
この計画では、議員から御紹介いただきましたシステムの標準化、共通化のほか、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ、ＲＰＡの利用促進など６点の重点取組項目が挙げられています。本市の行政手続のオンライン化の現状についてでございますが、千葉県内の自治体と共同利用している電子申請システムでは健診やイベントへの申込み、アンケートやパブリックコメントへの応募などに活用しています。
具体的には、自治体の情報システムの標準化や共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ、ＲＰＡの利用促進など６点を重点事項に挙げております。市民サービスの向上や持続可能な行政経営のためには、自治体のＤＸは不可欠であり、オンライン化や電子決裁、テレワークの推進など着実に進めていく必要があると考えます。
◆８番（三木千明君） 国の目指す行政デジタル化、地方公共団体のデジタル化、それらを項目で列挙しても地方公共団体の行政手続のオンライン化推進、地方公共団体における情報システム等の共同利用の推進、地方公共団体におけるＡＩ、ＲＰＡ等による業務効率化の推進、地方公共団体におけるオープンデータの推進、地方公共団体のガバナンス強化と人材確保育成、地方公共団体のデジタルガバメントの構築に向けた地方公共団体の官民データ
ＲＰＡの導入・実証状況や、公共施設利用にあたっての予約システムの導入状況を伺います。また、デジタル化の加速によって本市の進むべき方向性をどのように捉えられているのかお伺いします。 以上で一次質問を終わります。以降は質問席で行いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（保坂好一君） 石井市長。
具体的な取組を６点申し上げますと、１つ目として職員が行う定型的な業務をシステムに行わせるＲＰＡの導入、２点目としてキャッシュレス決済の導入、３点目としてオンラインによる庁外との会議や打合せ、相談の実施、４点目として人工知能、いわゆるＡＩを活用した会議録作成システムの導入及び自動質問応答システムであるＡＩチャットボットの実施、５点目としてペーパーレス会議の導入、６点目として職員が自宅で業務を行うテレワーク